東京大空襲・戦災資料センター

東京江東区北砂にある「東京大空襲・戦災資料センター」を憲法を考える会のメンバーと共に訪れました。
一度は行かなければと思っていたのですが、中々そのチャンスがなく、3月議会終了後にやっと実現しました。

昭和20年3月10日未明、約300機のＢ29号が下町地区を無差別攻撃し、推定10万人もの命が一瞬で奪われました。
罹災者は100万人を超えていると言われています。

ウイークディの午後訪れたのですが、思ったよりも沢山の来館者が訪れていました。




開館前にある「世界の子どもの平和像」








奇跡的に焼夷弾の砲撃を免れたピアノも展示されています






灯火管制下での当時の暮らしぶりを再現したコーナー



帰り際に通った横十間川の桜並木
68年前、この周辺は地獄と化していました。




開館日：水曜～日曜　12時～4時
休館日：月・火曜日
連絡先：03-5857-5631

談合

千葉県発注工事での談合が発覚しました。
落札率９６％を超えるものですが、浦安市の事例は問題ないと言い切れるのでしょうか。

クリック読売記事

クリック産経記事

クリックＮＨＫ記事

クリック朝日記事

議会討論 その２

議案３１号から３４号反対討論
契約の締結について、下水道災害復旧工事　B-２、B-３、C-２、C-３

夫々の議案の落札率を読み上げます。
94.85、96.17、96.73、96.99、どれも高落札率です、四捨五入すると９５％をすべて超えています。
落札合計金額4,440,970,000円、落札率平均96.185％。
落札率が１％下がると、44,400、000円下がる。
これが2％下がると88,800、000円下がる、
高落札率の現象が起きたのは、「特定建設工事共同企業体・ＪＶ」を組ませたり、「代表者以外の構成員に、市内に本店を有していること又は市と災害時における供給協定を締結した団体に加入していること」などの入札参加条件を課していることに起因しているのではないでしょうか。再三に渡り、私が指摘して続けている談合を誘発しやすし仕組みをまず取り払うことです。
実際今回の議案に出ている事案、議案35号から37号では、これらの条件を課さない形での入札でした。その結果、それぞれの落札率は、89.41、83.78、88.94％とと、どれも90％を下回るものでした。平均落札率は87.38％です。同じ市内の入札による工事でも、その平均落札率は8.805ポイントも差が出ています。

この落札率の差を議案31～34号・仮称浦安市立第９中学校工事入札に当てはめて計算すると、3億円以上の差が出ます。

落札率95％を超える場合は調査する規定を持っている自治体があるぐらい、高落札率の事例は問題視すべきなのです。
高落札率により、調査する場合、調査に応じなかった場合は、入札を無効とし、また、指名停止措置を講じています。
もし、浦安市にもこのような規定あったら、31号から34号議案はどうなるのでしょうか？

高落札率の原因となりやすい要因をまず除いた入札制度を確立すべきです。そしてさらに、他自治体に在るような高落札率入札調査制度を早急に作り、市民の税金が無駄に使われないような仕組み作りをすべきと考えて、反対します。

議会討論

議会最終日に幾つかの議案に反対討論を行いました。

２５年度新年度予算案反対討論

二年前の東日本大震災は日本経済に計り知れない打撃を与えました。
市内86％も影響を受けた浦安市も大変な危機を迎えているわけで、実際に２５年度方針では、「我が国経済が様々な下振れリスクを抱える中で、多くを期待できない状況にあり、市税は２４年度当初予算と同程度と想定される。その一方で、歳出では、東日本大震災からの復旧・復興の推進、本市が抱える懸案事項の解消、社会情勢の変化に伴う市民ニーズへの対応など、財政需要の増加が想定される。」とのことです。

このような厳しい状況下で、基本方針として、
①復旧・復興の推進
②懸案事項の解消及び市民ニーズ・行政課題への対応
③行財政改革の推進
④健全財政の堅持
を挙げています。

この方針そのものには私は異論はありません。
では、この基本方針を実現するための具体的施策はどうでしょうか？

特に③行財政改革についてです。行財政改革を実行するために、十分な施策が展開されているでしょうか。

復旧・復興の為に、当然に２５年度も多額の税金を投入して工事を執行して行きます。
その時の入札の仕組み、私は一貫して異を唱えて来ています。
議案３1から34号までの議案でも顕著に出ていますが、現状は、高落札率を招きかねない仕組みによる入札執行です。これを、より談合がしにくい仕組みで執行することを訴えて来ていますが、市は全くその姿勢を変えていません。
特に、これから一気に高齢化の波が押し寄せてくると言われている浦安市、歳入は減り歳出が増えることは火を見るより明らかです。であるならば、如何にして歳出を抑えるのか、当然に入札改革は欠かせません。特に、震災以来、町の復旧・復興の為の工事入札件数は、かってない数おこなわれており、またそこでの金額はかってない額になります。
勿論、町の復旧・復興は待ったなしで行わなければなりませんが、でも、だからと言って現状のような特定の地域要件をかけ、あるいはＪＶを要件としたりすることは厳に慎むべきものと考えます。

次に、新庁舎建設についてです。
昨年８月、市は突然に新庁舎建設の為の実施設計を独自に行うことを止めて、突然、デザインビルド方式という大変問題ある方式を導入しました。
私は新庁舎建設そのものに異を唱えていますが、議会は容認し、市は議会のお墨付きも貰っていると言いながら、どんどん事を運んでいます。
しかし、何故今しなければいけないのか、町の復旧・復興が終わらないのに何故との疑問が残ります。
それも、２４年度予算時には、通常のやり方、つまり、基本設計・実施設計を行った後に、その実施設計を基にした工事入札に行くはずでの予算計上でした。それが突然８月に「設計段階から施工事業者のノウハウを生かすことでコスト縮減や工期短縮が図れる」との理由で、デザインビルド方式を導入して事を運んでいます。
コスト縮減と言いながら、市が想定している工事にかかる金額の削減の数字は示されていません。このデザインビルド方式により、25年度、いよいよ事業者選択が行われます。
このデザインビルド方式に関しては、日本建設家協会会長声明が２００６/１２/１２に出ています。要するに、ＤＢ方式は公共工事における、設計及び工事監理の中立性、独立性を侵すもので、国民の利益を損なう。チェック機能が働きにくいというだけでなく、コスト増や品質低下の恐れがあるとまで言われています。
そもそもが、新庁舎建設に市民の合意が得られているとは思えない現状で、更に、ここまで言われている方式を採用して推し進める姿勢は容認できません。

次に補助金の使われ方が適正に行われているのか、はなはだ疑問を抱かざるを得ません。
スワン跡地に入る社団法人浦安観光コンベンション協会に対する補助金5550万円、実際は3550万円が充てられるようですが、その内容に関しての説明責任が全く果たされないままに、ことを運ぼうとしている姿勢は問題です。
この補助金に関する委員会審査での市の姿勢は、他の補助金、あるいは他の予算設計においても同じではないかと危惧します。観光コンベンションに出す補助金の説明不足を聞いていて、こんな予算の決め方で良いのかと誰でもが不安を抱く答弁でした。これは、氷山の一角ではないでしょうか。
他の事例も、一つ一つ、それこそ事業仕訳的に精査をしたら、市は責任をもってどこまで説明できるのでしょうか。

また、私の一般質問でも明らかになりましたが、市はこれからも経営会議の正式な議事録は作成しないとの姿勢を明確にしましたが、これほどまでに市民に背く姿勢はありません。
年間６３０億円を超える市民の税金の取り扱いを決定する最高機関である経営会議の正式な議事録・会議録を残すことを考えていないとは、一体どういうことなのでしょうか。
作成した議事録を開示するかどうかのレベルの話ではなく、議事録は作成しないと断言したのです。
浦安市という一つの組織運営の根幹にかかわる議事録が、これからも作成されずに事を運ぶとは、そんな自治体でいいはずがありません。でも、正式な議事録は作成しないとのことでした。市民協働の観点からも、議事録はきちんと作成し、公開すべきですが、その前提として、正式な議事録・会議録を作成すべきです。
正式な議事録を作成せずに、25年度事業を執行することは、市政運営の在り方を根本的に見直さなければならないことだと思います。

北栄駐車場跡地利用問題、周辺住民の意思に考慮したとはとても思えないものです。ダイエーは20億円年商を考えているとのことですが、この20億円の内訳大半はそれまで東西線駅周辺での買い物客であったことは明らかです。つまり、周辺事業者商店主への計り知れない影響が考えられます。だからこそ、周辺住民の意見を十分にきいてことを進めるべきでしたが、説明会の議事録を見る限り、とても納得されたとは思えません。スワン跡地、あるいは高洲中央公園マンホール問題で市民との間に生じた亀裂と同じ手法で臨んでいるのではと思います。

市民が主役に立つことを提案し、反対討論とします。

懲戒処分 その40 週刊ポスト

多くの市民の反対を押し切って工事をした高洲中央公園震災モニュメント、これまでも沢山のマスコミが取り上げてきました。
今度は週刊ポストが書いたとの情報を頂きましたので、調べてみましたらありました。

クリック浦安のマンホールモニュメント　「目に触れぬよう」市長配慮


この記事は、多くの市民の声が書かれているような気がします。

週刊ポストと言えば、昨年８月末にも復興にまつわる義援金・寄付金を巡り記事が掲載され、その結果、折本議員が問責決議をうけるという異常事態が発生しました。

今度は震災モニュメントですね。
でも、よ～く調べましたら、同週刊誌は以前にも書いていたのですね。

クリック浦安市“被災マンホール”保存の意向に住民「見せ物かよ！」


昨年６月には同記事は、
「被災住民への理解と復旧への道筋が見えない状態では、自治体と住民の間にさらなる亀裂が生じるのではないか。」と鋭い指摘をしていたことが分かります。
的中したわけです。

懲戒処分 その39 完成？

高洲中央公園のモニュメント工事、どこまで進んでいるかを観てきました。
ほぼ完成ということでしょうか。

左手前の白線がこれまであった駐車場です。






手前に植えられている新しい木が、マンホールを目立たなくするものなのでしょう。






新しく出来た駐車場です。
この駐車場を作るために桜の木を一本伐採したとの情報を市民の方から頂いています。（真偽のほどは、後程確かめます。）
参考までに、ドイツでは、木を一本切ると、必ず一本植えるそうです。（昔ドイツに有機農業関係の仕事で視察に行った時に学びました。）
そうして緑を守ることをしています。

市の説明会

市主催で主要施策や予算についての説明会が行われます。

この手の企画には、市民の方はどんどん参加してほしいですね。

クリック主要施策と予算の説明会

情報

第一回定例会で配布された行政報告です。

市民の方々の関心のある事項だと思うのでＵＰしました。

クリック行政報告

スワン問題 その22

先日開かれた都市経済常任委員会の予算審査でスワン跡地が問題になりました。
折本議員が取り上げてくれていました。

その中で気になるやり取りがありました。

跡地は（社）浦安観光コンベンション協会が使うようですが、そのための補助金が5550万円計上されています。

同法人には、昨年は2000万円の補助金が出ていましたので、増額分の3550万円がスワン跡地用の補助金のようです。
その内訳ですが、跡地の修繕費用とか運営費になるようです。
しかし、スワン跡地の運営が全体でいくらが見込まれていて、この3550万円が全体に占める割合はどれくらいなのかに関しては答えがありませんでした。

いくら補助金とは言え、こんな予算の計上の仕方は問題です。
もっと詳細を詰めて予算を計上すべきです。

3550万円の補助金が、25年の単年度だけのものなのか、それとも、今後は毎年この金額が計上されるのかは、市民にとっては大変大きな問題です。
敬心福祉会の時は、行政財産使用料として毎月市への支払いが行われていましたが、今後はこの行政財産使用料を取るのか取らないのかついての答弁もありませんでした。

折本議員は、問題の下妻市との関係にも触れました。
「下妻市はこちらに関係するのですか」と。

「下妻市が入るようなことは今の所ありません」と、担当課長は即座に否定したのですが、中村副市長は「今後の展開の仕方によっては、下妻市も入れ得ることをご理解していただきたい」内容の発言をしました。

この発言は大変意味深長です。

指名競争入札

25年度予算審査でも、入札の問題は見過ごせません。
（私は教育民生常任委員会に所属しているので、入札問題を質疑すると委員から議事進行がかかることがあります。でも、教育民生に関係する入札であれば、議論するのは当たり前のことだと私は考えています。）

※以下の内容は、予算審査委員会で特別に問題にしたものではありません。
総合福祉センタ―管理業務委託事業が前年度と比較すると大変な減額になっていたので、減額理由を聞きましたら、「入札差金だ」との答弁でしたので、委員会終了後当時の入札経過書等を調べてみました。
その結果、とても納得できない現象が見えてきましたので、お知らせします。

相変わらず指名競争入札が多数行われていまして、それを改善する兆しは見れませんでした。
指名競争入札の一番の問題点は、指名に担当者の恣意性が疑われてしまうことです。
以下（総合福祉センタ―管理業務委託）の入札は指名競争入札で行われています。これは三年に一度の入札です。

同センターに関するこれまでの入札経過書を一覧にしてみました。
指名基準が全く見えません。
それ以上に、指名業者数も8社だったり、6社だったりとマチマチです。
何ででしょうか？
18年度～20年度　　8社指名
21年度～23年度　　8社指名
24年度～26年度　　6社指名

時代の流れは、指名競争入札から一般競争入札に変わりつつあります。
万が一指名競争入札を行うとしたら、より競争性を増すために指名者数を拡大しなければいけないのに、減少しています。
何でこんなことが起きたのか、浦安市の規則は「なるべく5人以上」になっています。

23年に一部改正が行われ、とんでもない規則になっています。
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総合福祉センタ―管理業務委託入札、毎回大成サービス㈱は指名されています。実績があるから何度も指名を受けているのでしょうか？
サンアメニティは二回指名を受けていますが、他は一回のみです。

次回（27年度～29年度）は、㈱明昇興業は指名を受ける可能性大ですね。実績が出来ているのですから。

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（赤字は落札金額）

予算審査

３月４日から行われていた２５年度予算審査が終了しました。
浦安市議会の予算審査は、各常任委員会毎に行われます。（やり方は議会により異なります。）

３月４日～６日が都市経済常任委員会、７日～１１日が総務常任員会、12日～１４日が私が所属する教育民生常任委員会でした。

教育民生常任員会は、「教育・民生・子ども部」の三つに分かれ、それぞれに一日を充てました。
持ち時間、一人１時間、担当課の答弁も入れての１時間ですので、とても十分な審査などできません。
この一時間の中では、予算審査だけでなく議案審査も行うことになっているので、とてもとても足りません。
私は三日間とも持ち時間ぎりぎりの「ゼロ分」まで質疑をしましたが、積み残したものは手元に沢山あります。

勿論効率を考えて、手際よく進めたつもりですが、市側の答弁が納得できない場合は、ドンドン突っ込みます。
そうすると、持ち時間がドンドン減ります。内心真っ青になっているのですが、納得いく答弁が出ない限り、妥協するわけにはいかないのです。

結果、用意した質疑全部を出来なくなってしまいます。

持ち越してしまった疑問、勿論担当課に直接聞きに行くことも可能ですが、きちんと議事録に残る形で質疑をしておかないと不味いものがあるのです。

数年前までは、予算決算審査には制限時間というものがありませんでしたので、十分な下調べをして臨めば、かなりの成果を上げる事が出来ました。
が、議会活性化委員会の名のもとに、予算決算審査の持ち時間を制限してしまいました。（だから私は「議会不活性化委員会」と呼んでいます。）

過去のことを知らない新人議員さんたちは、「持ち時間一時間が当たり前」みたいになっているかもしれませんが、議会は徹底的に議論する場です。
議員自らが発言時間・質問時間を制限することは、議会の自殺行為なのです。

何とか元の制度に戻さなければと思います。
この考えは、決して私一人ではなく、何人もの議員も思っていますが、まだ議会では過半数には至っていません。
二年後の市議会改選時には、市民の方が議員を選ぶときにここら辺りも選定基準にして欲しいものです。

高落札率

こんな自治体がありました。

クリック
井原市建設工事高落札率入札調査要領

クリック
久米南町建設工事等高落札率入札調査要領

クリック
佐伯市高落札率入札調査制度試行要綱

クリック
里庄町建設工事高落札率入札調査要領

落札率９５％以上というのは、誰がどう考えても異常なのです。
ですから調査する、この当たり前の姿勢が素晴らしいです。

浦安市も是非このような取り組みをして欲しいものです。

もし浦安市もこのような取り組みをしたら、当然にこれは対象になりますね。
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定期監査とは・・・？

昨年の監査で、またまた指摘されていました。

クリック２４年度定期監査結果報告書

教育委員会の恥をさらすようで嫌なのですが、１６年度、１８年度、２０年度、２２年度と（二年に一回の監査）毎回二つの同じ指摘がなされています。

その指摘とは・・・、

その一、
学校徴収金の扱いは、マニュアルに沿って事務処理をする

※このマニュアル、１０年以上前に市内中学校教頭の横領事件が契機で作成されたものです。

その二、
理科準備室での薬品管理の徹底

※人の命に係わる理科準備室での薬品管理です。

２２年度の監査の後には措置を講じたようですが、でも、２４年度、また同じ指摘を受けたのです。　
指摘事項の改善って、難しいものなのですね。
子ども達への指導が如何に大変かが良くわかります。

クリック監査結果に基づく措置

最低制限価格事後・事前公表

仮称第九中学校に関する入札結果が議案で出されています。
以下の三件です。（１月２９日にもご紹介しました。）

以下の三件はどれも
①最低制限価格は事後公表。
②入札参加条件として市内に本社があることは不要。
①②の結果と言っても過言ではないでしょう、落札率がどれも９０％を切りました。
また、（当然ですが）「失格者」がでました。最低制限価格を下回ったからです。

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仮称第九中学校を作るのに、地盤改良工事をするようです。
その為の入札が２月８日の行われました。

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同じ第九中学校に関連する入札ですが、何故かこちらは、
①最低制限価格は事前公表
②市内に本店があること
という形態での入札でした。
その結果とも思えるのですが、
落札率96.3％と高落札率でした。

デモ不思議です、何故市内業者に限定した入札だと、最低制限価格を事前公表するのでしょうね？
市内業者だけでの入札だと、みなさんきちんと積算して来るから、くじ引きにはならないからなのでしょうか？

矢張りわかりません。
どういう場合が事前公表を控え、どんな時だと事前公表をするのか、さっぱりわかりません。

２４年６月２４日委員会答弁　　↓
「最低制限価格を非公表とした理由ということでございますけれども、その理由につきましては、入札時に積算せずに安易に公表した最低制限価格をもって入札に参加する業者を排除する。あるいは、くじ引きによる落札者の決定を防止するという観点から、より適正な積算による入札の促進と工事品質の確保を図る目的で事後公表としたものでございます。」

福島原発

明治公園で開かれた集会に参加しました。
大江健三郎さんや落合恵子さん、澤地久枝さん、広瀬隆さんらの集会アピールがあり、その後二手に分かれてパレードが行われました。



落合恵子氏


市民から集めた資金でヘリコプターも飛びました


広瀬隆氏






神宮方面へのパレードです。


広瀬隆氏が一昨年の夏東京で蚊が発生しなかった異変を語っていましたが、まさにその通りでした。
我が家は毎年夏になると蚊取り線香が欠かせません。
が、昨年夏は一度も蚊取り線香を使いませんでした。
また昨年は、庭のブドウが豊作でした。
全くの無農薬でブドウを栽培するのは至難の業です。
春先、葉の裏に虫が付き、葉はレースにされてしまいます。
そのため、ブドウは実が付くのですが、大きくなることはありませんでした。
が、昨年は異常に豊作でした。虫の発生がなかったからです。
一昨年夏は、ナメクジの発生が異常に少なかったことを覚えています。

自然界がこんなことになってしまっているのに、再稼働をするとは全く理解できません。