王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

ファーウェイ CFO 逮捕の余波 !! 

2018-12-11 08:26:35 | 米国(トランプ)関連
昨日10日東京株式市場の株価は」一時500円下げました。
G20を機に米中首脳会談が行われ米中関税闘争は「一時休戦」に見えたのですがファーウェイのCFO逮捕に続き同盟国へのファーウェイ製品の購入停止要請そしてCFOがイランから1億円の不正送金を受けた等米中の貿易戦争が思念する気配に市場で警戒感が強まったためと思われます。

5日カナダで逮捕されたファーウェイのCFO 孟女史に対する米国の要請による逮捕という異常な逮捕劇。続く中国の強い反発! さらに米国によるファーウェイ製品の購入禁止を同盟国に呼びかけれ米政府と続けば市場は警戒しますよね。


この方が孟CFOです(ネットより)
ファーウェイは中国ベースの世界的電子機器企業ですが米政府はこれまで数年にわたってファーウェイによる政府情報の漏えいを嫌っていた様です。
民間企業と言いながら創業者の任氏(孟女史の父でもあります)は元高級軍人、会社の急成長の後ろに中国の政府ぐるみの後押しを見るのは不思議でありません。
別紙では孟女史がイラン制裁に反して何かを行いイランから1億ドルの送金を受けたとの報道があります。

保釈をめぐる審判の中でいろいろ市井の人間が知らない事が出てきそうですし同時に解決は容易で無さそうな感じがします。
しっかり見守ってゆきたいと思います。

余談ですがDコモさんはファーウェイ仕様のスマホを盛んにCFで流しています。
随分と国際関係に不注意だなーと思っています。急きょ取り下げますかね??


写真:孟女史氏の保釈が争われたカナダの法廷

ブルムバーグ:
カナダのバンクーバーで12月1日に逮捕されたHuawei(華為)の孟晩舟(Meng Wanzhou)CFOに対する保釈審理が今日(米国時間12/7)開かれた。検察側はここでいくつか新しい主張を行った。

孟はHuaweiのファウンダー、 任正非(Ren Zhengfei)の娘だが、保釈審理をその場で取材したジャーナリストのツイートによれば、30年の実刑を言い渡される可能性がある。 アメリカ司法省は孟がHuaweiの秘密の子会社SkyComにアメリカの制裁措置に違反するイランとの取引を実行させた疑いを持っている。このとき、制裁を免れるためにアメリカの金融機関に虚偽の事実を告げたという。

アメリカ当局とHuaweiとの関係はオバマ政権の2016年当時から緊張を加え始め、近年の対中貿易戦争によって一層高まっていた。アメリカは以前からHuaweiと中国政府の極めて密接な関係を国家安全保障に対する脅威と見ていた。国家経済会議のラリー・クドロー委員長は今日のCNBCの番組に出演し、アメリカはHuaweiに対して以前から警告を繰り返していたと述べた。

対イラン経済制裁に関連してわれわれは(Huaweiに)いくども警告してきた ... アメリカはイランに経済制裁を課している。イランはわれわれわの政策に反した行動を行っている。アメリカが制裁を課するのは当然だ。...ただしこの(逮捕)がトランプ大統領が決定した90日間の(対中制裁の)延期に影響を及ぼすとは思わない。

カナダ司法省は今日の審理で「カナダから逃亡するおそれがある」として保釈に反対した。孟CFOの弁護士は「彼女は裁判所の命令に違反して父親の顔に泥を塗るようなことはしない」と述べたとAPは報じている。

孟のアメリカへの引き渡しを認めるかどうかの審理は数週間から数ヶ月かかる可能性がある。アメリカ司法省はカナダの裁判所に対し60日以内に正式な引き渡しを申し立てる行う必要がある。

TechCrunch 孟の逮捕後、 TechCrunchの取材に対し、Huaweiは「当社はMs. Meng.がなんらかの違法行為に関与しているとは考えていない」と回答している。

CNBCによれば、中国政府外交部(外務省)は孟容疑者の釈放を強く要求しており、広報担当官は「関係者の本来的な人権を有効に保護するためのさらなる措置」が早急に必要だと述べた。

Huaweiは中国の深セン(Shenzhen)に本拠を置く世界最大のテレコム機器メーカーであり、スマートフォン・メーカーとしても2位だ。

Huaweiにコメントを求めているがまだ回答を得ていない。
(引用終わり)
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サンフランシスコ郊外の山火事続く 死者31名に!!

2018-11-13 07:48:32 | 米国(トランプ)関連
米西部の山火事、計31人死亡 30万人避難、火勢衰えず
先週8日頃から報道が始まっていましたがカリフォルニア州ロスアンゼルス郊外で猛威を振るっている山火事は衰える様子が見えません。
10日にはトランプ大統領がフランスからツイートで「森林組合の管理が悪いからだ! 政府の予算を出さない」なんて災害なのに政治色の強い発言をして市民や消防士の強い反発を受けました。
大統領は民主党色の強いカ州に牽制を送ったつもりの様ですが結果は逆目に出たようです。
その後も火事は燃え広がりロス郊外のマリブ地区はハリウッドに近く有名人の多いところの様ですがレディー・ガガさんも家財を捨てて逃げ出したとか!

又北部での火事サンフランシスコ空港に煙が及び飛行機の運航に支障が出たそうですからその規模の大きさに驚きました。そしてこれは1件の山火事ではなく複数の山火事が同時多発的に起きていることが分かりました。
毎年のように乾燥期には起きている様ですが風による送電線の断線、落雷そして熱波による自然発火と原因は複数の様です。
今回は目下31名が死亡100名以上が行方不明で東京都の半分ほどの面積が焼失しているそうです。
何とか消火に成功して欲しいと思います。


写真:11日マリブ地区で活動する消防隊員

共同通信:
【ロサンゼルス共同】米西部カリフォルニア州で多発する大規模な山火事で、地元当局は11日、少なくとも計31人の死亡を確認したと発表した。米メディアによると、約30万人が避難。消防隊員らが懸命の消火活動を続けているが火勢は衰えず、空気が乾燥して風が強い天気が今後も数日続くことから、さらなる被害拡大が懸念されている。

 大規模な山火事はサンフランシスコ北方のビュート郡パラダイスと、ロサンゼルス郊外ベンチュラ郡周辺で発生。焼失面積も合計で東京都の約半分の千平方キロに広がった。

 ブラウン州知事は11日の記者会見で「地球温暖化がわれわれの生活を脅かしている」と述べた。
(引用終わり)
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米国 中間選挙 議会はねじれ !!

2018-11-08 07:30:43 | 米国(トランプ)関連
トランプ政権「米国第一」継続へ ねじれ議会と対立必至

昨日7日米国の中間選挙の開票が朝8時から始まり昼頃には大勢が決まるとの事でした。
昼飯を食べながらTVニュースを見ていますと0時半速報で共和党が上院で過半数を取ったとテロップが流れついで午後1次頃には下院は民主党が過半数が確実との速報が入り中間選挙は引き分けとなりました。

解説によれば「トランプ大統領は上院を確実に抑える(選挙)戦略で隔週を精力的に遊説していました。下院は数が多すぎてーー」と言っていた様です。
そこから考えて戦略は当たりました。上院は「条約、安保と弾劾」に関しては大統領に助言と同意を与える権限を有していますからトランプ型の剛腕政策には欠くべからざる見方でしょう。特に自身の身に掛るロシア疑惑による弾劾を避ける為にも強い抑止力になります。
下院は民222対共199で政権優位がひっくり返されましたから重要な立法に関しては民主党との話し合いも必要になりそうです。
中間選挙の結果を受けてトランプ大統領は司法長官を解任しました。一方民主党には連携を呼びかける等分かり易い行動を起こしています。
上院勝利を受けて何が始まりますかね? まずは商用閣僚人事ですかね。選挙前から米朝、米中や米ロの重要案件が未処理のまま続いています。
しっかり見守りを続けましょうね!


写真:選挙後の議会の構成

朝日新聞:
トランプ米大統領の任期前半の信任が問われた中間選挙が6日に投開票され、連邦議会下院では野党・民主党が都市部や郊外の選挙区で票を伸ばし、8年ぶりに過半数を奪還した。一方で、上院は与党・共和党が現有よりも議席を伸ばす勢いで、上下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となる。トランプ氏はこれまで通り「米国第一」主義の政策を進めるとみられるが、下院と対立するのは必至だ。

 下院(任期2年)の435議席すべてと、上院(任期6年、定数100)のうち35議席が改選された。トランプ氏が就任後初めて国民的な審判を受ける今回は、上下両院で共和党が過半数を維持できるかが最大の焦点だった。下院は、民主が改選前の193議席から大幅に積み増し、過半数の218議席以上となった。ABCの出口調査では、トランプ氏の支持は44%、不支持は55%で、この支持率が議席に反映された。

 民主は女性や若者、黒人や移民、性的少数者らに訴え、「反トランプ氏票」を掘り起こし、党のイメージ色にちなんだ「ブルーウェーブ」(青い波)を起こす戦略をとった。支持基盤の都市部に加え、バージニア州やペンシルベニア州、フロリダ州などの郊外の選挙区で、女性候補が共和党現職を破った。民主が下院を奪還するのはオバマ政権の2010年以来となる。

 民主党が下院で多数派となり、下院議長や外交、歳入など全委員長ポストを独占する。トランプ氏や側近のスキャンダル・疑惑を議会で追及できるほか、大統領には法案や予算の提出権限がないため、「ねじれ議会」でトランプ氏は民主党と対立する政策を実現しにくくなる。民主下院トップのペロシ院内総務は、ワシントンの集会で「(今日の勝利は)民主党や共和党を超えたもの。憲法を回復させ、トランプ政権の専制をチェックする」と話した。

 一方、共和党とトランプ氏は、劣勢だった下院よりも、過半数を維持しやすい上院の選挙区を重視する戦略をとった。全100議席のうち今回選挙になったのは35議席(二つの補選を含む)。共和は改選されない議席を42持っていたため、あと8議席を取れば、過半数を維持できるためだ。

 トランプ氏は2016年の大統領選当選の原動力となった中西部や南部の激戦州をまわり、好調な経済と株高、歴史的な失業率の低さを政権の成果としてアピールした。選挙戦終盤には中米からの「移民キャラバン」を犯罪と結びつけて恐怖をあおる手法で保守的な支持層を固めた。トランプ氏が指名した保守的な最高裁判事が承認されたことも、追い風になったとみられる。

 インディアナ、ミズーリ、ノースダコタの各州で民主現職から議席を取り返した。米CNNによると、日本時間8日午前0時半現在で共和51、民主45。トランプ氏は7日早朝、「昨晩の大勝利にたくさんの祝福が届いている。私が通商交渉に取りかかるのを待っている外国からもだ。さあ、仕事に戻ってやり遂げるぞ!」とツイートした。

 36州であった知事選は、同時刻現在、民主が少なくとも6州で取り返した。州知事は州の予算配分などに大きな権限を持ち、10年ごとの下院の選挙区見直しなど、選挙行政にも影響力がある。(ワシントン=香取啓介)
(引用終わり)
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米国への移民「キャラバン」4000人規模へ ?!

2018-11-04 09:21:40 | 米国(トランプ)関連
移民集団「キャラバン」4000人規模に
トランプ政権の今後を占う中間選挙が今週末に控える米国ですが、その米国に多分「移住かつ就職」を求めてでしょう中米出身のキャラバン(おもに徒歩でかつ子供連れ)が2000人と報道された2週間程前から最近では以下の参考記事の様に4000人規模に上っているそうです。

これに対処するためトランプ大統領は州兵を5000人規模から始めて今では1万人ほどメキシコ国境に派遣し越境を警戒、今月に入ってから「キャラバンが投石すれば発砲せよ!」と命じたとか「キャラバンが投石しない事を望むと言っただけ」とかとにかく受け入れ拒否の姿勢を示しています。
どういう立場にせよキャラバンに発砲するグループが出れば「大惨事必至」でその政治的影響は計り知れません。

最近の報道はキャラバンは中米出身者とされていますが「事の起こり」は中米のホンジュラスから起こったとされています。(多分貧困と格差で)殺人事件を始め一般市民は暮らしにくいようです。
今朝のTVニュースでは小学生くらいの娘さんがインタビューに応じて「私くらいの子はレイプされてしまうから(逃げてきた)」と答えていました。

メキシコ国境から南に数えて1番目がガテマラそして2番目がホンジュラスです。ホンジュラスからメキシコ国境までざっと2千500キロ前後とか。
日本生まれの浜爺はまずガテマラとホンジュラスの国境管理がどうなっているのか分かりません??
管理事務所の無い所から隣国に入り込むのですかね??
そしてガテマラに入った2000人がどうやってメキシコの国境を越えたのかも理解できません???

当初は隣近所の人数十人で国境を越えたとしても参考写真の様に群れをなして歩いていますからもうメキシコ当局の役人が見て見ぬふり出来る規模ではありません。
まあアメリカ国境を目指すなら容認しようとの態度ですかね?
子供つれで食事と野宿の手間を考えれば1日30キロ歩くのが精一杯とすれば集団が米メキシコ国境に着くにはまだ時間が掛りそうです。
今ではキャラバンが4000人規模に膨れ上がったそうでガテマラの人も加わったかさらにホンジュラスからの人が加わっているのかもしれません。
流血の惨事を避けるにはメキシコ側の国境沿いに一大キャラバン収容所を作りまずはとどめ置区しかないでしょうか? それだって食費や医療費を誰が払うの?という問題が起きそうです。
「キャラバン」に対して親トランプ/反トランプどちらにせよ発砲事件など起こさせない様(誰にお願いして良いかも分かりませんが)強くお願いしておきます。


写真:

日テレ24:
主に歩いてアメリカへの移住を目指す中米出身者の集団「キャラバン」がメキシコを北上している。来週、中間選挙を控えるトランプ大統領は「侵略だ」と批判するが、その数は4000人規模にまでふくれあがっている。

キャラバンと呼ばれる主に歩いてアメリカへの移住を目指す集団は、先月中旬に中米ホンジュラスを出発すると、希望者が次々と合流し、これまでに4000人規模にまでふくれあがった。移住を求める人々は治安の悪化や失業などを理由にあげている。

これに対しトランプ大統領は、アメリカへの「侵略だ」と批判し、警備を強化するため国境に兵士を派遣している。

一方メキシコでは、キャラバンに対し、医療などの人道的支援が行われている。今後、難民申請を助言することなども検討されているが、キャラバンは、あくまでアメリカへの入国を希望している。

また、新たに複数の移民集団も発生していて、事態収拾の見通しはたっていない。
(引用終わり)
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トランプ政権 ロシアにINF破棄を通告?!

2018-10-21 09:02:29 | 米国(トランプ)関連
核廃棄条約離脱の意向表明=ロシアが違反と非難―米大統領
昨日20日トランプ大統領は外遊先のネバダで記者団に対しINF全廃条約の廃棄をロシアに通告すると発言しました。
INFの詳細は以下の参考記事にある通りですが1987年にレーガン大統領とゴルバチョフ書記長の間で結ばれたものです。
端緒はヨーロッパに配備されたソ連(今のロシア)とアメリカ(同盟国も含む)のINFの増強競争を止めようとして7年余にわたるマラソン交渉の結果やっとまとまったと思います。
その当時お互いが持っている装備(核弾頭も含む)だけでもオーバーキル(相手の兵力の何倍も殺すことが出来る)状態を避けるのは危険の回避と軍事予算の民政への転用と両国にとって意味あることだと思っていました。

ソ連にしても陸上発射のINFはとも角、核弾頭の小型化に依って米軍の海上発射型巡航ミサイルの配備にに歯止めが掛り有意義でした。トランプ大統領が「ロシア側に条約違反がある」と述べていますがそれならば「証拠を揃えて違反を指摘し抗議する」事から始めればよい事ですから、安全保障補佐官のボルトン氏をロシアに送るというのもはて「その心は?」と思ってしまう浜爺です。

会見では中国の核戦力の増強にも言及している様ですが中国とはこの点に関し「お得意の二国間交渉」をしている訳では有りませんから奇妙です。大統領の関心はこの辺りにあるのかもしれません?!

INFの廃棄により海上発射型の核及び通常弾頭の巡航ミサイルの開発と増強が可能にあれば中国はもとよりまだ非核化への意陸地にも達していない北朝鮮への会場からのスタンドオフ(遠距離)攻撃が可能になります。
通常弾頭であれ目標を限定して100発あるいは130発程度を発射すればその効果はイラク進攻で見せたように瞬時にして相手の重要軍事機能をマヒさせることが出来ます。
数年前にロシアがカスピ海からシリアの反政府勢力に巡航ミサイルを打ち込み瞬時にして形勢を逆転しました。まあいろいろな使い方が可能になるわけです。
トランプ大統領が「本当は何を狙っているのか?」しっかりその発言と政権高官の人事に着目して眺めていましょうね。


写真:ネバダでの記者会見で(共同)

時事通信:
【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日、冷戦時代に旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱する意向を表明した。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が近くロシアを訪問し、プーチン大統領に米国の方針を伝える。

 トランプ大統領は遊説先のネバダ州で記者団に対し、ロシアが条約に違反していると非難した上で、「われわれは合意を破棄し、条約から離脱する」と明言。さらに「(新たな)兵器を開発しなければならない」と語り、条約締結を受けて撤廃された中距離ミサイルの再開発に着手すると示唆した。

 INF条約は1987年に締結されたが、米国は近年、ロシアが合意事項に反して中距離核戦力を開発し、欧州諸国の安全を脅かしていると非難。米国だけが条約に縛られて身動きが取れない一方、中国とロシアは核戦力を増強しているとして不満を募らせていた。

 ロシア政府は一貫して条約を順守していると主張し、違反しているのは米政府だと反論している。

 トランプ政権は2月に公表した核戦略文書「核態勢の見直し(NPR)」で、ロシアと中国の急激な核戦力増強により、安全保障をめぐる環境は大きく変化したと指摘。爆発力の小さい低出力核弾頭を開発して抑止力を強化する一方、ロシアがINF条約を順守しなければ、海洋発射型の核巡航ミサイルを新たに開発すると警告した。

 米国はかつて海洋発射型の核巡航ミサイル「トマホーク」(TLAM―N)を保有し、太平洋や欧州に展開していたが、オバマ前政権が2010年公表のNPRで退役を決定した。トランプ政権がINF条約を離脱し、核トマホークの後継ミサイルの開発に着手するのであれば、中ロ両国の強い反発を招くのは必至。米ロだけでなく、中国を巻き込んだ新たな軍拡競争に火を付ける危険をはらんでいる。 
(引用終わり)
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