『東電が「特別損失9030億円計上」の話題です』
【東京電力ホールディングス(HD)が31日発表した2025年4~6月期連結決算は、最終(当期)損益が8576億円の赤字だった。前年同期は792億円の黒字。福島第1原発1~3号機で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しに向けて9030億円の費用が必要になり、賠償費用519億円と合わせて9549億円の特別損失を計上したのが主因だ。
四半期の最終赤字としては、福島第1原発事故直後の11年1~3月期(約1・4兆円)に次ぐ規模となった。26年3月期の業績予想は、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働時期が見通せないことから引き続き「未定」としたが、通期の最終損益も巨額赤字に陥る恐れがある】と毎日が報じました。
『東電の説明を読む限り「廃炉費用はこれまでの積み立てと今後の見積もりの範囲内」ですが、デブリの除去が「耳かき一杯」程度(最近の推定では880トン)では2037年に延びる(楽観的な想定でも)ざっと9030億円の費用が必要な事を公表しないと、不足分を電気料金に転嫁して回収するにしても、法律上の問題を解決しなければいけません。 そのための第1歩なのでしょう? いずれにしても「原発を推進する政治家と官僚とその金を取り巻く族の一味に国民の懐が狙われそうです ⤵ 😰 』
写真:東京電力福島第1原発=2022年8月21日午後2時30分、本社ヘリから
毎日新聞:
東京電力ホールディングス(HD)が31日発表した2025年4~6月期連結決算は、最終(当期)損益が8576億円の赤字だった。前年同期は792億円の黒字。福島第1原発1~3号機で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しに向けて9030億円の費用が必要になり、賠償費用519億円と合わせて9549億円の特別損失を計上したのが主因だ。
四半期の最終赤字としては、福島第1原発事故直後の11年1~3月期(約1・4兆円)に次ぐ規模となった。26年3月期の業績予想は、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働時期が見通せないことから引き続き「未定」としたが、通期の最終損益も巨額赤字に陥る恐れがある。
東電HDは福島第1原発事故後、毎年2600億円を目標に廃炉費用を積み立ててきた。現在の積立額は7000億円程度で、25~27年度に支出が見込まれる作業費用は約7217億円。東京都内で記者会見した山口裕之副社長は「当面は廃炉に関わる費用は問題ない。今の積立金の中で進めていける」と述べ、巨額赤字の計上も「廃炉の進捗(しんちょく)を示すものだ」と強調した。
東電HDによると、3号機のデブリの取り出し作業を一部見直したことにより、放射線量を低減する範囲の拡大や、原子炉内部の調査、作業の妨げになる構造物の撤去などの追加作業が必要になった。1、2号機でも同様の作業が想定されるという。これらに12~15年かかる見込みで、本格的な取り出し作業の開始時期は30年代初めから37年度以降にずれ込む見通し。
今回計上した9030億円の特別損失は、これらの追加作業にかかる費用を見積もった金額だ。ただ工法は未定で、必要な設備などの費用も含まれていないといい、今後も費用が膨らみかねない。
政府が見込む廃炉費用は総額8兆円。このうち東電HDはこれまでに約2兆円を投じたほか、約1・6兆円の見積もりを終えている。今回、特別損失として計上した9030億円を加えれば、全体の半分強の内訳が明らかになった形だ。
ただ、今回の特別損失の計上により純資産は2兆8613億円に減少し、自己資本比率は3月末時点より5・8ポイント低い19・3%に下がった。投資余力が十分とはいえない中で、今後の資金調達にも影響が出る可能性がある。【中島昭浩】
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