２９日に２８年度決算審査反対討論をしました。（小林議員は賛成討論をしました。）
（反対者：広瀬、美勢、元木、柳 敬称略）
認定第１号 平成28年度浦安市各会計歳入歳出決算認定、反対討論を行います。
28年度半ばに前松崎市長は市長職を辞し、県知事選に出馬していきました。
３月２６日市民から選ばれた内田新市長は、松崎前市長時に計画していたいくつかの事業の見直しを始めています。
その一つ、千鳥に建設予定だった野菜工場、28年11月に事業者選定が行われ、前市長がそのまま継続していたら、29年度以降に設計工事建設となる予定でしたが、事業継続ストップしました。その理由は、「野菜工場整備事業については、民間事業者の障がい者就労枠が定員に満たない現時点において、市で新たな就労の場を確保する必要性が低いことから（平成２９年 ６月 定例会（第２回）-06月19日）」、「障がい者の就労を目的として行う予定としておりましたが、市内の障がい者就労支援事業所の定員に対し、利用者が６割程度にとどまっている現状があることから（平成２９年 ６月 定例会（第２回）-06月28日とのものです。）などの理由です。このことは、つまり、この事業は市内障がい者就労支援事業所の定員にまだまだ十分な余裕があるのに、新たな事業展開の計画だったわけです。これは何を意味しいると見れるのでしょうか。事業計画性の根拠が新市長により否定された、つまり、松崎市政時の事業計画性の甘さが、まさに新市長により明らかにされた事例です。
あるいは、現在進行中の新浦安駅前音楽ホールについての検証委員会を設置し、向こう30年間の賃貸借約1500万円/月賃料の事業計画の見直し等も考えているようです。音楽ホールは29年3月から事業展開が始まりましたが、スタートするや否や新市長による見直し・検証に入ったわけで、このことに関しては議会からも市民からも反対の声は聞こえてきません。つまり、音楽ホールの設置そのものがあまりにも不透明であり、向う３０年間にわたりそこに投入される金額には誰もが納得できるものではなかったということです。28年度、この事業に備品購入約4億５千万、賃借料・指定管理料で約２７００万円等々多額のお金が支払われていますが、事業そのものに問題があるのですから、この決算金額は容認できません。
２０１１年３月１１日の震災で市内８０％を超えるエリアが液状化の被害に見舞われた本市、８930戸の戸建て住宅地には多額の税金を投入し市街地液状化対策として格子状地中壁工法しか工事方法は選択の余地がないといいうことで、市民に提示してきました。内、４１０３戸が調査対象となりましたが、工事そのものの議案として議会に提案してきたのは約１割でしかありませんでした。関係住民の賛同は簡単に取れなかった事例です。
そして、同工法による対策工事に舞浜地区第一弾７６宅地がちょうど１年前の２８年１２月工事着工しました。しかし、年明けた翌１月には地中にあったドレーン材が機械に絡まり、工事不能となり、そろそろ１年になるというのに、そして関係市民の方たちからは負担金の半分を市に納付させているというのに、未だ工事再開に至っていません。世界で初めての工事を行うと言って取り組んだにもかかわらず、その計画が工事着工と同時にとん挫したわけです。ここでも、市の計画見通しの甘さが明らかになっています。本来なら、十分な調査、埋め立て地ですから念入りな調査をあるいは選択した工法の十分な実証実験を事前に行うべきでしたが、その跡が見られませんでした。これらを怠ることなくをきちんと行っていたら、工事とん挫は避けれたのではないでしょうか。
また、この工事を行うかどうか、地域の合意形成過程で生じた市民の間での亀裂、行政の対応のへの不信等々が生じてしまいました。市側の対応の至らなさや市が市民に投げかけた方針のその後の変遷により、対象地区の市民がどれだけ振り回され住民間に亀裂を生む結果となったか、浦安の歴史始まって以来の市民間にできてしまった深い溝と言っても過言ではありません。工事に至らなかった地域では、この亀裂は未だに解消はしていません。行政が市民に投げかけた方法そのものに問題があった事例です。
以上いくつかの事例を示しましたが、新市長誕生により、前市長時の事業の問題点がより一層浮きぼりにされた感があります。が、どれも市民不在トップダウン形式で市政を運営していた２８年度に問題があったから顕在化しただけのことです。市政は市民のためのものです。そこに住む市民の福祉向上のための政治をすべきです。大きな事業が市民不在で行われていたと言っても過言でない、２８年度事業、決算審査には反対せざるを得ません。
