ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

東京都の情報公開

2017年02月28日 | 情報公開

 小池都知事、公文書閲覧手数料廃止へ 「見える化」推進

東京都の小池百合子知事は6日、都の公文書閲覧にかかる手数料を廃止する考えを明らかにした。都情報公開条例を改正して文書のコピー代も安くし、電子データは無料で提供する。都の情報公開度ランキングは全国最低クラスだが、小池氏は「東京大改革の一丁目一番地は情報公開だ」と述べ、都政の「見える化」を進める考えを示した。

特集:小池都政

 有識者による都の情報公開・個人情報保護審議会(会長=宇賀克也・東大院教授)での議論を経て、来年度にも都議会に条例改正案を提出する。

 都によると、都は公文書1枚の閲覧に10円(1件の上限100円)を徴収しているが、他に閲覧手数料を取っている都道府県は香川と和歌山のみ。他の道府県が1枚10円としているコピー代は、同20円だ。このため、閲覧手数料は廃止し、コピー代も実費分の10円にする。電子メールやウェブによる開示の場合、無料で提供する。

 全国市民オンブズマン連絡会議の2011年度の調査では、都の情報公開度ランキングは47都道府県のうち44位タイだった。同会議事務局長の新海聡弁護士は「閲覧手数料の廃止などは当たり前のこと。都の都合が悪い情報を出せるかが情報公開の要点で、そこまでやるリーダーシップを小池氏が発揮できるか注目したい」と指摘する。(末崎毅)

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浦安市は流石閲覧手数料は取っていない。が、電子データでの無料提供については、私は再三提案してきたが、未だ未着手。3/26に誕生する新市長は是非取り組んで欲しいものです。


音楽ホール備品購入一覧

2017年02月27日 | 音楽ホール

市民の関心の高い音楽ホール、入札で購入した備品一覧です。
総額は2億円近い金額です。

 


高濃度汚染

2017年02月26日 | 原発

県内野田市でこんなに高濃度の数値が出ています。あれから6年も経ったのに、放射能汚染の怖さを物語っています。

小学校屋上の汚泥から8千ベクレル超のセシウム 市内初の指定廃 /野田

 


指定管理者非公募事例

2017年02月24日 | 指定管理者制度

22日の朝日新聞千葉版の記事です。
指定管理者の選定は公募が前提です。新聞記事は、公募をせずに選定しているようで、其のことが問題になっているわけです。問題視するのは当然のことですが、公募してもその選定行為が非公開で行われていては(浦安市は非公開)、選定行為そのものが公平であったのかどうかの担保となりません。

市民代表の選定委員も入れて、公開の場で選定行為が行われて初めて公平が担保されます。

 


演説会

2017年02月23日 | 市長選挙

来月行われる予定の市長選挙に出馬を表明している方は三名ですが、その中のお二人のポスターが市内に貼られていました。
近づいてよく見ると、それぞれ演説会を行うようです。市民の市政への関心を高めるためには大変良いことだと思うのですが、でも何で市長選挙後なのでしょうかね?選挙前にはできない何か理由があるのでしょうか?

 

 5月12日午後5時~浦安駅前ロータリーです。

 

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4月23日10時から、新浦安駅前です。

 

選挙終了後、それも1ヶ月以上も経ってからの演説会です。選挙終了後ですが、一体何が目的なのか理解できません。時間が許す限り参加して演説を聴いてみたいものです。

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8億円の撤去費は誰が決めたのか?

2017年02月22日 | 情報公開

8億円のごみ処理費用とは、中身を精査せずに国は認めたわけですかね・・・・?そうだとしたら、信じられない話です。が、似たような対応は地元でもあるのではないでしょうか・・・・?

8億円の撤去費は誰が決めたのか?

 ※「似たような対応」とは、例えば、(昨日、一昨日にブログにUPした議会答弁から)
弁天地区でのこれまでにかかった経費9400万円の市側の説明 ↓
「9,400万円の内訳につきまして、書類では存在してございませんけれども、特定設計施工共同企業体に確認しましたところ、まず純工事費につきましては防音壁や覆工板の準備及び測量に要した費用が約240万円、室内配合試験の費用といたしまして約270万円、受電設備や仮設の水道設備の費用といたしまして約200万円、そのほか防護管の準備費や交通誘導員などの費用として約480万円、合わせて約1,190万円と聞いてございます。
 また、現場管理費につきましては、施工計画書の作成や関係機関との協議、配杭の位置出しや測量などに要した人件費といたしまして約5,500万円、現地事務所などの経費として約600万円、合わせて約6,100万円と聞いてございます。
 さらに、一般管理費や消費税等を合わせまして、合計で約8,430万円と伺ってございます。」

「また、先ほどの9,400万円の内訳につきましては、特定設計施工共同企業体に確認した数字でございます。」

業者が市に伝えてきた数字そのままを市は鵜呑みにしているわけです。


液状化対策 12月議会 その3

2017年02月21日 | 液状化対策

昨日の続きです。

次に、細目2、実証実験です。
 市民に提案する前に何らかの実験をしているはずです。7カ所でやったとか何とかというんですけれども、これは市民にこの工事を提案した後にやった実験だったようなんで、当然市民に提案する前に実証実験としてやっていると思うんですけれども、これはヒアリングのときに国総研がやった実験を示されたんですけれども、それは間違いないですか。国総研に浦安の土を持ち込んで、それでデータをつくっていったと、間違いないですか。

 
 ◎副市長(石井一郎君) 国土技術政策総合研究所、これは国土交通省の研究機関ですけれども、そちらのほうで浦安をモデルとして実験をやっていただいています。実験に際しては、豊浦標準砂という標準的な砂と、それから浦安の液状化で噴出した砂を使って、特殊な装置を使って実験を行っております。
 
  

◆(広瀬明子君) 国総研の実験ですね、私が確認しているのは。中身云々じゃなくて、国総研が4月に公表した実験ですか。

 

◎副市長(石井一郎君) 実験の主体は国土技術政策総合研究所、略して国総研でありますけれども、そちらで浦安の今回の液状化被害を踏まえて、格子状地盤改良工法で基本的な性能が発揮されるかどうかという基礎的な実験を行っております。
 実験主体は、国土技術政策総合研究所です。

 

◆(広瀬明子君) これは住宅の沈下量を調べた実験と理解してよろしいんでしょうか。

 
 ◎副市長(石井一郎君) 住宅の沈下量も調べておりますけれども、実験の土層中に間隙水圧計というような特殊な計器を入れて地中の水圧等の測定をしながら液状化が発生するかどうか、発生するとすればどういう場所であるのかというようなところを計測をしながら実験を行っております。
 
◆(広瀬明子君) あそこの実験では、地盤隆起とか地盤の沈下量はデータで出たんでしょうか
 
 

◎副市長(石井一郎君) 全然実験の目的が違っていて、国総研でやった実験は、実験の中で格子をかたいアクリル板で再現をして、格子の間隔と入れる深さが変わることによって液状化の度合いがどうなるか、液状化が発生するかどうか、発生するとした場合に住宅が沈下するわけですから、その沈下量はどれぐらいかというのを測定するという実験であります。
 地盤の隆起云々かんぬんというのは、地中に格子状の高圧噴射攪拌工法であるとか、機械式の攪拌工法で地中地盤改良を行ったときにその影響で地盤の表面にどういう影響が出るか出ないかというのを確認するための実験で、それは別途、専門業者のほうで、民間のほうで主体になって実験を行っています。
 実験そのものは目的が全然違うので、そこはきちっとヒアリングのときに聞かれた上でご質問いただきたいというふうに思いますし、ここの説明をしないときちんと理解いただけませんので答弁時間も要しますので、よろしくお願いいたします。 

 

◆(広瀬明子君) いやいや、私は住宅の沈下量を調べた実験ですよねと認識しております。それでちょっと補足的に地盤隆起や地盤沈下量は含まれていますかと、確認をしただけなんです。だから、していませんという簡潔にお答えいただければそれで結構だったんですけれども、結論はしていないと。その実験には含まれていないということを確認しました。

 ※地盤隆起や沈下量の実験はしていないということでした。


 次に、要旨2、格子状地中壁工法以外の工法・対策、市の今後の対応。
 昨日の岡本議員の質問に対して、葛飾区の例を出されました。調査費用30万円、工事は最大90万円、トータルで120万円を葛飾区は考えていると。これに対して浦安市は、考えていないと断言されたんですけれども、この葛飾区と同じやり方を考えていないという意味での断言なのか、それとももう対策そのものは全く考えていないという答弁だった、どちらでしょうか。

 
 ◎都市整備部長(宇田川義治君) 個別対策の補助制度についてのお尋ねになります。
 宅地での個別の液状化対策につきましては、これまでもご答弁してございますが、今後、国や県の動向を見極めながら適切な対応を図ってまいりたい、このように考えてございます。
 なお、市といたしましては、昨日もご説明いたしましたが、個人宅の新築・建替え時等の財政的な支援については考えてございません。
 以上でございます。
 
 
◆(広瀬明子君) 考えていないと。というのは、先ほど申し上げたように対象地区の5.数%しかこの格子状をしないと。そもそもですよ、今回の3.11の震災で液状化の被害を受けたのは1万2,000何戸という数字を市は発表しているわけです。そこら辺に対する何らかの手だてを考えるべきではないかと思うので、国や県の対応をまつまでもなく市独自に考えるべきではないかと。
 というのは、もしこの格子状の工法をもっとたくさんの宅地の方、例えば5,000戸あるいは8,000戸、あるいは当初の9,000戸近いお宅の全部やるとなったら何十億、100億近いお金は、市は当然用意せざるを得ないわけですよ。それを用意しないで今回は、幸か不幸かしないで済んでしまった。その分を何らかの形で本当に皆さん困っているわけですよ、心配をしているわけですよ。
 それで私、前にも言いましたように例えば地下水位低下工法ができるという地区があると。市が選定した学者の方が言っているわけですよ。その方を交えて対応策の話をするとか、そういうおつもりはないんですか。皆さんが選定した学者の方が、できる地域があると、その方が調べた限りですよ。その方は特定の地域しか調べていないから、そこについてしかコメントが出せない。ほかの地域も調べれば、もっとできるという話になるかもしれない。そういう皆さんが選んだ学者の方が言っている。これは非常に重く受けとめなくてはいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
 

◎副市長(石井一郎君) 個別の対策についてということと、地下水位低下云々というのは2つご質問がありますので、ちょっと整理してお答えをしなきゃいけないというふうに思っています。
 まず、個別の葛飾区のような事案ですけれども、これは慎重に検討すべきだろうというふうに思っています。なぜならば宅地の改良、液状化対策というのは個人資産でありますから、個人資産のそういう対応についてこれに税金という形の公費を補助するということについては、私は極めて慎重に検討すべきだろうと思いますし、だからこそ個人の住宅に対しては地震保険制度ということで、万が一に対して備えるという社会的な仕組みができているわけであります。そういう観点で慎重に検討すべきというふうに考えています。
 それから、市街地液状化対策事業においては、そもそもの事業制度は道路と宅地を一体的に整備を行った上で道路部分の工事、対策については公費で、それから宅地の部分については民の負担でというのが国のほうの事業スキームであり、そういう中で市では1件当たり100万円を上限に2分の1を宅地のほうの負担をいただく皆様には事業をサポートするという意味、それから道路と宅地の一体的な街区全体の対策を促進するという意味で、そういうシステムで助成をするということで取り組んでおります。
 それから、地下水位低下工法については、冒頭の答弁でも申し上げたように浦安の地盤では沈下をするリスクがあるので責任を持って市として工事は行えないというように判断をして、工種を地盤改良工法を選定しており、この考えを改める考えはありませんし、地下水位低下工法でやった場合には責任を持って市が工事を行うことはできないというふうに考えております。

 
 ◆(広瀬明子君) 何遍も申し上げますけれども、皆さんが選んだ学者の方が実験された地域はできると。皆さんが選んだ方ですよじゃ、その方はある意味、無責任な判断をしたということになるのでしょうか。ちょっとそこら辺が解せない
 あとそれから、税金は個人の家には云々という、それはもっともな話です。ですから、そういう意味では地下水位低下工法だと個人の家を云々じゃなくて、道路の液状化対策という形で、それが付随的に個人の家の地盤も固めていくという話になると思うので、そういう選択は考えてもいいのではないかと思っているわけですけれども、それは今ので無理だとわかりました。

液状化対策 12月議会 その2

2017年02月20日 | 液状化対策

昨日の続き

◆(広瀬明子君) ちょっとスピードを上げます。この推進事業に人権侵害とも思われるような行き過ぎた行為が発生したのは、市側も把握しているはずです。警察に市民は相談に行かざるを得なかったというね。こういう事態を市長は恐れたわけですよ。同じく東京新聞で松崎市長は、1戸だけ反対の家が仲間外れになるのを恐れる、市が出過ぎてもいけないが、解決策を用意しないといけないと述べている。
 どのような解決策が示されたんでしょうか。

 ◎都市整備部長(宇田川義治君) このご質問につきましては、昨日もご説明いたしましたが、合意形成過程において、地域の方々からは、同意に関する働きかけなどについてさまざまなご意見やご要望が市に寄せられてございます。
 市といたしましては、事業を推進する方々の思いもあるかと思いますが、これらのご意見、ご要望のあるさまざまなお気持ちに配慮し活動していただくよう、地域の方々にお願いしてきたところです。
 以上です。
 
 ○議長(深作勇君) 広瀬明子君に申し上げますが、大分時間も超過しております。スムーズに質問のほうをお願いいたします。
 
◆(広瀬明子君) これまでの効果として、9月議会で幾ら支払い済みが出たかとか、あるいは将来に対してまだ支払い義務があるのは幾らかとかという数字はお伺いしているんですけれども、6月議会で弁天45宅地に関して9,400万円支払ったとした答弁が出てきたわけですけれども、これは事実と違うということがその後の私の聞き取りでわかったんですけれども、弁天45地区、今ちょっといろいろと問題になっていると思うんですけれども、そこには幾ら実際支払いが、45に関連してですよ、970万円調査のお金、これは認識しておりますからこれの説明は結構です。9,400万円から970万円引いた残りの金額のうちの、実際幾ら支払いがなされたんでしょうか。
 
 ◎都市整備部長(宇田川義治君) 6月議会では私が、弁天二丁目地区の市街地液状化対策の工事については、既に一部の作業を進めています。また、工事契約とは別に、家屋の事前調査業務なども実施しています。そのため、平成28年5月末の段階で約9,400万円程度を支出していますと、このように答弁いたしました。
 市街地液状化対策工事の支出額につきましては、市街地液状化対策事業特定設計施工共同企業体に確認しましたところ、5月末での出来高金額が約8,430万円とのことから、先ほどの家屋事前調査業務に支払いました約970万円と合わせまして約9,400万円と説明したものでございます。
 このようなことから、仮にこの段階で工事が中止となった場合に支出すると見込まれる概算の金額を答弁したものでございます
 以上です。
 
 ※まだ支払をしていない額(支出すると見込まれる額)を「支払った」と答弁していたわけです!全くもー・・・。議会答弁はもう少し慎重にして欲しいものです。何で素直に議場で謝罪して訂正しないのでしょうか。
  

◆(広瀬明子君) そうすると、いわゆる970万円を足した9,400万円というのは、数字としては間違っていないという認識ですね。
 それでは、9,400万円の内訳を市からもらっているんですけれども、純工事費とか現場管理費がちょっと納得できない数字なので、明細を教えてくださいとお願いしたけれども、示していただけなかったんですけれども、なぜですか。
 市がこれ出してきた数字です。この数字の根拠を当然私は、ちょっと法外な金額だったものでどういうことかということを聞きたかったんですけれども、なぜ示していただけなかったんですか。

 
◎都市整備部長(宇田川義治君) 9,400万円の内訳につきまして、書類では存在してございませんけれども、特定設計施工共同企業体に確認しましたところ、まず純工事費につきましては防音壁や覆工板の準備及び測量に要した費用が約240万円、室内配合試験の費用といたしまして約270万円、受電設備や仮設の水道設備の費用といたしまして約200万円、そのほか防護管の準備費や交通誘導員などの費用として約480万円、合わせて約1,190万円と聞いてございます。
 また、現場管理費につきましては、施工計画書の作成や関係機関との協議、配杭の位置出しや測量などに要した人件費といたしまして約5,500万円、現地事務所などの経費として約600万円、合わせて約6,100万円と聞いてございます。
 さらに、一般管理費や消費税等を合わせまして、合計で約8,430万円と伺ってございます。
 以上です。
 
 
◆(広瀬明子君) 思ったよりちょっと副市長の答弁が長かったもので、そこで時間がちょっと狂ってしまったわけです。
 そういう意味で、今の答弁ですと、全部これはもうJV、工事屋さんは支払い済みなわけですね。ただ、市にはまだ請求が起きていないというふうに理解してよろしいわけですか、そこを知りたいんですよ。
 
 
◎都市整備部長(宇田川義治君) 先ほども言いましたとおり、仮にこの段階で工事が中止となった場合に支出すると見込まれる概算の額ということでご理解いただきたいと思います。
 また、先ほどの9,400万円の内訳につきましては、特定設計施工共同企業体に確認した数字でございます。
 以上です。
 
 ◆(広瀬明子君) 市のほうで、市に請求が来るお金をJVのほうに示してもらったということなんですけれども、これを一つ一つ市のほうは点検しないんですか。支払いで請求来た場合ですよ。実際、これだけ動いている、本当に人が動いたのか、非常に法外に高い気がするもので、示してきたから、そうですかと出すものなんですか。一つ一つ市側でチェックする。
 というのは、これは弁天45の工事がとまって、なぜか2月に再開というふうになったと聞いているんですけれども、それはそれとしまして、とまってしまっている理由が、お一人が意思表示をしたと、同意書の撤回になったということでとまっているというふうに市は言っているようなんですけれども、本人にすれば、あるいはご家族にすればこのお金、請求が来るんだろうか、請求されちゃうんだろうかという。それで、6月議会の私の議場でのやりとりで法的措置も考えているというような答弁が出てくるわけです。幾ら負担を、もし本当に工事が、これがお一人の理由で、あるいはもうお一人、意思表示が出ていると聞いているんですけれども、お二人にそれぞれ幾らの請求が最大でいくのか、そこら辺を今数字でお持ちですか。
 もしこのままとまってしまった場合。市としてはとめない、工事をやるんだと強い決意があるようです。そういう文書も配られたのは理解しておりますけれども、万万が一、市の思惑が外れてとまってしまった場合に、責任追及も法的措置も考えていると。するとは言っていないけれども、考えているという答弁が出てきているもので、実際、責任追及するとなるとどれくらいのものを市は考えているんでしょうか。
 
 ○議長(深作勇君) 当局に申し上げますが、できるだけ簡明にお答えのほうをお願いします。
 石井副市長。
  

◎副市長(石井一郎君) 私どもは、今、工事に協力できないという方には工事に協力いただきたいということでお願いをしているわけですが、工事に協力いただけない場合にはここまでかかった費用については、いろいろと請求する--請求するという言葉ではないですけれども、ご負担をお願いするようなことになる可能性もありますということで検討をお願いしているところであります。
 具体的にどういう額になるかというのは、もしそのような事態になった時点で検討すべき事項でありますけれども、部長が答弁しているようにここまでかかった費用という点でいえば、JVからは約9,400万円程度、その他もろもろ含めて9,400万円程度という費用を要しているというふうに聞いておりますので、そういうふうにお知らせをしている、答弁をさせていただいているところでございます。

 

◆(広瀬明子君) わかりました。もし万が一ご負担をお願いするような場合、よく精査して、この金額が妥当なのかどうか、この金額そのままそっくり市がのむのではなくて。工事関係の専門家にちょっとこの数字を相談して見ていただいたら、ちょっと信じられないというね。専門家の方ですよ。ですから本当にこれが正しい数字と市は認識できるのかどうか、これは市民の生活をかなり脅かしていきますので、そこら辺は注意していただきたいと思います。
 


液状化対策 12月議会 その1

2017年02月19日 | 液状化対策

12月議会でも液状化問題を取り上げました。

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次に、件名2、液状化対策について、要旨1、市街地液状化対策、細目1、経緯・目的・成果。
 平成25年4月から格子状地中壁工法による市街地液状化対策の説明が該当する地区、対象地区に対して開始されました。そのときのチラシでは、事業区域内の住民全員(土地権利者)の同意と、費用負担が必要と書かれていました。つまり100%の同意が必要条件だったわけです。そして、この100%の同意というのは、決して工事着工への同意だけではなくて工事前の調査、これについても100%を要求していたはずです。ところが、実際ふたを開けてみると、調査も100%なくても調査に着手し、工事もいつの間にか100%の同意がなくても1宅地あるいは2宅地飛ばしてもやるというふうに方針が変わっていきましたけれども、そこでお伺いいたします。
 なぜ当初、100%の同意を市民に要求したのでしょうか、理由をお示しください。

◎都市整備部長(宇田川義治君) 格子状地中壁工法につきましては、基本的に1宅地1格子の連続した地盤改良が必要となりますので、市では住民説明会などでは宅地所有者全員の同意が基本となりますが、できるだけ多くの宅地で事業を実施していきたいと、このように考えてございまして、あらゆる可能性を検討し、これまで取り組んできたところでございます。
 このことにつきましては、平成27年第1回定例会の会派きらりの総括質疑でも、これまでの市議会でも繰り返し答弁してございますが、宅地所有者全員の同意が至らなかった場合でも同意が得られた範囲で事業計画を作成するとともに、あらゆる可能性を調査・検討し、宅地所有者の皆様方と調整を図りながらできるだけ多くの宅地で工事が実施できるよう努めていくと、このように説明してございます。
 また、昨年7月から本年の3月まで各地区で実施した事業計画案に関する説明会におきましても、全ての宅地所有者の同意が得られなかった場合でも、連続した地盤改良工事が技術的に可能であり、かつ所定の性能目標を達成できる場合には、同意が得られた範囲で再設計を行うことを配付した資料に記載するとともに、具体的に説明してございます。
 ご指摘の点について、市の基本的な考え方は変わってございません。
 以上です。

 ◆(広瀬明子君) 市の基本的な考え方は変わっていないと。性能目標を達すれば100%同意がなくてもいいんだというお話なんですけれども、当初そもそも100%を要求したのは、より効果を高めるということであったんじゃないんでしょうか。それが1宅地あるいは2宅地飛ばしだと若干効果が薄れると、浦安の場合はそれはまずいと、ある意味では非常に厳しい。たしか国は、当時から3分の2の同意でもいいとこの工法に関しても言っていたと私は記憶しているんですけれども、浦安は100%同意宣言しているわけです。その理由というのは、では何で100%の同意を要求したんでしょうか。各家から、各所有者から負担金を出していただく、それも大きな理由の一つであったというのはわかります。理由はそれだけですか。ほかにも理由はあったんじゃないんですか。
 
◎都市整備部長(宇田川義治君) 100%の理由ということで、これまでは分担金がございますので、自己負担の関係から、議員ご指摘のとおり100%で目指すということで努めてまいりました。
 また、設計におきましても、宅地の不同意の方がいらっしゃった場合にそこで格子状の設計が組めるかどうか、そこのあたりもポイントになりますので、その点を総合的に勘案いたしまして、100%に至らなくても設計を進めていくと、そのようなことで考えてございます。

◆(広瀬明子君) では、当初100%を要求する必要はなかったということですか、よくよく考えてみると。性能もそんなに大きな変化はないと。100%の同意がなくても、3とか5宅地飛ばしというのはさすがに難しいと思うんですけれども、1宅地飛ばす、あるいは2宅地飛ばしても性能の目標を達するということがわかったから100%を外したんですかという質問です。

 ◎副市長(石井一郎君) 市街地液状化対策事業を行うに当たって、一番大事なのは、目標とする性能が達成できるかどうかという点であります。これについては、コンピュータのシミュレーション等を行った上で、その仕様を検討したわけなんですけれども、その段階において、また実際の調査設計において1格子1宅地でないと目標の性能が達成できないということでありましたので、当初から100%合意、1宅地1格子を前提とした100%同意ということで住民の皆さんにご説明をしてきたところです。
 しかしながら、やはり全員合意というのはなかなか厳しいというような状況でありましたので、住民の皆さん方でこの事業を進めたい方と、どうしてもいろいろな事情で進めることができない方、双方があって、そういう中で何とか1つでも多く前に進めるようにということで、2宅地で1つ、これについては性能は少し落ちるけれども、そういうことで地元のほうで皆さんまとまるのであればということで調整をし、そのようなことでいろいろと工事のほうを進めているという状況であります。
 これはコンピュータシミュレーションの結果で決まったわけであって、当初の目標性能を達成するために、すなわち東日本大震災における浦安での本震で液状化しないかという目標性能を達成するためには、1格子1区画で地盤改良を行う必要がございます。
 
 ◆(広瀬明子君) 性能は少し落ちると、でもやることを選択したということですね。そもそも論なんですけれども、100%同意を求めること自体が、誰がどう考えても最初に無理があったんではないかと。というのはいろいろなデータ、別にこの事案に限らず100%というのはデータをとるのは非常に難しいんですよね。それがわかっていて、あえて浦安は挑戦してきたわけです。でも、やっぱり難しいと。だから100%を外した。そういう意味では当初の見込みの甘さをここで私は感じるわけですけれども、それについては答弁は結構ですけれども。
 例えば2014年12月にありました市長選直後に、東京新聞で市長のコメントが出ているんですよね。ここでは100%の同意、地区全戸の同意を求めると言っている。ところが、平成14年の10月末、年明けの2015年の第1回の議会で100%を撤廃するようなことになっていくんですけれども、ほんの2~3カ月の間に変わってしまうんですよね。ところが、これはほとんどの市民は知らされなかったというね。
 ですからそういう意味では、最初からこういう形が出ておれば、あるいは100%を撤回したときにきちっと該当する市民に知らせれば、また対応は違ったんではないかと思うんですけれども、そういう意味では市側の対応のまずさを感じます。それは私の感想ですので。
 それから結果的に、新聞発表ですと、この工法で工事の手を挙げているのは471宅地だと。対象戸数は市が発表したのは、私が議会で聞いた、この議場で聞いた答弁ですと8,930と発表しているんですよ。そうすると、これに対して5.3%しか工事に着手しないという、非常に事業そのものが失敗だったんではないかと、この数字からすると
 そこでお伺いしたいんですが、市はスタートの段階でどれくらいの達成率を想定していたのでしょうか。というのは、当然市は1宅地について最大で100万円補助を出すと言っていたわけで、それに対応する予算も当然腹づもりしたと思うんですよ。当然そこでは8,930宅地のうちのどれくらいまではいくだろうという、当然内々では達成率というものを議論したと思うんです。それをどれくらいに見ていたんでしょうか。
 
◎副市長(石井一郎君) 具体的な数字を市のほうであらかじめ掲げた上で想定をしてということではございませんが、液状化被害があった戸建て住宅地というのは約8,700というのが被害があった数字ですので、もし皆さんが調査・設計を希望するのであれば、また工事実施ということでまとまるのであればそれを対象とし、国の復興交付金を使って事業を進めるという予定でおりました。
 
 ※石井副市長の「8700」との答弁には驚きです!
   「8930」ではないのでしょうか?   ↓ 26年6月24日、私の一般質問に「8930」と答弁しているのですが、これは間違いですかネー。
   「本年3月末をもって個別勉強会が終了し、事業の対象となり得る宅地数を再計算いたしました。20自治会のうち約1万5,000世帯の中から、戸建て住宅であっても公道と一体的に整備することが不可能な箇所、例えば前面が私道、また中規模程度の共同住宅、商店等事業所が多く立地している箇所、これらにつきましては対策効果を見込むことが難しい箇所でございまして、これらの数字を除いた数字1万2,079世帯となります。これを宅地数で見たときに8,930戸となるものでございます。」
 
◆(広瀬明子君) 結果的に5.3%であると。市は、この数字についてどのような感想をお持ちですか。ちょっと少な過ぎるとか、予想どおりだとか。 

◎副市長(石井一郎君) いろいろと先ほど担当部長からご説明しましたけれども、私ども浦安市では市街地液状化対策事業については、1つは戸建て住宅が建ち並ぶ既成市街地での工事であるということ、それから埋立てに伴う地盤沈下が終息したばかりの浦安市の地盤特性というものを考えますと、技術的な観点からいろいろ検討を行った上で、格子状地盤改良工法でこの事業を行うことといたしました。
 この工法の実施のためには、先ほどからいろいろと議員からもご指摘がありましたけれども、地権者の皆様に工事費の一部を分担金として負担をしていただくこと、また原則として各街区の全ての地権者が合意した上で複数の街区が集まる必要があるというようなことから、当初より事業実施のための合意形成というのは私たち市としてもかなりハードルが高いというふうに認識をしておりました。しかし、その上でもなお私は、この市街地液状化対策を含めた震災復旧・復興事業の責任者として、また一人の技術者として、現在の土木建築技術では本市で実施可能な市街地液状化対策工法としては格子状地盤改良しかない、唯一の工法であるというふうに判断をし、市としてこの事業の実現に向けて全力を挙げて取り組んできたところであります。
 その結果、まず事業を希望された地区というのは4,103宅地でありましたが、調査・設計を行った結果、工事についてお一人お一人の地権者の皆様方のご希望を聞いたところ、7割の地権者の皆様に工事に賛同する、そして工事の同意書についてもご提出をいただいたところであります。
 今定例会で提案の3議案を含めて、事業の仕組みというのが各街区でまとまるというのがポイントになりますので、この3議案を含めまして6工区の471宅地ということで事業を実施する運びとなったわけであります。
 ここまで事業を進めることができましたのは、平成25年4月の工事説明会に始まって、これまで3年7カ月にわたって延べ451回の説明会、あるいは勉強会を行うとともに、市民の皆様からの個別のお問い合わせに丁寧に対応するといった市の担当職員の献身的な取り組み、そしてこの事業をぜひとも進めたいと思われる地域の皆様方のさまざまなご尽力、費用負担を含めた事業の実施にご同意いただいた地域の皆様方のご理解とご協力、さらには市街地液状化対策事業に関する条例の制定、当事業の関連予算あるいは工事契約の議案にご可決をいただいた市議会議員の多数の皆様方のご理解があればこそというのが、私の率直な思いであります。
 単に全体の数に対して実施戸数が少ないという数字だけでこの取り組みを評価するのではなく、他の多くの自治体では市街地液状化事業を断念するという自治体が多くある中で、震災から5年9カ月、これまでの過程を踏まえますと、よくここまで頑張って事業実施に至ったと高く評価すべきだというふうに私は思いますし、私自身は大変感慨深いものがあります。
 一昨日13日から本格的な工事がスタートしたばかりでありますが、特に市民の皆様がお住まいになっておられる中での工事でありますから、安全の確保に十分注意しながら慎重かつ円滑に工事を進めていく、そのように考えております。
 以上です。


スワン跡地その後

2017年02月18日 | スワン問題

12月議会でスワン跡地の管理形態について聞きました。その時の議事録です。

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《現在の運営主体は浦安福祉事業体です!》

件名1、スワン跡地について。
 1日500人からの利用があったと言われている、市民に大変親しまれていたスワンが撤退して4年近くの歳月がたちますが、市民の中からはいまだに、スワンに戻してほしいという声が私のところに届いております。それは、今の形態に何か釈然としないものがあるからなのかなと思われます。
 そこで今回質問を、これは9月議会の積み残しですけれども、最初に質問をさせていただきます。
 要旨1、スワン撤退後の流れ、細目1、これまでのスワン撤退後の流れを年度ごとに説明をお願いいたします。 

◎市民経済部長(石川豪三君) おはようございます。広瀬明子議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、スワン跡地について、要旨1、スワン撤退後の流れについての中で、まず、現在までの一連の流れについてのご質問です。
 スワンが撤退した後、市では施設の目的を観光発信拠点、市民の憩いの場の提供、障がい者の就労の場の提供と設定し、新たな運営者として一般社団法人浦安観光コンベンション協会と協定を結び、同協会はスバル興業株式会社を事業パートナーとして平成25年11月にS-FRONTを開店いたしました
ところが、なかなか障がい者の雇用が進まないということから、同協会に対して再三にわたり改善を求めたところ、平成27年4月より市内の福祉団体で組織する浦安福祉事業体を新たに事業パートナーとし、就労継続支援A型事業所として障がい者の就労がかなったところでございます。
 その後、同協会からS-FRONTで運営してきた物産販売等については、新浦安駅前広場を会場として事業規模を拡大し、駅周辺に賑わいをつくっていきたいという申し出がありましたことから、協議の結果、S-FRONTについては市民の憩いの場と障がい者の就労の場に特化して事業を展開していくこととし、平成28年4月より運営者を浦安観光コンベンション協会から浦安福祉事業体に変更したところです
 また、かねてからS-FRONTが新浦安駅前に立地する店舗として賑わいを醸し出しているのか、景観上ふさわしくないのではないか、またメニューの内容等についてもさまざまな意見が市や同協会に寄せられておりました。
 そこで、新たな運営者となった浦安福祉事業体はこうした課題を踏まえて、本年6月にオリーヴァとしてリニューアルオープンし、現在に至ったところでございます。
 以上です。

◆(広瀬明子君) 流れは理解できました。細目2、現在の使用状況に関連してですけれども、今、説明がありましたように浦安福祉事業体が運営していると、オリーヴァという名前で運営しているという説明だったんですけれども、この浦安福祉事業体というのはどういう団体という、中身は7つの福祉関連の事業者が集まっていると、構成されているという説明は再三されているのでそれについては理解しているんですけれども、そもそも浦安福祉事業体というのは登記登録とか、団体として何らかの客観的に存在がわかるようなことが行われているのでしょうか。前回、登記はどうなんですかと聞いたとき答弁をいただいていなかったので、再度お伺いいたします。

◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 浦安福祉事業体は、障がい者の自立及び就労の拡大、また賃金向上を目的に、市内の障がい福祉サービス事業者、これは現在11事業者が参加しておりますが、この11事業者が共同で受注・販売を行うために構成された組織となっておりまして、法人登記はしておりません。
 
◆(広瀬明子君) 市との何らかの契約関係とかになる場合に、当然、どんな事業者でも入札参加資格者名簿に掲載されるのが必要だと思うんですけれども、そうするとここにも掲載されていない、私が調べた限りだとちょっと見当たらなかったんですけれども、そこにも出ていないわけですね。
 

◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市との契約におきましては、必ずしも法人格を持たなくても、そういう団体でも登録はできますので。実際、福祉事業体の中に小型家電リサイクル部というものがありまして、ここは小型家電のリサイクル業務の委託を市から受けております。

 
 ◆(広瀬明子君) 私が聞いたのは、ここの場所をいわゆる行政財産使用許可を出しているところの対象が、浦安福祉事業体という説明だったから、そこが事業者として適切なのかどうか。それは入札参加資格者名簿に掲載されることが必要なんではないかと思うから聞いたんですけれども、この浦安福祉事業体は掲載されていないと、参加資格者名簿に登録されていないわけですね。でも、市は行政財産使用許可を出していると。
 あそこの場所なんですけれども、行政財産使用料、私、事前に調べましたらば、一月20万7,030円ですね、12で割ると。そうすると、浦安福祉事業体が市に毎月支払っていると理解してよろしいわけですか。
  

◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 今ちょっと確認をしておりますが、先ほどの市との契約、福祉事業体として登録をしているから契約ができていると思っていますので、今ちょっと確認をしますけれども、登録はされているはずです。

 

◎市民経済部長(石川豪三君) 先ほどの使用料のお話がありましたけれども、これは福祉事業体から市に納入されているということでございます

 
 ◆(広瀬明子君) そうしますと、福祉事業体そのものが経済行為を行っていて、そこから毎月20万7,030円振り込まれるということですね、口座もちゃんと持っていると。そのように理解してよろしいわけですか。
 というのは、行政財産使用許可書、これは開示請求で取った限りですと、あそこの問題になっている場所ですよ。浦安福祉事業体、新浦安駅前部リーダー、申請書ですよ。特定非営利法人タオで出ているんですよ。
 そうすると今の答弁ですと、この特定非営利法人タオというのは不要じゃないですか。直接、浦安社会福祉事業体とやりとりしているのであれば、何でここにこれがくっつくんですか。これから見るとタオが払っているのかなというね。あるいはあそこで働いている人は、私が聞いた限りですと、浦安福祉事業体からは給料が出ているんですか、出ていないでしょう。全部そういうのに影響してくるから聞いているんです。
 
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) まず、浦安福祉事業体、これは3つの部に分かれておりまして、今回、新庁舎10階にある食堂Sora-cafe、これは新庁舎食堂売店部で代表がフレンズ。
 また、先ほど申し上げました小型家電リサイクル部、これについてはリーダーがなゆた、そして現在オリーヴァ、これは新浦安駅前部、リーダーがタオということで3つの部に分かれてそれぞれ代表がいるのでそういう登録をしている、行政財産使用料を駅前部が支払いをしているといったことです。
 
 ◆(広瀬明子君) 確認しますけれども、特定非営利法人タオが支払っているんではないんですね。先ほどの答弁ですと、福祉事業体が払っているというお話だったんですけれども、そこが例えば先ほどの説明ですと7じゃなくて11事業者が今は加入しているようですけれども、そこで皆さんでお金を出し合ったりしてこの事業体を支えているという、それでその事業体から毎月20万幾らかのお金が市に振り込まれると理解してよろしいわけですね。
 それから、確認ですよ、あそこは運営者はタオではなくて、先ほどの説明ですと福祉事業体が運営していると、そこが働いている人の雇用もしていると、そのように理解してよろしいわけですか。
 

◎市民経済部長(石川豪三君) 法人内部の経理等については、我々ちょっとこちらでご説明する立場にはないというふうに考えております。

 
◆(広瀬明子君) 何でそういうお金の流れにこだわるかといいますと、以前、スワンがあそこを運営しているときは全部経理がわかったんですよ。ホームページにちゃんと出していました。スワンのあそこで人件費幾ら、市に幾ら払っている、それで本年度は月ごとにデータを出していまして、幾らの収益があって幾らの支出があって、赤字とか黒字とか。当たり前じゃないですか。あんな一等地をこんな、一月20万幾らかで借りられるというね、それなりの、市がそこに公的な仕事を任せるからであって、お金の流れがちゃんと見えるのは当たり前だと思うんです。だから私は、スワンのときのは、あ、非常に適正な経理が行われているなと、あ、経営厳しいなとか全部わかった。でも今度のはわからないじゃないですか、今のお話ですと。
 どこが主体なのか。タオさんが主体なのか、福祉事業体が主体なのか、全く答弁だと理解しかねるんですけれども、先ほどの答弁によるとタオではないと、福祉事業体だと、これは議場で確認できましたので、そこからも支払いがなされている、振り込みがなされているということですね、これは間違いないですね。後で振込先とか開示請求で取らせていただきます。答弁で出てきたことを確認させていただきます。
 それからもう1点、先ほど私が申し上げたのは申請書です。行政財産使用許可の申請書は、リーダーという言葉がついている。ところが、許可書、この申請書に対して許可書を出しますよね。こっちはリーダーという言葉がないんですよ。
 何か市が契約じゃない、行政財産使用を許可している対象の名称がどっちが本当なのかなというね。リーダーがついているんですよ。リーダーがついた浦安福祉事業体とやりとりしているということ。リーダー、最後にリーダーがつくんですよ。それで、許可書はリーダーがついていないんですよ。どっちとやりとりしているんですか。タオじゃないということは確認できました。どっちが正式な名称なんですか。
 
◎市民経済部長(石川豪三君) 恐らく代表ということになりますとリーダーということになると思うんですが、実際に法人ということになれば福祉事業体ということになろうというふうに考えております。
 
《雇用主は浦安福祉事業体》
 
 ◆(広瀬明子君) あそこで雇われている人は、この事業体から給料をもらっていると。先ほど何も市は言いませんでしたから確認させていただきますけれども、そのように理解してよろしいわけですね。
 
 ◎市民経済部長(石川豪三君) 基本的にはそのとおりにご理解いただいて結構だというふうに思います
 
《2100万円の工事請負会社を市は把握せず!》
 
◆(広瀬明子君) わかりました。それも調べさせていただきます。
 今年の4月1日から5月27日にかけてあそこを大々的に、約2,100万円お支払いして修繕しております。図面とか私は全部見て知っているんですけれども、結構手を加えたと思います。それなりの理由があったと思うんですけれども、どこの工事屋さんが工事したんですか。税金で工事しているから、当然入札とか一般競争か指名かちょっとわかりませんけれども、そういう行為が行われて約2,100万円の支出になったんでしょうか、お答えください。
 
 ◎財務部長(及川力君) お尋ねの点につきましては、新浦安駅前PFI株式会社、こちらのほうに改修なり修繕のほうを依頼しております。
 以上です。
 
◆(広瀬明子君) 何で直接、市が工事屋を募って、入札とかしてやらなかったんですか。だって、PFI株式会社というのは工事屋さんじゃないですよね。建築工事、関係ないですよね、ここは。何でそこにお金を支払うんですか。工事は内装ですよ、かなり大々的な内装をしたんですけれども、何でここが対象になったんですか。納得できないんですけど。お答えください。
 
◎財務部長(及川力君) PFI事業契約サービス、この中の修繕費として先ほど申し上げました新浦安駅前PFI株式会社、こちらのほうに依頼をしたところです。
 以上です。
 
 ◆(広瀬明子君) それは市独自に工事屋さんを選定して、入札とかかけて、あれだけの修繕をすることはできなかったんですか、してはいけないというPFIの決まりで、PFI株式会社との取り決めがあったんですか。
 
◎財務部長(及川力君) 当該建物の場合、躯体に影響を及ぼすような工事あるいは修繕についは、                                                                                                                                                   。その協議の中で、あの建物を一体で管理しておりますPFI株式会社、こちらのほうに依頼をしたところです。
 以上です。(全く答えになっていない!)
 
◆(広瀬明子君) それでは、スワンがあそこに入るとき、同じような形態をとったんですか。あるいはスワンが撤退するときに、まだ業務用の大きいオーブン、あれは使える、でも撤退せざるを得なかった、そういうのを全部ここが工事請け負ったんですか。スワンのときどうだったんですか。
 
◎財務部長(及川力君) 今回のオリーヴァの関係では、駅前広場のほうに面した部分、蛇腹の開口できるような扉を設置しました。こういう工事については、躯体にかかわるものですので今回については、まずはSPC側のほうと協議する必要があるということで、そして協議の中でSPC側が受けてくれたというところです。
 以上です。
 
◆(広瀬明子君) 私が質問したのは、スワンのときはどうだったということを聞いているんですよ。スワンもかなり躯体にかかわるような工事をせざるを得なかった。だって、業務用のあのでっかいオーブンを外すのって大変ですよ。
 
 ◎市民経済部長(石川豪三君) スワン撤退後からS-FRONTに移行する中で、若干内部の改修をさせていただきまして、その際には躯体にかかわるような部分はありませんでしたので、その部分についてはSPCが直接行ったのではないというふうに認識をしております。
 
 ◆(広瀬明子君) じゃお伺いします。蛇腹部分だけが躯体にかかわるという説明。そこだけをお願いして、それ以外はきちっと入札すべきではなかったんですか。
 
◎財務部長(及川力君) 先ほど主なものとしてわかりやすくするために蛇腹部分を例に挙げましたが、それ以外にも躯体にかかわる工事というのはありました。そのために市が直接工事を発注するということは想定しませんでした。
 以上です。
 
◆(広瀬明子君) 約2,100万円もの税金が、市税が動いて、どこの工事屋さんがやったかわからない、適切な価格で行われたかどうかもわからないから問題視しているわけです
 それでは次、細目3、今後の見通し。
 ここでの障がい者雇用数というのは、A型でやるとかというお話だったんですけれども、大体見通しをお示しください。

◎市民経済部長(石川豪三君) 障がい者の雇用ということですけれども、現在、オリーヴァで雇用されている障がい者は5人、就労移行支援、訓練ですけれども、これが2人、計7人というふうに聞いています。
 実際には店の規模を踏まえますと、10人程度を目標としているところでございます。

 
 ◆(広瀬明子君) わかりました。将来的には10人ぐらいを予定していると。
 それから、売上ですね、もう一度確認します。今後も全てこれはタオさんではなくて、浦安福祉事業共同体に所属すると、売上げはですよ、そういうことですね。
 
 ◎市民経済部長(石川豪三君) そういうことになろうというふうに思います

第一回議会

2017年02月16日 | 議会

29年度第一回議会が開かれます。この議会には市長が先日辞表を出したので市長不在の議会となります。本来であれば、新年度予算案の審査が行われるのですが、市長不在のため骨格予算案が示されました。⇒672億円

一般質問通告者は五名しかいないとのことです。市長が不在だと質問する意味がなくなるとでも言うのでしょうか?

私は、12月議会の積み残しと新たな質問で5件通告しました。

件名1,前市長の公約について 件名2,指定管理者制度について の二件は前回の積み残しです。

新たに加えたものは
・市街地液状化対策について 
・行政財産管理形態について 
・訴訟における法定代理人について  の三ケです。


ごみ収集

2017年02月15日 | 環境

市民の方からクローバインター付近のゴミ収集のお誘いを頂いたので、お手伝いさせて頂きました。燃えるゴミ、不燃ごみと分別収集しながら約1時間半。優に10袋は集まりました。これは市民のモラルの問題ですね。

 

 

市が配布しているゴミ袋

 

道路沿いに散乱していますが、ここは激しく車が通るので収集は避けました。

 

 

 

10年もコツコツとこの作業をボランテイアで続けている藤原さん。脱帽です。反原発の運動も精力的にされています。

 

沢山のコードが捨てられていました。

 

Volvicのペットボトルの中に茶色の液体が半分ぐらい入っています。水が変色したわけではなく、フタを開けるとものすごい悪臭。思わず吐き気をもよおしました。

 

これからは藤原さんを見習って、時間が許す限り私も市内のゴミ拾いをすることにしました。早速アマゾンで75cmの長い「ゴミバサミ」を申し込みました。

 

 


恐ろしい!

2017年02月11日 | 原発

福島第一原発2号機の内部から過去最高の放射線量

福島第一原発2号機の内部の放射線量が、推定で1時間あたり650シーベルトに上ることが分かりました。これまでの調査で過去最高の線量です。

 東京電力によりますと、9日に2号機の原子炉の中心部にロボットを投入して搭載されたカメラの映像を分析したところ、推定される空間線量は、1時間あたり最大で650シーベルトに上るということです。2日に2号機のほぼ同じ位置の映像から推定された530シーベルトを超えて、過去最高の線量です。カメラは累積で1000シーベルトまで耐えられる設計ですが、線量が高すぎて2時間で使用不能になりました。東電は今後、さらに高性能なカメラを搭載したロボットを投入して詳しい調査をする予定でしたが、計画の見直しを迫られる可能性もあります。

※オリンピック招致に当たり、安倍首相は「アンダーコントロール」と言った事を覚えています。この事実をみても、「アンダーコントロール」といえるのでしょうかね?

 

 


質問のお膳立て

2017年02月10日 | 議会

東京小池都知事が「議会の本会議での質疑に際し、都庁職員による質問作成などを取りやめるよう各局に指示した」そうです。

良いですね!是非、3月26日に浦安市長選に立候補する方々もこの姿勢を見習ってほしいです。公約に掲げても良いのではないでしょうか。

(これはご自身が市議、あるいは県議の時の姿勢も問われるのですが・・・。)

 

都議の質問「お膳立て禁止」=小池知事が職員に指示

東京都の小池百合子知事が、議会の本会議での質疑に際し、都庁職員による質問作成などを取りやめるよう各局に指示したことが8日、分かった。

 都議の質問を職員が「お膳立て」するケースもあったため、小池氏が問題視。就任後初めて編成した来年度予算案を審議する都議会定例会が22日から始まるのを前に、是正が必要と判断した。

 都議会では従来、知事の政治姿勢などを問う本会議での質疑について、事前の質問通告や答弁調整が各会派と当局との間で行われてきた。しかし、小池氏は、議論の透明性確保に向け「根回しやなれ合いはしない」として、事前の調整を拒否する姿勢を示している。

 都では職員が質問づくりに関わる慣行も根回しの一環として続いてきたという。都議が質問を職員に書かせたり、職員から都議に質問を持ち込んだりするなど、議会関係者は「『出来レース』と言われても仕方がない実態があった」と話す。

 このため小池氏は各局に、都議への質問の売り込み▽都議から依頼された質問の作成▽答弁内容の詳細な擦り合わせ―をしないよう指示。事前の調整は、質問作成に最低限必要な意見交換などにとどめるよう周知した。 
← 広瀬注:とっても大事なことです!)

 小池氏は、7月の都議選に向け「『都民ファースト』を体現する議会であるべきだ」と語っており、議会改革も争点にする構えだ。

 


知的障がい者と刑事事件

2017年02月08日 | 福祉・情報公開

障害者差別解消法」が制定され、平成28年4月1日から施行されました。被疑者や被告人の中には知的障害や発達障害を抱えた人もいると言われています。

知的障害者が転がり落ちていく先に犯罪がある――弁護士が模索する「福祉」との連携