王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

5日 全人代開幕、中国GDP成長率「5・0%前後」目標に…李強首相「達成容易ではない」

2024-03-06 07:44:28 | 中国関連
昨日5日、「中国の全国人民代表大会(全人代=国会)が、北京で開幕した」事が報じられました。
既に同日の夕刊で「今年の経済成長率の目標が”5%前後”に設定」と前年の3%との実態との差に疑問符が付きました。
毛者マスコミ各紙が「李強首相が報告の中で5%の目標にえ報告の後段で、軍拡路線を加速する姿勢を示し」「台湾問題については、”両岸関係の平和的発展を促し、揺らぐことなく祖国統一の大業を推進する”と述べた。昨年の報告にあった【平和的統一】との文言は使わなかった。
マスコミによっては、この後段の部分を大きく取り上げている社もあり社風が読み取れます。
各紙の報道をチラッと読み流しました中に、前年の報告の1が経済成長率だったのが今年の1は中米でカップリング(切り離し)だそうで、「もしトラ」迄念頭に置いているなら、経済面だけでも厳しいせめぎ合いが起きそうです。
一方で、ここ2年以上にわたる不動産業界の負債の処理については言及が有りません。日本のアナリストは「不良債権の処理をしなければ、経済再生の政策が生きない」と指摘しています。
国内の不満を台湾或いは尖閣の奪回等と小規模限定紛争を短期に仕掛けられると厄介ですね!
確り、見守りましょう。

写真:開幕した全人代に臨む習近平国家主席(左)と李強首相(5日、北京の人民大会堂で)=大原一郎撮影 【読売新聞社】 

読売新聞オンライン:
【北京=山下福太郎、東慶一郎】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)が5日、北京で開幕した。李強リーチャン首相は政府活動報告で、2024年の国内総生産(GDP)の成長率目標を「5・0%前後」とし、23年の目標と同水準に据え置いた。不動産市況の悪化を背景に達成は容易でないとみられる。24年の政府予算案では、国防(軍事)予算は前年比7・2%増で、成長率目標以上の伸び率が維持された。
 中国政府は23年に5・0%前後との成長率目標を掲げ、実績は5・2%だった。強権的なゼロコロナ政策のため22年の成長率実績が3・0%にとどまった反動増によるものだ。同じ5・0%前後の数値目標であっても、今年は「達成のハードルが大幅に上がった」(日系エコノミスト)形となる。
 国際通貨基金(IMF)は24年の中国の成長率を4・6%と見込むなど、市場でも5・0%前後の達成は難しいとの見方が出ている。李氏も報告で、「今年の目標達成は容易ではない」との認識を示した。
 報告は、超長期特別国債を数年連続で発行し、まず24年は1兆元(約20兆9000億円)になると打ち出した。GDP比で0・8%に相当する。今年末にかけて5・0%前後の達成が危ぶまれた場合、財政出動でGDPの底上げを図る可能性がありそうだ。
 一方、国防予算は前年比7・2%増の1兆6655億元(約34兆8000億円)が計上された。昨年と同じ伸び率で、予算規模は日本の防衛予算案(24年度)の約4・4倍にあたる。科学技術とともに「重点分野」として優先配分された。
 報告で李氏は、「訓練・戦備を全面的に強化し、軍事闘争への備えを進める」と強調した。実戦想定の訓練を通じて「国家の主権、安全、発展の利益を断固守る」とし、軍拡路線を加速する姿勢を示した。
 台湾問題については、「両岸関係の平和的発展を促し、揺らぐことなく祖国統一の大業を推進する」と述べた。昨年の報告にあった「平和的統一」との文言は使わなかった。武力統一の可能性を示唆することで、1月の台湾総統選で当選した民進党の頼清徳ライチンドォー副総統による次期政権を揺さぶる狙いとみられる。
 11日までの会期中、全国の省や軍の代表約3000人が政府活動報告や予算案の審議を行う。外相記者会見なども開かれるが、閉幕日の恒例だった首相記者会見は、今年から行われない。
(引用終わり)


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6日 香港警察、亡命の周庭氏を指名手配 「一生追われる」と警告

2024-02-07 08:17:20 | 中国関連
先に台湾総統選挙で民進党の頼清徳(ライチンドォー) 氏が当選した時に触れましたが、ここをクリック⇒中国の言う「一国二制度」とは香港政権の周庭氏に対する態度を見ていれば判る様に、恐ろしいものです。
昨年暮れまでに香港警察まで出頭する警告を守らなかったことに対し同警察は「庭氏を指名手配している」と香港メディアが報じたそうです庭。
周庭氏はここをくりここをクリック⇒「香港における民主化促進の若手リーダーですが、事実上カナダに留学との名目で亡命せざるを得なかったようです。
香港政府と後ろにいる中国にとっては何とも気になる存在の様です。
国家の主権の確立してない国なら「夜とか日中でも”人を使い誘拐し”国外に移送」とか場合によっては抹殺さえも有りそうですが、さすがにカナダ政府相手では、その様な露骨な手段は難しいかもしれません。しかし今後は周庭氏が海外に出かける時、上記の様なことが起きないとも限りません。
周氏にとっては何とも気の重い日々になりそうです。
でもネットを使えばかなり広範囲に意見を述べる事が可能ですが、これが活動の添加剤になるか? 抑制剤になるかは目下判りません。

写真:周庭氏© 毎日新聞 提供

毎日新聞:
 香港警察は6日、留学先のカナダで事実上の亡命の意思を示していた民主活動家、周庭氏を指名手配していると明らかにした。香港メディアが伝えた。周氏は香港警察に定期的に出頭するよう求められていたが、2023年12月末の期限までに香港に戻らなかった。
 香港警察幹部は6日の記者会見で「逃亡は恥ずべき行為だ」と周氏を非難。「刑事責任を逃れられるという幻想を抱くべきではない。出頭しない限り、彼女は一生追われることになる」と警告した。
 周氏は20年8月に香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕された。国安法違反とは別件で20年12月に実刑判決を受けて服役し、21年6月に出所。23年12月に留学先のカナダで香港には戻らない考えをインスタグラムを通じて明らかにしていた。【五十嵐朋子】
(引用終わり)



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17日 習近平氏とプーチン氏 蜜月アピール 「一帯一路」国際会議

2023-10-18 07:27:32 | 中国関連
昨日17日夕刻のTVニュースで北京市内を走るプーチン大統領の車列を映す映像を見ました。
別紙の情報では、3月にICCから逮捕状が出てから「初の外遊」と有ります。
中國はICCに加盟してない様ですから、逮捕の恐れはないのでしょうね?!
その他、国連のグレーテス事務総長ら140ケ国と30ケ所の国際機関から首脳が参加しているそうですから一大国際会議であることは間違い有りません。
但し、これまでの投資は多分に政略的で中国の投資に対する見返りに地元はいろいろ利権を譲渡し、過剰投資の結果、企画は破綻し理研は召し上げで「債務の罠」と呼ばれている経過が有ります。又、中国の財務事情も「不動産バウルの崩壊」で2013年以降6~7年前ほどの余力がある様にも見えません。
「先の無い一帯一路にすがる習とプーチン」と辛口の見解をチラッと見ました。話は逸れますが、国際会議なのは間違え有りませんから、緊迫するガザの情勢に何らかの働きでも出ると良いのですが!! 最もプーチン大統領の国連安保理での仲介案は、訪中直前に否決されましたから、この会議ではどうなるかは判りません。
17日(現地時間)バイデン大統領は専用機でイスラエルに向かいました。
事態は急激に動いている様です。

写真:記念撮影での習主席とプーチン大統領

FNNプライムオンライン:
中国の習近平国家主席が提唱する経済圏構想「一帯一路」の国際会議が、17日から北京で始まった。
習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が、早くも蜜月ぶりをアピールした。
17日夜、北京で開かれた晩さん会で、会場に到着したプーチン氏を習主席が出迎え、固い握手を交わした。
最後に行われた記念撮影では、2人が中央に並び、満面の笑みを見せた。
「一帯一路」の国際会議は、17日から2日間にわたって行われ、140カ国、4,000人以上が参加するとされている。
習主席とプーチン大統領の首脳会談は、18日に行われる予定で、ロシア側によると、“両首脳は最も敏感な問題について1対1で話し合う見通し”で、イスラエル・パレスチナ情勢やウクライナ侵攻について、どのような発言をするかが注目される。
(引用終わり)



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上海-昆明-ビエンチャンの国際貨物列車が運行開始

2023-10-10 08:20:31 | 中国関連
10日の投稿ですが、8日、中国雲南省昆明市で、東南アジアの果物やゴム、同省特産品を積んだ貨物列車が王家営西駅を出発したそうです。
何と82時間後に上海に到着する。上海から昆明を経由して東南アジアに通じるそうです。
同列車の別のカット(ネットより)

不動産開発のバブルが弾け「打つ手なしの習近平政権ですが、一方では一帯一路の一環で中国と南部の内陸国を結ぶ、政治路線は確り進めている(止まらない?)のですね。
同じ趣旨でRecord China が書いています。
中国ラオス鉄道は「一帯一路」(the Belt and Road)のシンボルプロジェクトとして、2021年12月3日の開通から今日までに、中国の25省(自治区・直轄市)が同鉄道の国際貨物列車を相次いで開通させた。今年は10月3日時点で、同鉄道が輸送した貨物は累計2680万トン以上に達し、貨物の種類は2700種類以上に増え、輸送の範囲はラオス、タイ、ベトナム、ミャンマーなど「一帯一路」を共同建設する12の国・地域に広がった。(引用終わり)
昆明から上海迄48時間も掛けて東南アジアの果物やゴム、同省特産品を積んで帰り便で「中国の雑貨をいくら積んでもペイしないのでは?」と記事を見た瞬間思いましたが、政治路線で「内陸国家さらにその先の沿岸国を北京の庭先に変える平和コストだと思えば安いもの」なのかもしれません。

写真:上海-昆明-ビエンチャンの国際貨物列車が運行開始© 新華社

新華社通信:
 【新華社昆明10月10日】中国雲南省昆明市で8日、東南アジアの果物やゴム、同省特産品を積んだ貨物列車が王家営西駅を出発した。82時間後に上海に到着する。上海から昆明を経由して東南アジアに通じる「滬滇・瀾湄(上海・雲南・瀾滄江メコン川)線」の国際貨物列車が正式に運行を開始した。
 同線は中国ラオス鉄道と上海昆明鉄道を利用し、上海-昆明-ラオス・ビエンチャンの往復運行を実現している。列車の運行は上海・雲南協力の新たなモデル事業でもあり、中国の東部沿海、内陸、西部辺境各地域と東南アジア諸国市場を連結。中国ラオス鉄道の輸送力を高め、貨物輸送コストを引き下げ、沿線地域の経済発展を力強くけん引する。(記者/孫敏)
 (引用終わり)

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24日 「本当に中国がつくったのか?」…ファーウェイ最新スマホに搭載された中国製「謎のチップ」に日米欧が絶句したワケ

2023-09-25 07:43:18 | 中国関連
米商務省が9月初旬、
「本当に中国がつくったのか?」
「まだよく分かっていない。より詳細な情報を調べているところだ」とロイター通信などの取材に対してこう曖昧に返答した発言しているのは:
中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が8月末に予告なく発売した最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に搭載されていた、謎の半導体チップ「麒麟(Kirin)9000S」のこと。中国での製造を示す「CN」と刻印されていた問題です。
良く見えないのでアップでもう一度

チップは、スマホなどデジタル製品を動かず頭脳だ。電気信号の流れをコントロールするトランジスタが無数に搭載されており、計算やさまざまな命令をする。どれだけ多くのトランジスタを集積できるかで、チップの性能が決まる。
ファーウェイの最新スマホのチップには、1平方ミリメートルに約8900万個ものトランジスタが集積されていることが分かった。
これは、チップの製造プロセスが7ナノメートル(ナノは10億分の1)という超微細化技術でしか実現できないもので、世界でも半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)、韓国サムスン電子、米インテルの3社しか持ち得ていないそうです。
従って:
ー中国の先進技術の急激な進歩に驚き称賛する
ー日米欧が厳しい輸出規制で築こうとしていた対中包囲に抜け道が有った
ー中国製品のバックドアからの情報盗み出し
等が考えられます。
この記事でも結論は書いてありません。
どうやってこんな技術を実現したのですかね?
Mission Impossible 以上の凄い戦いが静かに行われていたのかも知れません。
米商務省の調査待ちですかね??

写真:ファーウェイが8月末に発売した最新スマホ「Mate 60 Pro」に搭載されていた謎のチップ「麒麟(Kirin)9000S」(出典:中国動画共有サイトbilibiliのアカウントより)© 現代ビジネス 

現代ビジネス:
日米欧の政界や産業界に衝撃が走っている。中国には「絶対不可能」とされていた半導体チップの超微細化を、「謎の技術」で実現してしまったからだ。
軍事兵器やAIの頭脳となる先端半導体を米国や台湾などに依存せず、中国が自前確保できるようになることも意味する。中国の強大化を防ごうと日米欧が厳しい輸出規制で築こうとしていた対中包囲網に、ポッカリと抜け穴が開いてしまったのか。
「本当に中国がつくったのか?」
「まだよく分かっていない。より詳細な情報を調べているところだ」
米商務省が9月初旬、ロイター通信などの取材に対してこう曖昧に返答したのは、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が8月末に予告なく発売した最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に搭載されていた、謎の半導体チップ「麒麟(Kirin)9000S」のこと。中国での製造を示す「CN」と刻印されていた。
チップは、スマホなどデジタル製品を動かず頭脳だ。電気信号の流れをコントロールするトランジスタが無数に搭載されており、計算やさまざまな命令をする。どれだけ多くのトランジスタを集積できるかで、チップの性能が決まる。
ファーウェイの最新スマホのチップには、1平方ミリメートルに約8900万個ものトランジスタが集積されていることが分かった。
これは、チップの製造プロセスが7ナノメートル(ナノは10億分の1)という超微細化技術でしか実現できないもの。世界でも半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)、韓国サムスン電子、米インテルの3社しか持ち得ていない。
米国や日本、オランダが最先端半導体の輸出規制を実施する中で、中国はTSMCなどから先端チップ、製造装置を直接調達できない。
「中国が一体どこからこのチップを入手したのか?」
「本当に中国がつくったのか?」
対中包囲網戦略の瓦解を恐れる日米欧の政界や産業界が、「謎のチップ」の登場に色めき立った。
供給網が寸断された中国
半導体は「産業のコメ」と呼ばれて久しい。
スマホや家電、医療機器、自動車のほか、生成AIの頭脳となっているデータセンター、はたまた最新兵器まであらゆる内蔵部品に使われ、その国の「競争力の源泉となる戦略物資」として位置付けられるようになった。
米政府は2022年10月、中国の軍事力増強につながる恐れがあるとして中国の先端半導体工場で使う品目全般を対象にした半導体輸出規制を強化した。ここで言う先端半導体には、回路線幅14ナノ・16ナノ以下のロジック半導体が含まれる。
同調を求められた日本や、半導体装置の世界最大手ASMLを抱えるオランダも、今春から回路線幅14ナノ前後よりも微細な先端半導体を製造できる高性能装置の対中輸出を規制した。
外から見ると一見シンプルで普通の家ですPRTips and Tricks
日米蘭による対中半導体包囲網によって、先端半導体のサプライチェーンが完全に寸断された中国。もう自前で14ナノ以下のチップを生産することはできなくなり、世界での先端技術分野での主導力を失っていくだろう――このようなシナリオを描いていたはずだった。
だからこそ、ファーウェイが最新スマホに搭載した先端チップの登場は、「全くの想定外」(日系半導体業界関係者)だったのだ。
ちなみに、TSMCが来年末の本格出荷を目指して、熊本県菊陽町で建設を進めている半導体新工場の回路線幅は、最先端ではない10~20ナノ台だ。これより回路線幅の小さい7ナノチップを中国がすでに自国生産した意味の重大さが分かるだろう。
「中国が7ナノを生産できるはずがない。TSMCなどが規制の網をかいくぐって密かに中国に供給している」
そんな噂が真実味を持って語られるほどの衝撃だった。
(引用終わり)






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