新聞記事

私が９月議会で取り上げた、自転車駐輪場反対討論に関連する記事が毎日新聞に載りました。

毎日新聞記事　

私の９月２４日書き込みのブログと一緒にお読み頂けると幸いです。

格差社会と憲法

２７日（土）に、神戸大学の二宮厚美氏による「格差社会と憲法」の講演会がありました。
大変興味深いテーマでした。

憲法前文の「恐怖と欠乏からの自由」の理念の解説から始まり、
現代社会における憲法９条（平和主義・戦争の放棄）と２５条（生存権の保障）の関係の話がありました。

①９条と２５条は双子の兄妹の関係にある。
　　　アメリカは９条と２５条を持っていない国である。その国に「貧困ビジネス」と「戦争ビジネス」がある。

②９条があって２５条が生きるという関係にある。
つまり、平和の国でなければ２５条の保障はない。古来から、「大砲かバターか」という選択のごとく、軍備費が増えれば国民の生活は圧迫を受ける。

③２５条があって９条が守られる。
日々の生活に追われる毎日では、平和のことなど考える余地などない、「それどころではない」の風潮になってしまう。

また、現代日本の格差・貧困の背景には新自由主義の流れがある。新自由主義の性格として、

①格差・貧困・排除の背景には新自由主義がある
②市場での自由競争での結果を是認する・・・優勝劣敗型競争、弱肉強食型競争
③新自由主義は憲法体制に襲い掛かってくる

などがあるが、それらを克服する為に、
①「勝ち組」「負け組み」の二分論は一面的である
　能力の違いによる格差はやむをえないという議論も一面的
②格差・貧困は自己責任であるという見方は誤りであり、それらは現代の構造的問題である。
③憲法２５条を活用して、
・現金給付型所得保障の実現（児童手当、年金、生活扶助等）、
・現物給付型社会サービスの保障（保育、教育、医療、福祉サービス等）、
・生存権保障の公的ルール・規制（公衆衛生、環境保全、安心・安全基準等）
等が提案されました。

憲法２５条　生存権、国の生存権保障義務
すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。
②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

一問一答方式 その３

昨年秋に視察した議会改革で名高い北海道栗山町は「議会基本条例」を持っています。（１８年５月制定）
その条例では町長と議会との関係の改革が行なわれました。
その改革の一つに「一問一答方式」を採用し、そして質問者である議員に対する「反問権」を答弁者の町長や議会出席職員に認めました。

一問一答方式や反問権が認められると、これはシナリオなき討議の進行を意味し、議員にはかなりの知見や知識、洞察力が求められ、結果的には議員の質が向上します。
また、栗山町では議員の質の向上を一議員に任せるのではなく議会としての取り組みにするために、常任委員会所管事務に関する調査を行い、その結果を議会で共有する仕組みを設けることが慣行になっています。

近隣市でも一問一答方式を採用している市は増えつつありますが、反問権や常任委員会所管事務の調査までも認めた例は聞いたことがありません。
しかし、一問一答方式を実のあるものとするには、栗山町のレベルまで持って行くことが必要でしょう。

しかし、どうしたらそんなことが可能なのでしょうか？

ちなみに、栗山町議会には会派は存在しません。

この会派ですが・・・、
「会派による政治」と言っても良いほど、会派が議会では幅を利かせています。
例えば浦安市の場合、議会運営委員会の構成員も会派を構成する議員の数で決めれれていて、私のように無会派・一人者は構成員になることすら不可能です。
毎議会ごとに「会派総括質疑」というものがありますが、当然私はこれには加わることができません。
一期目のときは無会派の議員が多数いたので、無会派を一つの会派のように扱ってくれ、その質疑をすることが出来、また議会運営委員会や病院議会に参加できましたが、現在のように完全に一人になると、これまでとは全く扱いが異なってきてしまいました。

一人の利点といえば、一人で控え室を使えることぐらいでしょう・・・。

しかし、栗山町議会が日本で最高レベルと思える議会基本条例を作ることができたのは、会派が存在せず、一人一人の町議が同等の扱いでいたからではないかと思いますが、このように思うのはひがみでしょうか・・・？

一問一答方式 その２

９月議会に出された「一問一答方式も導入してほしい」という内容の陳情が採択されなかったことはお知らせしましたが、何故採択されなかったのか、矢張り大変不思議です。
お隣の市川市は９月議会から導入が始まったので、３６ある県内近隣市では、既に１４市が採用していることになります。（約４割/市議会概要調査一覧参考）

そもそも、質問回数を制限することに何の意味があるのでしょうか？
時間制限がないと、「ダラダラと喋られて困る」という事は考えられますが、エンドレスに質問をさせている市町村は県内には見当たりません。
昔は、浦安市は時間制限もなかったと聞いていますが、現在は持ち時間４０分。
この４０分をどのように使おうが議員の自由ではないでしょうか。
質問回数を制限してしまうなんて、議会の自殺行為に等しいと私は思っています。

傍聴する市民の立場からすれば当然の要求でありますが、単に市民へのサービスから一問一答方式を認めるべきだと私は言うつもりは毛頭ありません。
寧ろ、議会として、深く当局と議論をするには一問一答方式は不可欠であると訴えたいです。

県内一問一答方式採用市
市川市・館山市・木更津市・野田市・鴨川市・鎌ヶ谷市・君津市・四街道市・袖ヶ浦市・印西市・白井市・富里市・南房総市・山武市

一問一答方式

９月議会で、本会議における質問形式に「一問一答方式も採用してほしい」という内容の陳情がありましたが、賛成少数で否決されました。
賛成者：広瀬、あしたの浦安（折本、堤）、共産党（元木、井原、美勢）

現在、わが本会議での質問は、事前に通告し、持ち時間４０分の間で５回まで質問できます。（当局の答弁時間はこの４０分には入りません。）
質問回数が５回と限定されているので、一度に沢山の項目を聞くことになり、質問者や答弁者は、何を話しているのかは分かるのですが、傍聴人には大変分かりにくい形式になっています。
これが、一問一答方式が導入されるますと、質問回数に制限がなくなるので項目ごとに質問をすることが出来るようになり、誰が聞いてもやり取りが分かりやすくなります。
ですから、今回の陳情は、傍聴する市民に取ってはごく当たり前の要望であったと思いますが、何故か議会の多数はこの陳情を採択することはしませんでした。

今回の陳情内容は、「一問一答方式にしてほしい」というものではなく、現在のようなやり方の他に「一問一答方式も取り入れてほしい」というものでした。ですから、これまでのやり方で良しとする者は、今まで通りで行なえば良いわけです。また、「一人の市議の持ち時間をもっと長く」ということも言っていないのですから、現状の議会運営で誰も困る事は起きないはずです。敢えて言えば、持ち時間のタイマーのスイッチを操作する担当者が少々大変な思いをするかもしれませんが。

しかし、否決。

う～ん、私は否決する意味が分かりません。私に取って議会とは何とも不思議な所です。
（一問一答方式が採用されることは、当局は嫌なのかな～・・・。）

汚染米 その５ 学校給食

市のホームページで、今回問題になった汚染米関係の食品は学校給食には使用されていなかったようです。
良かったですね。
（しかし、どんな調査をした結果だったのか？、早急に調べてみます。）

市のホームページに載りました。

値上げ反対

９月議会に提出された議案に、自転車駐車場値上げがあります。
私は、値上げに反対の立場での討論を行いました。
　　　(本議案反対者は、広瀬、共産党の井原、元木、美勢です。他は賛成。）



議案第9号浦安市自転車駐車場の整備及び自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論

今回の条例改正は、市内ある18箇所の平置き自転車・原付駐車場の利用料金改定のための条例改正です。
現在の利用料金は、1ヶ月、自転車310円、原付520円です。これらを1.5倍に来年４月から値上げする為の条例改正です。
値上げ理由は、行革の一環である、受益者負担の原則に近づけると言うことです。現在、自転車・原付駐車場使用料がその経費に占める割合は、58.06％です。最終的にはこれを100％にする予定のようですが、それを一気に行なうには利用者の負担が重過ぎるということで、行革の指針が示している上限の1.5倍にするわけです。
1.5倍にした場合の見込める増収は約4000万円、その結果経費に対して占める負担率は68.3％となります。まだまだ、本来の目的の100％にはほど遠い数字です。

以上が、今回の値上げ理由であり、値上げ根拠です。
しかし、私は以下の理由で、今回の値上げには反対します。

①算定根拠が余りにも希薄である
現在浦安市には様々な形の駐車場があります。マーレ地下にある駐車場、マーレにある地上回転式駐車場、屋根付駐車場、そして今回対象の屋根も何もない、順番に端から置いていく駐車場です。当然、これらのバラエティーニ富んだ駐車場、その維持費にはかなりの差があるのは当たり前です。ですから、受益者負担を考えるに当たっても、それぞれの駐車場の経費の原価を出して、現状の使用料が占める割合を利用者に示すべきではないでしょうか。
今回の値上げに辺り、このようなきめ細かな説明は委員会では一切行なわれませんでした。
ただ、「ひら置き駐車場は近隣市のそれらと比較すると低額である」だけが値上げ理由で示されました。
確かに、近隣市と比較すると相対的には現状の料金は安いといえます。
しかし、中にはもっと安いところもあります。習志野市、屋根なしですと、市民3150円、高校生以下1570円、あるいは白井市は駅前駐車場は無料です。
このように近隣市といっても安いところもあるのですが、浦安市が値上げ根拠にしている、わが市よりも高い所も確かにあります。
しかし、だからと言って右へならへ的な、単純な理由で値上げすることが良いのでしょうか？
忘れてならないのは、浦安市は県内一位の財政力指数1.62を誇っていることです。これは、潤沢に自由に使えるお金があることを意味しています。
そんな市が、交付団体になって財政難に陥っている所、あるいは、財政力指数がわが市とは比較にならない市と、何故おなじレベルのことをするのか全く納得できません。


潤沢な財政力があるなら、市民生活に欠かせない自転車駐輪場に関して独自政策を展開するべきではないでしょうか。

②無駄を徹底的に見直してから、値上げを考えるべきです。
私は浦安市は全国一無駄の多い市だと思っています。
例えば、来週の一般質問でも通告していますが、電子入札導入に使ってきたお金、過去４年間で優に8千万円を超えています。しかし、電子入札で入札を行なったのは、16年から19年までの４年間でたったの27回。一回いくらの電子入札になりますか。300万円を超えます。全国捜してもこんなこと聞いたことがありません。聞くところによると、来年４月には県共同開発の機種に変更するとのことですが、5年年間に費やす費用は1億円を超えてしまいます。
あるいは、6月議会でも問題にした昨年６月１４日の入札、正当な入札が行なわれていれば、富士通ＦＭＶのＰＣは1台数万円も安く買えたということが記録に書かれていました。合計で500台近く各学校に導入されたのですから、そこで支払われた無駄な税金は図りしれません。
数え上げたらきりがないほど無駄があります。それらの見直しをしないで、市民に負担を強いる今回の条例改正を、議会が通してしまったら市民への背信になるのではないでしょうか。無駄を見直し、その後の条例改正であれば、市民は納得するでしょうが、現状を改善しないで、負担だけを強いることはしてはいけないと思います。

③「近隣市との均衡」論の根拠は希薄
どうしても「近隣市との均衡」というものを言うのであれば、今回のように値上げを市民に強いる時にのみこの言葉を使うのではなく、近隣市と比較して、異常に高い経費の見直にも使うべきものではないでしょうか。
近隣市との均衡を欠いている一例が、近隣市と比較して3倍から４倍の経費がかかる、成人式費用です。
皆さんはこの毎年の費用をご存知ですか。
19年度経費合計７、７０１、６００円。近隣市と比較すると一人にかかる経費は断トツに高いです。新成人の参加者は1228人です。6271円一人にかかっています。近隣市の船橋市、516万5000円の経費で、3664人の参加者でしたから、一人1409円です。
県内で財政力指数が浦安に次ぐ、成田市1.46、195万3680円、参加者数1667人ですから一人1171円です。第三位袖ヶ浦市、1.33、131万７５6円　５７７人の参加で2271円です。
余りにも均衡が取れていませんが、何故これらは問題視しないのですか。
私はＤＬでの成人式云々を言っているのではありません。当局が「均衡」と言う言葉を余りにも自分に都合の良いように使っていることを指摘しているのです。
市民に負担を強いる時にのみ使うのはフェアではないと言いたいのです。

④使用料・手数料が歳入で占める割合
さらに今回の条例改正に反対の理由に、浦安市の使用料・手数料が歳入全体に占める割合が大変高いことです。18年度では全体の3.9％になっています。
成田市は2.6％、袖ヶ浦市3.2％です。近隣市の市川市3.8％、船橋市3.3％、佐倉市2.5％、習志野市4.1％、鎌ヶ谷市1.5％、ですから、近隣市と比較すると、均衡が取れているといえるのではないでしょうか？
個々の使用料金を比べると、近隣との均衡を逸しているものもあるのでしょうが、歳入全体に占める割合でみると、つまり、マクロ的に見ると、決して均衡が取れていないとはいえません。
10月から文化会館使用料、各種手数料が上がりますので、20年度は4％を超える可能性もあるのですから、均衡は十分に取れています。これ以上の値上げは不要です。

以上、いくつかの理由により議案9号は反対します。

入札問題 甘い体質 その２

９月議会でも、反対「１」になりました。９月１９日金曜日のことです。
ハシゴ消防自動車購入を巡る入札の審査でした。

問題の入札経過書



反対討論原稿

入札問題 甘い体質

今回は、今年３月議会での議案審査で、またまた私が名誉（？）の「一人」になってしまった話です・・・。
老人福祉センター建設・機械工事請負を巡る入札結果を議会として承認するのかどうかの話でした。
私の事前の調査で、これは問題ありの案件でした。落札したわが市が如何にそのチェックが甘いかが明らかになった事例です。また、議会も如何に審査が甘いかも、はっきりしました。この事例、反対者が私一人とは・・・、信じられませんでしたが・・・。
市民から審査を付託された者として、事前の調査は当たり前。少し、丹念に新聞等を見ていれば、分かるはずなのですが・・・。
私は決して調査力があるとは思わない。すこしだけ丁寧に新聞は読むのかもしれないが、でも、これは市議である以上、当たり前ですよね～。

問題となった入札

１億５千万円を超える工事入札でしたから、一般競争入札となりました。
落札者は戸田建設です。
よ～く調べたら、戸田建設は船橋市で問題を起こし、当時指名停止をうけていました。近隣市で指名停止になる粗雑工事をした以上、浦安市も指名停止にすべきでした、何故しなかったのか、理由は分かりません。



以下は、３月議会で私が行なった反対討論です。






その後よ～く調べたら、お隣の市川市はきちんと「指名停止措置」を行なっていました！
浦安市って、要綱なんかを平気で無視するのですね・・・。
しかし、議会の仕事って、行政が条例・規則・要綱通りの仕事をしているかどうかをチェックすることであったはずですがね・・・。何時のまにか、行政のすることを追認する機関に変わってしまったのかもしれません。ヤバイ。

市川市指名停止一覧　
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汚染米 その４ 学校給食

千葉県の学校給食会にも汚染米が混入された玉子焼きが納品されていたことが発覚しています。
ありゃりゃりゃ・・・。

毎日新聞千葉版　
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同紙によると、《商品名は「手づくり厚焼玉子５００」（５００グラム）で、かびが付着した汚染米を原料にした米粉でんぷんが、１００グラム中０・７グラム使用されていた。》
取扱い先は千葉県学校給食会（千葉市）。
ここは浦安市とも取引をしています。
浦安市も使用していたのでは・・・。大丈夫かな？

そもそも「手作り」なんて、紛らわしい名称は止めて欲しい。
「手作り」なんて言葉がつくと、まさか工場で作っているなんてことは誰も想像しない。給食調理場で作るのなら許せるが・・・。

９月議会が終了したら、調査をしてみたいですね。
ム、来月は１９年度決算の月。
アー、時間が欲しい、調査をする人手が欲しい！無いものねだりでした・・・。

小児外科の灯火消すな その4 病児保育

市民病院の再建を巡り、本議会に病児・病後児保育についての陳情が行なわれました。
同趣旨の陳情は、１７年９月議会にも提出され、委員会審査では全会一致、本会議では一人の市議を除く１９名の賛成多数で採択されています。
ところが・・・、今回は委員会も本会議も否決・・・。
何故こんな現象が起こるのか、私の頭脳では理解不可能なことでした。

賛成討論原稿若干の補足的事項を書き加えてあります。







《１７年９月議会に提出された陳情書》

小児外科の灯火消すな その3

大変残念ことですが、陳情５号「浦安市内に小児外科の維持を求める陳情」が本会議でも否決されました。
私は、勿論賛成をしました。賛成討論もしました。
賛成したのは、私と共産党議員３名の合計４名でした。

賛成討論原稿若干の補足的事項を書き加えてあります。

汚染米 その３ 学校給食

汚染米が学校給食に使われていたことで大騒ぎになっていますが、このようなことは食品の流通ルートが複雑化している以上、致し方ないことでしょう。
勿論、学校給食で汚染米を使うことを私は決して良しとは思いませんが、流通の現状をみれば、どうにもならない状況なわけです。

コンビニおにぎりにも使用されていたことも報道されていますが、これも諦めるしかない。
コンビニおにぎりは、汚染米混入だけでなく結構いろいろな添加物が使用されているから私は基本的に食べないようにしているが、ゼロという事は不可能です。

しかし、学校給食にも流れていたことは「学校給食神話」があるので、驚かれた人が多いようです。
「学校給食神話」、これは曲者で、子供たちの口に入るもの、特に学校が出すものだから「安全である、安心である」との思い込みがあるので、ひとたび今回のように汚染米が使用されていた事が発覚すると、親の間から「まさか～」の声が上がってきてしまうのです。

今回問題になった汚染米、勿論防ごうと思えば可能だったはずです。
その方法とは、
①自校方式であること（センター方式でも、共同調理場で炊飯すれば良い）
②産地から直接おコメを買い入れて炊飯する
この二つの条件があれば、決して今回の問題は起きなかったはずです。

裏を返せば、学校給食の主食のご飯ですら、その調理を業者に委託していか、あるいは栄養士さんが原材料のチェックを怠っていたかのどちらかでしょう。
私は外部に委託していた公算が高いと思っています。

汚染米 その２

やっと汚染米（「偽装米」という表現の方が適切かもしれない）の販売ルートが公表されました。
三笠が売ったとされた３３７社（３３５社と報道している所もあり）の実名です。
詳細実名は毎日新聞が報じています。
毎日新聞←左クリック

三笠フーズは汚染米（事故米）を買い漁っていたようです。
記録が残っている０４年２月から今年８月まででも５５回も汚染米を購入していたとか・・・。記録が残っていないものも含めたら、どれほどの量を買い漁ってきたのか？
農水省に「次は何処で事故米が出ますか」との問いあわせまでしていたと言うから、呆れてしまう。

　　※残っている記録だと、「５５回」であるが、実は、９月７日の読売新聞で　
　　　　は、１０年程前からこの手口で販売していたことが報じられています。

同社は平均１キロあたり１１円で買っていたという。それを焼酎や米菓子用だと、７０円～１１０円、食用だと３００円～３５０円になると言うのだから、笑いが止まらない商売をしていたわけです。

末端我々消費者は、汚染米かどうか何てことは知る方法もなく、おせんべいやお饅頭を食べさせれて来たわけです。
しかし、焼酎だ和菓子だと、直接口に入るもののみが問題視されていますが、この汚染米は肥料・飼料としても使われ、最終的には人の「口」に入っていくわけですが、この点の危険性が全く報じられていないのが気になります。

食の安全を考える場合、口にする食品の原材料をチェックすることも大切ですが、その製造過程・栽培過程もチェックしなければいけません。
例えば野菜の安全性を語るとき、その畑にどんな農薬を投下したのか、どんな肥料をどれくらい使ったのかなどのチェックです。
汚染米を畑に肥料として使用したものなど、決して「安全」とはいえませんが、意外とこれは「有機野菜」として出回っているのではないでしょうか？
なぜならば、米は決して「化学肥料」の範疇には入らないからです。「くず米」として扱われ、意外と「有機肥料」として畑で使われている可能性がなきにしもあらずです。
もしそんな事態であったら、「笑い話」ですね。

また、今回の汚染米の報道をみていて気になるのは、汚染米の「ぬか」の行方です。

輸入時はどうも「玄米」で日本に入ってきているようです。
玄米は、給食用の米として利用するにしても、和菓子の材料として使用するにしても、何処かの過程で「精米」します。玄米を精米すると、当然「ぬか」が出ます。
この「ぬか」は何処に消えたのでしょうか？
精米する時に出る「ぬか」の量は半端なものであはりません。

「ぬか」は、家畜のえさになる場合もあるし、場合にっては「米油」の原料になる場合もあります。有機質肥料として出回ることもあるでしょう。
この汚染米が原料のもちを、この米油で揚げて「揚げせんべい」を製造していた事例もあるのではないでしょうか・・・。

日本全国に汚染米はばら撒かれていると思って間違いなさそうですね。怖。

小児外科の灯火消すな その２

市民からの陳情で、現在ある市民病院の小児外科が俄かに脚光を浴びてしまいそうですが、私は今回の陳情を契機に小児外科のことを調べてみました。

（1）小児外科とは・・・、
小児外科←こちらをご覧下さい。
　　
同ホームページあるように、
まず、「こどもはおとなのミニチュアではない」という認識が必要です。
つまり、大人と比べても分かるように、こどもは体が小さいのです。しかし、単に小さいと言うだけではなく、こどものからだはおとなのように完成したものではないことです。あらゆる臓器が未発達であることを意味しています。
「このような子供の特徴を十分に知った上で手術前後の治療をしなければなりません．薬の使い方・点滴のしかたなどあらゆる面でおとなの常識は通用しません．これが小児外科が独立した大きな理由です．」（同ホームページ）

（2）全国に何人ぐらいいるのでしょうか・・・。
（1）で、小児外科の必要性をご理解いただけたかと思います。
それではこの小児外科医は全国に何人ぐらいいるのでしょうか。
厚生労働省発表の数字で調べてみました。（１８年１２月３１日現在数）
えっ・・・、驚きです。
「診療科名（主たる）別にみた医療施設に従事する医師数」によると、たったの６６１名です。医師総数は２６３、５４０名です。
この数字だけを見ても、如何に貴重な存在であるかがわかります。

こんな貴重な方々、では県内ではどれくらいいらっしゃるのでしょうか？
日本小児外科学界名簿によると専門医は２７名です。
その殆どが千葉市に集中しています。浦安市、市川市には、今回消されつつある市民病院だけです。新病院で小児外科を本当に無くして良いのでしょうか？一度失ってしまったものを取り戻すのは至難の業です。

浦安市は大変若い町です。と言うことは、子育て真っ最中の若者も多いと言えます。人口も計画では１万５千人ぐらい増える予定です。学校も足りなくて、近いうちに新たな小学校の建設がはじまります。

小児外科にお世話になる層が多い町なのです。実際、年間３００以上の手術を同科はしています。
なのに、何故、新病院には設置しないのですか？
不採算部門だと言うことが理由でしょうか？
もしそうだとしたら、新病院に土地を無料で貸したり、建設費を浦安・市川の両市で９７億円も出すのは止めて欲しいですね。
「市民の税金を大量に投下はするが、不採算部門は打ち切ります・・・」、なんて事が市民に納得していただけるのでしょうか？
甘い！