14日 習近平国家主席、ベトナム最高指導者と投資促進などで一致…東南アジア３か国歴訪を開始

『表題は「の 習近平 国家主席は１４日、ベトナム、マレーシア、カンボジアの東南アジア３か国歴訪を始めた」との話題です』

【中国の 習近平（シージンピン） 国家主席は１４日、ベトナム、マレーシア、カンボジアの東南アジア３か国歴訪を始めた。米トランプ政権の「相互関税」発動後、初の外遊先となった３か国は、中国が貿易相手国として重視する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国だ。中国には各国との経済連携を進めることで、米国が仕掛けた関税攻勢に対抗したい思惑がある】と読売が報じました。

『習近平国家主席は既にベトナムに到着し、最高指導者トー・ラム共産党書記長と会談していたのですね』

記事の後段には：

【米トランプ政権には、関税の引き上げ回避と引き換えに東南アジア各国から譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。

　習氏は今回の歴訪で、中国に不利な「ディール（取引）」が米国との間で結ばれないよう、３か国に促す思惑もあるとみられる】と東南アジア３国歴訪の戦略的目的を記しています。

写真：習近平国家主席© 読売新聞

読売新聞オンライン：

中国の 習近平（シージンピン） 国家主席は１４日、ベトナム、マレーシア、カンボジアの東南アジア３か国歴訪を始めた。米トランプ政権の「相互関税」発動後、初の外遊先となった３か国は、中国が貿易相手国として重視する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国だ。中国には各国との経済連携を進めることで、米国が仕掛けた関税攻勢に対抗したい思惑がある。

　習氏は１４日、最初の訪問国ベトナムの首都ハノイに到着し、最高指導者トー・ラム共産党書記長と会談した。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」での協力を掲げ、ベトナム製品の中国への輸出や中国企業によるベトナムへの投資促進のほか、生産やサプライチェーン（供給網）を強化していくことなどで一致した。

　中国国営新華社通信によると、習氏は会談で米国の「相互関税」を念頭に「共に一方的ないじめ行為に反対し、世界の自由貿易システムと、産業および供給網の安定性を維持しなければならない」と訴えた。

　米国は今月、ベトナムに４６％、マレーシアに２４％、カンボジアに４９％の「相互関税」を課すと発表した。３か国を含む東南アジア各国は米国に対して中国のような対抗措置は取らず、対話を継続する姿勢を示している。米トランプ政権には、関税の引き上げ回避と引き換えに東南アジア各国から譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。

　習氏は今回の歴訪で、中国に不利な「ディール（取引）」が米国との間で結ばれないよう、３か国に促す思惑もあるとみられる。

（引用終わり）

13日 中国、米ボーイング機の受領延期…テスラは高級車販売できず

『表題は「同じネタ元で外紙が１２日には報じてる」話です』

【ブルームバーグやロイター通信などを総合すると、米航空機メーカーのボーイングは製品製造と輸出など内外で苦境に陥っている。ブルームバーグは１１日、中国の航空会社吉祥航空がボーイングから受け取ることにした大型航空機Ｂ７８７－９ドリームライナーの受領を延期したと報道した。ボーイングは３週間以内にこの会社に１億２０００万ドルの航空機を引き渡そうとしたが、関税の影響で延期されたのだ】と中央日報が報じました。

『外資の報道と合わせると中国の航空会社吉祥航空がボーイングから受け取ることにした大型航空機Ｂ７８７－９ドリームライナーの受領延期は1機です。このため、ボーイング社が倒産云々はあり得ませんが、中国が報復関税に真っ向勝負の気配は感じます』

そしてこの表題には「テスラは高級車販売できず」と有りますが記事になにも有りません。外紙の記事をよむと：

『[北京 １１日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、中国のウェブサイトでセダン「モデルＳ」と多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「モデルＸ」の新規注文の受付を停止した。ロイターが１１日確認した。

テスラの「微信（ウィーチャット）」アカウントを通じた注文もできなくなった。両モデルは米国で製造され中国へ輸入されている』とテスラ側が受注を断念した様です。「チキンレース」になりますかね？

写真：トランプ米大統領（右）と中国の習近平国家主席。［写真 ＡＦＰ＝聯合ニュース］ 

中央日報：

米国発の関税戦争の中で中国の報復関税に飛び火を浴びる米国企業も増加している。米国企業の中国輸出の道が閉ざされるためだ。中国はこれまで貿易紛争を起こした欧州連合（ＥＵ）と再協議を始めるなどトランプ関税の中で新たな道を模索しようとする積極的な動きに乗り出している。

ブルームバーグやロイター通信などを総合すると、米航空機メーカーのボーイングは製品製造と輸出など内外で苦境に陥っている。ブルームバーグは１１日、中国の航空会社吉祥航空がボーイングから受け取ることにした大型航空機Ｂ７８７－９ドリームライナーの受領を延期したと報道した。ボーイングは３週間以内にこの会社に１億２０００万ドルの航空機を引き渡そうとしたが、関税の影響で延期されたのだ。トランプ大統領は２日に中国からの輸入品に３４％の相互関税を加えて合計５４％の関税を施行し、中国もこれに対抗する形で、現在米国は中国からの輸入品に１４５％の関税を、中国は米国からの輸入品に１２５％の報復関税を課している。

（引用終わり）

９日 中国外務省、政府として露軍に加担せずと強調 戦闘参加の中国人2人がウクライナで捕虜に

『表題はここをクリック⇒「８日ゼレンスキー大統領による“中国兵拘束”の報に中国外務省が即応した話です』

【ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシア軍の一員として戦闘に参加していた中国人2人を捕虜にしたと明らかにしたことについて、中国外務省は政府としてロシア軍に加担していないと強調しました。

中国外務省の報道官は記者会見で、中国人がロシア軍に参加していたかどうか問われたのに対し、「状況を確認中だ」と述べました。

その上で「中国はウクライナ危機の問題で終始、客観的で公正な立場を堅持している」として、中国政府としてロシア軍に加担していないと釈明しました】と日テレが報じました。

『この記事には会見の日時が不明ですが、他紙には９日と有りました。発言の翌日中国外務省の報道官が「ロシア軍に加担していない」と明言するとは「中国としてはこの時期まずい立場だ」と認識したと思われます』

記事の後段でも：

【ゼレンスキー大統領が、ほかにも多くの中国人が戦闘に参加している可能性があると指摘したことについては、「根拠がない主張だ」と否定しました。中国はウクライナ侵攻後もロシアとの蜜月関係を継続していますが、ロシアに対する直接的な軍事支援は否定しています】と言い張っていますから、続きが有りそうですね！

写真：９日記者林会見の林剣副報道局長 

日テレNEWS：

ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシア軍の一員として戦闘に参加していた中国人2人を捕虜にしたと明らかにしたことについて、中国外務省は政府としてロシア軍に加担していないと強調しました。

中国外務省の報道官は記者会見で、中国人がロシア軍に参加していたかどうか問われたのに対し、「状況を確認中だ」と述べました。

その上で「中国はウクライナ危機の問題で終始、客観的で公正な立場を堅持している」として、中国政府としてロシア軍に加担していないと釈明しました。

「中国政府は、いかなる側の武力紛争にも関与しないこと、軍事行動に参加しないことを（国民に）求めてきた」。また、ゼレンスキー大統領が、ほかにも多くの中国人が戦闘に参加している可能性があると指摘したことについては、「根拠がない主張だ」と否定しました。中国はウクライナ侵攻後もロシアとの蜜月関係を継続していますが、ロシアに対する直接的な軍事支援は否定しています。 

（引用終わり）

8日【速報】トランプ大統領「50％追加関税」に中国外務省「対抗措置をとり、自国の権益を守る」徹底抗戦の構え

『表題は「中国によるトランプ大統領の追加関税に対する対抗措置」の話です。速報故か？　何時発言したのか不明ですが8日の記事です』

【中国外務省の報道官はアメリカが中国に対し、さらに50％の追加関税を課すとしたことについて、中国外務省は「必要な措置を講じ、自らの正当な権益を断固守り抜く」と徹底抗戦する構えを見せました】とTBSが報じました。

『中国もトランプ大統領に真正面から逆らうのですから、米国への輸出はかなり難しくなりなり、国内の経済に大きな影響が出そうですが、米国内でも中国製品の輸入が激減し物価高騰に繋がりそうです。当面は我慢比べですかね？』

中国外務省 林剣 報道官

TBS NEWS DIG：

中国外務省の報道官はアメリカが中国に対し、さらに50％の追加関税を課すとしたことについて、中国外務省は「必要な措置を講じ、自らの正当な権益を断固守り抜く」と徹底抗戦する構えを見せました。

中国外務省 林剣 報道官

「中国人はトラブルを起こさないが、恐れもしない。圧力や脅迫、恐喝は中国と付き合う正しい方法ではない。アメリカ側が両国と国際社会の利益を顧みず、執拗に関税戦争、貿易戦争を続けるなら、中国はとことん戦う」

アメリカのトランプ大統領が中国が「相互関税」への報復措置を撤回しない限り、さらに50％の追加関税を課すとしたことについて、中国外務省の林剣報道官は8日の記者会見で「WTOのルールに違反している」と指摘。「強く非難し、断固反対する」と批判したうえで、「貿易戦争と関税戦争に勝者はなく、保護主義に未来はない」と改めて強調しました。

また、「中国は必要な措置を講じたうえで、自らの正当かつ合法的な権益を断固守り抜く」として、徹底抗戦する姿勢を示しました。

（引用終わり）

4日 トランプ氏「主導権を握っている」 中国がアメリカに34％“報復関税”

『トランプ政権の「相互関税」の発表でNY市場のダウ平均・ナスダック総合は共に2日に亘って暴落しています。これが経済に関与する人々の反応です。加えて4日中国が報復を表明しました』

【（前略）中国政府は4日、アメリカからの全ての輸入品に34％の追加関税を課すなどの報復措置を発表しました。

10日から発動します。

また、中国商務省はトランプ政権の相互関税措置を巡り、WTO（世界貿易機関）に提訴したと明らかにしました。

アメリカと中国、2つの経済大国による関税合戦は激化していて、世界経済への影響が懸念されます】とFNNが報じました。

『米中のどちらの経済にも「リードタイムが有りませんので関税合戦は激化するのは間違い無く、加えて世界経済にも大きな悪影響」が起きそうです』

写真：米中首脳© FNNプライムオンライン 

FNN Primeオンライン：

貿易相手国への「相互関税」を発表したトランプ大統領は、今後のアメリカについて「これから活気のある素晴らしい国になる」と強気の姿勢を示しました。

アメリカ・トランプ大統領：

（アメリカは）非常に活気のある国になる。素晴らしい国になる。

トランプ大統領は3日、記者団に対しアメリカ経済を「重病患者」に例え、「手術は終わった」と述べた上で、株価の下落などは一時的との認識を示しました。

さらに「我々は主導権を握っている」と述べ、関税を回避したい国や地域に対しては、関税率の是正やアメリカへの投資などを呼びかけました。

一方、中国政府は4日、アメリカからの全ての輸入品に34％の追加関税を課すなどの報復措置を発表しました。

10日から発動します。

また、中国商務省はトランプ政権の相互関税措置を巡り、WTO（世界貿易機関）に提訴したと明らかにしました。

アメリカと中国、2つの経済大国による関税合戦は激化していて、世界経済への影響が懸念されます。

（引用終わり）