王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

安倍首相 来年10月 消費税10%を指示!

2018-10-16 17:46:34 | 税、年金、国保
安倍首相、消費増税へ景気対策指示=10%予定通りと表明、準備加速
消費税10%の引き上げについては14日の朝刊に以下の参考記事の概略は載っていました。
恐らく財務省原案はその通り出来上がっていたのでしょうが閣議決定前と言う事だったのでしょう。
昨日15日午後四時過ぎ安倍首相のEU歴訪を前に慌ただしくも臨時閣議で「来年10月から消費税10%の引き上げ」が決定しました。

嫌ですねー!特に年金暮らしの浜爺はつらいものが有ります。
しかしマスコミは余り強く反対の論陣を張っていない様に見えます。
もう分かった事ですが経済の伸びが年率2-3%でも上位の大手企業は2-30%の伸びを示しており中間以下ではみなマイナス成長と言う凄い格差経済の状態になっているのですよ!!

尖閣に対する中国の度重なる領海侵犯や北のミサイル発射などを口実に防衛省や海上保安庁は
(予算)焼け太りの状態です。どこをカットしても結構ですが一般会計は90兆円台にとどめないといくら金があっても足りない事になりそうです。さらにここ数年世界的な異常気象で大雨や大風そして台風はては地震迄繰り返し起きて復興予算も増えるばかり。復興が終わって予算が元に戻ったという話は聞いた事がありません。みな既得権益化しているのですね。
気が遠くなりそうですが国会議員を選ぶ選挙民の目を厳しいものにして利権議員を整理してゆかないと日本の未来が正しい方向に向きそうもありませn。
可愛い孫たちのためにももうしばらくしっかりと消費税10%引き上げの方向を見守りたいと思います。


写真:臨時閣議前(ネットより)

時事通信:
 安倍晋三首相は15日午後の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施すると表明した。「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べ、増税による景気悪化を防ぐための対策の具体化を関係閣僚に指示。遅れが指摘されている準備を加速する。

 首相は増税の狙いについて「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく」と強調。19年度と20年度予算で「臨時・特別の措置を講じる」と説明した。

 過去の消費税率引き上げ時の教訓から、増税前の駆け込み需要とその後の反動減をどう抑えるかが課題となる。政府は、中小規模店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした顧客を対象に、増税2%分を公費でポイント還元することを検討する。自動車や住宅への補助や減税も行う。

 増税に合わせ、酒・外食を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率も導入する。政府は、複数税率に対応した小売店舗のレジ改修を支援していく。
(引用終わり)
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マレーシアで新政権 消費税廃止 !!

2018-05-17 07:29:09 | 税、年金、国保
マレーシア、消費税廃止へ マハティール氏、公約実現

9日マレーシアの下院選挙で野党のマハティール首相率いる野党連合ですが日本のマスコミほとんどスルーしていル一つがこの6月1日より消費税6%を実質廃止するそうです。

凄い事ですね。欧米はもちろん日本デモ消費税を廃止あるいは低減した国は聞いたことがありませんから実行されれば革命的政策と言えます。
2009年の民主党への政権交代はこんな事を期待していたのですが今では民の字が残る野党を見ると「もういや!」と反応してしまいます。

消費税削減分はその分国家予算を減らさなければいけません。どうやって実行するか興味があります。
92歳の元首相が長いインターバルを置いて首相に復活とはあまり興奮しません(もっと若い人が政治を指導すべきと言う意味です)が新政権が落ちつつまでのワンポイントリリーフなのでしょう。
30年も前に老妻とシンガポールからタイへ特急列車で通過しながらクアラルンプルやバタワースに泊り止まりながら街中の中華料理屋で美味しい中華料理を食べた事を思い出しました。

分かり易い英語と当時はのどかな環境でどこを歩いても刺すような視線に会った記憶はありませんでした。
消費税の撤廃がうまくゆくといいですね!!
安倍首相にもまねをしてもらいたいものです。

写真:最近のマハティール氏

共同通信:
【クアラルンプール共同】マレーシア財務省は16日、6月1日から現行6%の消費税を事実上廃止すると発表した。9日投開票の下院選で勝利したマハティール首相率いる政党連合は政権交代から100日以内の消費税廃止を公約に掲げていた。

 消費税制度は2015年にナジブ前政権が導入し、国民の不満の対象となっていた。

 マハティール氏は16日、首都クアラルンプール近郊で記者会見し、4月に施行されたフェイクニュース対策法など「報道や表現の自由を抑える法律を廃止する」と説明。令状なしの拘束や家宅捜索を認める国家安全保障会議法なども廃止する。
(innyouowari)
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2015年度 年金運用損 5.3兆円 !!

2016-07-30 12:44:08 | 税、年金、国保
「次回に経験生かす」=5兆円の運用損で―GPIF理事長

29日GPIFの高橋典弘理事長は2015年度の年金運用で5.3兆円の損失を出したことについて「しっかりと謙虚に受け止め、次回以降にこの経験を生かした」と他人事の様な発言をしました。

それはそうです。この人は今年4月に農林中金の専務理事から就任したばかりで該当の期間は前任の三谷理事長が腕を振るっていたのです。とはいってもGPIFの独立性とガバナンスを利かせる仕組みがはっきり決まらす1年任期を伸ばされていたのですね。

そんな時期に世界的株安や原油安が続いたのですからよほど腕利きの(ファンド)マネージャーの感覚が無ければ損は出そうです。

アメリカの大企業の年金基金はそんなやわな運用はしていません。
爪の垢を煎じて飲んでほしいものです。
さて国民が積み立てた年金はどれほどあるのでしょう??
2006年頃には150兆円程度金額が取沙汰されていましたがこの2016年度の額としては136兆円ほどが使われています。
これは現金でどこかの地下金庫積んであるわけで無いので以下の様な構成で管理しているようです。


これでは株安・原油安と見たら下がり目はさっさと売りあるいは下げに張らないと損は拡大するばかりです。
2016年度の4-6月期も損の様です。もっとも損は評価損で現金の流出ではないと言い訳しています。
それでよいのでしょうか??

我々高齢者はありがたく現行の金額を受け取りおさらばですが、その付けを払うのは今年金を収めている中年から若者の人たちです。
100年安心年金計画とうそを言った公明党の厚生大臣と政府与党は首に縄をかけられてつりさげられないよう真剣に年金制度の将来に取り組んでください。

写真:記者会見で高橋理事長(読売新)

時事通信:
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の高橋則広理事長は29日、東京都内で記者会見し、2015年度に株価下落で5兆円超の運用損失を出したことについて、「しっかりと謙虚に受け止め、次回以降にこの経験を生かしたい」と釈明した。

 高橋理事長は、15年度までの10年間に稼いだ32兆円の運用益のうち、約21兆円が株式や債券の利子・配当収入だったと説明した。その上で、「(GPIFなどの)長期投資家は売り買いより、じっくり持って利子や配当をいただくのが基本だ」と強調。「(国民には)そんなに不安を抱かずに見守っていただければ、というのが本音だ」と語った。
(引用終わり)
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消費税2%増税 延期 同時選挙なし !!

2016-05-31 10:45:08 | 税、年金、国保
安倍首相、増税延期を正式表明へ=同日選見送り―4野党、31日に不信任案提出

週末安倍首相が消費税率2%上げの方針を「19年10月」まで延期する方針を表明すると28日にちには麻生財務相と谷垣幹事長が「増税延期なら衆議院を解散して信を問うべき!」との厳しい筋論が出ました。

しかし昨日30日の昼TVニュースショーでは「麻生氏の発言は財務官僚向けのリップサービス」「谷垣氏のそれは党内の増税派に対するリップサービス」と説明していました。
ずばりその通り昨夕「安倍首相と麻生氏の3時間会談」の結果、麻生氏も「延期に応じた」そうです。

アベノミクスの失敗を外的要因にして「増税延期」をするシナリオ通りの展開となりました。

結局東北大震災で20兆円の予算増、熊本地震で7千億円の補正予算と国家予算は98兆円規模になっています。
本税をカットしないで消費税に財源を求める弥縫策では日本の財政はやりくりがつかないということです。
では2兆円前後の財源をどこに求めるかといえば「防衛予算を半減する」とか「外務省のバラマキ援助を2年は半減する」あるいは「国会議員と役人の人数と給与を漸減する」など構造改革を実施しないといけません。
国会議員定数の是正はおよび腰でやる気がうかがえません。
本来増税延期でなく昨年春の3%増税を取り下げる位の政策が与野党を問わずでなければいけません。

財政規律の問題はありますが「国債利払いの3年間停止」など方法はまだあります。
簡単に言えば「国民が貧乏病に罹り苦しみの最中ですから、まずは目下の急性病をなおし、その後体質の改善」となるのは治療の道理です。
野党は今日内閣不信任案を出すそうですがこれも不発でしょうね!!
本当に日本の平均的国民を救済する政治家はどkの誰でしょうね???
見守るしかありません。


時事通信:
安倍晋三首相は30日、東京都内のホテルで麻生太郎副総理兼財務相と約3時間会談し、2017年4月予定の消費税増税を19年10月まで2年半延期する方針について重ねて理解を求めた。麻生氏はこれを容認し、増税延期の場合、実施を主張していた参院選に合わせた衆院解散についても見送る首相方針を受け入れた。首相は、増税延期に慎重だった麻生氏が了承したことで、国会会期末の6月1日にも正式表明する。

 これに先立ち、首相は自民、公明両党幹部と首相官邸で個別に会談し、増税延期方針を説明し、協力を要請。衆参同日選を見送ることも伝えた。自公両党は政権を支える立場から容認する方向で31日に意見集約を図る。

 首相は増税延期について、6月22日公示―7月10日投開票予定の参院選で信を問う方針で、30日の自民党役員会で「近日中に会見を開き、私から国民に直接説明する考えだ」と述べた。

 公明党の山口那津男代表は首相との会談で、社会保障・税一体改革に関する旧民主、自民、公明3党合意や、首相が14年の衆院解散に際し「(次は)確実に実施する」と約束したことなどを挙げ、予定通りの引き上げが望ましいとの認識を示した。ただ、首相から再延期への「強い意向を感じた」と語った。

 首相は、山口氏との会談の前後に、自民党の高村正彦副総裁や二階俊博総務会長らとも個別に会った。高村氏らは増税実施を主張する一方、二階氏は再延期を支持する考えを伝えた。

 自民党内の一部に異論が出たが、首相の意思は固いというのが与党側の受け止めで、最終的に受け入れる流れだ。自民党の二階派と鳩山邦夫元総務相のグループは30日、首相方針を支持することを確認した。

 首相は自民党幹部との会談で、衆参同日選についても言及。二階氏はこの後の二階派会合で、首相から「同日選はやらない」と伝えられたことを明らかにした。

 一方、民進、共産、社民、生活4党は30日、党首会談を国会内で開き、安倍内閣不信任決議案を31日に共同提出することを決めた。民進党の岡田克也代表は会談後、記者団に増税延期について「アベノミクスの失敗以外の何物でもない。内閣総辞職に値する」と批判した。与党は不信任案が提出されれば否決する方針。 
(引用終わり)



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サミットの成果を踏まえ 消費税増税 2年延期?!

2016-05-29 09:11:15 | 税、年金、国保
増税「2年延期」で調整へ 安倍首相、サミットで「リーマン級リスク」言及

伊勢志摩サミットは前段に「米軍族による女性殺害」本番での「リーマンショック前の世界的不況」そして仕舞いに「オバマ大統領の広島訪問」と課題含みでしたがエアフォース1の離陸と共にテロもなく終了しました。

安倍首相の議長国記者会見で「財政出動と構造改革」というG7の思惑の違う玉虫色の報告がされました。
会議では「世界経済はリーマンショック前の状況に似ている」との認識を他国に認めさせ日本の経済の不調はアベノミクスの失敗とまで言えませんが効果的でないことを世界のせいにしてしまいました。
文脈からいえば「来年4月に残り2%の増税を見送る」とマスコミ各紙が報じその延期が2年なのか2年半になるのか? 夏の参院選を控え政局マターになってきました。

米国のイエレンFRB議長はここ数か月の間に「利上げは望ましい」と28日に発言していますから米国経済は好調の様です。

安倍首相は昨夜「増税2年半の意向を政府与党に伝えた」そうです。
そうなると社会保障や福祉関連の財源と財政規律の問題が争点になります。
個人消費が明らかに増えるような経済政策を打ってほしいものです。
増税延期でなく3%の増税分の取り消しくらいの大胆な政策が必要だと思います。
どうなるか財布のひもをしっかり握って見守りましょう!!


写真:議長国記者会見をする安倍首相

夕刊フジ:
来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ凍結が確定的となった。伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)の経済討議で安倍晋三首相は、景気の現状がリーマン・ショック前の状況に似ていると言及、機動的な財政運営を打ち出し、増税延期の条件が整った。国会会期末の6月1日に正式表明するとみられる。

 2019年4月まで2年間の延期を軸に政権内で詰めの調整に入る。ただ、民進党がすでに「2年延期」を掲げているうえ、19年夏には参院選が行われるため、安倍首相はより大胆な決断を迫られそうだ。

 26日の経済討議の冒頭、首相は原油安やテロ、難民問題を挙げて世界経済の不透明感が増しているとし、回復するか悪化するかの「分岐点にある」と指摘した。

 原油や食料といった商品価格の14年以降の下落率が08年のリーマン危機前後と同じ55%に達し、新興国の投資の伸び率も低迷したと説明。「対応を誤ると危機に陥るリスクがある」と訴えた。

 安倍首相は増税を延期する場合の条件として「リーマン危機や大震災のような重大な事態」を挙げている。増税延期は財政支出と同様に景気刺激効果がある。

 14年4月の8%への増税後、消費は低迷しており、首相周辺には再増税で景気が悪化すればかえって税収が伸び悩むことへの懸念も強かった。

 安倍首相は討議のなかで、世界経済に「危機に陥るリスク」があるとの認識を示したが、キャメロン英首相から異論が出たため、首脳宣言では「見通しに対する下方リスクが高まっている」という文言になった。

 安倍首相が主張した各国協調による財政出動についても、財政規律に厳格なドイツのメルケル首相が「構造改革を重視すべきだ」との見解を示した。結局、金融政策を含めた適切な手段を各国がそれぞれ採用することになった。
(引用終わり)
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