王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

NY株、反落=景気懸念が重し

2020-05-07 07:15:07 | 税、年金、国保
6日NY(現地時間ー東京の13時間遅れ-東京7日早朝4時に閉まった)証券取引所のダウ平均は前日比、ここをクリック⇒218.45ドル安の2万3664.64ドルで引けました。

一進一退ですね。雇用関連指数の急激な悪化が材料視され、売り買いが交錯し、終盤にかけて米中関係の対立激化への懸念から売りが加速したと解説されています。

この流れを受けて朝9時から始まる東京市場の日経平均がどう反応するでしょう?
NYの事情より「今日7日から始まる特定地域の外出自粛をどう見るか」でしょうか?
別記事で追ってみます。

時事通信:
【ニューヨーク時事】6日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化への懸念などが重しとなり、3日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比218.45ドル安の2万3664.64ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は45.27ポイント高の8854.39で引けた。
 米雇用関連指標の急激な悪化などが材料視される中、売り買いが交錯し、ダウ平均は前日終値を挟んでもみ合う展開となった。終盤に米中対立激化への懸念から売りが加速した。
 一方、新型コロナによる業績への影響が比較的軽微なマイクロソフトやアップルなどハイテク大手に買いが集まり、株価の下値を支えた。また、感染防止のため制限している経済活動を再開する動きが欧米などで広がっていることも、引き続き株価の支援材料となった。 
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20年度予算案を閣議決定102兆6580億円社会保障費膨らむ

2019-12-21 09:53:27 | 税、年金、国保
昨日20日政府は2020年度予算案を閣議決定しました。 一般会計総額は100兆6582億円で、8年連続で額を更新しました。また当初予算で100兆円を突破するのは昨年に続き2年連続となりました。
増えた理由は以下の参考記事にあるように高齢化により社会保障費が増えた事が挙げられています。
まあそれはともかく一部マスコミが大盤振る舞いと書いてあるのも一理あります。
2年連続100兆円を超える予算案は「政府には財政規律も予算の見直し等も頭にない」事を示しています。
少し大掴みに予算案を見てみましょう。
東日本大震災のあった2011年度の当初予算が92兆4千億円で、震災対策で4兆円の補正予算が組まれました。
そして2013年3月には、ここをクリック⇒黒田東彦日銀総裁が就任、超ジャブジャブの金融政策が展開されます。
勿論、彼に就任は「アベノミクス三本の矢」を展開させるための政官一体の出来事でした。
黒田氏曰く「物価上昇率2%(インフレターゲッタ)を達成するため毎月13兆円の金融資産を買い続ける」と高らかに宣言しました!  びっくり仰天 !!
その結果はどうでしょうか、ここをクリック⇒2017年7月ですが6回目の2%達成を18年度から19年度頃まで先送りとなりました。 うっそー! >

話を予算案から離れ安倍政権のここ3年程を見ると「防衛省のイラク日報隠蔽」「森友学園の不正」「加計学園の獣医学部新設」問題に係る「公文書の隠匿、書き換えや廃棄」そして「桜を見る会」での同様の政(内閣府主導)の腐敗と官(官僚)の腐敗、法に基づき命令し、法に基づき行動しなければいけない官僚が「国民に真実を明らかにしない」という「議会制民主主義の基本を蝕むこと数年」になっているのです。
それとこの政権の場合「お友達、遊び仲間や妻の力がありますね」
これはアベノミクスが打ち上げられた時から、政府=日銀の阿吽の呼吸で不正が起きていて、その上 失敗は明らかなのに「政策変更が出来ない」 想定外の事件に対応できない優秀な官僚達に支えられた不明の政治家に主導されている国民の悲劇です。 従って春までには「アベノミクスをどう変えてゆくのか?」 与党でも野党(はありえないと思いますが)であれ別な考えを持つ指導者が出ないといけない時期になっていると見ています。
まだ予算審議の過程でいろいろ与野党の議論が出ると思いますので、今日はこれまでにしてきます。

写真:20日朝 首相官邸に入る安倍首相

毎日新聞:
政府は20日午前、2020年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は102兆6580億円で、19年度当初予算から1兆2009億円増え、過去最大を8年連続で更新した。当初段階で100兆円を突破するのは2年連続。高齢化による医療・介護費用の増加や、来年4月に始まる高等教育の負担軽減策などで社会保障費が大きく膨らんだ。
 社会保障や公共事業など国の政策に充てる「一般歳出」は、19年度当初予算比1兆5333億円増の63兆4972億円。消費税増税や世界経済の下振れに備えた景気の下支え策で、1兆7788億円を計上する。
 項目別では、全体の約3割を占める社会保障費は35兆8608億円で、19年度当初比1兆7302億円増(5・1%増)と大幅に増加した。防衛費も、559億円増(1・1%増)の5兆3133億円と6年連続で過去最大を更新した。
 歳入では、消費税増税の効果もあり、税収は1兆180億円増の63兆5130億円と過去最大を見込んだ。国の新たな借金となる新規国債発行額は1043億円減の32兆5562億円で、小幅ながら当初予算としては10年連続の減額とした。ただ、歳入の3割超を借金に頼る構図は変わっていない。
 財政健全化の指標で政府が25年度の黒字化を目指す基礎的財政収支は、9兆2047億円の赤字で19年度から小幅に悪化する。20年度末の国・地方の長期債務残高は1125兆円と見込んでおり、国内総生産(GDP)比は197%となる。【森有正】
(引用終わり)
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消費税、駆け込み最後のピーク10月1日に10%へ

2019-09-30 16:32:57 | 税、年金、国保
いよいよ明日10月1日から消費税率が10%に上がります。 怒り >
昨日30日のTVニュースショーは白物家電の量販店が売れているとかこの参考記事の様に銀座の宝飾店が(大金持ちが2%差を狙って)賑わっているとか報じています。その他“還元ポイントの上手な使い方”だとか良く判らない煩雑な仕分けの説明をしていました。
別紙でも600万円の所得の家計で「優遇策をとっても年間5万円の増税とか!」
浜爺はそれほど所得は有りませんが3万円程出費増ですかね ↓ ↓
食べる量を減らすわけには行きませんが「安い食材を捜し外食は自炊に切り替え酒は安くて効きのいいのにする。床屋は40日以上行かない。髭剃りの回数も減らす(替え刃の交換を長くする)本は買わない」等一段と厳しく取り組むつもりです。
そもそも「社会福祉費」の様な国民に共通して大事な税金は「消費税」の様に手間のかかる複雑な仕組みで徴収すべきでないというのが浜爺の立場です。
これまで消費税上げの際に書いたメモ消費税は課してはならぬ!信長より”を暇のある方は見てやってください。
そしてここに至っても最大野党の幹部は「台風17号の対応が政府は遅いとか表現の不自由展に対する文化庁の対応はなんだ!」とか別なところを見ている気がします。
今日も昼頃雑用で街に出てスーパーを2-3件見ましたがトイレットペーパーを抱える老人たちはかなり目にしましたが、石油ショックの頃の様に殺気立って主婦も小父さんも品をあさるなんて光景は見ませんでした。ガソリンスタンドもレギュラーガス¥139/lの看板で並んで給油も見られませんでした。
さあどんな形で国民の怒りが表明されるでしょう? もう反対の声も出ないですかね?
しばらく静観しましょうね。

写真:日曜日 銀座の宝飾店

共同通信:
消費税率が10月1日に10%に引き上げられるのを前に、税率8%で迎える最後の休日となった29日、各地の小売店では駆け込み購入がピークを迎えた。2014年4月の前回増税後には駆け込みの反動と節約志向の高まりで大きく消費が落ち込んでおり、今回も景気の先行きに懸念は消えない。政府は軽減税率の導入に加えてキャッシュレス決済へのポイント還元など手厚い増税対策を用意するが、複雑な制度に混乱は必至だ。
 百貨店や家電量販店では高額品を中心に需要が盛り上がっている。三越伊勢丹ホールディングスでは、40万〜50万円台の高級時計が好調だ。
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年金給付水準2割弱目減り厚生年金「所得代替率」28年後の見通し

2019-08-28 09:18:04 | 税、年金、国保
昨日27日厚労省は「公的年金の給付水準の見通し」を公表しました。
新聞各社の多くはこの参考記事に見られる様、文字だけで事態を説明していますので、一般人にはチンプンカンプンとまでは言いませんが分かりにくいものになっています。朝日新聞はケースの要約を図示していますがコピペが出来ない仕掛けになっていました。残念です。
ざっといえば「30年後には現状の2割減」となりそうです。 涙>
厚労省の検証は今回6つのケースにつき試算をし、その上3つ位なら改善はしないけど制度は維持できると強弁しています。
試算上の3つの要素
1:物価上昇率  2:賃金上昇率  3:年金水準の引き下げ終了時期
を織り込んでいるのですが、御多分に漏れず1-2については最悪ケースが用意されていない事です。
1も2もこれだけでも議論百出しておかしくない!、むしろ条件でなくこれ自体が検証の対象でさえあるべきです。しかしある数字を置かなければ試算が出来ませんから、少なくとも1-2の上昇率は0か僅かにマイナスは用意しなければいけません。
そしてそれが予定外だとしても「その際には年金制度の見直しを実施」しなければいけません。既に2004年に公明党の元坂口大臣が「100年安心の年金プラン」とほら吹いてどうしようもない経過が今の時点ですが昨日の会見で根本厚労相は「少子高齢化の下でも100年安心」と似たようなセリフを吐きました。100年安心なのは「制度が形骸としてて残り年金官僚は100年続く」のでは意味が有りません!  怒り>
この件は国民的課題ですから「野党を含め英知を絞らねばいけない事案です」
野党の奮起をお願いします。

写真:取材に応じる根本厚労相(中日新聞)
毎日新聞:
 厚生労働省は27日、公的年金の給付水準の見通しを示す財政検証結果を公表した。年金の伸びを低く抑える今の措置を続けた場合、6通りの経済前提の中間的なケースでみると、現役男性の手取り収入と比べたモデル世帯の厚生年金の給付水準(所得代替率)は、2019年度の61・7%から28年後の47年度には50.8%まで低下。2割近く目減りする見通しが示された。
 同日あった社会保障審議会年金部会(厚労相の諮問機関)で明らかにした。検証は年金財政の健全性を確認するため5年に1度実施。将来世代の給付を確保するのを目的に年金の伸びを抑制する措置(マクロ経済スライド)が導入されており、給付水準は長期的に下がることが決まっている。
 検証では、40年間平均的な収入で会社勤めした夫と専業主婦の妻を「モデル世帯」と設定。年金をもらい始める時期(65歳)の給付水準が、現役世代の収入と比べて将来も50%超を確保できるかをみた。5年以内に50%を下回ることが見込まれる場合、負担や給付のあり方などを検討することが法令で決まっている。
 19年度のモデル世帯の年金額は厚生年金と基礎年金の合計で月22万円。現役の平均手取り月額は35万7000円で給付水準は61.7%だった。公的年金では、人口や経済動向が将来の給付水準を左右することから、「経済成長と労働参加が進む」ケースや、マイナス成長を含む計6通りについて将来推計した。
 上位3ケースは長期的に50%を維持できるとしたが、下位3ケースは43〜44年度以降、50%を割り込む。最悪のケースでは36〜38%まで落ち込む。
 6通りの経済前提のうち中間的な「ケース③」=図=では、47年度に受け取り始める時は50.8%となり、それ以降は下げ止まる。その時点で現役の平均手取りは月47万2000円(19年度の物価に換算)。年金額は24万円(同)で見かけは19年度より9%増えるが、現役の賃金の伸び(32%増)に届かない。
 国民年金だけの世帯は厚生年金より減り幅が大きい。19年度の給付水準は36・4%だが、47年度は26・2%で、3割も目減りする。
 厚労省は14年検証の際は6月上旬に公表。今年は老後資金「2000万円問題」が批判され、政府・与党は7月の参院選への影響を懸念。最終的に約3カ月遅れの公表となった。政府は、今回の検証結果を踏まえて制度改革に着手。来年の通常国会に関連法案を提出する。【横田愛】(引用終わり)
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安倍首相 来年10月 消費税10%を指示!

2018-10-16 17:46:34 | 税、年金、国保
安倍首相、消費増税へ景気対策指示=10%予定通りと表明、準備加速
消費税10%の引き上げについては14日の朝刊に以下の参考記事の概略は載っていました。
恐らく財務省原案はその通り出来上がっていたのでしょうが閣議決定前と言う事だったのでしょう。
昨日15日午後四時過ぎ安倍首相のEU歴訪を前に慌ただしくも臨時閣議で「来年10月から消費税10%の引き上げ」が決定しました。

嫌ですねー!特に年金暮らしの浜爺はつらいものが有ります。
しかしマスコミは余り強く反対の論陣を張っていない様に見えます。
もう分かった事ですが経済の伸びが年率2-3%でも上位の大手企業は2-30%の伸びを示しており中間以下ではみなマイナス成長と言う凄い格差経済の状態になっているのですよ!!

尖閣に対する中国の度重なる領海侵犯や北のミサイル発射などを口実に防衛省や海上保安庁は
(予算)焼け太りの状態です。どこをカットしても結構ですが一般会計は90兆円台にとどめないといくら金があっても足りない事になりそうです。さらにここ数年世界的な異常気象で大雨や大風そして台風はては地震迄繰り返し起きて復興予算も増えるばかり。復興が終わって予算が元に戻ったという話は聞いた事がありません。みな既得権益化しているのですね。
気が遠くなりそうですが国会議員を選ぶ選挙民の目を厳しいものにして利権議員を整理してゆかないと日本の未来が正しい方向に向きそうもありませn。
可愛い孫たちのためにももうしばらくしっかりと消費税10%引き上げの方向を見守りたいと思います。


写真:臨時閣議前(ネットより)

時事通信:
 安倍晋三首相は15日午後の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施すると表明した。「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べ、増税による景気悪化を防ぐための対策の具体化を関係閣僚に指示。遅れが指摘されている準備を加速する。

 首相は増税の狙いについて「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく」と強調。19年度と20年度予算で「臨時・特別の措置を講じる」と説明した。

 過去の消費税率引き上げ時の教訓から、増税前の駆け込み需要とその後の反動減をどう抑えるかが課題となる。政府は、中小規模店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした顧客を対象に、増税2%分を公費でポイント還元することを検討する。自動車や住宅への補助や減税も行う。

 増税に合わせ、酒・外食を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率も導入する。政府は、複数税率に対応した小売店舗のレジ改修を支援していく。
(引用終わり)
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