26日 台湾のリコール投票は国民党「全面勝利」 中国の浸透工作進展も 小笠原欣幸・清華大教授

『台湾のリコール投票は国民党「全面勝利」の話題です』

【台湾の最大野党、中国国民党の立法委員（国会議員に相当）24人に対する大規模リコール（解職請求）の投開票が26日行われた。中央選挙委員会と台湾メディアの速報によると、いずれの選挙区でも反対票が賛成票を上回り、リコール成立はゼロだった】と産経が報じました。

この状態を産経は、台湾の清華大栄誉講座教授、小笠原欣幸氏の意見を引用し：

【現在の台湾世論は頼総統の支持と不支持、与野党の支持率が拮抗（きっこう）する「M字型」の二極化構造が強まっている。今回はM字型のどちらの山がより多く実際に投票に行くかで決まる構図だった。

活動の現場をみると、リコール推進派の方が熱があり、投票にいく割合も高いとみえた。一方、去年1月の選挙結果をリコールという形で覆すのはおかしいという疑問も、かなりの有権者の心の中にある。こうした疑問を持つ人たちが投票に出てくるのかどうか最後まで不確実であった。国民党はそこを掘り起こし、不同意票を積み上げることに成功した】と説明しています。

『武力攻撃の前の民進党（台湾独立派）の政権に中国の政略が勝った」様に見え何だか落ち着きません』

写真：小笠原精華大学教授

産経新聞：

台湾の最大野党、中国国民党の立法委員（国会議員に相当）24人に対する大規模リコール（解職請求）の投開票が26日行われた。中央選挙委員会と台湾メディアの速報によると、いずれの選挙区でも反対票が賛成票を上回り、リコール成立はゼロだった。投票までの経緯やリコール運動の結果が今後の台湾政治に与える影響について、台湾の清華大栄誉講座教授、小笠原欣幸氏に聞いた。取材はオンラインで行った。

－－投票結果をどうみるか

今回の罷免投票は国民党の全面的な勝利となった。1月から国民党立法委員のリコールを掲げる市民団体の活動が活発になり、与党・民主進歩党もそれをサポートしてきた。6月上旬ぐらいまで、リコール派が押しているとみていた。

国民党は当初、リコールにはリコールで対抗という方針だったが、有権者の署名集めに失敗し、党中央の指導不足もあり、かなり悪い流れが来ていた。しかし同党の立法委員は自らの後援会を動員し、リコール反対の小規模説明会を開催して徐々に態勢を立て直してきた。

頼清徳総統が6月下旬から、「国家の団結」を目指す全10回の講演を始めたが、「野党は濾過（ろか）されるべき不純物」と受け取られる発言があり野党支持者の怒りをかった。それまでたたかれる一方であった国民党側からすると「頼政権の好きなようにさせてはならない」と格好の反撃目標ができた。

投票結果からみると、ここがターニングポイントになった。終盤は各選挙区で国民党側が巻き返した一方、罷免支持派の活動は上滑りしたという状況だ。

－－もともとの勝敗ラインは

リコール派は最低でも6人、できれば10人の解職にこぎつけたいと考えていた。そうでなければ（リコール成立後、3カ月以内に行われる）補欠選挙が非常に苦しくなる。解職がゼロに終わったことで補欠選挙もなくなった。リコール派の全面的敗北だ。8月23日にも国民党の立法委員7人に対するリコール投票があるが、いずれも署名集めの段階で苦戦しておりリコール成立の可能性は高くない。

－－有権者の動向のポイントは

現在の台湾世論は頼総統の支持と不支持、与野党の支持率が拮抗（きっこう）する「M字型」の二極化構造が強まっている。今回はM字型のどちらの山がより多く実際に投票に行くかで決まる構図だった。

活動の現場をみると、リコール推進派の方が熱があり、投票にいく割合も高いとみえた。一方、去年1月の選挙結果をリコールという形で覆すのはおかしいという疑問も、かなりの有権者の心の中にある。こうした疑問を持つ人たちが投票に出てくるのかどうか最後まで不確実であった。国民党はそこを掘り起こし、不同意票を積み上げることに成功した。

－－今回の罷免投票の争点は何だったのか

国民党側は、もし自分たちが解職されて民進党が立法院で過半数を得たら、監督機能を失って民進党の横暴が強まると主張してきた。 

（引用終わり）

２１日 自衛隊の制服組元トップが台湾政府顧問に就任 安保連携狙いか

『表題が出る前には「安倍元首相の３回忌に台湾の前総統蔡英文氏の入国を拒否、更にその前には日本は台湾を盾にとの記事が出ていました』

【自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂氏が台湾行政院（内閣）の政務顧問に就任したことが21日、行政院関係者への取材で明らかになった。自衛隊最高幹部経験者の任命は極めて異例。日本との安全保障分野での関係を強化する狙いとみられる。

　岩崎氏は航空自衛隊の戦闘機パイロット出身。航空幕僚長を経て2012～14年に統合幕僚長を務めた】と毎日の報道です。

『台湾有事に備え、日本も賢く深く手段を講じなければなりません。特にトランプ政権のMAGA に沿えば豪、フィリピン、ベトナム、インドなどとの連携は必須です』

『岩崎氏（７２）の顧問就任には「中国の毛寧報道官が激しく非難していました』

別紙によれば『日本台湾交流協会」に現職ではなく退役した自衛官を派遣してきた。一方、2023年には現役の背広組（文官）を常駐させると報じられるなど、日台間の軍事面での意思疎通や情報収集の強化を進めているようだ』と有りますから、少しづつ連携が進んでいる様です。

写真：岩崎茂元統合幕僚長＝皇居・宮殿東庭で2023年5月9日午前11時25分、北山夏帆撮影 

毎日新聞：

自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂氏が台湾行政院（内閣）の政務顧問に就任したことが21日、行政院関係者への取材で明らかになった。自衛隊最高幹部経験者の任命は極めて異例。日本との安全保障分野での関係を強化する狙いとみられる。

　岩崎氏は航空自衛隊の戦闘機パイロット出身。航空幕僚長を経て2012～14年に統合幕僚長を務めた。

　政務顧問は非常勤・無報酬で、行政院に対して政策提言を行う。行政院関係者によると、岩崎氏は今月、台湾側の招待で訪台し、顧問に就任。卓栄泰・行政院長（首相に相当）とも面会した。

　岩崎氏は公職を退いた後、たびたび台湾を訪問している。24年5月には台湾北部・新北市の淡江大学で講演。中国やロシア、北朝鮮が地域の大きな脅威になっているとした上で、日本は直接台湾を支援できないが、台湾とのさまざまな分野での協力関係をさらに強めていく必要があると述べていた。

　中国外務省の毛寧報道局長は21日の記者会見で「日本は台湾問題で中国人民に対する歴史的な罪を負っていて、特に言動を慎むべきだ」と批判した。【台北・林哲平】

（引用終わり）

８日 日米首脳会談の共同声明うけ台湾の頼総統「支持に深く感謝」日米との協調を表明

７日（現地時間）ワシントンで行われたここをクリック⇒「日米首脳会談」を台湾の頼総統の様に受け止めた方もいるのですね！

【トランプ大統領と石破総理による７日の日米首脳会談を受けて、台湾の頼清徳総統は自身のSNSに「（両首脳が）台湾海峡の平和と、台湾の国際参加を強く支持してくれたことに深く感謝します」とのコメントを載せました。

　日米首脳の共同声明では台湾海峡の平和と安定の重要性が強調され、力による一方的な現状変更への反対を表明しています。

　頼総統はSNSでさらに「地域の平和と繁栄のために、アメリカ、日本、その他の世界のパートナーとの協調に揺るぎない意志で臨む」としています】とテレ朝の報です。

確かに「安全保障問題では”尖閣列島を日米安保の適用地区」と確認しました。その流れの上で「台湾海峡の自由で開かれた航行」は安倍政権以来の方針です。「アメリカファースト」を謳い、「他国との戦争を回避しよう」と見えるトランプ政権に関して、QUADの強化も約束しましたから、「中国の台湾侵攻」に歯止めにはなったと感じたのかも知れません。

「陰徳の家に陽報あり」ですから、頼総統の感謝は「大事に育てなければいけません」！！

写真：日米首脳会談の共同声明うけ台湾の頼総統「支持に深く感謝」日米との協調を表明© テレビ朝日 

テレ朝ニュース：

　トランプ大統領と石破総理による8日の日米首脳会談を受けて、台湾の頼清徳総統は自身のSNSに「（両首脳が）台湾海峡の平和と、台湾の国際参加を強く支持してくれたことに深く感謝します」とのコメントを載せました。

　日米首脳の共同声明では台湾海峡の平和と安定の重要性が強調され、力による一方的な現状変更への反対を表明しています。

　頼総統はSNSでさらに「地域の平和と繁栄のために、アメリカ、日本、その他の世界のパートナーとの協調に揺るぎない意志で臨む」としています。

　中国本土からの政治的圧力が増すなか、中台関係への影響が大きいトランプ大統領の言動には台湾でも大きな注目が集まっています。

（引用終わり）

３１日 台湾当局、汚職捜査で柯文哲氏を逮捕 第3党党首

昨日３１日 「台湾検察は台北の大規模不動産開発をめぐる汚職捜査に関連し、第３党である台湾民衆党の柯文哲党首を逮捕した」と報じられました。

【台北の大規模不動産開発をめぐる汚職捜査に関連し、第３党である台湾民衆党の柯文哲党首を逮捕した】と有ります。

台湾メディアは、２０２８年の次期総統選挙で柯氏が再び立候補すると予想している。しかし世論調査では、スキャンダルを受けて柯氏と民衆党への支持率は低下していると報じ、他紙でも若者の支持が急速に衰えていると報じています。

台湾独立志向派民進党と本土協調派の国民党と２派になると習近平政権はどう出るでしょうかね？

写真：第３党である台湾民衆党の柯文哲党首

Newsweek：

[台北　３１日 ロイター] - 台湾検察は３１日、台北の大規模不動産開発をめぐる汚職捜査に関連し、第３党である台湾民衆党の柯文哲党首を逮捕した。

柯氏は２０１４年から２２年まで台北市長を務め、１月の総統選で３位となった。民衆党によると、捜査官らが３０日に柯氏の自宅と政党事務所を家宅捜索し、柯氏を何時間も聴取した後に逮捕した。

柯氏は、市長時代の不動産プロジェクトの認可を巡る事件での不正行為を否定し、３０日に記者団に対し「問題はないと承知している」と述べていた。

民衆党は３１日の声明で「裁判所に対し、逮捕手続きの合法性を慎重に審査し、柯氏を公正に扱うことを求める」と述べた。

柯氏と同党は総統選の選挙資金が誤って申告されていたことも認めている。柯氏は今週、この事件の捜査が進む間、一時的に党首を辞任すると述べ、党支持者に謝罪した。

台湾メディアは、２０２８年の次期総統選挙で柯氏が再び立候補すると予想している。しかし世論調査では、スキャンダルを受けて柯氏と民衆党への支持率は低下している。

台湾議会１１３議席のうち民衆党は８議席しかないが、与党の民主進歩党も最大野党の国民党も過半数を占めていないため、民衆党は重要な位置を占めている。

民衆党と国民党は今年、協力して議会の監視権限を強化する改革を推進し、抗議行動を引き起こした。頼清徳総統率いる民進党は反対しているが、この改革は台湾の憲法裁判所で審査されている。

（引用終わり）

２０日 台湾の新総統、「戦争の恐怖からの解放」は中国次第－頼政権発足

昨日２０日台湾総統の就任式が行われました。

この事実は報道各紙が伝えていますが、就任式、中国の態度、コピペ可能新旧総統の写真の三拍子が揃った記事がこの外紙のブルームバーグでした。

写真には前総統で２期８年を務めた蔡英文氏、新総統頼清徳氏、そして副総統の蕭美琴氏が並んで手を振る映像が「台湾が中国の一部であるという中国の主張を拒否し、、そのほうしんを今後も続ける」との意思表示に違いありません。

北京では「中国外務省の汪文斌報道官は北京で同日開いた定例記者会見で、台湾は不可分の中国領土だと主張」し、東京では在日中国大使呉江浩 は「

中国の分裂企てれば、日本の民衆は火の中に」と下品な恫喝をしました。

頼氏は就任式で「中国に対し、言葉や軍事による台湾への威嚇をやめ、台湾と共に台湾海峡と地域の平和と安定を維持する最大限の取り組みを行い、世界に対する責任を果たすよう求める」と演説。「世界が戦争の恐怖から解放」されるかどうかは、中国政府次第だと指摘した」。

台湾国内にも「対中独立姿勢の政権に反対し民生改善を要求するグループも居る」様ですが、今後の内政の仕上がり次第で落ち着くか中国に利用されるかせめぎ合いでしょうかね！

米国を柱に対中包囲網の一員を構成する日本として「頼政権に頑張って欲しい」と願います。

写真：台湾総統就任の式典に臨む（左から）、頼清徳氏、副総統の蕭美琴氏（２０日、台北で）

ブルームバーグ：

（ブルームバーグ）： 台湾総統に20日就任した頼清徳氏は、民主主義の台湾に対する威嚇をやめるよう中国に求めた。頼氏は台北の総統府での就任宣誓式に臨み、就任演説を行った。３期連続の民主進歩党（民進党）政権が発足した。

　　頼氏は「中国に対し、言葉や軍事による台湾への威嚇をやめ、台湾と共に台湾海峡と地域の平和と安定を維持する最大限の取り組みを行い、世界に対する責任を果たすよう求める」と演説。「世界が戦争の恐怖から解放」されるかどうかは、中国政府次第だと指摘した。

頼政権が中国に対しどのような政策で臨むのかを、中国と米国は注視している。2016年に政権に就いた蔡前総統は、台湾が中国の一部であるという中国の主張を拒否し、中国政府は台湾との直接的な意思疎通を取りやめた。

　　中台関係は今後も冷え込む可能性が高い。中国はかつて頼氏を「戦争の扇動者」と呼び、必要なら台湾との統一に向け武力行使も辞さないと表明した。

　　頼氏は演説で、半導体や人工知能（ＡＩ）、軍事、監視技術、通信産業の発展を目指すと述べ、経済政策の概要の説明。また、賃金を引き上げ、歓迎される投資環境を維持するとも約束した。

     中国外務省の汪文斌報道官は北京で同日開いた定例記者会見で、台湾は不可分の中国領土だと主張した。台湾は必ず中国と「統一」されると述べ、台湾の政治がどう変わろうとも、台湾と本土は「一つの中国」であるという事実と歴史を変えることはできないとの認識を示した。

（引用終わり）