王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

日本の総人口1億2616万人…昨年10月1日時点、9年連続減少

2020-04-16 12:03:50 | 少子化問題
14日総務省が、2019年10月1日現在の日本に総人口を発表しました。
総人口には在日外国人を含みます。
下の参考記事は結論のみで:
1億2616万7000人で前年に比べ27万6000人(0.22%減)となり、ここをクリック⇒9年連続の減少と報じています。

総務省の資料からもう少し細かく引用すると:
 【令和元年10月1日現在(確定値)】
 <総人口> 1億2616万7千人で,前年同月に比べ減少 ▲27万6千人 (▲0.22%)

<日本人人口> 1億2373万1千人で,前年同月に比べ減少 ▲48万7千人 (▲0.39%)
この差を見ると在日外国人が2百44万人ほど程の数になります。
そして:
【令和2年3月1日現在(概算値)】
  <総人口> 1億2595万人で,前年同月に比べ減少 ▲30万人 (▲0.23%)
と報じています。
この数字は新型コロナウイルス感染の影響が有るのかないのか? ここからでは判りません。 追って確定値がでるでしょう! 日本人の人口は2億4千万人位ですかね?

何度も「」少子化問題」のカテゴリーで書いてますが、人口が減る事自体は避けられません。 ヨーロッパの中では6千万人居れば大国で1千万人程度の国で立派に自立しています。
日本の様に「戦前戦後とも、産めよ増やせ!」と人口の伸びこそが政府の無策を弥縫して来ましたが、2010年頃から素人目にも年金財政や健保財政が「若者が減り安定的に運用できなくなった」事実に行き当たりました。

人口の減少に合わせ、国税も圧縮し国会議員の数、当然地方議員の削減がなされなければいけませんが市町村合併は有りましたが、議員の定数の削減はまず行われていません。 ⤵⤵⤵

そしてその質の低下は「新型コロナウイルス感染の拡大防止の為、緊急事態宣言が出され、指定の7都府県知事に権限が委譲されたように見えて、実は国が手綱を握っている」有様で、国会議員の数は減らない為、質がお粗末です!!
安倍政権の幹部は元より、今日の報道では「立憲の衆院国会議員 高井崇志氏の様に緊急事態宣言下のの9日?新宿歌舞伎町の店で御遊びがバレて15日除籍になった」KYが居ます。
このお方です(ネットより)

泥棒がお巡りさんをやっていては捕まりません。
これを機に大ナタを振るう機会ですが、緊急事態宣言とは準戦争事態宣言ですが
、無理でしょね??

少し、少子化問題より脱線ですかね? 

読売新聞:
総務省は14日、2019年10月1日時点の日本の総人口の推計(在日外国人を含む)を発表した。前年に比べて27万6000人(0・22%)減の1億2616万7000人で、9年連続の減少となった。
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19年出生、過去最少86万4000人人口自然減初の50万人超え減少幅最大

2019-12-25 12:10:52 | 少子化問題
昨日24日厚労省は「2019年の人口動態統計の年間推計」を発表しました。
それによると1年間に生まれた子供の数は、統計開始以来初めて90万人を下回るそうです!
国立社会保障・人口問題研究所のデーターによれば日本の新生児数が200万人を
超えたのが1920年以来(多少の落ち込みはりますが)産めよ増やせよ地に満てよとの富国強兵策に応えその勢いはなんと1952年まで続きました。
そういえば浜爺は戦後まもなく小学校入学でしたが「1クラス55人編成で10クラスで全校2500人」の規模でした!
低学年は2部授業、教室が足りないので「授業は午前番と午後番にわかれ登校でした」
それがついに2015年には100万人ぎりぎりそして2019年の推計が90万人を大幅に下回ったそうです。
日本の総人口も間違いなく人口は減っています。

しかしこの「少子化問題」のカテゴリーで書いているように、減ったからと言って日本民族が滅びるわけではありません。また外国人を受け入れるとしても、固有の問題が片付くわけでもありません。
日本人の減少は「国策による人口増が“昭和20年の敗戦とざっと330万人(公式発表その後の情報を入れれば400万人)の死者を出した事実で一時的に増え続けましたが、1952年を境に増えるのを止めた」との事実でそれを踏まえて国策、地方自治対策や地域策が人口減少に見合っただけ縮小しない所に危機があるのです!
そして日本の人口減を「官僚主導で弥縫策をとれば回復する」との信仰が間違っているのです。 人口減はこの日本列島に長く住む民族の遺伝子が「適正な数まで減る必要がある」と生き残りをかけて」発動している印なのです。

今でも人口の減少は「徴税基盤と徴兵基盤(今の日本では労働力基盤)の崩壊」です。
しかるに、国家予算の一般会計は100兆円超え、市町村合併はあっても「国会議員をはじめ地方議員の数は減らず」 目下騒がれている「年金制度」だって「人口が増える前提で基礎設計がされているのに“支給時期を遅らせたり、額を減らしたりする弥縫策を以て出された森内閣坂口力厚生大臣の時の100年年金プラン」が続いているのを見ればわかります。
労働力市場しかり! 国家予算1兆円の頃、学卒の初任給は13,800円なんて歌まであった時代ここをクリック⇒今の初任給は100倍の1,380,000円になってますか? ものすごく労使の取り分に偏り(資本側がとりすぎ)で、共産党ではありませんが、ここだけは大企業から税を取れとの主張はわかります。

要するに、日本の人口減を事実と捉え、民意を結集し撤退戦(縮小は苦しい戦いです)のための国策を決めねばいけません。その為には若く明るい勇者が必要です!
その様な素材を見つけ、育ててゆくのが「保守本流のキングメーカーならぬ首相メーカーの仕事」と思います。
若い人たち、ぜひ選挙には興味をもって投票所に行ってください。
支持政党がない 30% は最大の可能性を秘めています。 お願いします!

写真:厚労省の入る霞が関中央合同庁舎5号館

毎日新聞:
厚生労働省は24日、2019年の人口動態統計の年間推計を発表した。1年間に生まれた子どもの数は1899年の統計開始以降、初めて90万人を下回り、過去最少の86万4000人。死亡数から出生数を引いた「自然減」は51万2000人で初めて50万人を超え、減少幅は過去最大になる見通し。人口減は13年連続。
 年間推計によると、出生数は前年(確定数)より約5万4000人減る一方、死亡数は前年より約1万4000人増えて戦後最大の137万6000人となった。出産数が減少したのは、人数の多い団塊ジュニア世代(71〜74年生まれ)が40代後半になり、出産期にあたる女性が減ったことが大きい。
 国立社会保障・人口問題研究所の17年の推計では、19年の出生数を92万1000人と見込み、90万人割れは21年(88万6000人)としていた。想定より2年早まり、少子化のペースが加速している。
 出生数は第1次ベビーブーム期の団塊の世代(47〜49年生まれ)が誕生した49年の約269万人をピークに、団塊ジュニア世代の73年には約209万人と再び増加。しかし、その後は減少傾向が続き、16年には出生数が100万人を切った。
 1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は18年に1・42と3年連続で下落しており、政府が掲げる「25年度末までに出生率1・8」の実現には遠く、出生率が上がらなければ出生数の減少は止まらない。
 一方、結婚は前年より約3000組減少し、58万3000組と戦後最少を更新。婚姻率は過去最少の昨年と並び1000人あたり4・7組を記録した。
 年間推計は1〜10月の速報値などを基に1年分を推計している。【村田拓也】
(引用終わり)
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過去最大の人口減少数外国人の住民は最多に

2019-07-11 09:28:21 | 少子化問題
総務省が6月20日に発表した住民基本台帳に基づく日本人の人口が10年連続で減少した事が判りました。
2019年1月1日現在の人口は 1億2744万3563人と、10年連続で減り続け、減少数は43万6000人と1968年の調査開始以来、最多となりました。
一方で日本に住む外国人は266万7199人で2012年以降増加が続いています。
2012年に日本に住む外国人の数も住民基本台帳に記載するようになって日本の総人口(外国人を含む)と日本人の人口がはっきり分けて同時期に比べられるようになりました。また国勢調査の結果を踏まえ統計の数字が補正されることもありますが、日本人の人口は10年連続で減少と公式に認められました。
これまでも浜爺の様な素人が2015年頃の「1億2千8百万人をピークに日本人の人口は減少に転じる」との見立てが現実になりました。
これまでも少子化による産科医の減少、幼稚園の淘汰や学習塾の統合そして大学の淘汰等いろんな面で歪みが目立ってきています。
何度も書いていますが、人口の減少に対応して行政の縮小(議員定数、給与や一般会計の見直し等)がなされず地方では若者が居なくなり高齢者が増えるとは言いながら亡くなる方もいるわけですから限界集落が出来て過疎地の新しい行政の在り方を考えねばいけませんが手が届いていないのが現実です。
国は今年度一般会計101兆円(税収66兆円)を埋め合わせえるのに赤字国債を発行し合わせ10月には消費税りる10%に上げます。この付けは減少かを続けている15歳以下の若者の未来に対する投資を先食いし彼らに返済の重荷を負わせています。
国会が健全なら「与野党ともに財政規律(赤字国債をどうするのか!!)」を話し合い長期方針を立てなければいけませんがその気配は有りません。
国と地方の借金1000兆円超えは「戦後の預金封鎖・新円切り替え」つまり国民の借金で赤字国債を「帳消しにする」気ではないかと疑っています。
又別会計の「国民健康保険財源」や「老後2000万円不足の国民年金財源」も不安材料であるんですよね!!
浜爺は後10年は生きられませんから「現状でもやむを得なし」ですが孫たちの事は気になります。
人口が減り財政を厳しく管理するには「清廉潔白にして人心を掌握できる勇将」が必要です。そんな人材が日本のどこに埋もれているのでしょうか?
思わず「早く見つけて!」と祈りたい気持ちです。

写真:なんでしょかね? 都市部の遠景

FNN:
全国の人口が過去最大の減少数となる一方、日本に住む外国人の住民が最多となったことがわかった。
総務省が住民基本台帳をもとに発表した、2019年1月1日現在の人口は、1億2,744万3,563人と、10年連続で減り、減少数は、1968年の調査開始以来、最多となった。
このうち、外国人の住民は、266万7,199人で、2012年以降、増加が続いている。
全人口に占める割合は、2.09%となったが、伸びは前年を下回った。
2018年1年間での増減をみると、増えた都道府県は、東京・神奈川・沖縄・千葉・埼玉の5都県だけで、新たに愛知が減少に転じた。
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子供人口 過去最低を更新 1553万人へ!!

2018-05-05 07:12:44 | 少子化問題

既にこのカテゴリー「少子化問題」で何度も触れている様に日本の人口は2015年(平成27年)の1億2千7百万人をピークに緩やかに減少を続けています。2050年には1億2千万人 2053年には1億人を割りこむと推計されています。
従って子供さんだけが大いに増えるという訳にはならないんですよね。
昭和20年敗戦で7000万人と言われた人口が台湾、朝鮮を失って帰国する人が居た反面、この戦争での戦死者が330万人(公称)その後ソ連の抑留者名後が明らかになった利して400万人が無くなったと思われます。
昭和の初めから続いた海外への出兵、それに代わる平和と戦後に生活のやり直しの中で日本人の遺伝子が人口の爆発をおこしました。
戦後の平和の70年目に日本人の遺伝子はもうこれ以上人口の増加は必要ないと反応したのです。
何度も書いていますが5-6千万人の人口で堂々たる国家築いている国はたくさんあります。したがって日本人が1億人を割ろうともそのことが即日本沈没ではありません。
それでもすでに限界集落が出たり町村議会の維持が難しい地域が出てはいますがね。
当面の問題は「人口の縮小に合わせた国家や組織の縮小」が必要なのですが国を始め一向に議員定数の削減など市町村の数は減っても議員の数が減らないのはご承知の通りです。
人口減はそれに合わせた国の運営の縮小が出来ていない事が危機」なのです
少子化はやがて徴税基盤を破壊します。
国家予算(一般会計)が1兆円だったころ(1953-56年)は大学卒の初任給は12900円前後、その頃 ♪月給1万3千800円ー♪ なんて歌がはやった記憶がありますからそんなものでしょう。
2018年度の今一般会計は100兆円です。ざっと100倍です 2017年月卒の初任給が22万円弱/月 仮に労使の取り分が変わらないとすれば129万円/月前後でなければなりません。
今や労働者は正規雇用と非正規雇用の2種類に分かれ正規雇用の労働者はストライキを行いませんから大幅賃上げなんて全くあり得ません。
まあ日本の環境と衛生状態併せて治安の良さに金が掛ったとして話半分の学卒初任給が50万円/月だとしても欧米以下でしょう?!
国家予算の帳尻合わせは赤字国債を出すことで問題を先送りしました。今や国の国債発行残高は1000兆円を越えました。GNPの二倍に達します。
GNPの倍ほどの国家はありますが2倍は異常なのですね!
この分は子供さん絵の投資の爺婆による先使いなのです。
過日高校の同窓会があり経済学者になった友人と論争になりましたが「御説に従えば日本国国債の破たんはない]そうです。
私のほか2-3名が心配したのは学説でなく「国債償還が出来なくなる現実が起きたら」どうするかと質問しましたがお答えはなし。
答えはあるのですよ!
1945-46年にかけてやった「預金封鎖と新円切り替え」でハイパーインフレを起こし旧債務はただ同様で償却 その結果 庶民は長年の預貯金がパーという筋書きです。
仮想通貨に金を費やすより家の近くの家庭菜園でも借りて野菜つくりでもできるようにしておく方が賢明かもしれません。
官僚が人口統計をいじっても子供さんの数は増えません。100年安心国民年金も数年で破たんしました。
少子化を真面目にとらえて日本をかじ取りする指導者は誰でしょうかね?
いや自分で決断できる首脳が日本に居るでしょうか? 平成生まれの偉大な政治家に期待してしまいます。
出てきてください。見守っています。

写真:子供人口の減少を示すグラフ

産経新聞:
5日の「こどもの日」にあわせ総務省は4日、14歳以下の子供の人口推計(4月1日現在)を発表した。前年比17万人減の1553万人で37年連続の減少となり、総人口に占める割合も前年比0・1ポイント減の12・3%と44年連続の低下となった。比較可能なデータがある昭和25年以降、人数、割合とも過去最低を更新し、少子化に歯止めがかかっていない状況が続いている。

 内訳は男子が795万人、女子が758万人。3歳ごとに区切った年齢層別では、12〜14歳の326万人に対し0〜2歳は293万人で、年齢層が低くなるほど少なくなっている。総務省は「出生数の低下が影響している」としている。

 子供の数は昭和29年の2989万人をピークに減少し、46年から49年の第2次ベビーブームに増加したが、57年から一貫して減り続けている。

 都道府県別(平成29年10月1日現在)の数を千人単位で比較すると、子供の数が前年より増えたのは東京都のみで7千人増の154万2千人。複数の政令指定都市がある大阪府でも1万4千人、神奈川県は1万3千人それぞれ減少した。人口に占める割合は沖縄県が17・1%と最も高く、秋田県の10・1%が最も低かった。

 調査時期は異なるが、国連人口統計年鑑などによると、人口4千万人以上の主要国32カ国のうち、日本の子供の割合は最も低く、中国の16・8%、ドイツの13・2%、韓国の13・1%を下回った。
(引用終わり)
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日本の総人口 調査開始以来初の減少 !!

2016-10-28 08:18:30 | 少子化問題
日本の総人口、5年で96万人減 調査開始以来初の減少

26日総務省は「2015年国勢調査の結果」発表しましたを。
昨年10月1日の時点で日本の総人口(外国人を含む)は1億2709万4745人。
前回調査(2010年で5年に1度)から96万2607人(0.9%)減り2020年の調査開始以来初の減少です。

それでは国内に住む日本人はどうだったのでしょう?!
今回は1億2428万2428万3901人で5年前より107万4953人(0.9%)減りました。

これまでもこのブログで書いて来たように時により人口推計の資料が住民台帳や厚労省の数字であったり国勢調査であったりして多少の数の変動が有りますが現象の傾向をはっきり示していました。
参考までに日本人(だけの)の人口は:
2013年 1億2570万人
2014年 1億2543万人
そして
2015年 1億2428万人になります。 
概算になりますが2008年頃の1億2800万人をピークに減少をしています。

問題は人口が減る事でなくその結果徴税基盤が減り(昔なら徴兵基盤も)、一方その現象に合わせて国会議員他各級代議士の削減、同予算の削減をはじめ限界集落の拡大、今や大学の淘汰そして予備校の合理化まで起きています。
人口がはっきり減りだしたのに国家予算の一般会計はこのところ100兆円で税収が50兆円前後、残りは数が少なくなる子供たちに赤字国債として組み残されざっと1000兆円に上っています。
一部の学者は500兆円ほど外資(おもにドル)建て資産を持っているから安心と強弁しますが全部国が持っているわけでなく民間企業の所有でしょう。
別な見方をしておけば「いざとなったら預金封鎖と新円切り替え」で乗り切るつもりでしょう。

ご用心、ご用心ですよ。
経費削減の視点で見ると小池東京都知事の東京五輪施設に対する大ナタを振るう姿は応援したくなります。
レガシーとはなんでしょうね?? 口にする人の立場で意味が真逆の様です。
人口減少はゆっくりと確実に進行します。
対応すべきシナリオを書ける政治家は出るでしょうか? 出てもらわないと困るのです。
まずは」しっかり」見守りましょう。


写真:人口の推移

朝日新聞;
総務省は26日、2015年国勢調査の確定結果を発表した。15年10月1日現在で、外国人を含む総人口は1億2709万4745人。前回10年調査から96万2607人(0・8%)減り、1920年の調査開始以来初めて減少に転じた。確定結果の公表を受け、今年5月に成立した衆院選挙制度改革の関連改正法にもとづく衆院の選挙区見直し作業が本格化する。

 国内に住む日本人の人口は1億2428万3901人で、5年前より107万4953人(0・9%)減った。10年調査に続いて2回連続の減少となり、日本が本格的な人口減少時代に入ったことが鮮明になった。総人口に占める15歳未満の人口は1588万7千人(12・6%)、65歳以上は3346万5千人(26・6%)。15歳未満の割合は過去最低で、65歳以上は過去最高を記録した。

 外国人人口は5年前から10万4千人増え、過去最多の175万2千人。国籍別では中国が最も多い51万1千人で、韓国・朝鮮37万7千人、フィリピン17万2千人が続いた。都道府県別の外国人人口は東京都の37万9千人が最多で、愛知県16万6千人、大阪府15万1千人の順だった。

 確定結果をもとにした衆院小選挙区の「一票の格差」は、宮城5区と北海道1区の間で最大2・176倍。参院では、議員1人当たりの人口で最少の福井県と最多の埼玉県の間で、最大3・071倍だった。

 今年5月の制度改正に基づき、衆院小選挙区は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県、比例区は東北、北関東、近畿、九州の4ブロックでそれぞれ定数が1減ることも確定した。関連法は国勢調査にもとづいて区割りを見直し、5年間にわたって格差が2倍を超えないよう定めており、2020年見込み人口で鳥取1区を基準に格差が2倍を超える見通しの31選挙区を含む、20都道府県で見直しが必要になる。衆議院議員選挙区画定審議会(区割り審)は今回の確定結果に基づき、来年5月までに新しい区割り案を政府に勧告する。(笹川翔平)
[引用終わり)
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