王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

子供人口 過去最低を更新 1553万人へ!!

2018-05-05 07:12:44 | 少子化問題
子供人口、過去最低を更新 37年連続減の1553万人 少子化に歯止めかからず

既にこのカテゴリー「少子化問題」で何度も触れている様に日本の人口は2015年(平成27年)の1億2千7百万人をピークに緩やかに減少を続けています。2050年には1億2千万人 2053年には1億人を割りこむと推計されています。
従って子供さんだけが大いに増えるという訳にはならないんですよね。

昭和20年敗戦で7000万人と言われた人口が台湾、朝鮮を失って帰国する人が居た反面、この戦争での戦死者が330万人(公称)その後ソ連の抑留者名後が明らかになった利して400万人が無くなったと思われます。
昭和の初めから続いた海外への出兵、それに代わる平和と戦後に生活のやり直しの中で日本人の遺伝子が人口の爆発をおこしました。
戦後の平和の70年目に日本人の遺伝子はもうこれ以上人口の増加は必要ないと反応したのです。
何度も書いていますが5-6千万人の人口で堂々たる国家築いている国はたくさんあります。したがって日本人が1億人を割ろうともそのことが即日本沈没ではありません。

それでもすでに限界集落が出たり町村議会の維持が難しい地域が出てはいますがね。
当面の問題は「人口の縮小に合わせた国家や組織の縮小」が必要なのですが国を始め一向に議員定数の削減など市町村の数は減っても議員の数が減らないのはご承知の通りです。
人口減はそれに合わせた国の運営の縮小が出来ていない事が危機」なのです
少子化はやがて徴税基盤を破壊します。
国家予算(一般会計)が1兆円だったころ(1953-56年)は大学卒の初任給は12900円前後、その頃 ♪月給1万3千800円ー♪ なんて歌がはやった記憶がありますからそんなものでしょう。
2018年度の今一般会計は100兆円です。ざっと100倍です 2017年月卒の初任給が22万円弱/月 仮に労使の取り分が変わらないとすれば129万円/月前後でなければなりません。

今や労働者は正規雇用と非正規雇用の2種類に分かれ正規雇用の労働者はストライキを行いませんから大幅賃上げなんて全くあり得ません。
まあ日本の環境と衛生状態併せて治安の良さに金が掛ったとして話半分の学卒初任給が50万円/月だとしても欧米以下でしょう?!

国家予算の帳尻合わせは赤字国債を出すことで問題を先送りしました。今や国の国債発行残高は1000兆円を越えました。GNPの二倍に達します。
GNPの倍ほどの国家はありますが2倍は異常なのですね!
この分は子供さん絵の投資の爺婆による先使いなのです。

過日高校の同窓会があり経済学者になった友人と論争になりましたが「御説に従えば日本国国債の破たんはない]そうです。
私のほか2-3名が心配したのは学説でなく「国債償還が出来なくなる現実が起きたら」どうするかと質問しましたがお答えはなし。
答えはあるのですよ!
1945-46年にかけてやった「預金封鎖と新円切り替え」でハイパーインフレを起こし旧債務はただ同様で償却 その結果 庶民は長年の預貯金がパーという筋書きです。
仮想通貨に掛けるより家の近くの家庭菜園でも借りて野菜つくりでもできるようにしておく方が賢明かもしれません。
官僚が人口統計をいじっても子供さんの数は増えません。100年安心国民健保も数年で破たんしました。
少子化を真面目にとらえて日本をかじ取りする指導者は誰でしょうかね?
いや自分で決断できる首脳が日本に居るでしょうか? 平成生まれの偉大な政治家に期待してしまいます。
出てきてください。見守っています。


写真:子供人口の減少を示すグラフ

産経新聞:
5日の「こどもの日」にあわせ総務省は4日、14歳以下の子供の人口推計(4月1日現在)を発表した。前年比17万人減の1553万人で37年連続の減少となり、総人口に占める割合も前年比0・1ポイント減の12・3%と44年連続の低下となった。比較可能なデータがある昭和25年以降、人数、割合とも過去最低を更新し、少子化に歯止めがかかっていない状況が続いている。

 内訳は男子が795万人、女子が758万人。3歳ごとに区切った年齢層別では、12〜14歳の326万人に対し0〜2歳は293万人で、年齢層が低くなるほど少なくなっている。総務省は「出生数の低下が影響している」としている。

 子供の数は昭和29年の2989万人をピークに減少し、46年から49年の第2次ベビーブームに増加したが、57年から一貫して減り続けている。

 都道府県別(平成29年10月1日現在)の数を千人単位で比較すると、子供の数が前年より増えたのは東京都のみで7千人増の154万2千人。複数の政令指定都市がある大阪府でも1万4千人、神奈川県は1万3千人それぞれ減少した。人口に占める割合は沖縄県が17・1%と最も高く、秋田県の10・1%が最も低かった。

 調査時期は異なるが、国連人口統計年鑑などによると、人口4千万人以上の主要国32カ国のうち、日本の子供の割合は最も低く、中国の16・8%、ドイツの13・2%、韓国の13・1%を下回った。
(引用終わり)
コメント

日本の総人口 調査開始以来初の減少 !!

2016-10-28 08:18:30 | 少子化問題
日本の総人口、5年で96万人減 調査開始以来初の減少

26日総務省は「2015年国勢調査の結果」発表しましたを。
昨年10月1日の時点で日本の総人口(外国人を含む)は1億2709万4745人。
前回調査(2010年で5年に1度)から96万2607人(0.9%)減り2020年の調査開始以来初の減少です。

それでは国内に住む日本人はどうだったのでしょう?!
今回は1億2428万2428万3901人で5年前より107万4953人(0.9%)減りました。

これまでもこのブログで書いて来たように時により人口推計の資料が住民台帳や厚労省の数字であったり国勢調査であったりして多少の数の変動が有りますが現象の傾向をはっきり示していました。
参考までに日本人(だけの)の人口は:
2013年 1億2570万人
2014年 1億2543万人
そして
2015年 1億2428万人になります。 
概算になりますが2008年頃の1億2800万人をピークに減少をしています。

問題は人口が減る事でなくその結果徴税基盤が減り(昔なら徴兵基盤も)、一方その現象に合わせて国会議員他各級代議士の削減、同予算の削減をはじめ限界集落の拡大、今や大学の淘汰そして予備校の合理化まで起きています。
人口がはっきり減りだしたのに国家予算の一般会計はこのところ100兆円で税収が50兆円前後、残りは数が少なくなる子供たちに赤字国債として組み残されざっと1000兆円に上っています。
一部の学者は500兆円ほど外資(おもにドル)建て資産を持っているから安心と強弁しますが全部国が持っているわけでなく民間企業の所有でしょう。
別な見方をしておけば「いざとなったら預金封鎖と新円切り替え」で乗り切るつもりでしょう。

ご用心、ご用心ですよ。
経費削減の視点で見ると小池東京都知事の東京五輪施設に対する大ナタを振るう姿は応援したくなります。
レガシーとはなんでしょうね?? 口にする人の立場で意味が真逆の様です。
人口減少はゆっくりと確実に進行します。
対応すべきシナリオを書ける政治家は出るでしょうか? 出てもらわないと困るのです。
まずは」しっかり」見守りましょう。


写真:人口の推移

朝日新聞;
総務省は26日、2015年国勢調査の確定結果を発表した。15年10月1日現在で、外国人を含む総人口は1億2709万4745人。前回10年調査から96万2607人(0・8%)減り、1920年の調査開始以来初めて減少に転じた。確定結果の公表を受け、今年5月に成立した衆院選挙制度改革の関連改正法にもとづく衆院の選挙区見直し作業が本格化する。

 国内に住む日本人の人口は1億2428万3901人で、5年前より107万4953人(0・9%)減った。10年調査に続いて2回連続の減少となり、日本が本格的な人口減少時代に入ったことが鮮明になった。総人口に占める15歳未満の人口は1588万7千人(12・6%)、65歳以上は3346万5千人(26・6%)。15歳未満の割合は過去最低で、65歳以上は過去最高を記録した。

 外国人人口は5年前から10万4千人増え、過去最多の175万2千人。国籍別では中国が最も多い51万1千人で、韓国・朝鮮37万7千人、フィリピン17万2千人が続いた。都道府県別の外国人人口は東京都の37万9千人が最多で、愛知県16万6千人、大阪府15万1千人の順だった。

 確定結果をもとにした衆院小選挙区の「一票の格差」は、宮城5区と北海道1区の間で最大2・176倍。参院では、議員1人当たりの人口で最少の福井県と最多の埼玉県の間で、最大3・071倍だった。

 今年5月の制度改正に基づき、衆院小選挙区は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県、比例区は東北、北関東、近畿、九州の4ブロックでそれぞれ定数が1減ることも確定した。関連法は国勢調査にもとづいて区割りを見直し、5年間にわたって格差が2倍を超えないよう定めており、2020年見込み人口で鳥取1区を基準に格差が2倍を超える見通しの31選挙区を含む、20都道府県で見直しが必要になる。衆議院議員選挙区画定審議会(区割り審)は今回の確定結果に基づき、来年5月までに新しい区割り案を政府に勧告する。(笹川翔平)
[引用終わり)
コメント

2014年 日本人口 減少続く !!

2015-04-18 07:55:27 | 少子化問題
65歳以上の人口、14歳以下の2倍超 3300万人に(朝日新聞) - goo ニュース

昨日17日総務省は2014年10月1日現在の人口推計を発表しました。
総人口(在日外国人を含む)は1億2708万3千人(前年比21万5千人減)で4年連続の減少となった。


総務省の統計が速報値だったり暫定値だったり浜爺の様な市井の者が正確に数字を捉えるのは難しいのですがこれまでの数字を拾ってみると以下の様ですから2011年以降4年連続の減少です。


2009年 1億2803万人
2010年 1億2806万人
2011年 1億2779万人
2012年 1億2752万人
2013年 1億2730万人
2014年 1億2708万人 

参考までに日本人(のみ)の人口は
2013年 1億2570万人
2014年 1億2543万人
とこれまた連続で減少しています。

ついでながら国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によれば:
2010年1億2806年を基準年として
2048年1億人
2060年 8674万人と激減します。
そしてやがて6000万人割れの時代も来ますがそれでもヨーロッパの中サイズ以上の国に比べてそん色のない人口なのです。
現在の日本人の人口減少は日本人の優れた遺伝子が「この地に人口が増えすぎた事を察知して増える事を止めた」ために起きています。
昭和20年300万人(今では380万人)と言われる戦死者をだし7000万人と言われた内地人口に危機感を覚えた遺伝子が「人口増」にスイッチを入れたと思われます。
以降70年もうこれ以上は必要ないと10年も前から「スイッチ」が切れました。

今ある日本の人口危機はその減少に有るのでなく人口減少による徴税基盤の崩壊、社会基盤の崩壊に政治や社会体制が追いつかないという事が問題なのです。

既に人口推計が10年以上も前から日本の人口減を見通しているのに平成27年度の一般会計予算が96兆円とか8%の消費税増と従来の延長上の路線なんですね。

国会議員の定数減、同じく地方議員の定数削減なども予算難に関わらず身を切る改革などどこ吹く風です。
おもちゃ屋が潰れたり予備校が縮小経営したり大学が倒産みたいな状態が起きているのがその予兆なのですがね。
年金や健保の財政破たんも人口減と密接な関係があります。
今政府の「地方創生」も減りつつある地方の人口を外から集める様に見えますがそれで長期に安定した(サステイナブルと呼ぶらしい)政策になりますかね。
江戸時代を考えたって地方の農村が疲弊すると一村で逃散とか最寄りの大都市に出稼ぎは有ったのですから。

日本人の人口が増えな現実を直視した上で英知を絞る事が大切です。
暇な方はこのブログのカテゴリー「少子化問題」をお読みあれ!


朝日新聞:
総務省は17日、2014年10月1日現在の人口推計を発表した。在日外国人を含む総人口は1億2708万3千人(前年比21万5千人減)で、4年連続の減少となった。65歳以上が占める割合は26%、75歳以上は12・5%となり、いずれも過去最高。一方で、14歳以下は12・8%と過去最低で、少子高齢化がますます進んでいる。

 65歳以上は3300万人(前年比110万2千人増)に達した。現行基準で統計を開始した1950年以降初めて、14歳以下(1623万3千人)の2倍を超えた。

 都道府県別に見ると、人口が増えたのは7都県で、大都市圏の増加が目立った。東京都(前年比0・68%増)、沖縄県(同0・40%増)、埼玉県(同0・23%増)の順で、神奈川、愛知、千葉、福岡の4県も増加した。

 一方で、最も減少率が大きかったのは、秋田県(同1・26%減)で、青森県(同1・08%減)、高知県(同0・96%減)が続いた。地方から都市部への人口流出が続いている。

 日本人のみの人口は前年に比べ、27万3千人減り、1億2543万1千人(同0・22%減)だった。
(引用終わり)
コメント (1)

代々木ゼミ 大規模 リストラ !!

2014-08-24 07:09:07 | 少子化問題
代ゼミ、校舎の7割閉鎖へ 400人規模で希望退職募る(朝日新聞) - goo ニュース

昨日23日大手予備校の雄、代々木ゼミナールが全国に展開する29の校舎の内7割にあたる約20校舎を来春にも閉鎖する方針を決めたようです。
同日追って出て来る報道により講師の処遇、学生の扱いがどうなるか解説が加えられました。

報道は「校舎の閉鎖」と物理的側面からされていますが企業の経済活動から見れば「業務の大幅縮小」に違いありません。

「学生」は大学予備校中心と考えれば1年学生が中心で来年はよその予備校に行きますね。
「講師」はそもそも契約が1年更新を始め短期契約でしょうから400人もの人数に関わらず余り問題にならないであつづくしょう。
こんなに大幅縮小して「資金繰り」が続くか興味があります。
代ゼミの7割撤退は全面撤退の前段にすぎないのかも知れません。
過日の別のニースでは「全国の大学で1年生の応募枠を見たす学校は5割に満たない」と読んだばかりです。
大学の存立が問題なのですから大学予備校もその例を免れません。
どうなるか見守りましょうね。


写真:代々木ゼミ東京本部校舎

朝日新聞:
 大手予備校の代々木ゼミナール(学校法人・高宮学園)が、17都道府県で展開する29の校舎のうち7割にあたる約20校舎を来春にも閉鎖する方針を固めた。閉鎖する校舎では来春以降の生徒を募集しない。少子化による受験生の減少や競争の激化で、かつての「3大予備校」の一角が大規模なリストラを迫られた。

 代ゼミ関係者への取材でわかった。関係者によると、閉鎖に伴い、40歳以上を対象に400人規模で希望退職を募り、人員面でのリストラを進めることも検討している。20日に法人の各部署で高宮英郎理事長名で方針が伝えられたという。

 閉鎖対象は仙台、大宮、横浜、京都、神戸、小倉、熊本など。東京の本部校、札幌、新潟、名古屋、大阪南、福岡の各校と芸術大受験専門の造形学校(東京)は残す。代ゼミ広報企画部は取材に対し、「校舎の集約は決めたが、希望退職の対象年齢などは不確定だ」と説明している。
(引用終わり)




コメント (2)   トラックバック (2)

日本の総人口 4年連続で減少!

2013-08-29 07:54:39 | 少子化問題
総人口、4年連続で減少 自然減過去最多22万人(産経新聞) - goo ニュース

総務省の発表によれば今年3月末の日本の総人口は前年同期比26万人減の1億2639万3679人と4年連続で減少したそうです。
この報道は日本の総人口といいながら日本に住んでいる(定住外国人)を除いた数字です。
その外国人を加えた数字は1億2837万3879人だそうです。

浜爺の様な素人がその時々に発表される総務省の数字を系統的に抑えるのは難しい(速報値だったり、確定値や締めの時点が違うなど等)のですが記事の4年間連続に着目して手元の数字をにらむと日本の総人口(外国人含む)は:

2009年 1億2803万人
2010年 1億2806万人
2011年 1億2779万人
2012年 1億2752万人
2013年 1億2887万人(3月時点) と推移しています。
この中で日本人の人口だけを抜き出して4年連続で1億2640万人になったとの事です。
これまで何度も書いてきていますが1945年の敗戦で350万人以上の戦死者にショックを受けた日本人が子供を産まなければーとの種の危機感に火がついて増え続けた結果2000年頃から増え続ける事を種といてやめたから増えないのです。
日本と日本人にとって本当の危機は「毎年減り続ける税収基盤に対しそれに見合った支出の抑制や回避の制度が全く考慮されていない」点にあります。
来年度の一般会計の概算請求は100兆円を超えるとか?

税収50兆円としてどうやって2倍の支出を補うのでしょう?
当然赤字国債を増発するわけですがデフォルト(販売した国債の償還不能)に際し、預金封鎖や年金の大幅カットはギリシャの例を見れば当然やるべき事ですがそんな気配は少しも有りません。
消費税率5%を8%に来年3月に実施するかどうか?極めて矮小化された議論しか出ていません。
1000兆円の国の国債発行残や借金をどうするのでしょう?
糖尿病と同じで当面痛くは無いので治療を怠っていますがそのつけは特にこれからの若者に深刻な影響を与えることになります。
朝夕涼しくなってきました。お暇な方はカテゴリー「少子化問題」を笑覧ください。

産経新聞:
総務省が28日公表した住民基本台帳に基づく今年3月末時点の日本の総人口は、前年同期比0・21%減(26万6004人減)の1億2639万3679人と、4年連続で減少した。出生者数が死亡者数を下回る「自然減」は過去最多の22万6118人に上った。

 65歳以上が全人口に占める割合は24・40%で平成6年の調査開始以来最高。一方で15歳未満の年少人口(13・13%)と15~64歳までの生産年齢人口(62・47%)の割合はともに過去最低となった。

 都道府県別で人口増となったのは東京都など8都県で、東京、名古屋、関西の三大都市圏の総人口は6430万5988人と過去最多を更新した。

 昨年7月の制度改正で新たに住基台帳の登録対象となった定住外国人住民198万200人を加えた総人口は1億2837万3879人だった。
(引用終わり)
コメント   トラックバック (1)