市川よみうりが、市内液状化対策のことで記事が掲載されました。現状を詳細に報道しています。
浦安市 市街地液状化対策事業
同意撤回者に負担要請
撤回者「リスク説明がない」
松崎市長（左）が道路部分で始まった工事を視察
浦安市は３日、道路と宅地で一体的に行う市街地液状化対策事業を最初に事業化した弁天２丁目地区（45戸、０・98㌶）で、事業への同意撤回を表明した宅地所有者に対し、所定の分担金と、工程の遅れと工法の変更などによる増額分の負担を求める方針を伝えた。同意撤回の意思が表明されたことで中断していた工事を再開する考えも示した。
同意を撤回した理由について同宅地所有者は「家が傾くリスクを知っていたら同意はしなかった。リスクを説明していないことは市も認めている」と主張。また「メーカー保証がなくなるかもしれないことを市はどう考えているのか。工事による補償は所定の計算で費用が支払われるのみ。市の弁護士からは、明らかに危険な工事ではないリスクを説明する必要はなく、家の周囲の工事だから予見できたはずという内容の説明を受けた」（※市の弁護士はこんなことを言ったのですか・・・？）と話す。
分担金と増加分の支払いについては「受け入れられない」とし、同地区の同意が「無効」との考え。「区域の変更による事業計画の再設計・再積算が行われた地区で再同意の手続きをしていないのは弁天２丁目だけ。98戸から45戸に変更になるとする通知に意見をしなかったから再同意したと扱われている」と主張。市に対し、リスクについての説明会を同地区で開き、同意を求める手続きを再度行うことを要望している。
市は「事業計画決定、市議会承認など条例に基づいたプロセスを経ており、分担金の負担を履行していただく。同意撤回による費用増加分も負担していただく」とする。
舞浜３丁目で着工
宅地部分は年明け以降
浦安市は９日から、市街地液状化対策事業で、格子状地中壁の打設を舞浜３丁目の道路部分で開始した。同地区内は４事業（計３９３戸、９・７㌶）が行われるため、全体の施工計画を立て直し、効率的な施工を進める。宅地部分の着工は年明け以降の見込み。
道路に囲まれた複数の街区を単位に、道路や宅地の境界ごとの地下にセメント系固化材を注入して格子状の地中壁を造成し、東日本大震災規模の大地震でも液状化が発生しないようにする事業。このほど６事業（４７１戸、11・49㌶）が行われることが決まった。戸数は対象地区全体の11・47％。
同地区での打設は９日、大型の機械撹拌施工機械を使い、試験施工として道路部で開始。住宅地で施工する浦安市の状況に合わせて従来の３分の１に小型化され、従来より地中壁を正確な垂直に打設できる。施工空間が狭い宅地の境界では年明け以降、超小型高圧噴射撹拌施工機械で施工する見込み。
13日に工事現場を視察した松崎秀樹市長は「市主導ではなく自主防衛の事業で、自己負担を強いる事業のため１００％同意を目指してきたが（「100％同意」は途中から不要になりましたよね。広瀬記）、ここまで来られて感無量。事業化できた割合の多寡は問題ではない。（液状化の街との汚名返上の為の工事だったのでは。だとすると、事業化できた割合はとても大事だと思うのは私だけでしょうか。広瀬記）地域コミュニティを壊す恐れがあることから同意者を公表してこなかったが、軋轢もあったと聞く。事業化できなかった残りの宅地は個々に地盤改良をしてほしい」と語った。
