9日 中国、「外相候補」の共産党幹部を拘束と米紙報道 日中外交にも関与

『中国、外相候補「共産党幹部が拘束」の話題です』

【米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は9日、中国共産党の外交部門、中央対外連絡部の劉建超部長（61）が、中国当局に拘束され取り調べを受けていると報じた。劉氏は次期外相候補と目されていた。

　同紙によると、7月下旬に海外出張から北京に戻った後に連行された。理由は不明だ。習近平（シーチンピン）指導部は汚職取り締まりを強化しており、何らかの疑いがかけられた可能性がある。同部のホームページでは、最近はほぼ毎日更新されていた劉氏の活動情報が7月30日を最後に途絶えている】とWSJ紙の記事を引用し朝日が報じています。

『「習政権の「汚職取り締まりを強化」に違反したのでないかと伝えていますが、真相は今一つはっきりしません。　反習勢力との派閥抗争の結果なのかもしれません。しばらくは様子を見ないと何だかわかりません』

写真：中国共産党の劉建超・中央対外連絡部長=2024年5月29日、首相官邸、岩下毅撮影© 朝日新聞社 

朝日新聞デジタル：

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は9日、中国共産党の外交部門、中央対外連絡部の劉建超部長（61）が、中国当局に拘束され取り調べを受けていると報じた。劉氏は次期外相候補と目されていた。

　同紙によると、7月下旬に海外出張から北京に戻った後に連行された。理由は不明だ。習近平（シーチンピン）指導部は汚職取り締まりを強化しており、何らかの疑いがかけられた可能性がある。同部のホームページでは、最近はほぼ毎日更新されていた劉氏の活動情報が7月30日を最後に途絶えている。

　劉氏は、中国外務省の報道官や腐敗幹部を摘発する部門の幹部などを歴任。2022年5月から党外交を仕切る現職に就いた。24年5月には日本を訪問し当時の岸田文雄首相と面会したほか、日中友好議連や日本の政党関係者が訪中した際には対応する役割を担い、日中外交にも関与していた。（北京＝井上亮）

（引用終わり）

１日 中国・蘇州市の地下鉄の駅構内で日本人の母子が襲われた事件で、容疑者の男が1日確保された。 【

『「蘇州市で日本人母子を襲った男が逮捕」の話題です』

【中国・蘇州市の地下鉄の駅構内で日本人の母子が襲われた事件で、容疑者の男が1日確保されました。 日中関係筋によりますと、31日夕方、蘇州市内の地下鉄の駅構内で日本人の母親と子どもが背後から何者かに突然、襲われました。 　母親は、石のようなもので殴られ、けがをしたということです。命に別条はありません。 　犯人は現場から逃走していましたが、地元当局は1日、容疑者として中国人とみられる男の身柄を確保しました】とAbemaTimesが報じました。

『蘇州市では昨年年6月にも日本人の親子が刃物で切り付けられる事件が起きていました。　過去の歴史のしがらみを消すことは出来ませんが、中国在留の日本人の最も弱い人たちを襲うのは腹が立ちますね！』

写真：さk年６月の蘇州市の犯行現場

AbemaTimes:

中国・蘇州市の地下鉄の駅構内で日本人の母子が襲われた事件で、容疑者の男が1日確保されました。 日中関係筋によりますと、31日夕方、蘇州市内の地下鉄の駅構内で日本人の母親と子どもが背後から何者かに突然、襲われました。 　母親は、石のようなもので殴られ、けがをしたということです。命に別条はありません。 　犯人は現場から逃走していましたが、地元当局は1日、容疑者として中国人とみられる男の身柄を確保しました。 　今後、事件の詳細や動機などについて捜査が進められるとみられます。 　蘇州市では、去年6月にも日本人の親子が刃物で切り付けられる事件が起きています。（ANNニュース） 

（引用終わり）

14日 日本は軍事・安全保障分野で言動慎むべき 護衛艦のフィリピン輸出で中国国防部

『「護衛艦のフィリピン輸出で中国が嫌がっている」話題です』

【中国国防部の蔣斌（しょう・ひん）報道官は14日の記者会見で、日本政府関係者が「あぶくま」型護衛艦6隻のフィリピン輸出計画を明らかにし、「中国の海洋進出」を念頭に置いた措置との分析も見られるとの質問に対し、日本は軍事・安全保障分野での言動を慎むべきだと表明した】と新華社が報じました。

『あぶくま型護衛艦6隻は2027年までに30年の就役を終わるに際し、フィリピンに供与が6月中谷防衛長官とフィリピン高官の間で決まったばかりです。　南沙諸島における中国の無法振りをさて置いて「中国国防相の報道官が日本を批難する」とはどの口が言うか！　ですが、それほど中国にとって嫌なことであり、日本にとっては9断線の中の航行の安全が増すことになります！。今後も軍事資源の有効利用の為、中古艦供与が上手くゆくと良いですね！』

写真：中国国防部の蔣斌報道官。（北京＝新華社配信）© 新華社 

新華社通信：

中国国防部の蔣斌（しょう・ひん）報道官は14日の記者会見で、日本政府関係者が「あぶくま」型護衛艦6隻のフィリピン輸出計画を明らかにし、「中国の海洋進出」を念頭に置いた措置との分析も見られるとの質問に対し、日本は軍事・安全保障分野での言動を慎むべきだと表明した。

　蔣氏は次のように述べた。われわれは「関係国間の防衛・安全保障協力は第三国を対象にしたり、第三国の利益を損なうべきではない」と一貫して主張してきた。第2次世界大戦で日本の軍国主義は中国やフィリピンを含む周辺国に対して侵略や植民地統治を行い、南中国海の島々を占領し、深い歴史の罪責を負っている。また近年では、平和憲法と専守防衛の原則を破り、武器・装備を絶えず輸出し、「小さなグループ」を作って南中国海の情勢をかく乱しようとたくらみ、アジア太平洋地域に不安定要素をもたらしている。今年は中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争の勝利80周年にあたる。われわれは日本に対し、深く反省し、歴史の教訓をくみ取り、軍事・安全保障分野での言動を慎み、地域の平和と安定の擁護に資することをより多く行うよう促す。

（引用終わり）

１３日 日米欧、豪で3万人の大規模演習 中国意識、19カ国が参加

『中国を意識し「日米欧、豪で3万人の大規模演習」の話題です』

【オーストラリアの北東部クイーンズランド州など各地で13日、日米欧豪など19カ国による大規模演習「タリスマン・セーバー」が始まった。8月4日まで実施する。米豪を中心に兵士ら3万5千人以上が展開。島しょ国を含む太平洋地域で存在感を増す中国を意識し、各国部隊の連携を確認する狙いだ。

　自衛隊からは約1500人と、ヘリコプター搭載型「いせ」など護衛艦3隻が参加。水陸両用作戦や地対艦ミサイル発射を含む訓練をする】と共同通信が報じました。

『トランプ政権が「台湾有事」の際、韓国や日本を守るのか否か？さえハッキリしない中、この様な軍事演習がなされているのですね！　19か国と有りますが、マスコミのどの記事もその国名さえ記載が有りません。恐らく米軍の発表にそれが無いのでしょう？！　「2年に1度」と決まっている軍事演習の様で、トランプ政権は演習の実施に反対はしなかったやに見えます！。　「中国側の報道官が何を言い出すか」注意していないといけませんね！』

写真：演習開始に先立ち、ニュージーランド軍ヘリに乗り込むオーストラリア軍兵士＝9日、オーストラリア北東部（オーストラリア国防省提供・共同）© 共同通信 

共同通信：

オーストラリアの北東部クイーンズランド州など各地で13日、日米欧豪など19カ国による大規模演習「タリスマン・セーバー」が始まった。8月4日まで実施する。米豪を中心に兵士ら3万5千人以上が展開。島しょ国を含む太平洋地域で存在感を増す中国を意識し、各国部隊の連携を確認する狙いだ。

　自衛隊からは約1500人と、ヘリコプター搭載型「いせ」など護衛艦3隻が参加。水陸両用作戦や地対艦ミサイル発射を含む訓練をする。

　タリスマン・セーバーは2年に1度開催。今年はオーストラリアに加え、パプアニューギニアでも演習を実施する。

（引用終わり）

１０日 習近平失脚説が米ウクライナ政策を左右…武器支援中止→再開の「二転三転」、中国台湾侵攻リスクで戦略資産温存狙う

『米政権が「ウクライナ支援に乱れが生じているのは中国』が要因」との話題です』

【米国はロシアと戦争中のウクライナへの武器支援方針を巡り、揺れ動く姿勢を見せている。最近浮上した中国の習近平国家主席の失脚説が主要な要因として作用したとの分析が出ている。

先月末、米国防総省はウクライナへの防空ミサイルなど主要武器の支援中止を決定した。本土防衛のための在庫不足が理由とされた。国防総省のショーン・パネル報道官は「大統領と国防長官の決定を支援するため、どの武器をどこに送るか分析している」とし、「究極的には米国第一主義を追求し、力を通じて平和を実現することが我々の使命だ」と説明した】とKangnamtimesが報じました。

『引用文は長いので適当に意訳すると「抗日戦争開始の７月７日盧溝橋事件の報と共に習近平政権の中で政権構想が起きているのでないか？」との報道がここ数日続いています。　米国が中国による台湾統一選を急ぐとすれば『その為にも戦力を保持しないといけない」ので、中国政権のあり様次第で、「ウクライナ支援の度合いが川津の出ないか」との見立てです。　日本にとっても中国政権の政争はもろに影響を受けますから、しっかり中国の政情に注目が必要そうです』

写真：習近平国家主席

Kanngnamtimes:

米国はロシアと戦争中のウクライナへの武器支援方針を巡り、揺れ動く姿勢を見せている。最近浮上した中国の習近平国家主席の失脚説が主要な要因として作用したとの分析が出ている。

先月末、米国防総省はウクライナへの防空ミサイルなど主要武器の支援中止を決定した。本土防衛のための在庫不足が理由とされた。国防総省のショーン・パネル報道官は「大統領と国防長官の決定を支援するため、どの武器をどこに送るか分析している」とし、「究極的には米国第一主義を追求し、力を通じて平和を実現することが我々の使命だ」と説明した。

しかし、この突然の決定の背景には、中国で浮上した習主席の権力異変説が影響しているとの見方が強まっている。トランプ陣営のシンクタンクである「ヘリテージ財団」は、中国による台湾侵攻の可能性に言及し、米国が戦略資産をインド太平洋地域に集中させるべきだと主張している。米トランプ政権は、中国指導部が内部の混乱を打開するために軍事的挑発を選択するリスクを懸念している。

現在、米国防総省の主要政策方針はエルブリッジ・コルビー国防次官が主導している。彼は中国牽制のために在韓米軍の役割再編にまで言及するほど、台湾問題を重視する立場だ。最近、中国内部では習主席の失脚説を超えて「秩序ある退陣説」まで勢いを増している。習主席が退陣の局面に入り、長老や軍部と次期指導部の調整中だとの分析も出ている。

こうした情勢変化の中、米国はウクライナへの武器支援再開へと方針を転換した。ドナルド・トランプ米大統領は「ウクライナは自衛能力を持つべきで、現在深刻な打撃を受けている」と述べ、追加支援の意向を示した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が停戦を拒否し空爆を強化した点を再開の理由として挙げた。

しかし、ロシアはこれまで一貫して同じ態度を維持しており、むしろ米国だけが政策を覆している形だ。ウクライナ支援問題を巡る米国の揺れ動く姿勢が国際社会に混乱をもたらしている。

（引用終わり）