ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

9月議会 放課後異年齢児事業

2018年12月13日 | 放課後異年齢児事業

一昨日の続き

(これは恐ろしい実態が明らかになりました。子供たちが日常的に危険にさらされているのを何年間も放置してきているのです2方向の避難経路が確保されていない場所を利用してこの事業を長年にわたり展開してきている学校があるのです!)

次に、要旨2、利用施設にいきます。細目1、施設の利用実態。

 基本は空き教室などを利用するはずなんですけれども、空き教室がない場合の利用実態で、私これ再三担当者にも指摘してきているんですけれども、非常に危険箇所でこの事業を行わざるを得ない学校がありますよね。これはたまたまそこだけの話なのか、あるいはほかの学校でも、市内の小学校ですよ。全ての小学校でこの事業やっているわけですから、同じような事例はあるのか市は把握していると思います。お答えください。

 ◎健康こども部長(岡本光正君) 危ないということで、そのような施設のことについてでございますが、その辺について把握しているかということですが、当該事業で使用している場所は、小学校の余裕教室等を使用している場所については2方向避難の経路を確保されております。ただし、余裕教室等がない一部の学校については体育館等で事業を実施しているため、教室と違い、2方向以上の避難経路が確保されていないところもございます。

※市は避難経路が確保されていないところでの事業実施を認識しているわけです。

 このような場所でも子どもたちの安全を第一に考え、緊急時の対処方法を指導するほか、改修が必要な施設については対策の強化に努めていきたいと考えております。

 以上です。

 ◆(広瀬明子君) 今、説明がありましたように、まさにそうなんですよ。避難経路が確保されていない場所で日常的に子どもたち危険にさらされている実態があるんです。このことは、このことはですよ、私、現場見ていますし、この春から担当にも「まずいでしょう」とお話ししていますけれども、私が担当者に話を持っていく前に、もっと前から現場から声が上がっているはずなんですよ。

 この事実を、いわゆるこの避難経路が確保されていないところでこの事業が展開されているということを市側はいつ認識しましたか

 ◎健康こども部長(岡本光正君) これについては児童福祉施設と違いますので、必ずしも2方向で避難場所を確保しなければならないという施設ではございませんので、実際にこの施設で、はじめのときから、2方向避難が確保されていないのは承知はしておりました。

 以上です。

 ※市は問題個所での事業開始時から、2方向避難が確保されていないことを認識していたことが明確になりました。この間、関係者が何度も担当に指摘して来ているのに全く改善もされず放置されたままです。

◆(広瀬明子君) 子どもにとっては、あるいは保護者にとってはね、それが福祉施設だとか何か関係ないんですよ。預ける保護者の、あるいはそこにいる子どもたちは、当然大人たちに見守られて、公がやっている事業ですよ。そこで福祉施設ではないから避難経路が確保されていないとか、そういう次元で片づけていいんですか。

 というのは、私が1つ知っている学校は、以前これはプレハブでやっていたんですよね。それで震災でプレハブが傾いて使えなくなって、プレハブ撤去になって、今おっしゃった体育館の上のほうでやっているというね、そういう事例があります。これ私、何回か見ていますけれども、一番恐れるのは、火が下で、1階で出たときどうするんですか、子どもたち。階段はまさにトンネルになって、煙が上に上がりますよ。あるいは不審者がナイフを持ってバーッと入ってきたときにどこに逃げるんだ。福祉施設だからね、逃げ場所がないから「あら、何か事件になっちゃった」では済まないのではないですかということ。

 これは、何度も言いますけれども、数年前から指摘を市は受けているはずなんです。幾らでも解決する時間はあった私がきょう議会で取り上げるまでもなく、あったはずなんですよ。私はそこが一番不思議なんですよ。担当者は本当に、やはりそこで働く人たちはみんなお母さんですから、地域の。我が子がこんなところにいたら心配でならないというね、そこから始まるんですよ、物事は。それで「公がやっているんでしょう」と。それで私のところに相談に来て、実際に見たらとんでもない。

 それで私も庁内のいろいろな課に相談に行きました。消防署に行ったらば何か平米が消防法の対象にならないとかね、あるいは福祉施設とはこれは関係ないから対象にならないとか、幾つかの課をタライ回しにされた形になったんですけれども、結局どこも手をつけていない。それで最終的に教育委員会の教育施設課に聞きましたらば、私が問題にしている学校は来年、大規模改修があると。体育館の。そのときに図面を引いてやると。来年まで子どもたち、さらしておくのかというね。あるいは、私が行った学校ではないところにもあるのを知っていますよ。そこの大規模改修はもっと先ではないですか。もっと何年も子どもたちを危険にさらすんですかというね。

 そういう意味で、何かがあってからでは遅い。きょうも何人かの議員から塀で子どもが死んだ高槻市の事例、あれは建築基準法違反だったと。速やかに対応しますよ。ここはどの法律にも該当しない事業なんですか、この部屋は。違反にならないんですか、だからほうっておくという、そういう理屈ですか、市側は。いつまでこの状況を放置しておくのか。答弁お願いいたします。

 ◎健康こども部長(岡本光正君) まず、この施設につきましては、議員のほうでおっしゃったように建築基準法上は対象外の施設になるんですね、面積上。ですから市としては、1カ所の避難経路でも行っているという実態がございます。

 あと、経路については建物管理者と改修に向けた協議を行い、引き続き2方向の避難経路が確保できるような場所の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。

 ◆(広瀬明子君) 何度も言いますように、何かの法律に触れるとか触れないとかそういう次元の話はもうやめてほしいんですよ子どもの命をどうやって守るかというね、安全を確保するかというときに、どの法律に触れるから、だからメスを入れますとかそういう次元の話ではなくて、もちろん法律に触れれば行政は速やかにやりますよ。どこの法律もスルーしている事例ですよね、これ。それが一番問題なのではないですか。

 そのときに、何もなければいいですよ。誰がどう見ても危険ではないという、2カ所ある、普通の空き教室みたいに2カ所、あるいは空き教室、場合によっては、校庭に面していれば4カ所出入り口がありますよ。ここは1カ所ですよ。だから早急に、早急にやるべきではないですかと。来年の大規模改修というんですか、体育館の。それまで1年間、少なくともここのお子さんたちは1年間置いておくという、そのように理解してよろしいわけですか。

 ◎健康こども部長(岡本光正君) 現状では、建物管理者と改修に向けて今、協議を行っています。また、引き続き2方向避難経路が確保できるような場所の確保についても、探すなりの努力をしていきたいと考えております。

 以上です。

 ◆(広瀬明子君) その建物の2方向つくろうというのは、いつから始まったんですか、話は。いつから。そういう検討は。私が担当に言ったのはこの春ですよ。でも、現場で働いている方たちは何年も前から伝えているというんですよ。だから、何年も前からそういう話をずっと浦安市はしているんですか。だらだらだらだらして、結論をいまだに出さないんですか。子どもの安全というものを第1に考えるべきだと私は思って、強くお願いしたいんですよ。早急に手を打っていただく、お約束できますか。

 ○議長(西川嘉純君) 一定程度答弁されていると思いますけれども、もう一度答弁されますか。

 健康こども部長。

 ◎健康こども部長(岡本光正君) 先ほども申し上げましたように、引き続き2方向の避難経路が確保できる、あるいはそのような場所を確保するような努力をしていきたいと考えております。

 以上です。

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市の無責任体制が明らかになった事例です!


9月議会 放課後異年齢児事業

2018年12月11日 | 放課後異年齢児事業

9月議会で放課後異年児事業の問題点を質問しました。
(以前一般質問で問題にした事例・・・過去に5回も公文書で改善指示書が出されていた社会福祉法人が昨年秋に事業者として再選された事例・・・があったので、二度とそのようなことが起きないように、事業者として問題を起こした事業所への市の対応を質問しました。)

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次に、件名2、放課後異年齢児事業についていきます。

 要旨1、受託者への対応、細目1、現場での問題発生時の問題について。

 この放課後異年齢児事業というのは、これは平成29年度教育施策に書かれているように「放課後の余裕教室等を活用して安全で安心な遊び場を提供し、子どもたちの自主的な遊びを通じ、異なった学年の子どもたちの交流を促進することにより創造性や自主性、社会性を養う」と。それで、通年で全校で実施している。以前は数校だったのが今は全校になりました。これは特に、新市長のもとでの方針だったのかなという気もするんですけれども。

 当初、随分前にスタートしたときは、この運営そのものは運営委員会方式でしたよね。ところが、昨年からだったと思うんですけれども、大半が委託。民間委託方式に切りかわった学校が増えてきております。運営委員会方式が残っているのはほんの数校だと認識していますけれども、実はその委託事業者と、そこで雇われている人との間でいろいろと問題が発生していることが、この間、わかりました。運営委員会方式で行っていたときは全く起きていなかった問題が起きて、現場が困っております。

 例えば一例、もう既にこれは解決しているんですけれども、一例を挙げますと、消耗品ですよ。子どもさんたちが使う消耗品を雇用されている人が立て替えざるを得なかった。トータル2万円以上の立替え者もいた。支払いは立て替えた次の翌月。これは昨年4月から9月まで続いたそうです。

 また、給料計算が違っていた。昨年4月から12月までの話。その委託会社の本部に、現場の勤務表をめぐり、ちょっと納得できないので報告したら呼び出されて、結局子どもたちの遊びを中断せざるを得なかった。

 また、新1年生に配付すべき入退室カードの配付が、1学期には配付されていない。これはいまだに配付されていないというね。昨日確認した限りですと。

 このように、要するに市の委託先とそこで、現場で働いている人との間で問題が起きたとき、本来、市はどのように対応するべきなんでしょうか。というのは、私は市民からこういう相談を受けて、この春から担当課に「こういう問題が起きているんだけれども、どういうことなんですか」と言ったら、最初のころはほとんど真摯に受けとめてくれない。要するに委託先の問題なんだというね、そういう現象が起きているんですよ。

 それで、これは単にこの放課後異年齢児事業だけの問題ではなくて、市の、いわゆる委託事業そのものの管理の仕方。ほかでも同じような問題が起きているのではないかなと。そうすると、そこで働いている人は当然自分を雇っている人に文句を言う。でも、そこだとらちが明かないので、市が委託しているんだからと市の窓口担当者に文句を言う。でも、なかなか取り上げてくれない。そうすると、困って私たちみたいな議員のところに相談という形で入ってくるんですよね。

 それで、こういう事例は市はどういうふうに本来対応するべきなんですか。それを明らかにしてください。

 ◎健康こども部長(岡本光正君) 業務上の問題で円滑に進まないときの市の対応ということだと思います。

 市の対応といたしましては、業務上の問題が発生した場合に備え、迅速に報告が受けられるような管理体制を整備し、また、事実確認等を行うような、適切に指導を行っております。

 以上です。

 ◆(広瀬明子君) 今の答弁どおりのことが行われておれば、例えばですね、消耗品を立て替えるなどということはあり得ない。というのは、市はきちっとした、多いところには年間で1,000万円を超えるお金を払っているんですよね、委託先に。十二分に渡しているのに、そこで働いている人が買わざるを得ないというね、こういう事態が発生しているんですよ。あるいは給料計算が間違っていたとか。あり得ない現象が起きているんですよね。

 それで、何度も言いますけれども、これを市側に報告したらば全然話が進展しなかった。それで私が担当者に「それはおかしいでしょう」と言いに行ったら「いや、それは委託先の問題だ」と最初蹴られたので、いや、違うでしょうと何回か話し合いをして、なかなかお返事いただけないので、最後には文書で私は担当に突きつけましたよ、「いつまでに返事をください。これどういうふうに解決するんですか」と。そうしたらやっと、8月ですけれども、それなりの回答をいただいたんですけれども、非常に現場を見ていない。

 というのは、こういう問題が起きるのは市の選定行為に甘さというんですか、こういうことを起こすような事業主体を選んでしまった市の責任というものを感じていないのかなというね、そういう問題なんですよ。全部の異年齢児事業で起きている話ではないですよ。たまたまあるところから私のところに相談が入ってきちゃった事例なんですけれども、やはり一つでもこういう事例が発生しているということは、結局そこで働く人の意欲が下がる、モチベーションが下がる、そうすると子どもたちにもそれは伝わるんですよ。実際利用している子どもの数が減少もしてしまうというね。もうもろに出ますから。そういう意味で、こういう対応というのはちゃんとしていただきたい。

 あと、これは現場の人から上がってきた、ぜひ議場で言ってくださいと。市職員一人一人の信念をもって仕事への取り組みをしてほしいと。要するに、担当者はもっと学校に来てくださいと。委託してしまえば、民間に渡してしまえばいいというものではないんですよ。受けた民間の業者さんも、未経験者の事業者もいるんですよ。そうすると現場はてんてこ舞いになるんですよ。そういうところには特に力を入れて、市が、担当者が行って指導するなりしないと現場は混乱します。そういう事例ですので。

 それで、実はこれだけの、今、私が読み上げたような事態が発生しているところは今後選定、また新たな選定作業はあると思うんですけれども、何らかのペナルティというのはこういうものは発生するんですか。それとも、そういうものはもう全部ちゃらにされてしまって提案書だけで、書かれてくることだけで次の選定行為に入るのか。あるいは、こういう事業者だというのはもう担当者にはいっているわけですからね、そこから選定のときに、選定委員さんに「実はこういうことがあったので、こういうところを厳しく見てくれ」とか、そういうやりとりというのはあるんですか。それとも、そういうものは全くなく、これはもう過去の話、提案してきた提案書が立派だからもうそれで、多分プロポーザルで選ぶと思うんですけれども、得点を与えていくのか。

 こういうものは生かされるんですか、生かされないんですか、お答えください。

 ◎健康こども部長(岡本光正君) 新たな選定時の方法ということのお尋ねでございます。

 新たな選定時においては事業者の業務実績等を確認した上で、経営方針や応募の理由、運営の基本的な考え方を評価し、選定を行っていきたいと考えているところです。

 以上です。

 ◆(広瀬明子君) 応募実績ですよ。あ、ごめんなさい。実績。何をやろうかとかそういうものは、幾らでもきれいごとを書けます。でも、少なくとも浦安の現場でこういう問題を起こしたということは、やはりこれはある意味、マイナス点にすべきだろう。でないと問題解決にならない、二度三度起きるのではないかと思うので質問しました。


民間委託は高くつく

2018年12月01日 | 放課後異年齢児事業

9月議会で取り上げました放課後異年齢児事業、市内2校を除き残り15校(プラス新たに1校)が29年度から民間委託で運営されています。

果たして、民間委託はサービスはUPしたのか、経費等が公の運営より安いのか、雇用形態は安定しているのか、様々な疑問が浮上しています。

以下はタイムリーな企画です。

 


学童保育の質の維持は自治体による

2018年11月21日 | 放課後異年齢児事業

浦安市の場合、学童保育と異年齢児事業との事業主体を来年度から(二校を除き)同一事業者が運営することになります。その為の選定行為が先日行われ、市HPで結果が公表されていることは昨日このブログでお知らせしました。

学童保育ですが、国の方針が運営基準が可なり緩くなり、自治体の裁量の幅が広がり現場は混乱すること間違いないでしょう。自治体が独自に条例で基準を決めるようになるとのことですが、浦安市は一体どんな内容のものを作るのでしょうか。議会は厳しいチェックを出来るのでしょうか。

学童保育、自治体の裁量で 資格ない職員でもOKに

共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」(放課後児童クラブ)について、政府は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上、撤廃する。2015年にできた全国一律の基準は4年でなくなることになる。待機児童の増加に対応するには、地方自治体の裁量に委ねるべきだとする全国知事会などの要請に応え、来年の通常国会に児童福祉法改正案を提出、成立を目指す。一方、保護者側からは見直し後の「質」を心配する声が上がる。

 政府は2015年度から保育の「受け皿拡大」と「質の向上」に向けた子ども・子育て支援の新制度を施行。この動きに合わせ、厚生労働省は児童福祉法に基づく省令で、学童保育の運営にあたっての「従うべき基準」を施行した。市町村などの判断に任され、ばらつきがあった運営について、全国一律の最低基準を示すことで保育の質の底上げを図った。

 基準では▽1教室に職員は2人以上▽そのうち1人は保育士や社会福祉士などで、かつ、都道府県の研修を受けた「放課後児童支援員」、などと定めている。

 政府は19日、内閣府の地方分権改革有識者会議の専門部会で、「従うべき基準」を「参酌すべき(参考にすべき)基準」に変更する方針を示した。児福法改正と厚労省令の改正を経て「参酌すべき基準」となれば、自治体が基準に従う義務はなくなる。従来通り厚労省の基準に沿って運営することも、条例を改正して独自の基準を定めることも、市町村の判断に委ねられる。

 働く女性の増加などに伴い、学童保育のニーズは増えている。厚労省によると、昨年5月1日時点の利用登録は117万1162人(前年比7万8077人増)、待機児童は1万7170人(同33人減)。政府は、来年度から3年間で定員を約25万人分増やす目標を掲げている。

 だが全国知事会と全国市長会、全国町村会はそろって、基準を満たすだけの職員を確保するのは難しいと主張。昨年、地方分権改革有識者会議の専門部会に対し、廃止を含む基準の抜本的な見直しを要請した。保育の質が低下しかねないとの指摘には、「地域の特性を踏まえて創意工夫を行うことで質を保つことは十分可能」と訴えた。

 これに対し、厚労省は「子どもの安全性確保から基準は不可欠」と反論。「落としどころ」として基準の一部緩和を探ったが、全国知事会などの理解を得られず協議は膠着(こうちゃく)していた。厚労省幹部によると、「最近になって、(根本匠)厚労相が地方の要望に応じる判断をした」という。「従うべき基準」の内容はそのまま残し、「参酌すべき基準」にとどめる方針が固まった。

 全国知事会など地方6団体の地方分権改革推進本部事務局は19日、朝日新聞の取材に対して「政府の対応を評価する」と話した。全国市長会の副会長を務める東京都三鷹市の清原慶子市長も「地域の実情を踏まえ、保育環境の安全と質の確保を図っていく」とコメントした。

「保育の質に格差」保護者反発
 ただ、全国一律の基準が事実上…

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学童保育の基準廃止へ 厚労省方針、保護者らの団体反発

共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」(放課後児童クラブ)について、政府は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上、撤廃することを決めた。学童保育を所管する厚生労働省は、基準の一部緩和にとどめようとしていたが、基準廃止などを訴える地方の声に押され、方針転換した。全国一律のルールとして2015年に施行された基準は4年でなくなることになる。

 19日午前の内閣府地方分権改革有識者会議の専門部会で、内閣府と厚労省は、来年の通常国会で児童福祉法を改正し、同法に基づいて厚労省令で定める「従うべき基準」を「参酌すべき(参考にすべき)基準」にとどめる方針を示した。3年後をめどに施行状況を確かめるとした。

 15年に現行基準が施行されるまで、全国一律のルールはなかった。現行基準は、▽1教室に職員は2人以上▽そのうち1人は保育士や社会福祉士などで、かつ、都道府県の研修を受けた「放課後児童支援員」、などと定める。全国知事会などは、基準を満たす人材を確保できないため、待機児童解消が妨げられていると主張。基準廃止を含む抜本的見直しを求めていた。

 基準の事実上の撤廃により、学童保育の運営は地方の裁量に委ねられる。一定時間の研修を受けていない職員が1人だけで対応することも可能になる。

 基準見直しに対し、保護者らの団体は「保育の質の低下につながる」と反発している。厚労省も「安全性の確保から最低限度の基準だ」と主張していたが、待機児童解消を優先させる。同省によると、昨年5月1日時点の利用登録は117万1162人、待機児童は1万7170人。

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学童保育基準緩和 安全確保 地方の責任重く

共働き家庭の増加を受け、市町村の現場では、保育所の待機児童対策と同時並行で、小学生の学童保育の拡大が急務となっている。厚生労働省が学童保育の職員の配置緩和を容認するのは、地方自治体の強い要望を受けたものだ。だが、子どもの安心や安全の確保に対する市町村の責任はより大きくなる。

 学童保育を巡っては、資格要件が細かく定められた「児童支援員」の確保がハードルとなっていた。地方側は、「1学級に教職員1人」が一般的な小学校に比べ、学童保育の2人配置は「過剰規制」だと主張。地域や時間帯によって児童数の差が大きい実情に合わせて対応できるよう地方の裁量拡大を求めてきた。

 保護者や学童保育の関係団体は「安全・安心できる『毎日の生活の場』を子どもたちに保証できない」などとして強く反対してきたが、厚労省は地方の要望に沿った判断をした。全国学童保育連絡協議会の佐藤愛子事務局次長は「自治体の裁量を認めれば学童保育の質について市町村間で格差が広がり、子どもの育ちにも影響する可能性がある」と指摘する。調整に当たった内閣府の地方分権改革推進室も「保護者に納得してもらえるよう市町村が責任ある対応を取ることが必要だ」としている。

 今後は、各市町村が学童保育の質を決定づける基準を条例で定めることになる。厚労省は、来年の通常国会で児童福祉法を改正した後、3年をめどに再度対応を検証する方針も示した。自治体は「フリーハンド」を得たわけではない。地域の利用者に対する丁寧な説明が求められるとともに、住民代表である議会のチェック機能も重要となる。【横田愛】

 


うらっこクラブ事業者

2018年11月20日 | 放課後異年齢児事業

うらっこクラブ運営委託先が公開されましたので、一覧に纏めました。

うらっこくらぶ運営委託先一覧

会社名は一部簡易化して表記していありますのでご了承ください。

次年度からは、異年齢事業と学童保育事業は基本的には同一事業者が行うことになります。
異年齢事業を運営員会方式で行っている2校は、これまで通りに学童運営事業者とは別になります。

 


屋内運動場等竣工式

2018年11月11日 | 放課後異年齢児事業

 

9日金曜日、南小学校屋内運動場(体育館)建替・児童育成クラブ等建設工事竣工式がありました。
1階に児童育成クラブ教室、異年齢児交流室、2階3階部分が屋内運動場(体育館)、そして4階に屋上プールがあります。

 

 

 

屋上プール

 

プール利用時の身体洗い場

 

プール用更衣室

 

 

 

更衣室内のシャワー室

 

児童育成クラブ入り口門

 

外観 1階部分に児童育成クラブと異年齢児交流室があります。

 

1階教室配置図

 

学童の教室。窓枠は木製でぬくもりを感じます。

 

事務所

 

靴入れ

 

手洗い場所

 

誰でも使えるトイレもあります

 

 


民間委託は高くつく

2018年11月05日 | 放課後異年齢児事業

29年度放課後異年児18事業者の委託料精算書を情報公開で入手しました。

18事業のうち、2事業は運営委員会方式で残りは全て民間委託です。

運営委員会方式の2事業、500万円台と600万円台で残金の返還も1円単位で行われていましたが、民間委託では返金ゼロ、契約金額(400万円台~1600万円台)でばらつきがありますが、契約額と全く同じ金額が精算金額として計上されています。

つまり、この事業は400万円台~1600万円台とかなり金額で幅があることが明らかになったのですが、この金額のばらつきは、事業内容のばらつきになっているのかと言うこと、どうもそのようなことはないようです。勿論、事業者の特色を出していることは分かりますが、金額に比例してサービスに違いがあるとは思われません。

どうみても、「民間委託は高くつく」と言わざるを得ません。

市はこの実態を分析しているのでしょうか?何の為の民間委託なのか疑問です。先日視察した船橋市は直営で運営しています。現場で働く人は市で非常勤職員として雇用し、1校の経費は浦安市の運営委員会方式の経費と同じぐらいでした。


放課後異年齢児事業

2018年10月16日 | 放課後異年齢児事業

浦安市が行っている放課後異年齢児事業、沢山の問題を抱えています。9月議会一般質問ででも取り上げましたが、解決の糸口が見えてきません。

近隣市の状況を調べていましたら、船橋市が浦安市同様に全ての小学校で事業展開をしているので本日視察をして来ました。

船橋市のHPでもこの事業の取り組みを知ることができます。残念なことに、浦安市にはこのような冊子すらありません。

船なっ子教室