15日 日本人、過去最大89万人減 総人口1億2380万人、外国人は最多

『表題は「日本人の人口減少が最多」との報道です』

【総務省は14日、2024年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は前年から55万人（0・44%）減少し、1億2380万2千人となった。減少は14年連続。日本人は前年比89万8千人（0.74%）減の1億2029万6千人で、減少数と減少率のいずれも過去最大だった。13年連続で減少幅が拡大した】と朝日が報じました。

『既に機会ある旅書きましたが、人口減の危機とはここをクリック⇒「人口減はそれに合わせた国の運営の縮小が出来ていない事が危機 」なのです。』

ここ数年「限界集落との呼び名で、地方の集落が高齢者ばかりになり消滅或いは消滅寸前の見込」が報じられています』

又、日本人の人口は：

『ここをクリック⇒総人口（外国人を含む）２０１０年1億２，８０６万人　日本人の人口　２０１３年　１億２、５７０万人』と記録されています。

そして記事は減少の原因を：

【第1次ベビーブーム（1947〜49年）に生まれた人がすべて75歳以上となったことが背景にある】と老人が増え、子供が減ったと指摘しています。

『人口減少は止まりませんが、どのような国、だけでなく都道府県村の運営を行うかは撤退戦ですから「勇将の元に名産房を配し粛々と行われなければいけません」　そのような体制はとてもできていない様でそれが心配です』

写真：日本の総人口の推移 

朝日新聞デジタル：

総務省は14日、2024年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は前年から55万人（0・44%）減少し、1億2380万2千人となった。減少は14年連続。日本人は前年比89万8千人（0.74%）減の1億2029万6千人で、減少数と減少率のいずれも過去最大だった。13年連続で減少幅が拡大した。

　一方、国内に3カ月以上滞在する外国人は34万人以上増えて350万6千人。3年連続で過去最多を更新しており、日本人の減少を補う形となっている。

　総人口を年齢別にみると、15歳未満は34万3千人減の1383万人。全体に占める割合は11.2%で過去最低だった。15〜64歳の「生産年齢人口」は22万4千人減の7372万8千人、59.6%。75歳以上の人口は70万人増の2077万7千人、割合は過去最高の16・8%だった。第1次ベビーブーム（1947〜49年）に生まれた人がすべて75歳以上となったことが背景にある。

（引用終わり）

１３日 私立大6割が定員割れ、大都市圏も厳しさ

【13日入学者数が定員よりも少ない「定員割れ」の私立大が、今春は過去最多の354校（前年度320校）となり、全体の59・2%（同53.3%）に上ったことが分かった】と日本私立学校振興・共済事業団が集計し、13日に発表した。同事業団は、18歳人口の大幅な減少などが影響したとみている。

質を選ばなければ「希望者全員が大学に入れる時代になって何年になりますかね？　先の小泉内閣の改革の時に「大学の創設の規制が緩和され専門学校がかなり大学になりました」。ざっとそれから20年たちましたから、この記事にあるように18歳の人口の減少が一段と激しいのでしょうね？

有名私大　マンモス校で有名なところも「入学試験志願者減少で、経営が大変」なんて話は数年前から出ていました。

3大都市圏でも大変なようですから、地方の大学は益々特色を出せないと苦しくなりそうです。地方給油所、スーパー、バス・鉄道網　金融機関さえ例外ではなくなってきています。

いよいよ大都市集中の傾向の合間に、地方で古民家を改造して何とか人集めに成功している稀有な例をTVで見ますが一般的には市町村の行政でさえ運営が難しいところが多くなっているようです。悩ましい問題ですね！

写真：13日　私大入学店員割れ　日本私立学校振興・共済事業団

朝日新聞デジタル：

入学者数が定員よりも少ない「定員割れ」の私立大が、今春は過去最多の354校（前年度320校）となり、全体の59・2%（同53.3%）に上ったことが分かった。日本私立学校振興・共済事業団が集計し、13日に発表した。同事業団は、18歳人口の大幅な減少などが影響したとみている。

　回答のあった598校の結果を集計した。計50万3874人（前年度比1239人増）の定員に対し、入学者数は計49万4730人（同5869人減）で、入学定員充足率は過去最低の98・19%だった。100%未満は2年連続。同事業団によると、18歳人口は前年度から約3万4千人減った。

　地域別では、3大都市圏（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫）の入学定員充足率が99・87%（前年度比1・50ポイント減）となり、初めて100%を割った。その他の地域は92・48%（同1・06ポイント減）だった。地方だけでなく大都市圏でも学生募集の厳しさが増している。

（引用終わり）

３日 「タワマン乱立」の一方…もうすぐ「東京の不動産」が直面する、厳しい事態

引用記事は長いが、前半は「タワマンはまさかの災害でエレベーターが止まると徒歩での上り下りが大変」との経験談と警告です。話の焦点は下段の「東京都といえど２０２５年の1,398万人をピークにあとは減少に転じ、2060年、1,173万人になる見込みだ。従って

現在東京の人口ピラミッドを見れば、団塊ジュニア（50歳前後）の層がもっとも多く、若年層は減る一方だ。2060年にはそのまま人口が上にスライドし、85歳～となった団塊ジュニアが東京都で最多の年齢層となる。若年層の減少はもちろん止まらず、いわゆる「つぼ型」の人口ピラミッドとなると考えられている。今タワマンの購入者の中心層が８０台になる頃は、後に入る若者が極端に減るので資産価値としてはよくよく考えなさい！」とのお話でした。

写真：都内　タワマン群（但しイメージ）

THE GOLD ONLINE:

タワーマンション（以下、タワマン）とは、主に地上20階建て以上の居住用高層建物のことを指します。「高層マンション住み」は一つのステータスではありますが、緊急事態時、一定のリスクになることも確かです。本記事では、日本のマンション事情について見ていきましょう。

タワマンをタワマンたらしめる「3K」

タワマンとは、基本的に地上20階建て以上の居住用高層建物のことを指す。とはいえ明確な定義が存在しているわけではなく、「高層」「綺麗」「高額」（3K）といったイメージによって形成されているのが実情だ。

華やかな印象を抱くタワマンだが、武蔵小杉の浸水問題を皮切りに、負の側面が語られることも少なくない。本件、ざっと経緯をふりかえると、2019年、台風19号が列島に襲来。多摩川の水位上昇を受け逆流した水によって、武蔵小杉駅周辺が浸水した事件である。

浸水したタワマンは地下3階に電気設備を設置していたため、一時的に電力がダウン。「全棟停電」という恐ろしい事態に見舞われたマンション住人は、電気も水道もエレベーターもしばらく使用できなかった（当該のマンションは、現在では電気設備を上階へ移動している）。

自然災害による機能不全は何もタワマンに限った話ではないものの、緊急時、「高層住み」であることがリスクになることは間違いない。12階建ての分譲マンションに住んでいたYさんはこう話している。

「以前大きな地震があったとき、エレベーターが故障しました。当時僕は11階に住んでいて、もう……大変でしたね。エレベーターの復旧に3～4日程度かかったんですけど、毎日階段を上り下りです。『行き』はまだしも、『帰り』が……。疲れ切った身体で11階までたどり着くのが本当にきつかったです。同居していた父は腰が悪く、買い物はすべて僕が代わりに行ってました」（横浜市某区の分譲マンション／築19年）

10階ほどのマンションですらその苦労は容易に想像がつく。いわんやタワマンをや。専門家の間では、「終の棲家」にはすべきでない、との声も。

その多くは「買えるわけではないが、『刹那的』にタワマンでの暮らしを楽しみたい」人が、賃貸で住むのに適していると言う意見だ。

近年、台風や大雨による大きな被害が毎年報告されている。自然災害への意識の高まるなか、住居選びにおいて「浸水の心配がない場所」であるかどうかがますます重視されるようになった。高台や内陸部の住居を選ぶ、自治体が提供するハザードマップを活用するなどして災害リスクを減らしたい。

東京都の不動産、「2025年」が要になる？

東京都政策企画局は2060年までの東京都の人口推移を予測している。調査によると、東京の人口は2025年、1,398万人に達したあとは減少に転じ、2060年、1,173万人になる見込みだ。

現在東京の人口ピラミッドを見れば、団塊ジュニア（50歳前後）の層がもっとも多く、若年層は減る一方だ。2060年にはそのまま人口が上にスライドし、85歳～となった団塊ジュニアが東京都で最多の年齢層となる。若年層の減少はもちろん止まらず、いわゆる「つぼ型」の人口ピラミッドとなると考えられている。

なお東京都は2013年、都内にあるマンションの棟数及び総戸数を調査していた。当時、分譲マンションは5万3,000棟、戸数180万4,000戸。分譲マンションのストック数は右肩上がりに増加し続けており、東京都内だけで、2021年時点で194.3万戸に達した。

人口減少が加速度的に進む現在、空き家問題も深刻化の一途をたどっている。にも関わらず、マンションは増加し続けている。デベロッパーなどの思惑もあるだろうが、「資産としての住まい」を考えたとき、その未来は明るいとはいえない。価値下落は必至ではないか。

高齢化も止まらぬ今、居住場所の選択はますます重要になっている。自身の身体との兼ね合い、資産価値、トータルを鑑みた人生設計が求められているといえよう。

（引用終わり）

１９日 日経平均 大引け 3日ぶり反落 290円安の3万3242円

19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、3連休前の前週末に比べ290円50銭（0.87%）安の3万3242円59銭で終えた。

前引けのコメントといささかも変わらず「東京市場でも東エレクなど値がさの半導体関連を中心に売りが優勢」と半面、自動車や銀行、海運など割安とされる大型株の一角には買いが向かった（為　前引けの下げ幅を少し圧縮した）と有ります。

日経新聞：

19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、3連休前の前週末に比べ290円50銭（0.87%）安の3万3242円59銭で終えた。 

前週末の米株式市場でのハイテク銘柄の下げを受けて、きょうの東京市場でも東エレクなど値がさの半導体関連を中心に売りが優勢だった。下げ幅は400円を超える場面もあった。半面、自動車や銀行、海運など割安とされる大型株の一角には買いが向かった。

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ここからは前引け

 19日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは3連休前の前週末に比べ403円86銭（1.20%）安の3万3129円23銭だった。 

午前の日経平均は３連休前のNY市場ハイテク株安を受け「東エレクなどが売られ、相場を押し下げた」とコメントされています。引き続き後場を追って見ます。

日経新聞：

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは3連休前の前週末に比べ403円86銭（1.20%）安の3万3129円23銭だった。 前週末の米株式市場でのハイテク株安の流れで東エレクなどが売られ、相場を押し下げた。半面、ホンダやトヨタなど大型株の一角には買いが向かい、東証株価指数（TOPIX）は一時年初来高値を上回った。 

（以下省略）

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ここからは寄り付き

日経平均株価指数前場は、ここをクリック⇒前日比236.86円安の33296.23円で寄り付いた。 

今朝の日経平均は２３６円安で寄り付きました。寄り付き一巡後は２２０円安程で揉み合っています。今朝早朝閉まったNY株は様子見でほぼ横ばいでした。

引き続き前場を追って見ます。

FXニュース：

日経平均株価指数前場は、前日比236.86円安の33296.23円で寄り付いた。

（以下省略） 

日本の総人口１億２６１６万人…昨年１０月１日時点、９年連続減少

１４日総務省が、２０１９年１０月１日現在の日本に総人口を発表しました。

総人口には在日外国人を含みます。

下の参考記事は結論のみで：

１億２６１６万７０００人で前年に比べ２７万６０００人（０．２２％減）となり、ここをクリック⇒９年連続の減少と報じています。

総務省の資料からもう少し細かく引用すると：

 【令和元年10月1日現在（確定値）】
　＜総人口＞　1億2616万7千人で，前年同月に比べ減少 ▲27万6千人 （▲0.22％）

＜日本人人口＞ 1億2373万1千人で，前年同月に比べ減少 ▲48万7千人 （▲0.39％）

この差を見ると在日外国人が２百４４万人ほど程の数になります。

そして：

【令和2年3月1日現在（概算値）】
　　＜総人口＞　1億2595万人で，前年同月に比べ減少 ▲30万人 （▲0.23％）

と報じています。

この数字は新型コロナウイルス感染の影響が有るのかないのか？　ここからでは判りません。　追って確定値がでるでしょう！　日本人の人口は２億４千万人位ですかね？

何度も「」少子化問題」のカテゴリーで書いてますが、人口が減る事自体は避けられません。　ヨーロッパの中では６千万人居れば大国で１千万人程度の国で立派に自立しています。

日本の様に「戦前戦後とも、産めよ増やせ！」と人口の伸びこそが政府の無策を弥縫して来ましたが、２０１０年頃から素人目にも年金財政や健保財政が「若者が減り安定的に運用できなくなった」事実に行き当たりました。

人口の減少に合わせ、国税も圧縮し国会議員の数、当然地方議員の削減がなされなければいけませんが市町村合併は有りましたが、議員の定数の削減はまず行われていません。　⤵⤵⤵

そしてその質の低下は「新型コロナウイルス感染の拡大防止の為、緊急事態宣言が出され、指定の７都府県知事に権限が委譲されたように見えて、実は国が手綱を握っている」有様で、国会議員の数は減らない為、質がお粗末です！！

安倍政権の幹部は元より、今日の報道では「立憲の衆院国会議員　高井崇志氏の様に緊急事態宣言下のの９日？新宿歌舞伎町の店で御遊びがバレて１５日除籍になった」KYが居ます。

このお方です（ネットより）

泥棒がお巡りさんをやっていては捕まりません。

これを機に大ナタを振るう機会ですが、緊急事態宣言とは準戦争事態宣言ですが

、無理でしょね？？

少し、少子化問題より脱線ですかね？　

読売新聞：

総務省は１４日、２０１９年１０月１日時点の日本の総人口の推計（在日外国人を含む）を発表した。前年に比べて２７万６０００人（０・２２％）減の１億２６１６万７０００人で、９年連続の減少となった。

gooニューs://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20200414-567-OYT1T50171