浦安市川市民病院（以下、「市民病院」とします。）が、民設民営での運営に移行されつつあることは、このブログでご紹介済みですが、私は基本的には人間の命に係る分野の民間への移行には反対の考えを持っています。
儲け主義がはびこってしまったら、結局、人の命が「金次第」になってしまう恐れがあるからです。
こんな私の考えはいつも議会では少数派ですが、私が危惧していた問題が、市民の方からの陳情（下の陳情書参照）を契機に一気に噴出してしまいました。
先週金曜日の教育民生常任委員会で審査された陳情第８号は、市民病院に小児外科を残して欲しいというものでした。
私はこの委員会審査の一部始終を、自分の控え室で聞いていました。そもそも私は現在市民病院にある科は全てが当然のごとくに移譲先に引き継がれるものだと思っていましたから、今回の陳情はすんなりと採択されると思っていました。
ところが、審査が始まると当局の説明のニュアンスが何かピンとこないのです。
よ～く耳を澄まして聞いていると、今更公募した移譲先に言えないというような内容の答弁が繰り返されるのです。
何人かの委員が質問をしたのですが、当局の答弁は同じ内容です。
そして、一通りのやり取りの後に採決になったのですが、本陳情の採択に賛成したのは共産党の美勢麻里さんだけでした。
６月に行なった「市民病院移譲先公募要綱」には、以下の事が書かれています。
新病院の医療機能について、次ぎの４つの医療機能を重点とし、その充実に取り組むこと。
①高齢化に対応した医療
②救急医療
③小児医療
④周産期医療
私はこの文言を見たとき、現在ある「内科 | 外科 | 小児科 | 小児外科 | 整形外科 | 形成外科 | 産婦人科 | 泌尿器科 | 脳神経外科 | 皮膚科 | 耳鼻咽喉科 | 眼科 | 放射線科 | 麻酔科 | メンタルクリニック | 臨床病理科」は全て引き継がれていくものだと思い込んでいました。
①～④はとても抽象的な言い方です。解釈如何で何とでもなってしまいます。
移譲先を単純に上記の文言だけで公募したのであれば、小児外科を残すことは可能です。
しかし、当局の説明からすると、そんな単純な公募であったとは思えません。
連休が明けたら、詳細を調べてみます。
採択されなかった陳情書
