駐車場工事進捗状況

8月28日の駐車場工事写真です。

 

 

 

 

消防無線談合

問題になった浦安市の消防デジタル無線入札経過書です。落札率95.28％
9社が入札者となっていますが、そのうち4社が辞退していました。県内のいくつかの市でこの入札実態を調べていますが、「辞退」は珍しいですね。それも4社も辞退とは、全国でも珍しい事例かもしれません。

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消防無線談合

浦安市も例外ではありませんでした。 

 

日本経済新聞

2017/2/2 22:57

 

 　全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、富士通ゼネラルなどメーカー４社に総額63億4490万円の課徴金納付を命じた。違反を自主申告し、課徴金を免れた日立国際電気を含む５社に対し、再発防止を求める排除措置命令も出した。

　自治体が特定のメーカーしか対応できない製品の仕様で発注したり、指名業者を決める過程にメーカーが加わったりする事例があったことも判明。公取委は談合を助長する恐れがある行為だとして、全国の自治体に注意喚起した。
　課徴金の内訳は富士通ゼネラル48億円、ＮＥＣ11億5517万円、ＯＫＩ２億4381万円、日本無線１億4592万円。
　公取委によると、各社は自治体の消防本部や救急車、消防車などに設置するデジタル無線の入札で、落札企業を話し合って決めていた。談合は遅くとも2009年12月に始まり、ＮＥＣが12年５月に離脱。残る４社に談合を指摘する文書が届き、14年４月に終わった。この間に全国で516件の入札（約2700億円分）があり、うち５割強で談合が成立した。
　消防や救急の無線は情報の秘匿性や機能を高めるため、全国の自治体が16年５月末までにアナログからデジタルに切り替えていた。
　ＮＥＣなど４社は「再発防止を徹底する」、富士通ゼネラルは「事実認定と法解釈で見解の相違がある。取り消し訴訟の提起を含め、今後の対応を慎重に検討する」とするコメントを出した。

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産経ニュース

 

全国の消防本部が発注する消防救急無線のデジタル化事業をめぐり、入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、富士通ゼネラル（川崎市）やＮＥＣ（東京）など４社に課徴金総額約６３億５千万円の納付を命じた。
　ほかに課徴金納付を命じられたのは沖電気工業（東京）、日本無線（同）。日立国際電気（同）は事前に課徴金減免制度（リーニエンシー）を使って自主申告したため、課徴金などを免除された。公取委は、談合に加わったとして、同社を含めた５社に対して、排除措置命令を出した。
　公取委によると、５社は遅くとも平成２１年１２月までに、全国の自治体などが発注する無線デジタル化事業の入札で事前に話し合い、落札業者を決めていたとしている。
　５社は営業部課長級の職員らが出席する会合を毎月開催し、消防本部ごとに納入予定メーカーを記載した「ちず」と称する一覧表を作成し、そのメーカーが納入できているかなどを確認していたという。

 

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朝日新聞

 

2016年10月15日11時43分

 

消防救急無線で談合、４社に６３億円課徴金命令へ
2016年10月15日11時43分

　全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線システムの入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）でＮＥＣ、沖電気工業、日本無線（いずれも東京都）、富士通ゼネラル（川崎市）の４社に計約６３億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。
　また、公取委はこの４社と日立国際電気（東京都）の計５社に対し、談合の再発防止を求める排除措置命令も出す方針。近く各社に通知し、反論を踏まえたうえで正式な処分を下す。
　関係者によると、５社は数年前から、自治体の消防や救急隊員の連絡などに使うデジタル無線システムの設置工事の入札で、落札業者を事前に話し合って決めていた疑いがある。こうしたシステム機器の製造は、この５社が国内のほぼすべてを占めていたといい、談合があったとされる期間の発注総額は約３千億円にのぼるという

 

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全国一覧

※浦安市も入っています。

 

 

消防救急談合マニュアル

辞表提出予定

こんなニュースが舞い込んできました。市民の政治への不信を助長するだけの話です。ちなみに、神戸市議会はＨＰ上で領収書の公開をしています。浦安市は現時点ではしていません。

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毎日新聞

市議団を通じて　２９日にも辞職願を提出へ
　神戸市議会自民党市議団の橋本健市議（３７）が政務活動費で印刷などをしたとする市政報告が架空発注だったとされる疑惑で、橋本市議は２８日、「熟慮を重ねた結果、自ら議員の職を辞したいと考えるに至った」とのコメントを市議団を通じて発表した。２９日にも辞職願を提出する見通し。
　コメントで橋本市議は、「印刷費についても返金させていただく所存です」として政活費の返還に言及。架空発注だったかどうかについては触れず、「いずれ皆様の前に出てしっかりと説明責任を果たしたい」とした。
 
© 毎日新聞 橋本健・神戸市議＝神戸市議会で２０１７年７月２７日、栗田亨撮影
　疑惑を巡り、橋本市議は２３日の記者会見で、市政報告の印刷代を政活費で支払ったとする領収書の宛先として記載された神戸市内の印刷業者に、２０１０～１４年度の５年間で製作費計約７２０万円分を発注したと主張。この業者がデザインを担当し、印刷は兵庫県宍粟市にある知人の印刷業者を指定し、代金は橋本市議がそれぞれに払ったと説明した。
　しかし、神戸の業者は２５日、「実際には印刷せず領収書を発行した」とのコメントを発表し、代金も受け取っていないと反論。さらに、２６日には橋本市議から取材への口裏合わせを指示されたと明らかにした。一方で、宍粟市の印刷業者は２８日、毎日新聞の取材に「実際に市政報告を印刷して、橋本市議の事務所に納品したことに間違いない」と話した。
　今回の疑惑について、市民オンブズマン兵庫の森池豊武代表は２８日、詐欺の疑いがあるとして橋本市議らを９月初めに神戸地検に刑事告発する意向を明らかにした。神戸市議会では２０１５年、「自民党神戸」（解散）で政活費の不正流用が問題化し、３市議（いずれも辞職）が今年７月に詐欺罪で在宅起訴されており、森池代表は「またこういうことが起き、看過できない」と話した。
　橋本市議は２００７年に初当選し、３期目。橋本市議の政活費使用を巡っては、昨年６月の参院選公示直前に、自民党の比例代表で立候補した今井絵理子参院議員との対談を掲載した市政報告を配布していたことが判明し、自民党市議団が「税金で選挙応援をしたと取られかねない」として印刷費など約３０万円を返還している。【栗田亨、井上元宏、目野創】

不正請求

下関市

平成29年8月3日
部課名　福祉部介護保険課
課長名　原　虎男
係長名　河村　文英
連絡先　231-1162　内線2340
1．指定の全部又は一部の効力の停止処分対象事業者等
（1）対象事業者
　　 法人の名称　：特定非営利活動法人　宅老所あじさい
　　 法人の代表者：理事長　松本　みゆき
　　 法人の所在地：下関市豊浦町黒井1803番地
　
（2）対象事業所
　　ア：事業所の名称　：デイサービスあじさい
　       事業所の所在地：下関市豊浦町室津下1443番地1
　　　　サービスの種類：（ａ）地域密着型通所介護
　　　　     　　　　　　　　　（ｂ）介護予防通所介護
　　　　　　     　　　　　　　（ｃ）第一号通所事業
　　　　　指定年月日    ：（ａ）平成16年1月1日※平成28年4月1日に地域密着型通所介護に移行
　　　　　　　　　　　　　     （ｂ）平成18年4月1日
　　　　　　　　　　　　　     （ｃ）平成27年4月1日
　　イ：事業所の名称　：あじさい居宅介護支援事業所
　       事業所の所在地：下関市豊浦町黒井1536番地1
　　　　サービスの種類：居宅介護支援
　　 　　指定年月日　　：平成20年7月1日

2．指定の全部又は一部の効力の停止処分の理由
  平成29年5月30日を初日として下関市介護保険課が実施した監査において、次の事実が確認されたことによる。
（1）デイサービスあじさい（地域密着型通所介護及び介護予防通所介護）
　　ア　人員基準違反（介護保険法第78条の10第1項第4号及び同法第115条の9第1項第2号に該当）
　　平成26年11月、平成27年5月から平成28年5月までの各月及び平成28年9月から平成29年5月までの各月において、サービス提供の単位ごとに人員基準上必要とされる看護職員が配置されていない日があった。
　　イ　不正請求（介護保険法第78条の10第1項第8号及び同法115条の9第1項第5号に該当）
　　平成27年7月から平成28年6月までの各月及び平成28年11月から平成29年5月までの各月において、看護職員の配置数が所定の基準を下回っているため、介護給付費を減額して請求しなければならなかったにもかかわらず、満額の介護給付費の請求し受領した。
　　ウ　虚偽報告（介護保険法第78条の10第1項第9号及び同法第115条の9第1項第6号に該当）
　　監査の際、実際には出勤していない従業者が出勤したとする虚偽の業務日誌を提出した。

（2）デイサービスあじさい（第一号通所事業）
　　ア　不正又は著しく不当な行為（介護保険法第115条の45の9第1項第7号に該当）
　　第一号通所事業と一体的に運営されている指定介護予防サービス事業者において、法第115条の9第1項第2号、第5号、第6号に該当する違反行為が行われていた。

（3）あじさい居宅介護支援事業所（居宅介護支援）
　　ア　居宅サービス等に関する不正又は著しく不当な行為（介護保険法第84条第1項第11号に該当）
　　法人代表である理事長は、「デイサービスあじさい」において、上記（1）イのとおり不正な請求を行っており、自らが最終確認していた給付管理票に関しても、「デイサービスあじさい」から返送されたサービス提供票の利用実績に基づき作成するものと認識し、減算した正しい実績による給付管理票を作成する必要性を認識していなかった。そのため、あじさい居宅介護支援事業所に対して適正な給付管理票の作成を指示することなく、山口県国民健康保険団体連合会に不正な給付管理票を提出した。

 

3．指定の全部又は一部の効力の停止処分年月日
　　平成29年8月3日　　

4．指定の全部又は一部の効力の停止期間（一部停止の場合はその内容）
（1）デイサービスあじさい　
      指定の全部の効力の停止
　　 平成29年9月1日から平成30年8月31日まで
（2）あじさい居宅介護支援事業所
      指定の一部の効力の停止
　　 平成29年9月1日から平成30年8月31日まで
　　（居宅介護サービス計画費の7割を上限に請求すること）

5．今後の対応
（1）利用者の保護
  「デイサービスあじさい」の利用者は約30名であるが、今後、サービス利用に支障が生じないよう、他の通所介護事業所等に引き継ぐなど必要な措置を講じるよう指導する。
（2）介護報酬の返還
  「デイサービスあじさい」が不正に受領した介護給付費については、介護保険法の規定に基づき、返還額に100分の40を乗じた加算額を加え、合計約2,350万円の返還を求める。

利息裁判：第四回口頭弁論

８月２２日（火）、通称「利息裁判」の第四回口頭弁論が開催されました。市側からは、代理委任弁護士と障がい事業課長・補佐が出席。原告は９名全員出席。

そもそも今回問題になった事業（夜間安心ホームヘルプサービス事業）でも明らかになったように、市作成設計書でも、とも提出見積書でも、退職給与引当金は一年度分のみを計上して契約しているのであるから、過年度分は認められないことをともは知っていた。つまりこれは民法７０４条に該当する。「悪意」である

第四回口頭弁論に先立ち、私たちは求釈明を７月２８日付けで行いました。

※求釈明（裁判長に対して、釈明権を行使するように求める意味　「裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。」）

求釈明の内容／要旨

 

① 請求金額の根拠
どのような計算で６７５万９０２５円になったのか　→　利息計算に影響する

※監査時にも監査委員にこのことは要求したが、回答なし。　←　監査の問題

② 過年度修正分はあり得ない事業・身体障がい者福祉センター（２５年度からともに１０年の指定管理事業として開始）に、なぜ過年度修正分が発生するのか。

 

③ 「管理費」の目的は何
補助金にだけ管理費がない理由は何

④ 地活Ⅰ型事業の返還根拠は何
この事業では、管理費ではなく法人独自の生産活動収入から過年度分に充当していると言っているのに、なんで補助金の一部を返還させたのか

 

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被告（浦安市）は１０月６日までに反論を提出することになりました。

次回期日（第５回口頭弁論）は１０月１３日（金）午後１：３０　千葉地方裁判所６０３号法廷に決まりました。

不正請求

神奈川県発表

 

介護保険指定事業者の指定の取消しについて

 

指定居宅介護支援事業所「オー・ハッピー・デイ」に対して実施した介護保険法に基づく監査の結果、運営基準違反及び不正請求が認められたため、次のとおり介護保険指定事業者の指定の取消しを行うこととし、本日、事業者に通知しました。

 

１　事業所名

　　オー・ハッピー・デイ

　　　　開設者　　　　　有限会社オー・ハッピー・デイ　代表取締役　平岡　祐二

　　　　事業所所在地　　神奈川県大和市桜森２－６－１　桜森ストーンズハイツ２０２

      　　サービスの種類　指定居宅介護支援

 

２　指定取消の年月日

　　平成２９年８月１日（火曜日）

 

3  指定取消の理由

（１）運営基準違反

　・アセスメントの結果記録を作成していなかった。

　・アセスメントの際に利用者宅を訪問していなかった。

　・サービス担当者会議の開催記録を作成していなかった。

　・居宅サービス計画を作成していなかった。

　・モニタリングを実施していなかった。

　・モニタリングの結果記録を作成していなかった。

　・アセスメントの結果記録の未作成、サービス担当者会議の開催記録の未作成、モニタリングの結果記録の未作成について、平成２４年度に介護保険法に基づく監査において勧告を受け、勧告事項改善報告書において改善した旨の報告を行っておきながら、実際にはその直後から改善していなかった。

（２）不正請求

　・利用者宅を訪問していないアセスメント、モニタリングの未実施、モニタリング記録の未作成に関して、介護報酬を減算することなく不正に請求していた。

駐車場工事進捗状況

新庁舎建設に伴い行われている駐車場建設工事、現在（8/21）の状況です。

 

 

 

 

不正請求

 

不正請求などでGHの指定を取消へ－神戸

施設名
認知症対応型共同生活介護事業所「グループホーム田園」

不祥事
適正な職員配置を行っていないにも関わらず虚偽の報告をして不正請求。

内容
2014年7月から昨年11月までの間、本来は2人必要な夜勤職員が1人しかいない状態で運営した日があったにもかかわらず、介護報酬を減額せずに請求。さらに昨年1月に事業所としての指定更新を申請する際には、実現できる見込みのない夜勤職員の配置を記載した書類を提出していた。

被害額
不正受給した介護報酬は約180万円。今後、神戸市は加算金も加えた約250万円の返還を運営会社である「シニアケア心の風」に求める予定。

経過・処分
来年4月1日付で認知症対応型共同生活介護事業所「グループホーム田園」の指定を取り消す。併せて介護予防認知症対応型共同生活介護の指定も取り消す。-

不正請求

群馬県の不正事案公表方法はわかりやすいですね。

8/8

介護保険事業者に対して監査を実施したところ、介護保険法第７７条第１項第６，７，８，１１号、第１１５条の９第１項第６，７，９，１０号に該当する事実が認められたため、本日、下記のとおり該当事業所に対する行政処分を行いました。
　なお、当該事業所の利用者保護の観点から、行政処分の効力発生までに猶予期間を設けています。
記
１　事業者の名称等
　株式会社ミカミオフィス　群馬県渋川市中郷４６１番地４５ 西-２

２　行政処分の内容
事業所の名称　けいケアセンター
事業所の所在地　群馬県渋川市中郷４６１番地４５ 東－１（届出上は西－２）
サービスの種類　 指定訪問介護及び指定介護予防訪問介護
指定年月日　平成２０年２月１日
事業所番号　１０７０８００６９１
処分の内容　事業者の指定の取消
指定取消年月日　平成２９年８月３１日

３　処分の理由
(1) 不正不当【介護保険法第77条第1項第11号及び介護保険法第115条の9第1項第10号該当】
　既に退職して事業所には在籍していないヘルパーがサービスを提供したものとして記録を作成した。
(2) 虚偽報告【介護保険法第77条第1項第7号及び介護保険法第115条の9第1項第6号該当】
　既に退職した職員が在籍しているように偽るため、実際には勤務していない職員に対する給与明細書を真正な書類として提出した。
(3) 虚偽答弁【介護保険法第77条第1項第8号及び介護保険法第115条の9第1項第7号該当】
　無資格者である法人代表が提供したサービスについては、請求を行っていないとの答弁を行った。
(4) 不正請求【介護保険法第77条第1項第6号該当】 
　以下に掲げるサービス提供記録をもとに、介護給付費を不正に請求し受領していた。
ア　既に退職して事業所には在籍していないヘルパーがサービスを提供したとの記録
イ　ヘルパー資格を取得する前の者がサービスを提供したとの記録
ウ　利用者不在にもかかわらず、サービスを提供したとの記録
エ　利用者が病院へ入院中に行った居室の清掃や更衣の洗濯等のサービスについて、退院後の別日でサービスを提供したとの記録
　なお、介護給付費を不正に受領したのは、平成28年3月分から平成29年2月までのうち10ヶ月であり、対象となる利用者数は2人、不正請求件数は27件、不正請求額は90,564円である。
(5) 法令違反【介護保険法第115条の9第1項第9号該当】 
　介護予防訪問介護事業と一体的に運営する訪問介護事業において、虚偽の記録作成、虚偽報告、虚偽答弁及び介護給付費の請求に関する不正が行われた。

不正請求

介護事業者の指定取り消し、不正受給の５７０万も返還請求

　大阪府寝屋川市は１８日、介護報酬を不正に受給したとして、同市で訪問介護施設を運営する「合同会社ニライカナイ」の事業者指定を取り消し、加算金も含め計約５７０万円を返還するよう請求したと発表した。
　同社は平成２５年４月～今年５月、介護報酬を満額受け取るため、サービス提供責任者について虚偽の変更届を提出するなどしていた。市の定期監査で発覚。市は介護保険法に基づき、過去２年間の不正受給分について返還を求めた

 

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これらは氷山の一角ではないでしょうか。不正がなければ、介護料の値上げも防げるのではないでしょうか。

障がい者虐待

「入所者支援の一環で、賃金を払う必要はない」とのことで、無報酬で障がい者を働かせていた事例です。障がい者虐待ですね。

障害者を無報酬で働かせる　長崎・対馬の福祉法人処分　関連施設の建設工事で

 

長崎県は１８日、同県対馬市の社会福祉法人「梅仁会」が、運営する障害者支援施設の利用者に違法に関連施設の建設工事に従事させ、賃金を支払わなかったとして、障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）に基づき、介護給付費減額の行政処分にしたと発表した。

　県によると、梅仁会は対馬市で障害者支援施設「対馬恵風館」を運営。平成２４年４月～２６年３月、リハビリや作業療法と称し、利用者計１７人に、関連施設の建設工事や、施設管理者の自宅の清掃を無報酬でさせた。工事は障害者総合支援法や県条例が禁じる「過重な負担」に、無報酬だった点は同法の「経済的虐待による人格尊重義務違反」に当たると判断した。

　法人側は「入所者支援の一環で、賃金を払う必要はないと思った」との趣旨の説明をしているという。県民から不適切な運営に関する情報提供が県にあり、２６年８月に利用者に聞き取り調査をして発覚した。

浦安市の液状化が取り上げられました

浦安市の液状化対策の現状がテレビ朝日スーパーJチャンネルで取り上げられました。舞浜地区の工事で問題が発生して工事がストップしていることには一切触れられていませんでした。

報道

 

 

是非ご覧下さい

必見の報道

 

情報提供へのお礼

Ａさんへ

この度はわざわざお届け頂いての情報提供、有難うございました。
ご指摘の件は精一杯調査させて頂きます。

日頃からアンテナを高く張っているつもりですが、内部事情となるとなかなか実態が掴めませんので、今回お示し頂いた情報は喉から手が出るほど欲しかったのもです。

矢張り、そういう裏があったのですね。何となく察してはいましたが、こんなに酷いとは・・・。