ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

介護報酬不正請求

2018年04月29日 | 福祉・情報公開

後を絶たない不正請求事例。この事例は社会福祉法に基ずく改善勧告を3度出しているようです。架空理事会の議事録を作成していたとは驚きです。

介護報酬不正請求

 

介護報酬の不正受給や理事会議事録の偽造など不正運営が問題となっている鹿児島市の社会福祉法人・陽光会で、肥後武史理事長に代わって兄の武人氏が理事長に就任したことが24日分かった。同日の定例会見で森博幸市長が明らかにした。

 市によると、就任は1日付。武史氏は理事にとどまり、母親の田鶴子氏は会長を退いたという。武史氏は架空理事会の議事録作成を指示していたことを認めていた。

 市は陽光会に対し、運営の改善を求めて社会福祉法に基づく改善勧告を3度出している。今後も調査を継続し、理事長交代で運営がどう変化するか注視する構えだ。

 

=2018/04/24 西日本新聞=


継続

2018年04月28日 | 音楽ホール

昨日の朝日新聞千葉版記事です。

記事にもありますように、「廃止+代替施設」とは市長が決めたわけですが、パブコメとか、市民参加の委員会で話すとかは全くありませんでした。果たして、それで良かったのか疑問があります。音楽ホール建設は「前市長のトップダウンだった」と言いながら、「廃止+代替施設」についてはそれこそ「トップダウン」ではないでしょうか。廃止を言っていた市民は、決して代替施設を作るべきだなんてことは言っていなかったはずです。

「廃止」か「存続」かが問われていただけで、「廃止+代替施設」は新市長の考えではないでしょうか。「市民が主役」なら、こんな時こそ広く市民に聞くべきではないでしょうか。


消防団員報酬の取扱い

2018年04月26日 | 情報公開

んな事例は地元ではないと思いますが、注意を促す意味でUPしました。

神戸新聞NEXT

神戸市中央区の中央消防団全10分団で、いったん個人口座に振り込まれた団員報酬を全額集め、懇親会費などに充てていることが24日、同消防団への取材で分かった。神戸新聞社の調べでは少なくとも別の4区の一部分団でも同様に全額を集めていた。同市では市内全9区の10消防団に一括支給していた団員報酬を、2008年度から個人支給に切り替えたが、形骸化している可能性が高い。市消防局は実態調査を開始。26日に開く全消防団幹部会議で改善策を協議するという。

【写真】「消防団はボランティア」か 疑問抱え活動

 団員報酬は市消防局が年1度、団員約3800人に支給する。深刻な団員のなり手不足に歯止めをかけようと、本年度分から報酬を引き上げ、階級に応じて年8万2500~3万6500円だったのを同12万7千~4万2500円にした。火災出動の手当(1回7千円)なども個人口座に入金する。

 中央消防団によると、毎年4月に団員約150人の口座に報酬が振り込まれた直後に集金。16年度の場合、約300万円を本団の「親睦会」に振り込み、残りの約280万円を各分団で管理した。プールされた資金は、そろいのTシャツや懇親会費、親睦旅行などに使われる。ホースの更新など消防団の活動費は市が負担している。

 神戸新聞社の調査では東灘、灘、垂水、北消防団の一部分団も報酬を全額集めていた。

 団員への通知は各団で異なり、中央消防団の一部では、手当を含む報酬全額を分団活動などに充てることを承認する「自認書」に署名、押印することを入団の条件としている。東灘、垂水、北消防団の一部分団では、全分団員の通帳を一括管理し、同一の暗証番号にして会計係が引き出しているという。

 総務省消防庁は「懇親の経費に公費を充てることは認められない。全額上納が強制であれば公費をプールしていることになる」と警告。神戸市消防局の菅原隆喜消防局長は「親睦は必要だが、報酬を全額集めることに全員の納得を得られていない。実態を確認し、改善を求めていく」と話した。(霍見真一郎、若林幹夫、上杉順子)


【消防団】消防組織法に基づき各市町村に設置される消防機関。団員は常勤の消防職員とは異なり、非常勤特別職の地方公務員に位置づけられる。ほかに職業を持ちながら火災や災害発生時に自宅や職場から現場に駆けつけ活動する。全国で約2200団に約85万人が所属し、神戸市では10消防団に18歳以上の約3800人が入団。団員報酬は、自治体職員の給与と同義で、制服や装備品などの経費も合わせ市町村が支給する


芝桜

2018年04月25日 | 環境

美浜公民館の裏にこんな素敵な庭があったのですね。芝桜が満開です。

 


障がい者ビジネス

2018年04月22日 | 福祉・情報公開

法の網を潜り抜けるビジネス、こんなものが横行したら障がい者はたまらない。また、税金の無駄使いも甚だしいと言わざるを得ない。

東洋経済の記事です。

補助金目的「障害者ビジネス」が横行する理由

 

 


音楽ホール検証結果

2018年04月21日 | 音楽ホール

市民の間で批判が多い音楽ホール、新市長は一年間にわたる検証委員会と有識者の意見を踏まえ、以下の結論を出しました。

音楽ホールを廃止するのではなく、音楽ホールの持つ高いポテンシャルを生かしながら様々な形で活用していく

市長の見解の「音楽ホールを継続することについて」のなかで、
30 年という長期の賃貸借契約を結んだ前市長の判断には大きな問題があったではないかと考えていました
音楽ホールの整備が、十分な市民ニーズの調査や財政的な検証が行われないまま、前市長のトップダウンで進められたこともよくわかりました。
今でも、市民ニーズの調査や費用面での十分な検証を行わず、高質な音楽ホールを整備した前市長の判断を是とは考えていません

つまり、前市長にだけ問題があったかのごとくに書かれていますが、本当にそうでしょうが?
議会は不在だったのでしょうか?
議会は何をしていたのかとの批判を市民の方からいただくことがあります。
議会が承認しなければ、音楽ホールは出来なかったのです。私は音楽ホール案件はことごとく反対しました!しかし、議会は多数決で決まりますので、結局、音楽ホールは出来ました。

この事実を新市長はどのように判断したのでしょうか?前市長一人に責任があるように言っていますが、(私は決して前市長を擁護はしませんが!)新市長の判断は議会を無視したものです。議会不要論になってしまう危険性があります。時には、議会は市長提案事案を「蹴る」ということもあるのだということを新市長は知っているのでしょうか。

(実際、浦安市議会でも市長提案事案を蹴ったことがあります。斎場の運営を指定管理者にする事案でした。)

大変問題ある市長見解だと私は思っています。
議会が承認したからこそ音楽ホールができたことには一切触れなかったのは何故でしょうか?議会に忖度したのでしょうか?

議会は市長提案案件を蹴ることや修正をかけることができる権限があります。音楽ホール建設は議会もその責任を問われても致し方ない事例だったのです。

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以下は市HPからのものです。

検証委員会では、継続と廃止を比較すると、廃止した場合、質の高い音楽サービスが提供できなくなり、かつ、廃止に伴う違約金と代替施設の整備費等の合計が継続した場合より、約20億円も多くなることから、音楽ホールを継続して運営していくことが合理的であるとしました。 有識者の主な意見としては、「市長が施設のあり方について疑問があるならば廃止とすることも意義がある」、「文化的な面でも浦安に良いイメージを持ってもらうためには、積極的に音楽ホールを継続・活用する方がいい」、「開館して間もない廃止は合理的でない」などが挙げられました。

これら検証結果を踏まえた市長の判断は、下記の添付ファイル「浦安音楽ホールを継続することについて」のとおりです。

音楽ホール検証結果

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浦安音楽ホールを継続することについて

(カラー部分は私が行いました。)

浦安音楽ホールを継続することについて
私のまちづくりの理想は、誰もが自分自身の望むライフスタイルを実現することがで
きるまちの創造であり、そのための環境を整えていくことが行政の責務であると考えて
おります。
しかし、その一方ですべての市民要望に応えることは不可能であり、まちの将来を展
望しながら、限られた財源のなか効果的・効率的に行財政運営を行っていかなければな
りません。
私は、世界から人・モノ・金そして情報が集積する大都市東京に隣接している浦安市
において、音楽ホールや美術館といった専門的で高質なサービスを提供する施設は、東
京に依存するといった役割分担のもと施設整備を図っていくべきと考えています。
もちろん、市民の文化・芸術活動が花開く場の必要性は十分理解していますが、高質
なサービスを提供する音楽ホールの維持・管理経費は、将来の市民の皆さんの大きな負
担になるのではないかと懸念を抱きました。
そして、それらについて十分な検証を行わず、民間施設の中に高質な音楽ホールを整
備し、30 年という長期の賃貸借契約を結んだ前市長の判断には大きな問題があったの
ではないかと考えていました
そのため、市長就任後、音楽ホールの廃止も含めそのあり方について考えていくため、
副市長を委員長とする「浦安音楽ホール検証委員会」を設置するとともに、有識者や市
民の皆さん方から意見を伺うなど、様々な観点から検証させていただきました。
その結果、改めて市民の皆さんにも様々な考えがあり、音楽ホールへ寄せる期待もあ
ることが理解できました。検証委員会からの報告を受け、音楽ホールの整備が、十分な
市民ニーズの調査や財政的な検証が行われないまま、前市長のトップダウンで進められ
たこともよくわかりました。また、継続・廃止した場合のそれぞれの必要経費などを把
握することもできました。
さらに、これまでの議会での質疑や外部の有識者の方々から頂いたご助言・ご意見も
それぞれ納得できるものでありました。特に、音楽ホールの廃止か継続かについては、
「市長が施設のあり方について疑問があるのであれば廃止することも意義がある」とい
う意見をいただいた一方、「文化的な面で浦安に良いイメージを持ってもらうためには、
積極的に音楽ホールを活用するほうが良い」といった意見もいただき、真摯に受け止め
ているところであります。
そして、今、私がやらなければならないことは音楽ホールを廃止するのではなく、音
楽ホールの持つ高いポテンシャルを生かしながら様々な形で活用していくことだという結論に達しました。

今でも、市民ニーズの調査や費用面での十分な検証を行わず、高質な音楽ホールを整
備した前市長の判断を是とは考えていません
しかし、整備したばかりの音楽ホールを廃止するということは、せっかく始まった質
の高い音楽サービスの提供が無くなるなど、市民サービスの低下を招いてしまいます。
また、これまでの整備費用、二十数億円が無駄になるだけでなく、契約に伴う違約金な
ど廃止のための新たなコストが発生してしまい、決して合理的・現実的な判断とは言え
ません。
継続するからには、今後の維持・管理経費が市民の大きな負担とならないよう、地権
者や指定管理者等の協力を仰ぎながらできる限り削減していくことが必要と考えてい
ます。また、音楽ホールの多様な活用を図りながら、この音楽ホールを名実ともに市民
の文化・芸術活動の拠点として、また市民の皆さんに長く親しまれ、市民に誇れる施設
としていくことが不可欠と考えています。
私は、それらの実現のためあらゆる手段を講じていく考えであり、音楽ホールの継続
について、市民の皆様のご理解・ご協力を頂ければと存じます。
浦安市長 内田 悦嗣

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浦安検証委員会報告書 URLが変更 ⇒ 浦安検証委員会報告書

  (追記:5月2日、報告書内容での某個所のミスを指摘しましたら、速やかに変更してくれました。)

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有識者からの意見


検証報告書

2018年04月20日 | 指定管理者制度

今月12日に行われた説明会時に配布された指定管理者制度の検証報告書です。委託会社が関わったそうですが、最終的には市職員さんたちで作成したとのことでした。
この内容が今後どのように生かされていくのか、関心を持って見守りたいです。

21頁中ほどで以下の記述があります。

(ウ)運用基準
①障がい者福祉サービス等事業にかかる給付金により運営が可能な施設です。
本市が上乗せして要求するサービスに対して指定管理料を支給することがで
きないか担当課にて検討することが望ましいと考えます。


②市と指定管理者の間で協定や仕様の内容について、認識の食い違いが見られ
るため、協定や仕様の作成に当たっては双方で十分協議する必要があります。


運用の改善や指定管理者と協力した制度構築が十分でない施設が一部確認さ
れました。日々の打合せや情報共有により、双方で理解を得ながら運営して
いくことが必要であると考えます。また、必要に応じて第三者を踏まえた調
整等をすることが望ましいと考えます。

※私見:どの指定管理も、きちんと協議書・協定書を交わしています。にも拘らず、「制度構築が十分でない」とは一体どういうことなのでしょうか。第三者を踏まえた調整等はいつ行うのでしょうか。

 

平成29年度指定管理者制度の検証報告書


やらせ質問

2018年04月17日 | 議会

信じられないことですが、都議会でのやらせ質問が問題になっています。まさか私が関係する議会ではこんなことはないとは思いますが!

都民ファ都議、やらせ質問か 作成者名に小池知事側近

写真

 東京都の小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」に所属する樋口高顕都議が昨年九月に都議会委員会で質問する際、都に事前に送った質問案の文書作成者名が、小池氏に近い都顧問(当時)の小島敏郎氏だったことが関係者への取材で分かった。小池氏は都議の質問を職員が作成するのを禁止すると表明しており、「知事与党」議員の質問に都側が関与していれば「言行不一致」と批判が起きそうだ。 (川田篤志、榊原智康)

 樋口氏は昨年九月一日の経済・港湾委員会で、豊洲市場(江東区)への移転や築地市場(中央区)の跡地再開発などを質問。豊洲市場内に観光拠点を設ける計画を巡り、事業者が都に損害賠償請求を検討しているとされた点に関し、「都が賠償責任を負う事由に該当しない」と述べ、知事の方針を擁護した。

 関係者によると、都に事前にメールで送られた質問案は文書作成ソフトで作成。ファイルの情報は文書作成者名が「小島敏郎」、最後のデータ保存者が樋口氏になっていたという。

 小島氏は当時、市場の移転問題にかかわっていた。この質問後の昨年九月十九日に顧問を辞任し、都民ファの政務調査会事務総長に就いた。

 今年三月の都議会定例会で、自民都議が「質問作成に小島氏が関わり、やらせ質問だった疑念がある」と指摘。樋口氏は三月二十九日、報道陣の取材に小島氏から助言を受けたことを認めたが、「自分で問題意識を持って一から質問を作った」と説明した。小池氏も翌日の会見で「小島氏の知見を生かし、議員がアドバイスを受けても問題とは考えない」と述べていた。

 小池氏は昨年二月の会見で、「議会での質問権は、議員が持つ最高の権能。行政の職員が関与するのはおかしい」「行政と議会の役割を分担する」とし、職員による質問作成をやめると述べていた。

 樋口氏は昨年七月の都議選で千代田区から出馬して初当選。十五日夜、本紙の電話取材に「築地の再開発の事実関係について小島氏からメールで送ってもらい、それに自分の質問の骨格部分を付け足した。質問を一から作ったことに間違いない」と答えた。小島氏にも同日夜に電話でコメントを求めたが、連絡は取れなかった。小池知事は都議選時、都民ファの代表を務め、今は特別顧問に就任している。

◆議会存在意義 失われる恐れ

<元三重県知事の北川正恭・早稲田大名誉教授の話> 地方自治は、知事など自治体の事務を執行する執行権者と、議会側の議決権者が独立機関として対等に競争するもので、それこそが二元代表制だ。都議の質問を執行部側である都の顧問が作成していた可能性があるとするならば、緊張感が欠けたなれ合いの関係性になっており、問題があると指摘せざるを得ない。議会の存在が意味のないものになる恐れもあり、都議らは疑念がある以上、説明責任を果たすべきだ。




液状化対策 熊本の事例

2018年04月16日 | 液状化対策

地盤沈下が大きいとの理由で浦安市が採用しなかった地下水位低下工法の他市の事例についても詳細に報道されています。(19日午後5時までは全文が読めます。)

熊本でも多難な宅地の液状化対策

 

 


国会前行動

2018年04月15日 | 平和

公文書管理を巡る現政権の酷さが日ごとに露呈してきています。国への信頼を損なう政治家の発言には驚くばかりです。昨日国会前抗議行動に参加しました。若者の参加が多い気がしました。

 

  

 


音楽ホール

2018年04月13日 | 音楽ホール

音楽ホールは存廃の経費を比較した結果、存続する方が約21億円安くなるということで存続することになりました。昨日、市が発表。以下は市が私たち市議に配布した資料の一部です。

 

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収入とは年間使用料約2,800万円 ✖ 30年間 の合計金額です。
が、市はこれまで議会答弁で4,800万円の使用料を見込んでいると説明してきていたので、大幅な減額になっているわけです。そこで私は8.4億円の計算式を昨日の説明会で質疑したのですが、答弁が出ませんでした。議会答弁と異なる数字になる場合は、きちんとその根拠を示すべきです。
上記表の数字は、支出に関するものはこれまで議会で答弁をしてきたものと殆ど変わりがありませんが、収入箇所は大幅な減額です。


液状化対策

2018年04月11日 | 液状化対策

3月24日に行われた舞浜三丁目地区市街地液状化対策工事に関する住民説明会の記録が情報公開で入手しました。

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Q17にもあるように、こんな大事な問題ですので、私も市長がきちんと説明すべきだったと思います。

 


液状化対策

2018年04月10日 | 液状化対策

弁天二丁目市街地液状化対策工事対象地区の45宅の中で、一旦出した工事同意書をその後撤回されたAさんに対して、市は昨年7月交渉窓口を弁護士に委託しました。
話し合いの場に私はAさんに頼まれて同席する機会があったのですが、その時の弁護士は市から一体何を委託されたのかがよく分からなかったので、3月26日に以下の内容で開示請求を行いました。

「ふれあい通り法律事務所田中良弘弁護士及び千葉真理子弁護士との間で締結した契約書、及び市側の費用負担額がわかるもの」

昨日、不開示決定が出ました。

不開示理由は以下です。納得できませんね。金額まで不開示とは驚きです

情報公開条例7条3号 ↓ 

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 

7条6号 ↓

(6) 実施機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

オ 市、国、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ


液状化対策

2018年04月09日 | 液状化対策

45宅地中12宅地の方々の「同意書撤回」意思表示がなされたにも拘らず、市の対応は工事をするのか中止するのか未だに明確にはなっていません。
が、該当地区にある看板の字句は少々変化しているようです。

昨年末の看板

この看板標識については、以下の指摘をしました。
この表、示可笑しくないですか!3月31日で工事完成などするはずがないのは自明の理なのですから、「完成日は未定」とすべきです。表示の誤りはすぐに訂正すべきです!明らかに既に日程欄は訂正しているのですから、訂正することは何ら問題ないはずです。再訂正を求めます!」

12月21日の標識

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昨日のもの

 

●日程については変更がなされ、更に「予定」の文字が入りました。

●「工事」が「事業」の文字に変わっています。何の意味があるのでしょうか。

●発注者名も「液状化対策プロジェクト」が「復興事業課」に変わりました。


千葉県民集会

2018年04月08日 | 平和

安倍政権の公文書の取扱いは、連日マスコミ報道があるように国への不信を増長するものばかりです。こんな政権が憲法改正を言うこと自体が納得できません。

昨日、千葉市中央公園で「アベ9条改憲NO!」千葉県民集会が開かれました。主催者発表参加者数は1500人。怒りの声を届ける一つの手段です。集会後、街中をパレード行進したのですが、手を振ってくれる県民の方たちに勇気を貰いました。