オリエンタルランドに88万円の賠償命じる“パワハラ”訴訟

何とも許しがたいパワハラが市内事業所であったことが、一審千葉地裁で認められました。今の時代、パワハラを行う事業所は社会的に許されません。

オリエンタルランドに88万円の賠償命じる“パワハラ”訴訟

この判決を聴いて、やはり市は何らかの申し入れをすべきだと再認識しました。市は大口株主だからです。

また、市長は令和４年度施政方針で

「誰もが人とつながり、共に支え合いながら、住み慣れた地域の中で自分らしく暮らすことのできる福祉社会の実現が求められております。
このため、社会環境が大きく変化する中でも、誰一人取り残すことなくきめ細やかな支援を行っていくとともに、地域全体で支え合える地域づくりに取り組んでまいります。」と宣言しているのですから、なお更です。

以下のやり取りは前市長時のモノです。
前市長時から、私はこの会社のパワハラには異議を唱えていました。

平成３０年　　３月　総務常任委員会  03月07日－01号

有価証券配当の１億2,200万円。この中に、きのうも確認したんですけれども、市の大口の株主になっているオリエンタルランド社入っていますよね。それをめぐってなんですけれども、あそこは●●●●って言われていますよね。だって、そういうふうにネットでかなり言われているし、実際、昨年の11月にマスコミにも書かれたじゃないですか。船橋の労基署で労災認定されていますよね、あそこで働いていた方が。これ、大変な問題だと思うんですよ、今の時代。

　　※「●●●●」　⇒　「ブ●●ク」

○委員長（中村理香子君）　広瀬委員に申し上げます。
　ネットの情報ということで、特定の企業を指して●●●●というところで、この委員会での発言としては不適切だというふうに委員長は考えますが。

◆委員（広瀬明子君）　はい、わかりました。じゃ、●●●●っていう発言は取り消させていただきます。
　ただ、船橋労働基準監督署が動いて労災認定されている、これは事実ですから。名前も挙がって出てます。新聞記事になりました。これを市としてどのように考えているのか。
　というのは、たしか66……。

○委員長（中村理香子君）　広瀬委員に申し上げます。
　有価証券等配当金と今の質疑とはどのよう……。

◆委員（広瀬明子君）　だって、そこの株の配当金の話してるんですよ、今。そこから約１億弱の配当金、市に、ここに計上されているわけですよ。それで今、大前提に確認したわけですよね、私。１億2,000万円の中にはオリエンタルランド社が入ってますよねって言ったら入ってますって言ったから、その配当金を出してくる会社のこと。浦安市はたしか６万6,000株、株主になっていますよね、持ってますよね。これは前の委員会で確認してますから。たしか６万6,000株だったと思うんですけども、違うんですか。
　　　　　（「予算と関係ねえじゃん。30年度予算と関係ねえじゃん」の声あり）←　他の委員からこんな発言が出たのです。何で予算と関係ないのでしょうかね？

◆委員（広瀬明子君）　いやいやいや。だから、配当金をもらっている会社が、そこで働いている人たち、利益を上げている仕事で、労基署の労災認定を受けているということはゆゆしきことだと思うんです。市として、株主である以上、株主総会出ていって、そこら辺をただすとかっていう、そういうことはやろうと思えばできるわけです、株主なんだから。それをお考えにならないんですか。副市長、どうですか。お答えください。

○委員長（中村理香子君）　副市長。

◎副市長（石井一郎君）　労働関係の対応については、市としてコメントする立場にございません。

○委員長（中村理香子君）　広瀬委員。

◆委員（広瀬明子君）　さらに言えば、先ほどの説明では、法人市民税も約25億円入る事業者ですよね。そこがこういう問題を抱えているっていうことを公として放置しておいていいんですか。

○委員長（中村理香子君）　副市長。

◎副市長（石井一郎君）　行政組織としての市の見解については先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。
　それから、有価証券等配当金の金額については、株主総会の結果、決定されたものであります。それを踏まえて予算を計上させていただいております。
　以上です。

○委員長（中村理香子君）　広瀬委員。

◆委員（広瀬明子君）　だから私は、その金額云々じゃなくて、権利として異議を伝え－－多分５月か６月にまた株主総会の案内が来ると思うんですよ、市にも。株主になっているんだから。そのときに出ていって、公の責任として一言伝える。労働条件を改善してあげてくださいと言うことは何ら問題ないと思うんです。市の良心として。だって、私たちの貴重な財源になる市民税24億円入れていただいているところで労災認定受けちゃったと。これはたまたま表に、新聞沙汰になって出てきたんですけれども、以前にも同じような事例ありましたよね。私ずっと相談受けてましたから。こちらはマスコミには出てこなかったんですけれども……。

○委員長（中村理香子君）　広瀬委員に申し上げます。
　先ほどもお伝えしたように、有価証券等配当金という予算についての質疑でございますので、先ほどからお聞きしておりますと、有価証券等配当金の質疑ではなく、これを発行している会社の経営に関する質疑だというふうにお聞きしますので、それをしっかりと認識していただいて、質疑をするんであれば、この予算についての質疑をお願いしたいと思います。
　また、質疑を先ほどからされていますけれども、その答弁は副市長から出ておりますので、それもしっかりと認識していただきたいというふうに思います。
　広瀬委員。

◆委員（広瀬明子君）　配当金を受け取る権利があるからこそ株主総会に出て、権利者としてきちっと襟を正す発言するべきだということを私は述べているだけの話で、それは関係ないんだという副市長のお考えなもんで、ちょっと驚いております。
　わかりました。市の認識は理解できました。

だんまり、それはないでしょ～！

昨日、今年最後の行政改革推進委員会の傍聴をしました。（午前9：30～10：40　各委員さんはzoomに登場、zoom画面が部屋に映し出され、その画面を市担当者と傍聴者は観る形で進行。傍聴者は私以外に１名）

資料を基に市担当者から説明がなされ、それに対してzoom画面の委員さんから質問が出、担当が答える形で進みました。

最後にある委員さんからこのような質問が出ました。

Ｑ：世田谷区ではふるさと納税で区外にかなりの税金が出て行っていますが、浦安市はどうなのでしょうか？

Ａ：令和二年度は約4000万円がふるさと納税で入りました。そのうち1500万円は感染症対策に使うという指定があり、そのように処理しました。

Ｑ：いや、そういうことではなく、本来市に入るモノが他自治体にどれくらい出て行っているのかをしりたいのです。

Ａ：済みません、その数字は今わかりません。後程調べてお知らせします。

こんな感じでふるさと納税についてのやり取りは終了したのですが、本来浦安市に入るべき市税がふるさと納税で市外に出てしまうことは、議会でもたびたび問題になってきました。

ですから、市担当者が（細かい数字までは把握していなくても）ある程度は当然に知っていなければならないものです。ましてや、この日の資料で配布された中には「（3）健全な財政運営の推進」というものがあり、そこでは「事務事業の見直しによる経常経費の削減」「新たな財源の検討」などが挙げられ、本来入るべきものが他自治体に納税されている現状をどうしたら食い止められるのかは庁内で真剣に議論しているべきもののはずですが、実態は違ったようです。

昨年１２月議会答弁では
寄附金税額控除について、総務省に報告した金額で申し上げますと、ふるさと納税の控除額が拡大された平成28年度から令和３年度までの６年間の影響額は、総額で約38億9,000万円となっております。また、直近３か年の控除額といたしましては、
令和元年度が約７億7,000万円、
令和２年度が約８億1,000万円、
令和３年度が約９億7,000万円となっております。
　一方、本市へのふるさと応援寄附金の実績につきましては、
令和元年度は約3,100万円、
令和２年度は約3,900万円、
令和３年度につきましては11月末時点での寄附申込み受付金額が約7,600万円となっております。

と悲惨な状況が市側から報告されているのです。

上記の数字は議会答弁用に市は調べたのでしょうが、この数字は少なくても担当職員間で共有し、どうしたら外部への流出を防げるのか、また、どうしたら応援寄付金を増やせるのか等は職員間で議論すべき事項ではないでしょうか。

また、この日の会議には、担当部長・次長も出席していましたが、担当職員が答えに窮したとき何故代わって答えなかったのか大変疑問を持ちました。
「詳細数字は後日ご報告しますが、約〇億円が外部に出て行っています」位の説明はすべきだったと思います。（まさか、担当部長がこの数字を知らないはずはないですよね？）

他の委員会では担当者が答えに窮したときには部長などが詳細説明をする場面を私は何回か見たことがありますので、昨日の部長等のだんまりは異様な光景に映りました。

3月末をもって終了したい

二年間にわたり議会で取り上げて来たパイプテクター導入問題は、改めて浦安市だけの問題ではなかったのだと思うようになりました。その反響の多さに、私自身が驚いているところです。

こんな　↓　サイトでも浦安市での出来事が取り上げられていました。

科学的実証に論文は必要、だが十分ではない

 

 

３月末をもって終了したい

令和元年度予算に計上されていた文化会館に導入する予定だったパイプテクター、二年前に市民の方から頂いた疑問を解明するために独自に調べ始め、二年前の６月議会で取り上げたことを発端に、以来議会が開かれるごとに様々な角度で追及してきました。合計連続８議会で取り上げました。

やっと聞き出せた市のマトモナ答弁！

長かった！

市側の答弁

「生涯学習部長　　メーカーからは依然として論文の内容や提出期限等が示されておりません。現時点において科学的根拠が確認できていないと言う状況でございます。そのためご質問のありました回答が出てきた場合・出てこない場合、いずれの場合におきましてもこのＮＭＲパイプテクターの文化会館への導入の検討は実証試験期間である3月末をもって終了したいと言うふうに考えております。以上です。

こんなツイッターでも話題になっていました。（「引用ツイートもお読みください。）
※ツイッター上でも問題視されているとは、全く知りませんでした！市民の方がこのツイッターの存在を教えてくれて初めて知りました。情報提供、有難うございます。

 

 

出版

私が議員になって間もなくに遭遇した「うそじゃないよ、本当だよ！」の事件、当時追ってくれていた朝日新聞・南　彰記者による御著書がやっと世に出ました。

この事件、決して忘れてはいけないものですが、当時の記録がどこにもなく、かかわった人たちの脳裏に刻まれているだけでした。これでやっと後世の人たちにも真実が伝わるでしょう。

改めて許しがたい事件だっと再確認しました。

 

議会の動きの詳細はこちら　↓　ブログのカテゴリー「うそじゃないよ、本当だよ！」に纏めてあります。

一般質問

明日は私の一般質問です。今回は持ち時間が30分に短縮になったのに、通告件数7件もあります。時間内にどうやって終わらせるの？と疑問を抱かれる方も多いでしょう。

もともと30分しか持ち時間がないので、その場で掘り下げることはせず、あくまでも市の見解、今後の姿勢を問うことに主眼を置いたので、全ての質問は時間内にクリアできる予定です。と言いつつ、時々想定外の答弁が出て来て、思わぬ方向に展開してしまうことがるのですが・・・。

通告件名1小中学校での体操服着替え場所についてですが、タイムリーにも本日京都新聞が参考になる記事を報道してくれています。

私はこの問題は各学校の対応云々ではなく、市側が教育の中に子供たちの着替えをどのように位置づけているのかが問われていると考えています。

京都新聞

男子の前で肌着まで脱がせるってどうなの？　小学校の指導に母が抱いた疑問

　「娘が体育授業のとき男子と着替えを一緒にするのが嫌だと相談してきた。肌着も脱ぐように指導され裸になって着替えている」

　京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」のＬＩＮＥに、小学校２年生の娘京都府京都府木津川市の保護者からこんな声が寄せられた。調べてみると、市教育委員会として明確な基準があるわけではなく各学校で判断しているとのこと。保護者からは「子どもの気持ちを尊重できる環境になってほしい」と求める声も上がっている。

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　「男の子の前で肌着を脱いで、体操服に着替えなければならないことで恥ずかしい思いをしてる」

　声を寄せた３０代の母親は娘に相談された時のことをこう強調した。市教委に確認すると、市内の小学校は主に３年生から男女別に着替えている所が多いが、４年生からの学校もある。複数の学校に尋ねると「体がだんだん変わってくる学年で子どもが意識しだす年齢」「低学年は着替えがうまくできない子もおり、服のたたみ方も含め担任がその場で確認する必要がある」といった理由が挙がった。

　肌着を脱いで着替えることについてはどうか。女児の胸など肌が透けて見えることを心配する親も多い。３年生の娘がいる４０代の母親は「体の発達は個人差がある。昔からのやり方をそのまま通すのではなく、子どもの気持ちをくみ取ってほしい」と話す。

　ある小学校では男女とも体操服の下のシャツは脱ぐように指導している。「汗でぬれると衛生的に問題があり風邪をひく恐れがある」とする。一方で、体調面が優れない場合は保護者と個別に相談するなどし、高学年の女児については、自身で判断させる場合もある。

　相談を寄せた保護者の小学校では「肌着を脱ぐように指導していない。自己判断をしてもらい、着ていても問題ない」と回答した。一方で明文化しているわけではなく「保護者に対して文書などで知らせているわけではない」という。相談を寄せた母親は「娘は担任に脱ぐように指導された。子どもに伝わっていなかったら意味がないのでは」と学校の対応を疑問視した。

　肌着の禁止については、守山市や川崎市などでも議論になり、今年３月、スポーツ庁が児童の心情や保護者の意見を尊重し、必要な見直しを求める事務連絡を全国の教育委員会などに出している。

　立命館大の野田正人特任教授（臨床教育）は「子どもの体や性に関しては、特に慎重な対応が求められる時代になっている。低学年の着替えの際に１人の担任が見守るというのは学校体制の課題だが、子どもや保護者が違和感を覚えるなら、一緒にルールを見直すべき時に来ている」と指摘した。

市年度予算反対討論

議案8号令和4年度新年度予算案反対討論を行いました。以下はその時のモノです。

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二年前に突如世界中が襲われたコロナ禍、それまでの生活形態が一瞬で奪われました。経済への影響も計り知れないものがあり、回復の兆しが見えてきたとはいえ、市内の主要観光産業はコロナ禍前に戻るのは未だ見通しが立っていません。
これはすなわち市税が直撃を受け、歳入の根幹を成す市民税のマイナスという形で数字がはっきりと物語っています。法人市民税や固定資産税で前年対比約30億の減という形で表れています。
この厳しい財政状況のなか、ゼロベースで全ての事業を再検証して新年度予算を組み立てたことは、十分理解できます。
この厳しい中市民に寄り添う為に、小学6年生と中学三年生の学校給食費の無償化を打ちだしたことは大いに評価できるのですが、今回敢えて新年度予算に異を唱えます。
私は市議になって以来情報公開制度の充実と入札改革を一貫して訴えてまいりました。 

市政は市民のために行われている、この当たり前のことを保証するには情報公開制度は不可欠です。5年前市長が代わり内田新市長が誕生して、この点は飛躍的とは言えませんが少しずつですが改善されてきたと私は評価しています。
今議会に上程されています 議案 16号まちづくり基本条例中で11条で「市民のまちづくりに関する情報を知る権利を保障するとともに」と「知る権利」との言葉を明記したことは、その一つの表れだと理解しております。 
しかし市民の間で今問題になっています市内4公園駐車場料金制度の導入にあたっては、市民への説明不足の批判は否めません。 これまで無料で使えていたものが、市民にとっては突然降って湧いたように本年1月に有料化のお知らせが公園内に貼られました。 これは実質市民にとっては新たな負担以外の何者でもありません。市側の行ったことは手続き上は何だ問題ないとのことですが、問題がないから何を行っても良いというものではありません。 市民とともにというより市民が中心のまちづくりを行うのであれば、実質増税にも等しい事業を展開する時は、事前の市民との話し合い、説明の機会が不可欠だったはずです。
その手続きを行うことなく、紙切れ一枚で済まそうとしているこの姿勢は到底私は容認できません。 予算を作る時、作る段階から市民の負担が増える事業に関しては殊の外丁寧な展開をすべきです。先日行われた予算審査委員会では、市側は4600万円増収になるという事ばかりが頭にあり、実質市民への負担が発生すことへの認識・配慮不足があったのではと思われる説明が行われました。
この姿勢は決して4600万円増税になるこの事業だけに限らないことだと思います。姿勢そのものが問われている大変大きな問題だと私は感じました。 

次に入札改革について、私は一貫して市議になって以来入札改革を訴えてまいりました。
その理由は入札改革を行うことで透明性が確保され、そして十分な競争性が確保されることで市の財政負担を減らすことができ、そのことはイコール増収につながるからです。この入札改革も内田市政になり変化の兆しが見られてきましたが、まだまだ不十分さがあります。
私が本会議で訴えてきた相互供給や再委託について指針を作成し、庁内や関係業者に徹底させることは市税の動きの透明性を確保できる唯一の方法のはずです。 しかし新年度予算編成においてこのことについて議論された跡は全く見ることができませんでした。
入札制度改革は間違いなく増収になるのに、これでは対策が不十分であると言わざるを得ません。
また私が指摘してきました浦安は異常に指名競争入札が多すぎるということについては、これまでの入札経過書から変化の兆し、前向きな姿勢が感じられますが、指名競争に代わり一般競争入札を導入すれば済む話ではありません。どのような内容の一般競争入札にするのかが問われているのです。
確かに、統計上では指名競争入札は激減しています。
工事入札に限っていうと、令和二年度工事入札67件中56件が指名競争入札で一般競争入札は16件しかありませんでした。約24％しかありませんでした。
令和三年度は12月末までのデーターですが、91件中31件で指名競争で、一般競争入札は60件で約66％です。
この数字だけを見ると、改善されたように見れますが、浦安市の一般競争入札は基本手的に入札札参加資格に「市内に本店または営業所」があることが要求されているのです。
一般競争入札を導入する意味は、入札参加者同士の横の連絡を取りずらい仕組みを作ることもある筈です。浦安市のように4ｋｍ四方に囲まれた狭い地域に本店や営業所があることを条件にして、この目的を達することなど出来ません。
因みに、令和3年度は60件の一般競争入札中全く地域要件を課さなかった事例はたったの3件でした。地域要件を市内プラス市川市船橋市にまで広げたのも3件だけ、後は全て市内要件が掛かっています。
一般競争入札を導入する目的は、競争性の担保です。この目的に照らせば、市の取り組みは到底目的からかけ離れていると言わざるを得ません。 制度を変えること、新たな制度を導入することはその中身が伴わなければ全く意味がありません。 令和4年度にこの点を町内で徹底的に検討して、令和5年度の新年度予算にはしっかりとした方針を出すことを期待致します。 
以上、駐車場問題と入札制度問題に絞って新年度予算編成の不十分さを指摘しましたが、これはあくまでも1事例であって、市の姿勢が問われている問題です。
駐車場問題は市民目線の欠如、入札問題は実態が伴わない形だけの変更でしかないことを指摘させていただきます。そしてこれは大いに改めるべき姿勢であり四年度の課題として問題提起の意味を込めて反対討論といたします。

四公園駐車場利用料金制導入

市内公共施設の駐車場、これまでは利用料は発生しませんでした。ところが、今年４月から市内四公園に限って駐車料金が発生することになりました。財源確保が主な理由です。しかし、突然の値上げ宣言に市民の間で疑問の声が上がっています。

２日と３日の私所属の都市経済委員会で、突然の広報そして市内市外の区別なく同一料金設定は大変問題であることを指摘しました。その時のテープは請求中ですが。未だ手元に来ていませんので、詳細報告は控えます。

 

 

 

 

ウクライナ進攻への抗議声明

ロシアによるウクライナ軍事侵攻に抗議する声明を、議長を除く20名の議員全員で可決しました。

 

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3日夕方、市民の方の呼びかけ「ロシアのウクライナへの軍事進攻・侵略に抗議する緊急アクション」に参加しました。東西線駅前。ウクライナの国旗の色を身に着けて参加した「つもり」です。

 

 

ワクチン接種

5歳から11歳までの子供のワクチン接種、スタートした自治体もあるようですが保護者の中には接種すべきかどうか悩んでいる方も多いようで、市民の方からメールが届きます。

泉大津市は接種券を一律発送はせず、希望者は事前に申請する方法を採用しています。一律発送すると、受け取る側は「受けなくてはいけない」感に追い込まれる危険性があります。申請する方法ですと、一息ついて接種が必要かどうかを考えざるを得なくなり、より慎重になります。

浦安市は一律発送のようですが、果たしてこの方法で良いのか・・・。

今月の作品

市職員さんによる、春の訪れを感じさせてくれる3月の手作り作品。気の遠くなるような細かい手作業で作られています。

 

PCR検査などの無料化事業

市内PCR検査無料化場所は以下の7か所です。3月末まで。

浦安市内の無料化事業実施場所

ヤックスドラッグ　浦安東野薬局（東野三丁目4番11号）
電話：047-712-8017
あいケア薬局　浦安店（海楽二丁目1番3号）
電話：070-4234-2467
くすりの福太郎　浦安店（当代島三丁目4番17号）
電話：047-305-8080
さくら薬局　浦安店（今川一丁目13番1号）
電話：047-351-6711
注記：抗原定性検査のみ実施（PCR検査は行いません）
ウエルシア薬局　浦安駅前店（当代島一丁目1番23号）
電話：047-316-8648
ウエルシア薬局　浦安日の出店（日の出五丁目7番9号）
電話：047-700-7083
ウエルシア薬局　ライフガーデン新浦安店（富岡三丁目2番2号）
電話：047-304-3753　←「3」が市のＨＰでは抜けていましたのでご注意下さい。

※「3」が追記されました。3/2　良かったです。