浦安市の交際費の分類
慶祝費は年間１０万円でした。 （単位円）
慶祝費は年間１０万円でした。 （単位円）
以前から気になっていた浦安市の市長交際費、20年度合計は192件 2,094,350円も使いました。
逗子市が随分前に、「市長交際費廃止宣言」を行ったので、議会でも取り上げたことがありましたが、徒労に終わりました。
そんな中で、今度は富士市（人口：261,519人）が廃止宣言を出しました。
富士市のＨＰから・・・、
『市長交際費は市長が市を代表して外部との交際に当たるのに要する経費ですが、その執行については、社会通念に照らし、疑義をもたれることのないように極力、裁量による支出を避け、明確な根拠に基づき適正に行われる必要があります。
これまで、市長交際費の支出基準等を随時見直し、適正な執行に努めてきており、ここ数年では支出額が大幅に減少し、支出項目も限られたものになっていました。
今回、支出項目を再度検討した結果、廃止しても大きな支障が生じないものや、真に必要なものであっても、裁量の余地のない他の支出科目に振り分けが可能であること等から、平成２１年度より市長交際費を廃止することとしました。』
同市の２０年度市長交際費は予算が 1,500,000円、執行金額は 409,050円でした。
そのうち弔費は２３件で、２３３、０５０円でした。
浦安市は来年秋は市長選です。その時の公約に「市長交際費廃止」を掲げる候補者がいたら、私は真剣に応援することを考えるかもしれません。
勿論、応援するには他の要因も必要ですが、実質は現職中の選挙活動に等しいと思われる市長交際費をどう考えるているのかは、市長の資質を考える上で大変重要なものだと思いますから。
因みに、20年度交際費の中から「慶弔費」を取り出してみました。
５０件、合計金額６４万７千６００円でした。
「○○の親族」にも慶弔費が多数使われています。不思議。
（単位円）
逗子市が随分前に、「市長交際費廃止宣言」を行ったので、議会でも取り上げたことがありましたが、徒労に終わりました。
そんな中で、今度は富士市（人口：261,519人）が廃止宣言を出しました。
富士市のＨＰから・・・、
『市長交際費は市長が市を代表して外部との交際に当たるのに要する経費ですが、その執行については、社会通念に照らし、疑義をもたれることのないように極力、裁量による支出を避け、明確な根拠に基づき適正に行われる必要があります。
これまで、市長交際費の支出基準等を随時見直し、適正な執行に努めてきており、ここ数年では支出額が大幅に減少し、支出項目も限られたものになっていました。
今回、支出項目を再度検討した結果、廃止しても大きな支障が生じないものや、真に必要なものであっても、裁量の余地のない他の支出科目に振り分けが可能であること等から、平成２１年度より市長交際費を廃止することとしました。』
同市の２０年度市長交際費は予算が 1,500,000円、執行金額は 409,050円でした。
そのうち弔費は２３件で、２３３、０５０円でした。
浦安市は来年秋は市長選です。その時の公約に「市長交際費廃止」を掲げる候補者がいたら、私は真剣に応援することを考えるかもしれません。
勿論、応援するには他の要因も必要ですが、実質は現職中の選挙活動に等しいと思われる市長交際費をどう考えるているのかは、市長の資質を考える上で大変重要なものだと思いますから。
因みに、20年度交際費の中から「慶弔費」を取り出してみました。
５０件、合計金額６４万７千６００円でした。
「○○の親族」にも慶弔費が多数使われています。不思議。
（単位円）
新庁舎建設、特に議会棟は議会からの提案が前提で基本設計を行うものでした。
しかし、議会は議会棟の面積、議員控室態様、会議室の広さ・数、本会議場の広さ・高さ等々、全く意思統一が出来ずじまいでした。
それでも、４９９８万円も使って基本設計を行いました。
工事着工するには、今後実施設計を行わなければなりませんが、（何時のことになるのか皆目見当がつかない実施設計ですが）その時に今回の基本設計が何処まで使用できるのでしょうか？
「基本設計からやり直します」なんてことになるのではないでしょうか。
それこそ「税金の無駄使い」だったのではないでしょうか。
何もなければ、来年秋は市長選、そして、その半年後は市議選です。
もしかしたら、市長も市議の顔ぶれも大幅に変更になっているかもしれません。
そうしたら、今回の基本設計はお蔵入り・・・？
≪市側が作成した資料から≫
しかし、議会は議会棟の面積、議員控室態様、会議室の広さ・数、本会議場の広さ・高さ等々、全く意思統一が出来ずじまいでした。
それでも、４９９８万円も使って基本設計を行いました。
工事着工するには、今後実施設計を行わなければなりませんが、（何時のことになるのか皆目見当がつかない実施設計ですが）その時に今回の基本設計が何処まで使用できるのでしょうか？
「基本設計からやり直します」なんてことになるのではないでしょうか。
それこそ「税金の無駄使い」だったのではないでしょうか。
何もなければ、来年秋は市長選、そして、その半年後は市議選です。
もしかしたら、市長も市議の顔ぶれも大幅に変更になっているかもしれません。
そうしたら、今回の基本設計はお蔵入り・・・？
≪市側が作成した資料から≫
昨年発生した事件、その真相追及の為に私は毎議会ごとに問題として取り上げて来ましたが、他の市議は全くその動きがありません。
そこで、６月議会最終日に特別委員会の設置を発議してみました。
もっと他の市議にも関心を持ってほしいと思ったからです。
結果は、日本共産党の３人の方々は賛成してくれましたが、他は×。
特別委員会設置について質疑すら出ませんでした。
浦安市の議員の方々は関心がないのだ～と思いました。
市民の税金が使われてた事件だったのに、その原因追及をして再発防止を考えていないのでしょうか？
以下、発議理由です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
それでは、発議第８号 「浦安市教育委員会職員による「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関る法律」違反事件に関する特別委員会」の設置についての提案理由をご説明いたします。
昨年３月１１日、浦安中に震撼が走りました。
本会議開催中に、浦安市教育委員会職員が逮捕されると言う、前代未聞の事件が発生したのです。
１９年６月１４日実施された二つの入札、つまり、「普通教室・特別教室パソコン等の賃貸借」と「平成１９年度用パソコン等の設定変更委託」に先立ち、担当職員が関係業者に設計価格を教え、その結果、「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」８条に違反したものでした。
事件は、本人が罰金を払い一件落着したかに見えますが、そもそもこのような事件が起きた原因追求がこれまで十分に行われたとは言えません。
今年４月１日に私たち市議に配布された同事件調査報告書の内容を見ても、原因が明らかにされたとは言い難く、決して再発防止になるとは思えません。
また、２２日の一般質問でも明らかになったように、市側は事件調査の為に、内田洋行や東日本電信電話株式会社、内田エスコ等からも事情聴取をしたことが明らかになりましたが、これらの会社は入札に参加したわけでもなく、事件とどのような関わりがあったのかが明らかにされていません。
入札の結果、莫大な市民の税金を使って支払いがなされていくわけですから、そこに一点たりとも不透明なものがあることは許されません。
刑事事件にまで発展した本事件の真相を、議会として明らかにして、再発防止策を講じることは、議会の本来の役割である監視そのものです。
浦安市議会としてはこういった状況を踏まえ、浦安市教育委員会職員による「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関る法律」違反事件に関する特別委員会を設置し、市民の負託を受けた代表として、市民が納得できる本事件の解明に導くことは当然の責務と考えております。
夜間訪問介護の事を、２２日の一般質問で取り上げ、それが東京新聞の記事になったことはお知らせしましたが、そもそもこの制度はどのようなものなのでしょうか？
市民間の認知度はかなり低いようですので、今後私の議会報告でも取り上げて、こんな素晴らしい制度があることを市民に訴えなければいけないと痛感しています。
この制度は、昨年２月からスタートしました。
深夜・早朝帯（夜１０時から朝６時までの間）の緊急時に、要望があればいつでもホームヘルパーが駆けつけてくれる制度です。
例えば、ベットから落ちてしまって起きれない、下着を汚したが着替えが出来ない、排泄が困難、体位の返還などの時に、あらかじめ登録しておけばコール一つで駆けつけてくれる制度です。
対象は高齢者（要介護度２以上）と障がい者（障がい程度区分３以上の認定者）です。
また、この制度は、定期利用と随時利用があります。
定期利用は深夜業務になると言うことで、安全確保の面から二人体制を敷いていますが、そのうち一人分の費用は介護報酬（利用者１割負担でまかなっていますが、残り一人分は市が全額を負担（約８００万円）しています。
２０年度訪問介護実績：２、０７０回、１日平均５.７回）
（財源が良い市だからこそ実現した制度と言えるでしょう。）
随時訪問の方は介護従事者二人、電話対応従事者１人、合計三名分を市が全額負担しています。（約２、４００万円）
２０年度介護実績：４２回 時間数１６.１時間
年間にたったの４２回しかコールがなかったわけです。（新聞記事はそのことを書きました。）
※この制度を利用するには、登録が条件ですが、現在登録者数は高齢者が２０名、障がい者が３名です。
この４２回、「利用者が少ないということは、元気な方々が多いということだ」とは一概には言えません。
そもそもこの制度の存在が市民に知れ渡っていないからです。
私はそのことを問題視しています。
現に、私の身近な人に（介護保険利用者）実際聞きましても、どなたも知りませんでした。そんな制度があるのなら、直ぐに利用したいという声も出てきています。
また、この制度を利用するには当然利用者負担があります。
高齢者の場合ですと、利用者非課税、世帯の生計中心者非課税ですと無料ですが、世帯の生計中心者が市民税課税者ですと２９０円/１回かかり、緊急通報電話利用料として５００円/１月かかります。（利用者も生計中心者も課税者ですと、５８０円/１回）
一晩に２度介護をお願いすると、５８０円もかかります。これが毎日ですと、５８０円×３０日＋５００円＝１７９００円の高額になります。
夜間にこの制度を利用する人は、ほとんどの場合が昼間も何らかの形で介護保険制度を利用しているはずです。そうすると１割負担もあるわけで、夜間を入れると結構な負担になるでしょう。
そんなことで利用していない場合も考えられます。
市側は早急に利用者数が少ない理由の調査をすべきだと思います。
２２日に行った私の一般質問が、東京新聞に載りました。
「夜間介護 利用伸びず…登録２３人 派遣１回で６０万円？」との見出しです。
東京新聞
この夜間訪問介護サービスは、浦安市独自の他市に誇れる制度だと私は高く評価して来ました。
高齢者のみならず障がいのある方も利用可能な、大変素晴らしい制度です。しかし、その利用実態が少なすぎます。
まだまだ市民の間にこの制度の存在が知れ渡っていないからでしょう。
「夜間介護 利用伸びず…登録２３人 派遣１回で６０万円？」との見出しです。
東京新聞
この夜間訪問介護サービスは、浦安市独自の他市に誇れる制度だと私は高く評価して来ました。
高齢者のみならず障がいのある方も利用可能な、大変素晴らしい制度です。しかし、その利用実態が少なすぎます。
まだまだ市民の間にこの制度の存在が知れ渡っていないからでしょう。
昨日の本会議で請願に対しての賛成討論を行いました。
以下は賛成討論内容です。
請願２号乃至５号の賛成討論を行います。
議会改革、この課題は各地で取り組み始め、自らの手で議会基本条例を作った議会まで誕生しています。その先進地は、北海道栗山町議会だと思われますが、私は同議会に一昨年秋視察に行きました。同議会は全国から視察が殺到し、視察の予約を取るのも大変な状況でした。
わが浦安市議会、大改革が必要であると市議になって以来ずうっと感じて来ました。しかし、無会派の者には、なかなかその提案をする機会もなく、今日に至ってしまいました。
そんな中で、この６月議会に市民の方々が、まず陳情と言う形で、４つの改革を求めて来ました。
この４つのものですが、議会で今後改革しなければならない項目のほんの一事例にすぎないと私は思っています。
しかし、当初、陳情で出してきたものが、配布と言う行為をしたが為、実質審査が行われず、市民の思いを委員会・議会が謙虚に耳を傾ける場を設けなかったが為に、市民は請願という次の手を打って来ました。
陳情を出された方々のお気持ちとしては、きちんと委員会審査をして欲しかったと私は推測しています。ところが議会運営委員会では配布行為のみでした。
このような扱いでは、声が届いたのかどうか確認できない。だから次の手段として請願に踏み込んだのだと考えます。
請願になったので、当然議会運営委員会で審査が行われましたが、残念なことに、採択されませんでした。
そもそも、浦安市の議会では、以前は陳情も請願も同等の扱いをしていたはずです。
ところが数年前から、陳情の扱いを請願よりも一段軽いものにした扱いをするようになりました。
本来この二つは同等に扱うべきものです。
何故これらを同等に扱かわなければいけないかと言うと、請願と陳情とではその形式において大変な開きがあるからです。
請願は請願議員が必要です。委員会審査時にこの紹介議員が請願の趣旨を説明します。質疑あれば答弁もします。この紹介議員は、当然、請願の趣旨に賛成する議員でなければできません。
市民が請願しようとする時、まず、市民が議員とコネクションがないと出来ません。コネクションのない市民は請願が出来ません。コネクションがあったとしても、請願の趣旨を理解しくれる議員でなければなりません。請願は、市民にとっては大変ハードルが高いものなのです。
一方、陳情は紹介議員なく出来ます。市民はいつでも自分の考えを議会に訴えることが出来ます。
現在の浦安市議会のように、陳情は配布だけにすることもできる状態であると、今回のように、自らの訴えを議会で審議してもらうことが出来ない場合も生じ、請願と陳情は市民にとっては、その出発点で大きな開きがあります。
ですから、まず浦安市議会は、陳情と請願を同等に扱うようすべきです。現状は、実質市民が議会にものを言う権利が十分に保障されているとは言い難いのですから。
今回陳情された市民の方々が、急遽請願にしたのは、このように陳情と請願に扱いの違いがあるからであったということを、まずもって浦安市議会は認識する必要があります。
端的に言えば、浦安市議会の議会改革度が低いことの表れであるということを、まず、反省しなければなりません。
今回は、幸運にも、陳情不採択後、紹介議員を引き受けてくれた議員がいたから、委員会審査の俎上に乗せることが出来ましたが、もし引き受けてくれる議員がいなかったら、市民の方々の声を委員会で議論するチャンスがなったことになり、これは大問題となります。
議会改革真只中の多摩市議会では、陳情・請願を同等のもとして扱い、議会基本条例を作りつつあります。同議会では、請願も陳情も「市民の政策提案」として受け止め、その精神を議会基本条例素案に入れています。
新宿区議会、水戸市議会、江東区議会、も陳情請願を同等の扱いとしています。
栗山町議会基本条例
第３章 町民と議会の関係
（町民参加及び町民との連携）
第４条 ４ 議会は、請願及び陳情を町民による政策提案と位置づけるとともに、その審議においては、これら提案者の意見を聴く機会を設けなければならない。
それでは今回の請願内容とは、まず、
（1）委員会に於ける委員の発言回数・時間の制限に関する請願
・・・・常任委員会での委員の発言回数及び時間制限は極力避けてほしい、十分な質疑をしてほしいということです。これは至極まっとうな内容です。私は委員会審査で発言する時、勿論自分の見解もありますが、市民から負託されたものもあります。ですから発言時間の制限は、市民の意見を述べるチャンスが奪われるに等しい場合もあるのです。
（2）議会及び各委員会の傍聴人に対する資料提供に関する請願
・・・・議会及び委員会を傍聴する市民に対して、討議される議題に関する資料の提供を要望されています。これは、既に各種審査会では当日の資料は傍聴人の机やいすに配布されているのに、何故市議会は配布しないのか私は大変不思議に思って来ました。会議内容を理解するには資料は不可欠なものです。
浦安市議会のＨＰでは、「 議会がどのように行われ、皆さんの選んだ議員がどのような活動をしているかを知るには、会議を傍聴するのが一番です」と傍聴を呼び掛けています。ここまでの事を書いておきながら、呼びかけておきながら、資料を提供しないとは、失礼な話ではないでしょうか？資料を提供して、誰が困るのですか？事務手続きの煩雑さは生じるかもしれませんが、議会を開かれたものとするには、それ位の努力は必要ですね。
（3）市議会本会議の土・日・休日開催に関する請願
・・・・市議会本会議の土・日・休日開催につきご検討を
私は、新庁舎建設特別委員会を立ち上げた時、市民の中にこちらから出向いて行き、特別委員会を開催することを提案しましたが、残念ですが採用されませんでした。
しかし、今回の請願で、市民の中に議会自らが入っていく必要性をこれまで以上に感じました。
先ほど紹介しました議会基本条例を作成中の多摩市は、条例素案の説明を市民の中に入って行っていると聞いています。これまで考えてもみなかった意見が聞けて、大変参考になっているということを聞いています。土・日・休日等に議会を開催することは、市民の為だけではなく、議会の為にも大変有意義なものとなるでしょう。
（4）常任委員会の動画記録の公開に関する請願
・・・・議場での審議を傍聴出来ない市民へは動画記録を公開することで時間と空間の制約を超えた参加の機会を提供できる
横須賀市議会昨年１２月から常任委員会、特別員会ともネット中継・録画中継が視聴できる。
浦安市でもこれが実現していれば、先日行われた請願審査の内容も、市民は自宅にいながらにして視聴できるわけです。自分が選んだ市議・委員がどのような発言をしているのか、していないのか、しっかりと観ることが出来ます。議会・委員会への関心度が高まります。
以上、これら請願を否決する理由は一つもない。
議会改革は時代の要請です。わが浦安市議会は、この議会改革に取り組むための特別委員会を設けたり、全員協議会を開催したりはここ数年していません。しかし、議会運営員会では常任委員会や予算・決算員会などの運営、構成メンバーなどについては議論がされているようですが、今回の請願内容については、私が知る限り、触れていないのではないでしょうか。
今回の請願内容は、寧ろ、私たち議員・委員の側の必要事項ではなく、議会に関心を持った市民の方々の要望です。
この市民の請願を採択しない理由は何処にも見当たりません。速やかに実現でいきるように努力することが、まさに開かれた議会になるのです。物理的問題・予算の問題等で来月から実現と言うことは無理ですし、請願者もそこまでの事は言っていません。
この請願を採択し、実現への第一歩を踏み出すべきです。それは決して、議会改革に逆行することではなく、時代の流れに沿うことですから。
どれも、今後議会側もいずれ今回の内容に沿っての議会改革を検討せざるを得なくなると思いますが、市民に先を越された形で請願が出ただけの話でして、こんなに喜ばしいことはありません。
以下は賛成討論内容です。
請願２号乃至５号の賛成討論を行います。
議会改革、この課題は各地で取り組み始め、自らの手で議会基本条例を作った議会まで誕生しています。その先進地は、北海道栗山町議会だと思われますが、私は同議会に一昨年秋視察に行きました。同議会は全国から視察が殺到し、視察の予約を取るのも大変な状況でした。
わが浦安市議会、大改革が必要であると市議になって以来ずうっと感じて来ました。しかし、無会派の者には、なかなかその提案をする機会もなく、今日に至ってしまいました。
そんな中で、この６月議会に市民の方々が、まず陳情と言う形で、４つの改革を求めて来ました。
この４つのものですが、議会で今後改革しなければならない項目のほんの一事例にすぎないと私は思っています。
しかし、当初、陳情で出してきたものが、配布と言う行為をしたが為、実質審査が行われず、市民の思いを委員会・議会が謙虚に耳を傾ける場を設けなかったが為に、市民は請願という次の手を打って来ました。
陳情を出された方々のお気持ちとしては、きちんと委員会審査をして欲しかったと私は推測しています。ところが議会運営委員会では配布行為のみでした。
このような扱いでは、声が届いたのかどうか確認できない。だから次の手段として請願に踏み込んだのだと考えます。
請願になったので、当然議会運営委員会で審査が行われましたが、残念なことに、採択されませんでした。
そもそも、浦安市の議会では、以前は陳情も請願も同等の扱いをしていたはずです。
ところが数年前から、陳情の扱いを請願よりも一段軽いものにした扱いをするようになりました。
本来この二つは同等に扱うべきものです。
何故これらを同等に扱かわなければいけないかと言うと、請願と陳情とではその形式において大変な開きがあるからです。
請願は請願議員が必要です。委員会審査時にこの紹介議員が請願の趣旨を説明します。質疑あれば答弁もします。この紹介議員は、当然、請願の趣旨に賛成する議員でなければできません。
市民が請願しようとする時、まず、市民が議員とコネクションがないと出来ません。コネクションのない市民は請願が出来ません。コネクションがあったとしても、請願の趣旨を理解しくれる議員でなければなりません。請願は、市民にとっては大変ハードルが高いものなのです。
一方、陳情は紹介議員なく出来ます。市民はいつでも自分の考えを議会に訴えることが出来ます。
現在の浦安市議会のように、陳情は配布だけにすることもできる状態であると、今回のように、自らの訴えを議会で審議してもらうことが出来ない場合も生じ、請願と陳情は市民にとっては、その出発点で大きな開きがあります。
ですから、まず浦安市議会は、陳情と請願を同等に扱うようすべきです。現状は、実質市民が議会にものを言う権利が十分に保障されているとは言い難いのですから。
今回陳情された市民の方々が、急遽請願にしたのは、このように陳情と請願に扱いの違いがあるからであったということを、まずもって浦安市議会は認識する必要があります。
端的に言えば、浦安市議会の議会改革度が低いことの表れであるということを、まず、反省しなければなりません。
今回は、幸運にも、陳情不採択後、紹介議員を引き受けてくれた議員がいたから、委員会審査の俎上に乗せることが出来ましたが、もし引き受けてくれる議員がいなかったら、市民の方々の声を委員会で議論するチャンスがなったことになり、これは大問題となります。
議会改革真只中の多摩市議会では、陳情・請願を同等のもとして扱い、議会基本条例を作りつつあります。同議会では、請願も陳情も「市民の政策提案」として受け止め、その精神を議会基本条例素案に入れています。
新宿区議会、水戸市議会、江東区議会、も陳情請願を同等の扱いとしています。
栗山町議会基本条例
第３章 町民と議会の関係
（町民参加及び町民との連携）
第４条 ４ 議会は、請願及び陳情を町民による政策提案と位置づけるとともに、その審議においては、これら提案者の意見を聴く機会を設けなければならない。
それでは今回の請願内容とは、まず、
（1）委員会に於ける委員の発言回数・時間の制限に関する請願
・・・・常任委員会での委員の発言回数及び時間制限は極力避けてほしい、十分な質疑をしてほしいということです。これは至極まっとうな内容です。私は委員会審査で発言する時、勿論自分の見解もありますが、市民から負託されたものもあります。ですから発言時間の制限は、市民の意見を述べるチャンスが奪われるに等しい場合もあるのです。
（2）議会及び各委員会の傍聴人に対する資料提供に関する請願
・・・・議会及び委員会を傍聴する市民に対して、討議される議題に関する資料の提供を要望されています。これは、既に各種審査会では当日の資料は傍聴人の机やいすに配布されているのに、何故市議会は配布しないのか私は大変不思議に思って来ました。会議内容を理解するには資料は不可欠なものです。
浦安市議会のＨＰでは、「 議会がどのように行われ、皆さんの選んだ議員がどのような活動をしているかを知るには、会議を傍聴するのが一番です」と傍聴を呼び掛けています。ここまでの事を書いておきながら、呼びかけておきながら、資料を提供しないとは、失礼な話ではないでしょうか？資料を提供して、誰が困るのですか？事務手続きの煩雑さは生じるかもしれませんが、議会を開かれたものとするには、それ位の努力は必要ですね。
（3）市議会本会議の土・日・休日開催に関する請願
・・・・市議会本会議の土・日・休日開催につきご検討を
私は、新庁舎建設特別委員会を立ち上げた時、市民の中にこちらから出向いて行き、特別委員会を開催することを提案しましたが、残念ですが採用されませんでした。
しかし、今回の請願で、市民の中に議会自らが入っていく必要性をこれまで以上に感じました。
先ほど紹介しました議会基本条例を作成中の多摩市は、条例素案の説明を市民の中に入って行っていると聞いています。これまで考えてもみなかった意見が聞けて、大変参考になっているということを聞いています。土・日・休日等に議会を開催することは、市民の為だけではなく、議会の為にも大変有意義なものとなるでしょう。
（4）常任委員会の動画記録の公開に関する請願
・・・・議場での審議を傍聴出来ない市民へは動画記録を公開することで時間と空間の制約を超えた参加の機会を提供できる
横須賀市議会昨年１２月から常任委員会、特別員会ともネット中継・録画中継が視聴できる。
浦安市でもこれが実現していれば、先日行われた請願審査の内容も、市民は自宅にいながらにして視聴できるわけです。自分が選んだ市議・委員がどのような発言をしているのか、していないのか、しっかりと観ることが出来ます。議会・委員会への関心度が高まります。
以上、これら請願を否決する理由は一つもない。
議会改革は時代の要請です。わが浦安市議会は、この議会改革に取り組むための特別委員会を設けたり、全員協議会を開催したりはここ数年していません。しかし、議会運営員会では常任委員会や予算・決算員会などの運営、構成メンバーなどについては議論がされているようですが、今回の請願内容については、私が知る限り、触れていないのではないでしょうか。
今回の請願内容は、寧ろ、私たち議員・委員の側の必要事項ではなく、議会に関心を持った市民の方々の要望です。
この市民の請願を採択しない理由は何処にも見当たりません。速やかに実現でいきるように努力することが、まさに開かれた議会になるのです。物理的問題・予算の問題等で来月から実現と言うことは無理ですし、請願者もそこまでの事は言っていません。
この請願を採択し、実現への第一歩を踏み出すべきです。それは決して、議会改革に逆行することではなく、時代の流れに沿うことですから。
どれも、今後議会側もいずれ今回の内容に沿っての議会改革を検討せざるを得なくなると思いますが、市民に先を越された形で請願が出ただけの話でして、こんなに喜ばしいことはありません。
新庁舎建設の基本設計、市長の部屋はどんな設計になっているのでしょうか？
４階南向きの場所にあります。市長室で７５㎡、その隣に庁議室があります。こちらは１０４㎡。
市長室に入るのは、なんだか難しそうです・・・。
ガードが堅いと言うか、セキュリティーがきちんとしていると言うか・・・。安全・安心が保たれている部屋です。
長野県知事だった田中さんの時は、県知事室はガラス張りにしていたとか聞いたことがありますが、現地を確認していませんから本当かどうかは分かりませんが・・・。
トイレ付の部屋です。同じ階にトイレがあるというのに、市長専用のトイレは必要なのでしょうか？
４階南向きの場所にあります。市長室で７５㎡、その隣に庁議室があります。こちらは１０４㎡。
市長室に入るのは、なんだか難しそうです・・・。
ガードが堅いと言うか、セキュリティーがきちんとしていると言うか・・・。安全・安心が保たれている部屋です。
長野県知事だった田中さんの時は、県知事室はガラス張りにしていたとか聞いたことがありますが、現地を確認していませんから本当かどうかは分かりませんが・・・。
トイレ付の部屋です。同じ階にトイレがあるというのに、市長専用のトイレは必要なのでしょうか？
ドキュメント映画、神の子たちを観た。
会場に着いたときは、明日の議会の準備があるので、早々に引き揚げるつもりでいたが、映画の迫力に圧倒され、１時間以上も釘づけになってしまった。
フィリッピンのゴミ捨て場での生活は、以前テレビでも観たことはあるが、その時の衝撃を上回るものであった。
監督のこの言葉が、妙に引っ掛かる・・・。
僕は映画を見たみんなと真剣に考えて行動したいと思う。「どうしたら世界中の貧困と飢餓と戦争がなくなるのか」を。
ここをクリック
会場に着いたときは、明日の議会の準備があるので、早々に引き揚げるつもりでいたが、映画の迫力に圧倒され、１時間以上も釘づけになってしまった。
フィリッピンのゴミ捨て場での生活は、以前テレビでも観たことはあるが、その時の衝撃を上回るものであった。
監督のこの言葉が、妙に引っ掛かる・・・。
僕は映画を見たみんなと真剣に考えて行動したいと思う。「どうしたら世界中の貧困と飢餓と戦争がなくなるのか」を。
ここをクリック
ＮＨＫニュースでも空自の問題は当然報道された。
ここをクリック
同ニュースによると、ライオン事務機も立ち入り検査をされているが、２年前の同社が行った浦安市の入札でのやり方につていは、私はこのブログ公表した。（２００７年、８月２９日、１０月２３日）
もちろん議会でも取り上げ、入札には反対討論まで行い反対した。
当時反対するに当たり、私は各会派を訪れ、事情を説明し、市側が出してくる議案に賛成しないで欲しいとお願いしたが（この行為は、いわゆる「根回し」と言うものなのかもしれない）、徒労に終わった。日本共産党除く。
当時行った反対討論（２００７年１２月１４日本会議）
議案第10号 財産の取得について（浦安市消防本部・署庁舎備品の購入）について、反対討論を行いたいと思います。
11月16日、私たち議員の手元に配付された公正入札調査委員会報告では、８月２日に行われた浦安市消防本部・署庁舎備品購入入札に関して談合はなかったという結論でございました。総括質疑、また委員会質疑においても、当局が言うような談合を問題にした質疑が多く行われたとお見受けいたしますが、今回の問題点は、もちろん談合あるいは入札妨害行為の存在の問題もありますが、私はもっと異なる角度からこの問題を９月議会でも指摘してまいりました。３点の問題点があったと思います。
まず第１点、上限120％、下限95％の無意味さ。
今回、大方ライオン商品を参考品として市側は並べました。それをベースに上限 120％、下限95％と同等品申請時に絞り込みをかけました。その理由は、先日の委員会での答弁によりますと、特定１社のメーカーをすべて当てはめるという同等品申請を想定していなかった、いわゆる想定内の出来事ではなかったということです。想定外の出来事であった。これが上限・下限の数字を設定した理由として当局は答弁されていました。
しかし、これは当局の見込み違い以外の何物でもなく、市場の動向を全く把握していない。もっと端的に言えば、定価ベースで4,000万円を超える仕様書をつくるにはふさわしくない担当者に担当させた市側の責任回避の詭弁でしかありません。仕様書をつくる人は、もっとある意味では専門性を持った人でなければいけなかっただけの話です。
なぜここまでのことを言うかといいますと、市場では、例えばプラスの代理店であったとします。代理店でないところよりここは低価格で仕入れができるわけで、少しでも安い同等品を並べ、申請するのは当たり前です。市側がライオンで提案したとしても、自分がプラスの代理店資格を持っている。安い価格で購入することができれば、全部プラスの商品をそろえて提案するのは一般市場では当たり前の原理原則です。少しでも安いものを提案できれば当然落札価格も下がります。まさに企業努力というものでしょう。
市は、自らが60％以上もライオン商品で参考品を並べておきながら、同等品申請で他メーカーにライオン製品が置き換えられたからといって、文句を言える筋合いはどこにもないはずです。もちろん、価格、材質、サイズ等を考慮して、市側が要求したもの、あるいは許容できる範囲があるはずです。それがなぜ上限120％、下限95％でなければならなかったのかの説明には、市が言う想定外、こんな言葉では納得できません。
なぜ価格だけで切ったのか。裏を返せばなぜ価格がすべての入札であったのかが問題です。そもそも入札制度は、参加者に自由競争の原理に基づいて競争しなさい、市は一番努力して安くいいものを入れたところから買いますよというものです。もっとも安かろう悪かろうは困ったものです。非常識な低価格品にはもちろんチェックが入ります。しかし、それはあくまでも粗雑品・粗悪品を排除するためだけに行うわけです。市側が提示しました参考品をベースに、なぜ下限95％以下は粗雑品・粗悪品になるのか全く理解できません。この数字を提示した意味はもっとほかにあるのではないかと疑われてもいたし方ない事例でありました。
各メーカー、原材料の仕入れルートの違い、あるいはデザイン料等の違い、あるいは搬入経費の違い等により、同等品と思われるものでも、場合によっては20％前後の価格における違いが生じることもあると考えられます。現に９月議会で私がお示ししました三進金属工業の重量棚は、物流ルートの違いで同等品ではなく同一品でありながら定価で11.8％の差が出ています。これは下限95％内に入らないということで、市側はばさばさ切ってしまった事例です。この事例が示しますように、上限120、下限95は全く根拠がなく、市側の行為を容認することはできません。
２番目の理由、後出しじゃんけんの問題があります。
このことは総括質疑、委員会質疑ではほとんど問題にならなかったようですが、浦安市ではこれまで同等品申請時に120％、95％の数字を示したことがなかった点、そしてその数字を後出しじゃんけん的に出したことは、本入札が決して公正ではなかったことの証拠であり、議案第10号を賛成できない大きな理由にもなります。
７月20日、市は８社を指名しました。そのとき同等品申請も許可するお知らせも出しました。同等品申請は７月26日午後３時までに契約管財課に、メーカー名、品名、規格、品番、写真、写真に関してはカタログ可として同等品申請を認めました。このとき価格のことは一切市は触れませんでした。価格の提出を求めていませんでした。当然、指名を受けた業者は同等品申請には価格は条件に入っていないと考えます。しかし、７月30日の同等品申請結果公表時に突然、唐突に、これまで浦安市が一度も行ったことのない95、120％という数字を示し、ばさばさと申請品をけりました。公正・公平でなければいけない入札で、あってはいけない後出しじゃんけんを市はしたわけです。
この後出しじゃんけん行為は、浦安市の入札制度への不審を一気に募らせました。非常識なことを突然やる、120％、95％の数字は今後も生き続けるのかとの問い合わせが私のところにもまいりました。
行政はどんな場面でも説明責任を負います。きちんと説明できないことはしてはいけない。もししていたらそれは議会がチェックしなければいけない。本日はまさに議会がそのチェックをする日です。もし下限が95ではなく85であったなら、同等品として認められた品が17品目増えます。定価で言うと134万7,500円の影響が出ます。これを下限を80まで下げたら、定価ベースで言うと 265万990円の影響が出ました。完全に今回の入札経過はひっくり返っていたでしょう。
最後に３番目、公正入札調査委員会の調査内容の問題点を指摘させていただきます。
談合はなかったという調査内容でした。私は直接ライオンに出向き、ライオンに口座があり今回入札指名を受けた３社のうち、なぜ２社に対してだけ91％もの高値をつけたのか。これは実質入札妨害行為ではないかと質問してまいりました。そうしましたらば、売り上げに応じて卸値で差をつけるのは当たり前と、91％の価格を２社に出したことを認めました。それも入札日前日に卸値価格を提案しております。つまり、ライオンはＣ社が今回の入札で落札することを熱望していたわけです。そのために卸値を残り２社に差別化して出していることを認めております。
今回の市側の報告書には、Ｃ社（ライオンのことだと思います）はＤ社でやらせてほしいとＥ社に言ったことは容易に想像できます。というのは、ライオンはＥ社に91％というこれまでにない高価格で卸していくわけですから、理解・協力を求める話をしに行くことは十分にあり得ます。おかしな話ではありません。市は関係者を呼んで調査したと言いますが、加担したことを認めることは一歩間違えば刑事事件になりかねないわけで、加担者が市の調査で簡単に認めるはずがありません。
○議長（秋葉要君） 広瀬議員に申し上げます。簡明にお願いいたします。
◆（広瀬明子君） なお、私がライオンに出向きこの話をしてくれた方は、Ｄ社でやらせてほしいとお願いした、直接Ｅ社に話をしたご本人ではなく、もっと上の方です。ライオンの戦略としてＤ社で今回は動いたことを認めているわけですから、今回の市の報告書、調査は上辺だけのものであったことがこのことからもわかります。
議案第10号に反対するのは以上の理由です。
問題の入札経過書 ↓
補足 ≪この入札結果に反対した日本共産党美勢麻里さんの反対討論≫
◆（美勢麻里君） 議案第10号 財産の取得について（浦安市消防本部・署庁舎備品の購入）について、日本共産党を代表いたしまして反対討論をさせていただきます。
消防本部・署庁舎備品の購入の入札を８月２日に行った翌日３日に、契約管財課へこの案件に関する談合情報が寄せられ、公正入札調査委員会を開催し調査した結果、談合があったという事実が認められなかったと報告がありました。
しかし、ここで見過ごすことができないのが公正入札調査委員会の構成メンバーです。委員長に副市長、市長公室長、総務部長、財務部長、市民経済部長、健康福祉部長、こども部長、都市環境部長、都市整備部長と９人で構成されています。このメンバーは指名審査会のメンバーと重なっています。業者を指名するメンバーが調査をする、自分たちの調査を自分たちで行う、これでは甘くなるのは当たり前ではないでしょうか。
本市の公正入札調査委員会の構成メンバーに第三者が入っていないことを、私、議員になり知ったのですが、調査メンバーには当然弁護士や有識者などの第三者が入って調査している、だから公平で公正な判断ができると思っていましたので、この構成メンバーを聞き、驚きました。弁護士や有識者などの第三者が入った公正・中立な機関で調査することこそ必要なことです。今回行われた公正入札調査委員会の調査は信頼に値しないものと考えます。
会派代表総括質疑や常任委員会質疑で、今回証拠は出ていないが、指名業者の選定のやり直しと入札をやり直す必要があると思うが、どのように考えているのかという日本共産党の質疑に対し、当局側は、談合があったという事実が認められなかったため、入札をやり直す考えはございませんとの答弁に終始しました。
さらに、同等品の扱いで今回上限を120％、下限を95％という価格設定をしたことが価格誘導につながり、適切な競争力が働かないのではという疑念が深まる議論もされたところです。
私、総括でも、茨城県牛久市の談合情報での調査結果から、談合の明確な証拠は出てこなかったけれども、指名競争入札２件を無効とし、入札をやり直した例を紹介し、質疑させていただきました。この牛久市のような対応こそが、今、本市に求められているのではないでしょうか。
消防本部・署庁舎備品の購入の入札は、具体的な証拠がないとして終止符が打たれようとしていますが、業者間に談合情報が飛び交うことそのものが重大問題であり、公正な入札とは言えません。これまでも日本共産党が指摘してきたように、談合情報が寄せられるような状況のもとで、入札に対する信頼を取り戻すためには、第三者を交えた調査委員会を早急に設置し、今回の案件も再調査することを求め、反対討論といたします。
≪賛成したきらり・青山会宮坂奈緒さんの賛成討論≫
◆（宮坂奈緒君）
議案第10号 財産の取得についてです。今般の議案については、消防本部・消防署の老朽化に伴い、新たな消防庁舎の建設に当たり必要となる備品関係の取得ということです。
今般の議案に関連し、８月に執行された入札について、いわゆる談合情報というものが市に寄せられたという事案がございました。担当からは、本市が行う入札についてはさまざまな場面においてその適正さを確保するための手続、仕組みを置いているとのことでした。
今般の案件では、まず通報があった後、本市の談合情報対応マニュアルに沿って副市長を委員長とする浦安市公正入札調査委員会を立ち上げ、関係者に事情聴取を行うなど必要な調査を行い、さらに公正取引委員会や警察関係についても併せて問い合わせなどを行ったとのことでした。公正入札調査委員会では、このような調査等を行った結果として、通報された内容を裏づけるような証拠はないとの結論に達したとのことでした。
先日その調査結果が私ども議員に対し配付されたところですが、私といたしましては、通報自体の信憑性が問われるのではないかとの印象を受けました。また、それと同時に、このような通報に対し入札業務の適正さを確保するための市担当部局の労力というものは大変なものであるなとの印象も受けました。自治体において入札業務を適正に実施するということは、予算執行全体の適正さを確保する上で一番大事なものであると言っても過言ではないと思います。今後とも、より一層公平・適正な入札業務の確保に向け、市担当部局のご尽力を要望いたします。
ここをクリック
同ニュースによると、ライオン事務機も立ち入り検査をされているが、２年前の同社が行った浦安市の入札でのやり方につていは、私はこのブログ公表した。（２００７年、８月２９日、１０月２３日）
もちろん議会でも取り上げ、入札には反対討論まで行い反対した。
当時反対するに当たり、私は各会派を訪れ、事情を説明し、市側が出してくる議案に賛成しないで欲しいとお願いしたが（この行為は、いわゆる「根回し」と言うものなのかもしれない）、徒労に終わった。日本共産党除く。
当時行った反対討論（２００７年１２月１４日本会議）
議案第10号 財産の取得について（浦安市消防本部・署庁舎備品の購入）について、反対討論を行いたいと思います。
11月16日、私たち議員の手元に配付された公正入札調査委員会報告では、８月２日に行われた浦安市消防本部・署庁舎備品購入入札に関して談合はなかったという結論でございました。総括質疑、また委員会質疑においても、当局が言うような談合を問題にした質疑が多く行われたとお見受けいたしますが、今回の問題点は、もちろん談合あるいは入札妨害行為の存在の問題もありますが、私はもっと異なる角度からこの問題を９月議会でも指摘してまいりました。３点の問題点があったと思います。
まず第１点、上限120％、下限95％の無意味さ。
今回、大方ライオン商品を参考品として市側は並べました。それをベースに上限 120％、下限95％と同等品申請時に絞り込みをかけました。その理由は、先日の委員会での答弁によりますと、特定１社のメーカーをすべて当てはめるという同等品申請を想定していなかった、いわゆる想定内の出来事ではなかったということです。想定外の出来事であった。これが上限・下限の数字を設定した理由として当局は答弁されていました。
しかし、これは当局の見込み違い以外の何物でもなく、市場の動向を全く把握していない。もっと端的に言えば、定価ベースで4,000万円を超える仕様書をつくるにはふさわしくない担当者に担当させた市側の責任回避の詭弁でしかありません。仕様書をつくる人は、もっとある意味では専門性を持った人でなければいけなかっただけの話です。
なぜここまでのことを言うかといいますと、市場では、例えばプラスの代理店であったとします。代理店でないところよりここは低価格で仕入れができるわけで、少しでも安い同等品を並べ、申請するのは当たり前です。市側がライオンで提案したとしても、自分がプラスの代理店資格を持っている。安い価格で購入することができれば、全部プラスの商品をそろえて提案するのは一般市場では当たり前の原理原則です。少しでも安いものを提案できれば当然落札価格も下がります。まさに企業努力というものでしょう。
市は、自らが60％以上もライオン商品で参考品を並べておきながら、同等品申請で他メーカーにライオン製品が置き換えられたからといって、文句を言える筋合いはどこにもないはずです。もちろん、価格、材質、サイズ等を考慮して、市側が要求したもの、あるいは許容できる範囲があるはずです。それがなぜ上限120％、下限95％でなければならなかったのかの説明には、市が言う想定外、こんな言葉では納得できません。
なぜ価格だけで切ったのか。裏を返せばなぜ価格がすべての入札であったのかが問題です。そもそも入札制度は、参加者に自由競争の原理に基づいて競争しなさい、市は一番努力して安くいいものを入れたところから買いますよというものです。もっとも安かろう悪かろうは困ったものです。非常識な低価格品にはもちろんチェックが入ります。しかし、それはあくまでも粗雑品・粗悪品を排除するためだけに行うわけです。市側が提示しました参考品をベースに、なぜ下限95％以下は粗雑品・粗悪品になるのか全く理解できません。この数字を提示した意味はもっとほかにあるのではないかと疑われてもいたし方ない事例でありました。
各メーカー、原材料の仕入れルートの違い、あるいはデザイン料等の違い、あるいは搬入経費の違い等により、同等品と思われるものでも、場合によっては20％前後の価格における違いが生じることもあると考えられます。現に９月議会で私がお示ししました三進金属工業の重量棚は、物流ルートの違いで同等品ではなく同一品でありながら定価で11.8％の差が出ています。これは下限95％内に入らないということで、市側はばさばさ切ってしまった事例です。この事例が示しますように、上限120、下限95は全く根拠がなく、市側の行為を容認することはできません。
２番目の理由、後出しじゃんけんの問題があります。
このことは総括質疑、委員会質疑ではほとんど問題にならなかったようですが、浦安市ではこれまで同等品申請時に120％、95％の数字を示したことがなかった点、そしてその数字を後出しじゃんけん的に出したことは、本入札が決して公正ではなかったことの証拠であり、議案第10号を賛成できない大きな理由にもなります。
７月20日、市は８社を指名しました。そのとき同等品申請も許可するお知らせも出しました。同等品申請は７月26日午後３時までに契約管財課に、メーカー名、品名、規格、品番、写真、写真に関してはカタログ可として同等品申請を認めました。このとき価格のことは一切市は触れませんでした。価格の提出を求めていませんでした。当然、指名を受けた業者は同等品申請には価格は条件に入っていないと考えます。しかし、７月30日の同等品申請結果公表時に突然、唐突に、これまで浦安市が一度も行ったことのない95、120％という数字を示し、ばさばさと申請品をけりました。公正・公平でなければいけない入札で、あってはいけない後出しじゃんけんを市はしたわけです。
この後出しじゃんけん行為は、浦安市の入札制度への不審を一気に募らせました。非常識なことを突然やる、120％、95％の数字は今後も生き続けるのかとの問い合わせが私のところにもまいりました。
行政はどんな場面でも説明責任を負います。きちんと説明できないことはしてはいけない。もししていたらそれは議会がチェックしなければいけない。本日はまさに議会がそのチェックをする日です。もし下限が95ではなく85であったなら、同等品として認められた品が17品目増えます。定価で言うと134万7,500円の影響が出ます。これを下限を80まで下げたら、定価ベースで言うと 265万990円の影響が出ました。完全に今回の入札経過はひっくり返っていたでしょう。
最後に３番目、公正入札調査委員会の調査内容の問題点を指摘させていただきます。
談合はなかったという調査内容でした。私は直接ライオンに出向き、ライオンに口座があり今回入札指名を受けた３社のうち、なぜ２社に対してだけ91％もの高値をつけたのか。これは実質入札妨害行為ではないかと質問してまいりました。そうしましたらば、売り上げに応じて卸値で差をつけるのは当たり前と、91％の価格を２社に出したことを認めました。それも入札日前日に卸値価格を提案しております。つまり、ライオンはＣ社が今回の入札で落札することを熱望していたわけです。そのために卸値を残り２社に差別化して出していることを認めております。
今回の市側の報告書には、Ｃ社（ライオンのことだと思います）はＤ社でやらせてほしいとＥ社に言ったことは容易に想像できます。というのは、ライオンはＥ社に91％というこれまでにない高価格で卸していくわけですから、理解・協力を求める話をしに行くことは十分にあり得ます。おかしな話ではありません。市は関係者を呼んで調査したと言いますが、加担したことを認めることは一歩間違えば刑事事件になりかねないわけで、加担者が市の調査で簡単に認めるはずがありません。
○議長（秋葉要君） 広瀬議員に申し上げます。簡明にお願いいたします。
◆（広瀬明子君） なお、私がライオンに出向きこの話をしてくれた方は、Ｄ社でやらせてほしいとお願いした、直接Ｅ社に話をしたご本人ではなく、もっと上の方です。ライオンの戦略としてＤ社で今回は動いたことを認めているわけですから、今回の市の報告書、調査は上辺だけのものであったことがこのことからもわかります。
議案第10号に反対するのは以上の理由です。
問題の入札経過書 ↓
補足 ≪この入札結果に反対した日本共産党美勢麻里さんの反対討論≫
◆（美勢麻里君） 議案第10号 財産の取得について（浦安市消防本部・署庁舎備品の購入）について、日本共産党を代表いたしまして反対討論をさせていただきます。
消防本部・署庁舎備品の購入の入札を８月２日に行った翌日３日に、契約管財課へこの案件に関する談合情報が寄せられ、公正入札調査委員会を開催し調査した結果、談合があったという事実が認められなかったと報告がありました。
しかし、ここで見過ごすことができないのが公正入札調査委員会の構成メンバーです。委員長に副市長、市長公室長、総務部長、財務部長、市民経済部長、健康福祉部長、こども部長、都市環境部長、都市整備部長と９人で構成されています。このメンバーは指名審査会のメンバーと重なっています。業者を指名するメンバーが調査をする、自分たちの調査を自分たちで行う、これでは甘くなるのは当たり前ではないでしょうか。
本市の公正入札調査委員会の構成メンバーに第三者が入っていないことを、私、議員になり知ったのですが、調査メンバーには当然弁護士や有識者などの第三者が入って調査している、だから公平で公正な判断ができると思っていましたので、この構成メンバーを聞き、驚きました。弁護士や有識者などの第三者が入った公正・中立な機関で調査することこそ必要なことです。今回行われた公正入札調査委員会の調査は信頼に値しないものと考えます。
会派代表総括質疑や常任委員会質疑で、今回証拠は出ていないが、指名業者の選定のやり直しと入札をやり直す必要があると思うが、どのように考えているのかという日本共産党の質疑に対し、当局側は、談合があったという事実が認められなかったため、入札をやり直す考えはございませんとの答弁に終始しました。
さらに、同等品の扱いで今回上限を120％、下限を95％という価格設定をしたことが価格誘導につながり、適切な競争力が働かないのではという疑念が深まる議論もされたところです。
私、総括でも、茨城県牛久市の談合情報での調査結果から、談合の明確な証拠は出てこなかったけれども、指名競争入札２件を無効とし、入札をやり直した例を紹介し、質疑させていただきました。この牛久市のような対応こそが、今、本市に求められているのではないでしょうか。
消防本部・署庁舎備品の購入の入札は、具体的な証拠がないとして終止符が打たれようとしていますが、業者間に談合情報が飛び交うことそのものが重大問題であり、公正な入札とは言えません。これまでも日本共産党が指摘してきたように、談合情報が寄せられるような状況のもとで、入札に対する信頼を取り戻すためには、第三者を交えた調査委員会を早急に設置し、今回の案件も再調査することを求め、反対討論といたします。
≪賛成したきらり・青山会宮坂奈緒さんの賛成討論≫
◆（宮坂奈緒君）
議案第10号 財産の取得についてです。今般の議案については、消防本部・消防署の老朽化に伴い、新たな消防庁舎の建設に当たり必要となる備品関係の取得ということです。
今般の議案に関連し、８月に執行された入札について、いわゆる談合情報というものが市に寄せられたという事案がございました。担当からは、本市が行う入札についてはさまざまな場面においてその適正さを確保するための手続、仕組みを置いているとのことでした。
今般の案件では、まず通報があった後、本市の談合情報対応マニュアルに沿って副市長を委員長とする浦安市公正入札調査委員会を立ち上げ、関係者に事情聴取を行うなど必要な調査を行い、さらに公正取引委員会や警察関係についても併せて問い合わせなどを行ったとのことでした。公正入札調査委員会では、このような調査等を行った結果として、通報された内容を裏づけるような証拠はないとの結論に達したとのことでした。
先日その調査結果が私ども議員に対し配付されたところですが、私といたしましては、通報自体の信憑性が問われるのではないかとの印象を受けました。また、それと同時に、このような通報に対し入札業務の適正さを確保するための市担当部局の労力というものは大変なものであるなとの印象も受けました。自治体において入札業務を適正に実施するということは、予算執行全体の適正さを確保する上で一番大事なものであると言っても過言ではないと思います。今後とも、より一層公平・適正な入札業務の確保に向け、市担当部局のご尽力を要望いたします。
今回の事件の発端は、防衛観察本部が定期監査で把握したという。
ここをクリック
≪防衛省の防衛監察本部が定期監察で把握し、５月に「談合の疑いがある」と公取委に通報した。発注元の空自第１補給処（千葉県）側の関与について防衛省は「そうした事実は確認されていない」としている。≫
浦安市にも定期監査はあるが、こちらはスルーだった。議会で取り上げても、監査で問題視した形跡すらない。
もっと問題なのは、私が昨年６月議会で取り上げた今回の事例と酷似している事件の一般質問を大幅削除した当時の議長が、今期は監査委員になったことだ。（私は反対したが。）
また、入札監視委員会なるものもあるが、有名無実としか言いようがない。
同委員会議事録は・・・・、
ここをクリック
≪防衛省の防衛監察本部が定期監察で把握し、５月に「談合の疑いがある」と公取委に通報した。発注元の空自第１補給処（千葉県）側の関与について防衛省は「そうした事実は確認されていない」としている。≫
浦安市にも定期監査はあるが、こちらはスルーだった。議会で取り上げても、監査で問題視した形跡すらない。
もっと問題なのは、私が昨年６月議会で取り上げた今回の事例と酷似している事件の一般質問を大幅削除した当時の議長が、今期は監査委員になったことだ。（私は反対したが。）
また、入札監視委員会なるものもあるが、有名無実としか言いようがない。
同委員会議事録は・・・・、
とうとう内田洋行やライオンなど事務機械メーカーにも大々的にメスが入っした。
丁度一年前の６月議会で秋葉議長が私の一般質問を大幅に削除した件（こちらは内田洋行が関与）、更に言えば、２年前の８月３日に内部告発があった消防署事務用品購入（こちらはライオンが関与）での仕組み等々、私が議会で何度も取り上げてきた入札談合の仕組みが、国レベルでも行われていたことが発覚した。
浦安市議会も、これで少しは目が覚めてくれれば良いのだが・・・。無理か？
朝日新聞
「航空自衛隊が発注するオフィス用品の納入を巡り入札談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１８日、イトーキ（大阪）、内田洋行（東京）など計６社を対象に、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。６社は、防衛省や空自ＯＢの天下り先。公取委は空自関係者からも事情を聴き、同省側の関与についても調べる方針だ。」
ここをクリック
ここをクリック
丁度一年前の６月議会で秋葉議長が私の一般質問を大幅に削除した件（こちらは内田洋行が関与）、更に言えば、２年前の８月３日に内部告発があった消防署事務用品購入（こちらはライオンが関与）での仕組み等々、私が議会で何度も取り上げてきた入札談合の仕組みが、国レベルでも行われていたことが発覚した。
浦安市議会も、これで少しは目が覚めてくれれば良いのだが・・・。無理か？
朝日新聞
「航空自衛隊が発注するオフィス用品の納入を巡り入札談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１８日、イトーキ（大阪）、内田洋行（東京）など計６社を対象に、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。６社は、防衛省や空自ＯＢの天下り先。公取委は空自関係者からも事情を聴き、同省側の関与についても調べる方針だ。」
ここをクリック
ここをクリック
各地で盛んに議会改革が行われれている。
この流れは当然、、市民にもっと開かれた議会を作るのが目的である。
数年前政務調査費が全国規模で取り上げられ、その無駄遣いが指摘され、多くの議会は震え上がったはずだ。
閉鎖的なこれまでの議会、例え議会に傍聴に来ても、セリフ読みっこのうんざりする光景を目のあたりにした市民たちが全国で立ち上がり、議会の外から声を上げ、外圧に圧されて議会が変わりつつある。これは日本の政治風土にとり大変喜ばしい事だと私は心から歓迎する。
ところでわが浦安市議会は・・・、
１７日開かれた議会運営委員会で市民から出された議会改革を求める請願が、賛成少数で否決された。
昨今の流れからすると、これは特筆に値することだと思う。
市民から出された請願とは・・・
（1）委員会に於ける委員の発言回数・時間の制限に関する請願
・・・・常任委員会での委員の発言回数及び時間制限は極力避けるべきである
（2）議会及び各委員会の傍聴人に対する資料提供に関する請願
・・・・議会及び委員会を傍聴する市民に対して、討議される議題に関する資料の提供を要望する
（3）市議会本会議の土・日・休日開催に関する請願
・・・・市議会本会議の土・日・休日開催につきご検討を
（4）常任委員会の動画記録の公開に関する請願
・・・・議場での審議を傍聴出来ない市民へは動画記録を公開することで時間と空間の制約を超えた参加の機会を提供できる
以上の４件の請願が全て不採択となった。
そもそもこの４件が請願として出されてきた背景には、今議会に陳情として同じ内容のものを提出したが、実質的な審議もなされず「配布」で処理されてしまったことにある。
数年前までは、浦安市議会は陳情も委員会審査を行っていたが、それこそ議会改革に逆行するかの如くに、陳情を「配布」で済ますことを可能にした。
今回もその流れで、一度「配布」で処理されたものを、陳情者たちは納得出来ず、急遽請願として提出してきたのである。
請願である以上、委員会審査の過程を経なければならない。
「市民の声を聞いてほしい、もっと開かれた議会にして欲しい」という切なる願いがあるからこそ、請願と言う手段に出たのだと私は考える。
その切なる願いを、委員会審査では不採択としてしまった。
開かれた議会を創ることは昨今の議会人の最大の責務ともいえる。それに逆行するような今回の委員会の結論、こんなことをして良いのだろうか・・・？市民の逆襲が近い将来あるのではないだろうか・・・。
賛成者：元木美奈子（日本共産党）、堤昌也（明日のうらやす）
反対者：小泉芳雄（政風会）、平野芳子（政風会）、西川嘉純（政風会）、宝新（きらり・青山会）、宮坂奈緒（きらり・青山会）、田村耕作（公明党） （敬称略）
この流れは当然、、市民にもっと開かれた議会を作るのが目的である。
数年前政務調査費が全国規模で取り上げられ、その無駄遣いが指摘され、多くの議会は震え上がったはずだ。
閉鎖的なこれまでの議会、例え議会に傍聴に来ても、セリフ読みっこのうんざりする光景を目のあたりにした市民たちが全国で立ち上がり、議会の外から声を上げ、外圧に圧されて議会が変わりつつある。これは日本の政治風土にとり大変喜ばしい事だと私は心から歓迎する。
ところでわが浦安市議会は・・・、
１７日開かれた議会運営委員会で市民から出された議会改革を求める請願が、賛成少数で否決された。
昨今の流れからすると、これは特筆に値することだと思う。
市民から出された請願とは・・・
（1）委員会に於ける委員の発言回数・時間の制限に関する請願
・・・・常任委員会での委員の発言回数及び時間制限は極力避けるべきである
（2）議会及び各委員会の傍聴人に対する資料提供に関する請願
・・・・議会及び委員会を傍聴する市民に対して、討議される議題に関する資料の提供を要望する
（3）市議会本会議の土・日・休日開催に関する請願
・・・・市議会本会議の土・日・休日開催につきご検討を
（4）常任委員会の動画記録の公開に関する請願
・・・・議場での審議を傍聴出来ない市民へは動画記録を公開することで時間と空間の制約を超えた参加の機会を提供できる
以上の４件の請願が全て不採択となった。
そもそもこの４件が請願として出されてきた背景には、今議会に陳情として同じ内容のものを提出したが、実質的な審議もなされず「配布」で処理されてしまったことにある。
数年前までは、浦安市議会は陳情も委員会審査を行っていたが、それこそ議会改革に逆行するかの如くに、陳情を「配布」で済ますことを可能にした。
今回もその流れで、一度「配布」で処理されたものを、陳情者たちは納得出来ず、急遽請願として提出してきたのである。
請願である以上、委員会審査の過程を経なければならない。
「市民の声を聞いてほしい、もっと開かれた議会にして欲しい」という切なる願いがあるからこそ、請願と言う手段に出たのだと私は考える。
その切なる願いを、委員会審査では不採択としてしまった。
開かれた議会を創ることは昨今の議会人の最大の責務ともいえる。それに逆行するような今回の委員会の結論、こんなことをして良いのだろうか・・・？市民の逆襲が近い将来あるのではないだろうか・・・。
賛成者：元木美奈子（日本共産党）、堤昌也（明日のうらやす）
反対者：小泉芳雄（政風会）、平野芳子（政風会）、西川嘉純（政風会）、宝新（きらり・青山会）、宮坂奈緒（きらり・青山会）、田村耕作（公明党） （敬称略）
５月２２日入札執行が見送られた「浦安市立高洲保育園増設整備建築工事」の再入札が１７日予定されています。
う～ん、電子入札ではなく手作業の入札で行われます・・・。
１億５千万円以上の入札用に多額の電子入札機を購入したのが平成１６年、あの機械は処分したのでしょうか？
１億５千万円を超えるものは電子入札で行うと言っていたはずですが・・・。
県内で一番最初に電子入札を導入したわが市でしたが、どうなっているのでしょうか？
「申請方法」に書かれているように、入札日以前に市に必要書類を届けること（持参）が必要になっていますが、事前に誰が入札参加するのかを職員初め大勢の人が知る得る状況を作り出してしまうわけです。
何のためにこんなことをさせるのでしょうか？
う～ん、電子入札ではなく手作業の入札で行われます・・・。
１億５千万円以上の入札用に多額の電子入札機を購入したのが平成１６年、あの機械は処分したのでしょうか？
１億５千万円を超えるものは電子入札で行うと言っていたはずですが・・・。
県内で一番最初に電子入札を導入したわが市でしたが、どうなっているのでしょうか？
「申請方法」に書かれているように、入札日以前に市に必要書類を届けること（持参）が必要になっていますが、事前に誰が入札参加するのかを職員初め大勢の人が知る得る状況を作り出してしまうわけです。
何のためにこんなことをさせるのでしょうか？
私宛の封書が異常な形で切られていた事件、何度も浦安郵便局に真相解明のための調査を要求して来ましたが、やっと動き出したようです。
本日担当者から連絡が入り、今週末には調査結果が出るとのことでした。
一体どんな結果が出てくるのでしょうか。市が行う調査のように、形だけ、見かけだけのものでないことを祈ります。
通信業務への国民の信頼を失いかねない事件ですから。
