王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

香港安全法可決に菅氏「遺憾」習氏来日「調整段階にない」

2020-07-01 10:31:23 | 中国関連
昨日30日中国全人代の常務委員会で「全会一致で香港国家安全維持法」が成立された事を現地メディアが報じたことを受け、同日午後菅官房長官が記者会見で事実を確認中」としながら「仮に可決されたとするならば、国際社会や香港市民に強い懸念にも関わらず、同法が制定されたことは遺憾だ」と中国にはっきり注文を付けました。
同時に菅官房長官は「香港の一国二制度は自由で開かれた体制を維持し、民主的、安定的に発展してゆくことを重視する我が国の一貫した立場に変わりがない」と強調しました!
米国では27日に「香港人権・民主法」にトランプ大統領がサインをして成立しています。 一国二制度を支持し「機能しているかどうかを検証する年次報告書を作成するように義務づけた。機能していないと判断されれば、香港が受けている関税などの優遇措置が見直される可能性がある。香港で人権侵害を行った当局者に制裁を科すことも可能となる」と解説されています。 
すぐに効果は出ませんが、香港が「金の卵を産むガチョウ」でいる事が難しくなる問題を含んでいます。
それでも、中国法を香港で適用し「香港二制度をつぶしにかかるか?」 「英国も含め二制度の適用を認めざるを得ないのか?」 米中の貿易摩擦に加えて新しい紛争の種が仕込まれました。
習近平主席の国賓来日は新型コロナウイルス感染拡大で延期になりました。
再来日について「具体的に調整する段階でない」そうです。
尖閣海域に連日の公船侵入、潜水艦の接続海域の潜航通過等、しっかり事態の推移を眺めて国賓で迎えるのかどうか? 考えて欲しいものです。

写真:記者会見での菅官房長官

産経新聞:
菅義偉官房長官は30日の記者会見で、中国政府による香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」の可決を現地メディアが報じたことに関し「事実関係を確認中」としつつ、「仮に可決されたのであれば、国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、同法が制定されたことは遺憾だ」と述べた。
 菅氏は香港の「一国二制度」について「自由で開かれた体制を維持し、民主的、安定的に発展していくことを重視するというわが国の一貫した立場に変わりない」と強調。「国家安全法の制定は国際社会の『一国二制度』の原則に対する信頼を損ねるものであり、引き続き、関係国と連携して適切に対応していきたい」と述べた。
 一方、菅氏は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期した中国の習近平国家主席の国賓としての来日について「少なくとも現時点においては、具体的な日程調整をする段階にはない」と明言した。
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北京の市場感染者200人超…統制強化、「偽情報」流布で10人拘束

2020-06-22 09:42:54 | 中国関連
今月に入り東京都の新型ウイルス感染者数が二桁を続けています。
かなり気になりますが、都知事選挙モードに入ってしまった?故かしっかりとした対応が報告されていません。

今そんな中今月11日頃から市南部の豊台の市場でサーモンを捌いたまな板から
新型コロナウイルスが感染再発したとして10日間で北京市における市場関連の感染者は合わせて222人になったほか、北京に隣接する河北省で21日に感染が確認された3人も、この市場に関連していたということです。
何だか気になりますね! サーモンまな板説は否定されているようですが、20日にも有症感染者が20名確認され11日以来優勝感染者数は累計227人となっています。
北京市に対する共産党の強権を以てしても、完全制圧は難しいように感じます。
河北省(北京の外側)で市場関係者との接触で3人が感染したいます。
新宿と北京市と実際に感染が収まらないという事実を頭の隅に置いておきましょうね!!

写真:最近の北京市での感染者数
読売新聞:
中国・北京が、市最大の食品卸売市場「新発地市場」で起きた新型コロナウイルスの集団感染に揺れている。市場に関係する有症感染者は近隣の河北省など北京市外で発症した人を含め200人を超えており、厳格な防疫措置を取る中国ですら感染再拡大の抑え込みが難しいことを示している。
 北京市によると、20日にも有症感染者が22人確認された。約2か月ぶりに新規の感染が見つかった11日以降の有症感染者数の累計は227人となった。
 習近平シージンピン国家主席は「首都の安全、安定は党と国家の業務の大勢に直接関わる」と述べ、北京の防疫を最重視する。北京では3月23日以降、国際航空便の直接乗り入れを禁止するなど厳しい防疫措置を取ってきた。
 神田外語大の興梠こうろぎ一郎教授(現代中国論)は「北京で再び感染者が出たことで、共産党の絶大な権力で国民を指導してウイルスを封じ込めるという『制度的な優位』を主張する対外宣伝は完全に説得力を失った」と指摘する。
 市は感染関連の情報統制と取り締まりを強化している。市は19日、感染者数などについて偽情報を流したとして10人を拘束したと発表した。中国疾病予防コントロールセンターの専門家は18日の記者会見で、市場にかかわる流行のピークは13日だったとし、「北京の流行はすでに制圧された」と述べた。河北省では20日にも北京に関連する有症感染者が3人見つかっており、流行の全国的な広がりへの懸念も消えていない。(中国総局 田川理恵)(引用終わり)
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奄美沖の接続水域を潜航、中国潜水艦か領海侵入なし

2020-06-21 10:02:15 | 中国関連
昨日20日防衛省が発表した事には 「18日午後には奄美大島北東の太平洋上の接続海域で、外国の潜水艦が西に向け先行しているのを確認した」そうです。
そして20日午後には横当島(奄美本島の北西)の接続海域を西に潜航のまま去ったそうです。
これが奄美大島の位置(ネットより)

そして横当島の位置がここ(本当の北西ーネットより)名瀬から海上5-60キロでしょうか?

そのまま西に向かえば上海付近(東海艦隊所属の潜水艦でしょう?)北に向かえば北洋艦隊所属で煙台か威海へでも帰りますかね?
まさに、中国の言う”第一列島線”を自由に出入りしてその大陸側を内海として他国(米国と同盟国の日本)の海軍力を排除する目的をここ数年熱心にやっている訳ですが、日本にばれていてはその戦略価値は半減です。
領海内を通過するのであれば、浮上して無害航行であることを示さないといけません。しかし接続海域にはそのような明文化した決まりはないようです。
日本の海自も”しっかり音紋(潜水艦に固有のスクリュー回転音他)を保存して以後の監視に黙って使えばよい事でしょうに何で「グレーゾーンを通過させてしまってから」中途半端な報道をするのでしょう? 海自の意図もよく判りません。
潜水艦であれば第一列島線を(潜航したまま)行き来するのが上策でしょうから、必ずそこを通りたい様な海底の状況の場所は限られると思うのです。
そこに静かに聴音機器を仕掛けるか? 小型船舶を常駐させて静かに監視を続ければそれが上策と思いますがね!!
ヘリ空母のかがや護衛艦で脅しても‘’接続海域で撃沈”させる決意がなければ見つけた事をわざわざ敵の潜水艦に知らせる必要は有りません。
いつもの通りにしておいて「イザというときに締めあげるーまさにこれがチョークポイント」とするくらい「出来ることはできないように見せ」密かに将来に備えるのが孫子の兵法です。
2018年1月には尖閣列島接続水域に中国の原潜とフリゲート艦が侵入しました。
その時は、ここをクリック⇒アクティブソナーを打たれ浮上し中国国旗を掲げた様でした。
その時の写真(ネットより)

今回の潜水艦が「潜る音楽隊といわれるほど騒音の酷い093B級原潜だとしたら」わが方の優秀な潜水艦の能力が測られた恐れがあります。
「能力ありなのにないふりをする」この覚悟が国士部隊には必要です。
頑張ってください!

写真:防衛庁

産経新聞:
防衛省は20日、鹿児島県・奄美大島北東の太平洋上の接続水域で18日午後、外国の潜水艦が西に向けて潜航しているのを確認したと発表した。20日午前には同島西の接続水域の外を西進しているのを確認した。関係者によれば中国海軍の潜水艦とみられ、18〜20日に同島周辺の接続水域を潜航したもようだ。日本領海への侵入はなかった。
 海上自衛隊の哨戒機や護衛艦が出動して潜水艦を追跡し、情報収集にあたった。挑発的な動きはなかったが、特異な行動とみて意図を分析している。
 中国海軍は太平洋への進出を活発化させている。4月11、28両日には空母「遼寧」など6隻の艦隊が初めて宮古海峡(沖縄本島−宮古島間)を通過して太平洋と東シナ海を往復した。潜水艦の潜航も、こうした海洋進出の一環の可能性がある。
 防衛省が接続水域での外国潜水艦の潜航を公表したのは8回目。前回は平成30年1月、中国海軍の原子力潜水艦が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺などに出没したケースだった。
 潜水艦が他国の領海を航行する場合、国際法上、潜航せずに国旗を掲げなければならないが、領海のすぐ外側の接続水域では取り決めはない。(引用終わり)
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中国全人代開会、初めて経済成長率目標を設定せず

2020-05-23 11:00:08 | 中国関連
昨日22日ざっと2か月半遅れで中国の全人代が行われました。
当初は3月5日からの予定でしたが、武漢の新型コロナウイルス感染の猖獗で、ここをクリック⇒全人代の延期とそれにより習近平主席の訪日の延期が2月28日共産党政治局員、楊潔チ(よう・けつち)氏が来日し 伝えられました。

そして延期後の全人代では2020年の経済成長率の目標については設定しなかったそうです! ⤵⤵⤵
計画経済の国で経済成長率を公にしないとは!! てな事より
習近平主席が全人代に拍手で迎えられ
李首相と並んで


香港からも林長官が出席している(右側の女性)

所を広く内外に見せる事こそが大事なのでしょう!!!
国内では米中の貿易交渉をめぐる抗争がダウ平均の押し上げに下げの圧力の様ですが、幸せな日本では前高検検事長黒川氏の賭けマージャンの話と退職金満額支給の話が中心でそれに次いで東京圏の緊急事態宣言の解除ばかりです!

取り敢えず、全人代の「シャンシャンシャン的閉会」を祝っておきます。
新型コロナウイルス感染の拡大を抑制している時にも「尖閣諸島」に入り込み日本漁船を追い回す様な無法の国ですから、しっかりそのやり様を見守りましょう!

朝日新聞:
中国の李克強(リーコーチアン)首相は22日に開会した全国人民代表大会(全人代)で今年の政府活動報告を行い、毎年発表してきた経済成長率の目標を2020年については設定しなかった。新型コロナウイルスの影響で1〜3月期の実質経済成長率は前年同期比マイナス6・8%に落ち込んでおり、景気の先行きを見通すことができないと判断したとみられる。
 2019年は成長率目標を前年比6・0〜6・5%に設定しており、結果は6・1%だった。(北京=福田直之)(引用終わり)
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中国GDP6・8%減1〜3月期、初のマイナス成長

2020-04-18 09:47:27 | 中国関連
17日、中国の統計局が「2020年1~3月期のGDPは、実質で6.8%減だった」と発表しました。
何とその悪化の理由として「新型コロナウイルス感染拡大によると認めています」
がががーーーん!
前四半期<2019年10~12月期のGDPが6%から急激に悪化しました。 ⤵⤵⤵

2000年以前に鄧小平の「改革開放」政策で、社会主義化の資本主義が始まりました。
2000年以降は北京オリンピック(2008年)を狙い、国有地の賃貸権を企業や県や市に売り巨額の金を手にして、バブル経済に拍車をかけ“コネと目先の利く連中が金儲けに狂奔しました!

偶然ですが、北京オリンピック終了に合わせ「リーマンショック」が起き、高度経済成長に破綻が起きました。 それでも再度の財政出動で「経済拡大と軍事力増強路線として“一帯一路”を進めてきました!
その進行方向が、欧州への“新型コロナウイルス感染拡大“の道でもあったとは、歴史とは皮肉なものです。

さて、”人の不幸は蜜の味” なんて日本も中国を笑ってる場合では有りません。
マスクや医療機器などの輸入さえ中国に依存しすぎなのは、良く分りました。
自動車や電子機器の部品等かなり高度な部品も中国と密接なサプライチェーンで繋がっている事を改めて知らされました。
それでもかそれ故、中国以外の国か国内への工場移転/回帰は起きるでしょう!!

さてここで数年、自国の経済と民政を再建するためには、軍拡を止めるのが効果的です!
中米露は「核兵器開発凍結か削減交渉」をする。
日中日中戦争は「尖閣紛争」をタンマ(タイムー休憩)して護衛艦や巡視艇によるせめぎあいは先送り。 それが纏まると結構な冗費の節約になり、その金を民政に向ける事ができます!

しかし、米国や中国では「軍部が政権の一部要人としっかりコンプレックス“利権の複合体”を作っていますから問題は有ります」
米国なら“反対勢力による大統領暗殺”
中国なら“反対勢力による農民一揆”  でしょう?!

国内に紛争が或る時には「目先を外敵に向ける」という三流の政治家もいます。
新型コロナウイルス感染拡大を利用して「中国軍による尖閣染侵攻を警戒せよ」と発言する日本の軍事評論家?もいます。

「戦争回避 即 勝利」 「経済再生 即 互恵」

しっかり、4~6月期のGDPに注目しましょう!

写真:4月8日 武漢開城 (新華社―ネットより)

産経新聞:
【北京=三塚聖平】中国国家統計局が17日発表した2020年1〜3月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比6・8%減だった。新型コロナウイルス蔓(まん)延(えん)の直撃を受け、19年10〜12月期(6・0%増)から急激に悪化。四半期ベースの記録がある1992年以降で、マイナスとなるのは初めて。
 中国では新型コロナの感染拡大を受け、1月下旬から経済活動が全面的に停止した。中国全土で工場の操業が止まり、感染防止のため飲食店や小売店の休業が長期化。米中貿易摩擦による打撃で悪化していた中国経済に追い打ちをかけた。
 統計局の毛(もう)盛(せい)勇(ゆう)報道官は、1〜3月期の中国経済について「新型コロナが厳しい試練をもたらした」との認識を示した。
 消費、生産、設備投資のいずれも大幅に落ち込んでいる。同時に発表した1〜3月期の主要経済指標を見ると、消費動向を示す小売売上高は19・0%減。飲食収入が4割減となったほか、宝飾品関連などの高額消費の低迷が目立つ。
 工業生産は8・4%減で、中でも自動車は26・0%減と大きく下落。企業の設備投資を含む固定資産投資は16・1%減で、道路や鉄道などのインフラ投資は19・7%減だった。
 中国政府は、3月に入ってから「国内での感染流行のピークは過ぎた」との見方を前面に示し、企業活動の再開を進めている。4月8日には、新型コロナの震源地となった湖北省武漢市の封鎖措置を解除。3月単月の工業生産は前年同月比1・1%減と、1〜2月(前年同期比13・5%減)から改善の兆しを見せる。
 一方で、景気の先行きへの警戒感は強まっている。統計局の毛氏は、今後の懸念点として世界での感染拡大を挙げて「世界経済の下押しリスクは増しており、不安定、不確定な要素は明らかに多くなっている」と指摘した。
 世界経済の悪化により輸出の低迷といったマイナス影響が見込まれており、中国の20年通年の成長率も前年から大幅に悪化する恐れがある。

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