昨日、木下理仁氏による「多文化共生講座 多文化共生社会と子どもたち」に参加しました。
ワークショップ形式の固くならない雰囲気の口座でした。講師の方の趣味が落語というだけあって、お話も面白くあっという間の二時間でした。"
"Born with It"の映像の一部を観ながらの議論展開を行いました。このフィルム、是非学校教育でも取り入れて、多文化共生社会についての話し合いをして欲しいです。
ニュージーランド・クライストチャートで痛ましい事件が発生しました。
震災で浦安市と同じような液状化に見舞われたクライストチャーチ、その実態を見るために２０１５年に同市を訪れて以来、その後何回か行く機会がありました。
何時行っても、のどかで平和な国という印象を持っていたので、今回の報道には驚いています。
ＮＺはどちらかというと移民の受け入れに寛容さを持っていて、実際街中を歩いていると東洋人（最近は、中国人が増えているようですが）なども上手く社会に溶け合っている印象を持っていました。
今回はイスラム教のモスクが標的だったようですが、移民政策に批判的な思想が背景にあったとも報じられています。
平和でのどかな国だからこそ、移民政策に寛容さを持っていたのでしょうが、この事件でこれまでの流れが止まることがないことを祈るばかりです。
５年前のクライストチャートの街中
震災の傷跡がそのままでした。
震災の影響を受けなかったエリアの図書館内
国会で問題になっている外国人労働者の受け入れ問題、外国人の介護人材受け入れについて、千葉県がアンケート調査をしました。
外国人介護人材の受け入れについて、県は老人福祉施設などを対象にアンケートした。昨年十一月に外国人技能実習制度の対象職種に「介護」が追加されるなど受け入れ整備が進む中、回答した七割が、「受け入れたい」との意向を示していることが分かった。（村上豊）
アンケートは六～七月、特別養護老人ホーム（特養）や障害者支援施設など五百四十四団体に配布。百八十二団体から回答（回答率３３・５％）があった。
「積極的に受け入れたい」が五十八団体、「いずれは受け入れたい」が七十団体で計百二十八団体と、七割が受け入れに肯定的な回答。その理由について大半が「日本人職員の不足」と答え、四割が「外国人でも対応できる」とした。
受け入れで必要なことで回答数が多かったのは、「日本語能力」「施設利用者の理解」「日本人職員の理解」の順だった。
他方で、「受け入れるつもりはない」とした十四団体、「わからない」とした三十六団体の計五十団体のうち、介護職員を「充足できると思う」が十三団体、「充足できるとは思わない」が三十六団体となった。
実態調査では、「受け入れている」が六十二団体で受け入れ人数は二百七十七人。国別ではフィリピンの百十四人、ベトナムの七十四人、インドネシアの二十七人と三カ国が多数。外国人介護職員の業務では食事や排せつ、入浴の介助が上位を占めた。
行っている支援策では帰郷のための休暇や参考書の支給、家賃補助など。受け入れの課題では、日本語の読み書き、利用者らとのコミュニケーション、経費、受け入れルート、外国人の精神的なケアが挙がった。
