低落札率 その2

随意契約を止めて、指名競争入札にした結果、契約金額がかなり安くなったのは良いのですが、その中味を見てビックリ。
清掃関係の仕事は、人件費が大半を占めるので、人件費の内訳を委員会で聞き出したのです。
その結果が、時給８００円～１４００円の世界だったわけです。
（市側の設計書はその倍以上の１７５５円～２０６３円です。）

落札した業者の見積り額は、確かに県の最低賃金は上回っていますが、もし、本当にこれだけの賃金しか支払われていなければ、今話題を呼んでいる「ネット難民」を作ることに行政が加担していることになってしまいます。

市側のお好な言葉、「市内業者育成」とは、決して、市内にある会社・経営者だけを守る・育成するのではないはずです。
市内業者であれば、市内の雇用創出にもなるから、市は育成（援助）するのではないでしょうか？
決して、市内経営者だけを守る為の言葉ではないはずです。

であるならば、こんな安い人件費で入札に参加することを問題にすべきです。

私は単に落札額だけで決めるのではなく、笛吹市のように入札時に提出した「見積書」の中味まで見て、適正かどうかを決めるべきであるといっていることは、こんな場面も想定しているからです。
見積書を見れば、入札に参加した業者間で不正が行なわれていたかどうかもある程度は見抜けます。しかし、それだけではなく、今回のように余りにも低い賃金での応札は場合によっては審査対象にして、その中味を調査したうで、最終落札者を決めるようにしなければいけません。

私が入札改革を主張しているのは、私が見てきた入札の殆どに不正原理が働いていると推測できるので、その不正を排除するには、これまで以上に透明性・競争性を高めるべきであると言っているのです。
しかし、透明性・競争性だけを追及すると、今回のように見積もり書上での低価格賃金の問題も出てくることは否めません。
まじめに入札改革を行なっている自治体が一番悩むところです。

更に言えば、（実際問題私は危惧しているのですが）見積もり書上は問題ない賃金価格でも、実際その通りに支払われているのかは別問題です。
追跡調査をしないと分からないのですから、（今回の事例のように、賃金が不当に安く見積もられて落札する場合も勿論ですが）見積書に問題がない事例でも、市は抜き打ちでその労働条件を調査すべきであると私は言ったことがありますが、一蹴されました。

しかし、見積書の金額など、後追い調査をしいない現状では何とでも書けるのですから、民ヾの契約ではない税金を使う契約なのですから、入札時に提出された見積書に偽りがないかどうかを調べるのは、自治体の義務ではないでしょうか。

尚、賃金はあくまでも賃金です。
精皆勤手当、通勤手当及び家族手当・賞与等・時間外労働・休日労働に対する賃金 ・深夜労働に対する割増賃金 ・臨時に支払われる賃金（結婚手当等）等はどうなっているのでしょうか？

委員会審査で賃金の低さを問題視したら、委員長に「都市経済常任委員会の審査にはなじまない」等のことを言われてしまいました。
私は個別具体的に、都市経済常任委員会の審査対象の入札案件を深く問題にしただけなのですが、委員長のお考えと私の考えとは異なるようです。