以下の訴えに全ての教育者は耳を傾け、即組み体操の中止を宣言すべきです。
・・・・・・・・・・以下が大怪我した生徒が馳文科相へ送った手紙です。
はじめまして。突然のお手紙ですみません。
私は2014年5月12日(月) 小学校6年生の体育の授業で運動会で行う組み体操の4段タワーの練習をしていました。
先生が 絆だから!絆なんだよ! これは●小学校の伝統なんだよ! と言っていました。
しかし練習中に事故が起きました。
私は4段タワーの最下段で四つん這いになっていました。上から2段目と最上階が一緒に立ち上がろうとした時、3段目も一緒にバランスを崩しタワーが崩壊して私の体に上からドワーっと落ちてきました。
急に体にものすごい重圧がかかってきてその時死ぬかと思いました。すっごく怖かったです。
体を動かす事が出来なくて力が入らなくて、今までに感じた事のない痛みが全身にきて息をするのも辛かったです。私は悲鳴をあげてしまいました。あの時の恐怖は今も覚えています。
私は左手首靱帯損傷、左肘の脱臼、骨折をしました。
手術室に入る前の不安や恐怖から大泣きしました。手術が終わって説明出来ないくらいの痛みがきました。そんな痛みをもう誰にもさせたくないです。あの苦しみや痛みをこれ以上誰かがしなくてすむようにして下さい。
生まれて初めての手術と入院、痛みや不安や恐怖。事故の場所から私や家族の人生も変わってしまいました。受験を予定していましたが、それも出来る状態ではなくなりました。
小学校生活、最後の楽しい思い出つくりは何もありませんでした。
音楽鑑賞会、ミュージカル、遠足、修学旅行、プール、バレーボール…。全て失いました。
たくさんの普通に出来ていた事が出来なくなる苦しみがわかりますか?!
食事や着替え、トイレやお風呂、鉛筆を持ってノートに書く、消しゴムで消す事が出来ない。
普通に毎日やっていた事が授業が生活が出来なくなる苦しみがわかりますか?!
卒業までに3回の手術をしました。母が卒業証書は右手だけで受け取れるようにと一緒に練習してくれました。本当に辛い毎日でした。
でも、あの時、事故にあったのが私だけでよかった。と思いました。
今も、いつくるかわからない痛みにたえる日々を過ごしています。傷も一生残ります。母に五体満足に生んでもらったのにひどいです。
事故の時、体育館で担任の先生や校長先生につかれた嘘。信じられません。
体育館の床に倒れたまま聞きたくなかったです。
そこまで事故を隠し守ってでもやる組み体操の意味は何ですか?
やる意味は伝統という言い訳だけだと思います。
学校で守るのは私達子供の命だと思います。
事故の数だけ子供達被害者がいます。これ以上被害者を増やさないで下さい。
学校は同じ過ちを繰り返さないでほしい。
無責任な対応をしてきたから、たくさんの被害者が出ました。その被害者の数だけ未来を将来の夢やたくさんの可能性を学校の先生が私たちからうばってきたわけです。
一人でも事故がおきたら国が直ぐ危険な事です。と、対応をしてくれていたらと残念におもいます。
組み体操を続けるならこれからは責任を国がとってくれるのですか?
無責任な検討はしないで下さい。組み体操は学校でやらなくていいことなので種目を変えて下さい。
行進なら日本体育大学の人たちもやっていてすごいです。
中学入学前、中学の校長先生から「体育の授業で実技はやらないと点数は0点です。」と言われました。酷いです。
私だってやりたくても出来ないのに…。
時間を元に戻してほしい!
私の心の傷と体の傷は一生もって生きていきます。
この国は私達子供に対してこれからも酷い国でありつづけるのでしょうか?
今の日本は思いやりのない国だと思います。
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ここでも学校の隠ぺい体質が顕になっています。
「保護者がせめてもとの思いで、保護者会で事故について報告するよう学校に求めると、学校は保護者会で実際の事実とは異なる内容を説明した。校長が区教委に提出した事故報告書にも、事実と違う記載が複数見つかった。こうした事態に不信感を抱いた母親が都教委や区教委に助けを求めると、「学校からの報告が全て」として、担当者は取り合おうとしなかった。 」
県内野田市でも組み体操を前面禁止宣言しました。浦安市はまだ何も言っていません。
NHK千葉放送局
学校での事故が相次ぐ組み体操について、千葉県野田市の教育委員会は、市立の小中学校で新年度からすべて取りやめることを決めました。
野田市教育委員会によりますと、市立の小中学校では、今年度、これまでにあわせて20人の児童や生徒が組み体操の事故で足の骨を折るなどのけがをしました。
市立の小学校と中学校の校長会で対応を話し合った結果、新年度から組み体操をすべて取りやめることで意見がまとまったということです。
これを受けて野田市教育委員会は、24日の会合で取りやめを正式に決定し、小中学校に通知しました。
今後、各学校で運動会などでの組み体操にかわる種目を検討するということです。
野田市教育委員会は「深刻なけがをする危険性があることから実施しないことを決めた」と話しています。
組み体操をめぐっては、隣接する流山市の教育委員会が、全国の自治体で初めてとみられる全面的な取りやめを決めたほか、柏市の教育委員会も25日正式に取りやめを決める方針です。
02月24日 17時10分
県内で丁度二年前ですがこんな勧告がなされていました。
2月21日、千葉県は、社会福祉法人千葉県社会福祉事業団(以下、「事業団」という。)に対して、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第49条第1項第2号及び第2項第2号並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の16第1項第2号の規定に基づき、勧告を行いました
事故があとを絶たない組み体操、県内で動きが出ています。私は来月予定の(3月16日)一般質問で組み体操問題を通告しましたが、浦安市も流山に続く動きが出てくれると良いのですが・・・。
次年度から、流山市は組み体操前面禁止に踏み切りました。
千葉県流山市立の小学校16校、中学校9校の全校で、運動会や体育祭で行う組み体操を新年度から廃止することが22日、同市教育委員会への取材でわかった。
組み体操を巡っては、大阪市教委が新年度からピラミッドとタワーを全面禁止する方針を決めているが、スポーツ庁学校体育室では「禁止や廃止は大阪市以外に聞いていない」としており、流山市が全国で2例目とみられ、同県柏市も廃止を検討している。
流山市では、各地で組み体操による事故が相次いでいることを受け、小学校と中学校の校長会がそれぞれ検討し、「安全を第一に考えて組み体操全般を廃止する」と、市教委に報告した。
その結果、いずれも、「子どもの安全確保の観点から組み体操をすべてやめる」という結論に達し、市の教育委員会に報告したということです。これを受けて流山市教育委員会は、市立の小中学校で新年度から組み体操をすべて取りやめることを決めました。今後、各学校で運動会などでの組み体操にかわる種目を検討するということです。
組み体操を巡っては、大阪市教育委員会が「ピラミッド」や「タワー」と呼ばれる技の禁止を決めていますが、スポーツ庁によりますと、すべて取りやめることを決めた自治体は全国で初めてとみられます。
千葉県では、柏市や松戸市でも組み体操の取りやめの検討が進められていて、こうした動きが各地で広がることも予想されます。
本日午前の部だけですが公開プレゼンを傍聴してきました(午前中のみ)。39団体が提案しています。どれも、地域で必要とされているものなのですから、選定はかなり難しいと思います。プレゼンを公開でやるのであれば、浦安市立入船北小学校跡利用事業選定等委員会も是非公開で行って欲しいですネ。と言っても、最終決定は市が行うようです。←市が決定する場合は当然に議事録は作成して、後日選定過程を誰でも見れるようにして欲しいものです。
各事業の説明は5分しかないので、午前中は21番までを一通り説明した後に50分間の各ブースでの説明の時間がありました。この50分の間に、もう少し突っ込んで聞いてみたいというブースに行って、提案理由の説明を受けたのですが、中にはご自分の説明を終えて帰られた方もあり少々残念でした。とても素晴らしい提案をしていたと思われたので、是非もう少し詳細を聞いてみたかったです。
明日、入北小学校跡地利用の公開プレゼンが行われます。子供たちの母校でもあり、また、PTA会長を引き受けた年に「入北小フェスティバル」を立ち上げた思いでがある学校です。
入船北小学校跡利用の事業アイディアの公開プレゼンテーション開催
39団体も手を挙げています。
京都市は10日、介護報酬を不正請求したなどとして、介護保険法に基づき、京都市北区の「デイサービス太陽」を運営する株式会社「祐也コーポレーション」(田代祐也社長)の事業者指定を3月31日付で取り消す、と発表した。
市によると、同法では介護事業所の利用者の定員が10人を超える場合は看護師を1人以上配置するよう定めている。しかし、デイサービス太陽は2013年12月から15年6月末にかけ、実際には満たしていない基準に基づく介護報酬を請求するなどして、計約1411万円を不正に請求したという。
市は同社に加算金を含め約1975万円の返還を求めた。
どうしたら防げるのでしょうか?税金の無駄遣いです!
兵庫県高齢者生活協同組合(神戸市中央区)が、介護職員の職業訓練実施に必要な県からの通知書を偽造し、兵庫労働局から「訓練奨励金」285万円を不正に受給したとされる問題で、県と同労働局は12日、同組合で研修事務を担当していた元職員の男性(58)=5日付で懲戒解雇=について、有印公文書偽造などの疑いで、兵庫県警に告発状を提出した。県警は受理し、捜査を始めた。
県によると、男性は、介護員養成研修▽福祉用具専門相談員指定講習会▽移動支援従業者養成研修-の3種類の指定通知書を計9枚偽造し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に提出した疑いがある。県が事情を聴いたところ、男性職員が単独でしたことを認めているという。
【旭川】旭川市の介護関連会社「旭川高齢者グループホーム」(田中稔力(としかつ)社長)が2013~14年度、同市内と上富良野町で運営する介護サービス事業所7カ所で、職員の待遇改善に充てる介護報酬約1800万円を不正に受給した問題で、市と同町は週明けにも、介護保険法に基づく行政処分を行う。3月1日から7事業所の介護報酬の請求を3カ月間停止させる方針で、不正に受け取った介護報酬の返還を求めるとともに刑事告発も検討。再発防止に向け、市は「チェック体制を強化したい」と強調している。
市などによると、同社が不正受給していたのは、介護職員の人材不足解消のために、賃金引き上げを行った事業所に対する介護報酬の加算部分。不正の発覚は、13年度の函館市の事業所を含め、今回が全国で4例目となるが、金額は最多。これを受け、市は申請を行った各事業所に対し、実地での指導の強化に乗り出している。
不正受給があった7事業所は訪問介護事業所「旭川高齢者ヘルパーステーションほーぷ」(旭川市春光台5の2)や、「上富良野高齢者グループホームほーぷ」(上富良野町宮町4)など市内6カ所、上富良野町1カ所の定員9~18人の施設で、計100人以上の職員が勤務している。行政処分による利用者らへの影響について、市は「介護報酬の請求停止と不正受給分の返還で、事業所の運営は厳しくなる」とみており、動向を注視している。
市などは昨年10月から、12~14年度の各事業所の給与台帳など書類の精査や職員の聞き取りなど特別監査を行い、不正が発覚。同社は、職員1人当たり月1万5千円相当を上乗せする介護報酬の加算制度をめぐり、職員給与に充てるべき介護報酬の一部を支給せず、市に提出する書類に虚偽を記載していたという。(古谷育世)
28年度新年度予算の中の補助金関係一覧です。
2ページ目からご覧ください。(そのうち市HPにもupされるでしょう・)
総額は22億9千万円、前年対比マイナス1億6300万円(△6.6%)