入札執行

昨日久しぶりに入札に立ち会いました。
３件しかありませんでしたが、すべてが電子入札で行われました。
手作業の入札執行ですと、開札時間を待っている事業者さんが会場周辺に多数群がるのですが、電子入札になったのでそのような光景は皆無でした。
結局、傍聴者は私だけ、事業者の参加もなく、契約管財課の市担当者二名と関係する課の職員一名が立ち会うだけのものでした。

電子入札でもこんな結果が出るのですね。
大変驚きました。

件名：浦安市斎場特殊建築物の定期報告業務委託
予定価格：８３８、０００円
指名競争入札



●指名を受けた四社が予定価格の金額です。落札率でいうと100％。
こんなことが起きる裏には何があると想像したら良いのでしょうか？

偶然というには、不思議過ぎます。
予定価格を入れた事業者は、落札意思があったと見做せるのでしょうか？
予定価格を事前公表しています。にもかかわらずこの価格で入札に参加するとは、一体何を意味しているのでしょうか？

こんな結果が出ることを、市側はどのように受け止めているのでしょうか？
全く問題なしとするのでしょうか？
真剣に原因を追究すべきですね。

９月議会一般質問 その２

９月議会一般質問通告件名１ですが、先々週から先週にかけて市民の間で（特にツイッターなどで）かなり話題になっていました。
私がこのことを知ったのは、市民の方から「ツイッター上で問題になっているが本当でしょうか」とのお問い合わせをいただいたのが最初です。

連絡を頂いた直後は一体何の事なのか意味が分かりませんでした。
時間が経つにつれて、問題の輪郭が見えてきました。

マスコミ記事だけでは真相が見えないので、同室の折本議員ご本人からも事情を聞かせて頂いたりしていた矢先に、市長から議会に折本議員に原因が全てあるような決めつけ方で、その対策の要望が議長あてにありました。
それを受けて本日午後、会派代表者会議が開かれるとのことです。
私は会派がないので、傍聴のみをする予定です。

一般質問を通告した内容は、

1、週間ポスト記事
　　1　会計処理
　　　　　1　義援金・寄付金の違い
　　2　市側の対応
　　　　　1　市長の議会への要請（浦財第101号文書）
　　　　　2　市の調査内容
　　　　　3　市職員のマスコミ対応

『件名１、会計処理』
※週刊ポストでのセンセーショナルな見出しに市民は翻弄された感があります。そもそも、義援金・寄付金の扱いを一緒の会計にし、一般会計に入れてしまいましたが（違法ではないが。）、他市の例は「歳入歳出外現金」扱いをしています。
義援金・寄付金では意味が異なるのに、
①なぜ一本の会計処理をしたのか、
②一般会計に入れたのか
　　等が疑問です。
しかし、議会も昨年６月議会で、市の会計処理の仕方を全会一致で賛成しています。議会からは、この市の会計処理についての質疑等は一切出なかったはずです。（その意味で、今回の騒動には議会も関係しています。）

『2　市側の対応』
この一連の動きを受けて、市長は議長に対して要望を出してきました。（８月２７日浦財第１０１号）


折本議員だけが責任問題を問われているようですが、ここまで言い切るには当然に市は何らかの独自の調査をしているはずです。その調査内容を質問します。
また、記事を読む限りですと、市職員の対応にも疑問を抱かざるを得ません。
こんなことが記事に書かれています。
「確かに（義援金は）会計上何も区分せずに一般会計に入れているので、市庁舎建設や花火大会に使われているといわれても否定はできません」
何でこんな無責任なことを言っているのか、市は当然にその経緯を調べたはずです。

この種の問題は、記事で発言した人本人が、何をどのようにマスコミに語ったかを良く調べる必要があります。
ですので、私は９月議会が始まったら全員協議会が開かれ、市側の説明、そして折本議員ご本人からの説明の機会があるものだと思っていましたが、その前に本日会派代表者会議が開かれる訳です。

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以下マスコミ報道

週刊ポスト
浦安　震災義援金3.1億円が市庁舎改築・花火大会に使われた
2012.08.20 07:00
　東日本大震災では、被災者救済を願う善意の浄財が、かつてない規模で集まった。日本赤十字社などに寄せられた義援金は総額3500億円以上にのぼる。
　日本赤十字社はホームページで、「お寄せいただいた義援金は、全額が被災された方々のお手元に届けられ、手数料などを日本赤十字社が取ることは一切ありません」と表明し、すでに3000億円以上が被災者に分配された。
　こうした全国的な組織が集める義援金とは別に、独自に義援金を募る自治体も多い。東京ディズニーリゾートの所在地として知られる千葉県浦安市もその一つ。市域の4分の3が液状化し、約8000戸の住宅が被害に遭った、「東京から最も近い被災地」である。
　浦安市では、「市内の被災された方への支援を目的に」（募集告知より）、2011年3月末から「浦安市災害義援金」を募った。浦安市民や市内の企 業などから今年3月末までに集まった義援金は、総額3億1416万円。市はホームページ上で、「いただいた義援金は、浦安市内の被災された方への支援のた めに、有効に活用させていただきます」と感謝の意を表した。
　だが、被災市民の復興を願った人々の思いは、シロアリの悪知恵によって裏切られることになる。
　浦安市の義援金は被災者に一切分配されることなく、なんとそのまま自治体の懐に入ったのである。この驚くべき事実を告発するのは、折本ひとみ・浦安市議会議員（無所属）である。
「市の財政課に義援金について訊くと、『市の一般会計予算に入れる』というのです。つまり、義援金は被災者に分配するのではなく、市の事業に使うと いうこと。担当者は『市の事業に使うものであることは、寄付する当事者に口頭で説明している』といいますが、そんなことはありません。
　事実、私が所属するボランティア団体は、市の要請を受けて義援金を出している。あくまで浦安で被害に遭った8000世帯に義援金が行き渡るようにと考えたからです。とんでもない裏切り行為ですよ」
　浦安市の財政課に尋ねると、平然と言い放った。
「浦安市では、義援金は市の災害復旧に活用することになっています。そのために義援金を一般会計で預かっている。このことは、今秋に公開される平成23年度予算の決算書に記載される予定です。義援金の用途は道路などの災害復旧に決まっているので、問題ありません」
　この屁理屈は、二重の意味で間違っている。
　内閣府防災基本計画の担当者は義援金の扱いについて、こう指摘する。
「義援金に関して法的な定義があるわけではありませんが、東日本大震災をきっかけに修正された『防災基本計画』のなかでは義援金に関する考え方が示 されています。そこでは義援金は配分ルールを取り決めて、被災者にいち早く配分すべきものと定義されている。市民から義援金と称して集めたお金を、市の予 算としてしまうのは、少なくとも道義的に問題であることは間違いありません」
　同じく義援金を募った千葉県旭市では、被災者に配る義援金と市への寄付金を明確に分けている。
　どうやら浦安市もその問題に気づいていたようで、何とも姑息なゴマカシを行なっていた。市は本年度から「災害義援金」を「災害復旧寄付金」という 名称に改め、「被災者への義援金」を「市への寄付金」に衣替えさせたのだ。「誤解を生んだことに気づいたから変更したのではないか」と質すと、財政課担当 者は「まあ、ええ、そうです」と認めた。
　もうひとつの詐術はさらにタチが悪い。市は「義援金の用途は災害復旧に決まっている」というが、3億円の義援金はいったん一般会計に組み入れられたが最後、他の財源と混ざり合って様々な用途に使われてしまうことだ。
　たとえば浦安市は、総額110億円をかけた市庁舎の建て替え計画を震災以前から進めており、昨年度は庁舎建設基金に1億円が計上されている。また毎年夏に行なわれる市の花火大会（今年は7月28日に開催）には、毎回7000万円が市の予算から拠出されている。
　こうした予算はすべて一般会計から出されるため、3億円の義援金も、これらの費用補填に使われたことになる。
　浦安市財政課はこのことについても、「確かに（義援金は）会計上何も区分せずに一般会計に入れているので、市庁舎建設や花火大会に使われているといわれても否定はできません」と、渋々認めた。
●レポート／福場ひとみ（ジャーナリスト）
※週刊ポスト2012年8月31日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120820_137908.html


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千葉日報
2012年08月21日 10:39
　東日本大震災で液状化被害を受けた浦安市が震災後に市独自で募った「市災害義援金」の使途をめぐって、疑問の声が上がっている。義援金は一般的に 被災者に直接配分されるが、同市は国や県から配分された約３０億円の義援金を被災者に配分した一方、市独自に集めた義援金約３億１千万円は、“市の事業 費”として一般会計に繰り入れした。これに対し、市議の一人は「義援金は被災者に公平に行き渡るべきなのに、市の事業では、一部の被災者しか支援を受けら れない」と指摘する。
　市によると、今年３月末までに個人や企業から市に寄せられた義援金は１３６６件で３億１４１６万円。市は２０１１年度６月補正予算で、これらの義援金を「災害復旧費寄付金」として、「被災者住宅等再建支援事業」の財源の一部に計上した。
　こうした使途について同市の折本ひとみ市議は「義援金は寄付金とは違い、本来、被災者に配分されるもので、市の事業に使うのはおかしい。寄付した人に対するごまかしではないか」と疑問を投げかけている。
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/97180


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市ＨＰ
一覧へ
2012年8月21日
　今回の「浦安市災害義援金（災害復旧費寄附金）」に関する報道等により、誤解が生じていますので、本市の考え方を事実に基づきご説明いたします。
　浦安市では、東日本大震災後、被災された方々への支援などを目的に、市独自の義援金を受け付けてきました。その際、直接来庁された方や電話でお問い合わせのあった方には、義援金を被災者支援の事業に活用する旨、説明いたしました。
　 市では、平成23年6月、被災者支援を目的に一般会計補正予算（第3号）を編成し、この中で、義援金については、全額を被災者支援の目的に充てる特定財源 に区分し、「災害復旧費寄附金」として、本市独自の被災者支援制度となります「被災者住宅等再建支援事業」の財源の一部に計上しました。この補正予算は、 浦安市議会において、一人の反対もなく全議員の賛成により可決されました。
　一部報道で、『大震災義援金が、「市庁舎改築」「花火大会」に消えていた』と報じられましたが、そのような事実は全くありません。
　平成23年度の決算は、この先、浦安市議会において審議されますが、市では、決算資料の中でも、浦安市災害義援金の全額が、「被災者住宅等再建支援事業」の財源として活用させていただいたことを明確に記載しています。
　なお、日本赤十字社等が受け皿となって集められた義援金は、千葉県を通じて被災市町村に配分されており、本市では、約30億円が配分され、全額被災者に配分しました。
http://www.city.urayasu.chiba.jp/item30540.html#itemid30540

９月議会一般質問

９月議会一般質問通告を行いました。
６月議会が議長の恫喝で、持ち時間３３分も残して質問権を奪われたので、市民から負託された問題を沢山積み残してしまいました。
今回はそれらも入れたので、件名は合計8件にもなりました。かなりのスピードで聞かないと、また積み残しになってしまいそうです。
今回は６月議会のようなハプニングが起こらないことを祈るばかりです。
６月議会詳細は以下をお読みください。
クリック６月議会でおきたこと

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以下は通告した一般質問です。
一般質問当日、以下の順番で質問を行うかは未定です。
前者の質問で、疑問が解決してしまうこともあります。その場合は、時間配分の関係で順番を変えることがあります。


1、週間ポスト記事
　　1　会計処理
　　　　　1　義援金・寄付金の違い
　　2　市側の対応
　　　　　1　市長の議会への要請（浦財第101号文書）
　　　　　2　市の調査内容
　　　　　3　市職員のマスコミ対応

2、修学旅行経費の扱い
　　1　妥当な金額とは
　　　　　1　修学旅行の最高金額・最低金額　
　　　　　2　金額の市側の精査
　　　　　3　準要保護者への支払い額・時期

3、一般競争入札　　
　　1 現状の認識
　　　　　1　最低制限価格の非公開の目的・結果
　　　　　2　予定価格の非公開
　　　　　3　高落札率の対策

4　モニュメント
　　1 モニュメントが高洲中央公園でなければならない理由
　　　　　1　再考経過
　　　　　2　高洲中央公園に残す必然性
　　　　　3　周辺住民の理解度

5　福祉政策　　
　　1 過誤調整
　　　　　1　県の監査・調査への市長の理解
　　　　　2　６月議会での市長の発言
　　　　　3　過誤調整事例
　　2　定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業進捗状況
　　　　　1　モデル事業の反省点・事業者選びへの影響

6　復興事業・復旧事業
　　1　進捗状況
　　　　　1　２４３億円の財源見込
　　　　　2　自治会集会所の傾き工事予定

7　自動販売機
　　1　相見積
　　　　　１　市の関わり

8　放射能対策
　　1　安全対策
　　　　　1　路傍の土
　　　　　2　食品汚染測定器の導入

福島原発影響？

３６％の子供にしこりが見つかる・・・。
ちょっと待ってください・・・。
予測できたとは言え、恐ろしい事態です。

以下は河北新報記事です。
クリック河北新報社

福島・１８歳以下の３６％甲状腺にしこり　他地域と比較調査

　政府は２７日までに、福島県以外の全国３カ所で、１８歳以下の４５００人を対象に甲状腺超音波検査の実施を決めた。東京電力福島第１原発事故を受け、福島県内の１８歳以下の子どもを対象に行っている検査では約３６％の子どもの甲状腺にしこりなどが見つかり、これらが事故による影響かどうかを見極めるためデータを集める。
　内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、放射線の影響がない場所で調べる」と話している。
　同チームによると、福島県内で行っている検査と同様の方法で、来年３月まで実施。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家も加えて結果を検討する。
　１９８６年のチェルノブイリ原発事故では、数年後から周辺の子どもたちに甲状腺がんの増加がみられたため、福島県は県内の１８歳以下、約３６万人を対象に甲状腺検査を順次進めている。県によると、今年３月末までに実施した３万８１１４人のうち、１万３６４６人でしこりなどが見つかっていた。
　県は一定の大きさのしこりなどが見つかった１８６人については２次検査の対象としたが、それ以外のごく小さなしこりなどがあった１万３４６０人は経過観察としている。

2012年08月28日火曜日

浦安市の福祉サービス その４４ 過誤調整

昨日過誤調整の流れに関して、担当課長から（次長←課長補佐・訂正）も（同席）レクチャーを受けました。
京都国保連がＨＰで公開している資料を課長は持ってきて、説明をしてくれました。
大変わかりやすい資料です。

聞きなれない「過誤調整」と言う言葉、関心のある方はこちらをご覧ください。
クリック過誤調整処理について・京都国保連

議員って・・・、何？

今日は朝からばたばたしました。

午前中は修学旅行の経費について、保護者の方が疑問点を学校に訊きに行くのに同席させてもらうつもりで一緒に学校に行きましたら、校長から「議員はお断りしたい」と言われ、びっくり。

「私は何も言わない、質問しない、保護者の方の尤もな疑問についての説明をただ聞かせていただければいいのです」とお願いし、やっと校長室に入れさせてもらいました。

しかしその後、校長は私の立会いを教育委員会に問い合わせをしたようで、「やはりご遠慮願いたい」とのこと。
そこで私は以前議会で取り上げた林間学校の経費の問題の時の学校の対応は、こんなに閉鎖的ではなかったことを伝え、何とかＯＫが出ました。
　
　※当時のことは、テレ朝が数回にわたり取り上げてくれまして、全国放映され、最終的には５０００円以上（１人）の減額になりました。
関係していた旅行会社が法令違反を犯していたことも明らかになり、当時関係者が告発する事態にまで発展し、旅行会社は処分を受ける事件にまでなりました。

暫くしたら、また「教育委員会が・・・、」の話になり、何としてでも議員の同席を認めたくないようでした。

議員は、教育委員会を通して来て欲しいとのことです。

今回私は市民の方からの相談を受けて、学校に説明を受けに行くので同席することが目的で行ったのですが、それもイチイチ議会事務局⇒教育委員会を通して申し込まなければならないのでしょうか？
何と敷居の高い世界なのでしょうね。

最後には校長先生の「裁量」で同席を許可してもらいましたが、議員の身分があると、話がややこしくなるものです。

午後からは、先週お願いしていました「過誤調整」の説明を担当課長から受けました。

事前に過誤調整の事務的な流れの説明をお願いしておきましたので、担当課長は資料をみながら丁寧な説明をしてくれました。この点では感謝しているのですが、最後にこんなことを言われました。

「今後質問は窓口対応の職員に訊かないで、自分に訊いてほしい」とのことです。
でも、それって、無理難題を突き付けていますよ。
課長も生身の人間、仕事を休まざるを得ない時もあるわけで、課長がいない時どうすれば良いのですか？
私はそれは可笑しい、納得できないと言いましたが、中々課長は認めません。
また、課長が事務的なこと全て知っているわけでもなし、寧ろ窓口で日常的に事務に携わっている職員さんの方が余程細かいことは正確に答えてくれて来たので、課長一本に窓口を絞ることには全く同意できませんでした。
何のために課長のみが答えなければいけないのでしょうか？
例えば市民から緊急に相談を受けたとき、直接窓口に電話して聞くことだってあるわけで、「課長が不在で答えられません」なんてことを市民に言えますか？
市民からしたら、「何て役に立たない市なの」と思うでしょう。

そこで私は譲歩して、「次長でも良いですよ、課長がいない時は。次長は何のためにそのポストがあるのですか？課長不在時に課長に代わって仕事をするのですよね。課長一人に聞いて欲しいなんてことおかしいですよ。」と言って、課長不在時は次長にも質問出来ることになりました。

でも、二人ともいない場合は、矢張り窓口の事務を良く知っている市職員さんに聞かざるを得ませんよ・・・。

議員には課長しか対応しないなんてことありえないでしょう？
市民にはまさか課長のみが対応するなんてことはしていないでしょう。
市民と議員となぜそんなに扱いを変えるのですか？

これまで職員さんから直接聞いたことで不都合なことが起きたことはありませんがね～・・・。
助かることばかりでしたがね～・・・。

※以下のこと、お詫びして訂正します。（８/２９追記）
当日課長と同席した方は、次長ではなく課長補佐でした。
誤・次長　⇒　正・課長補佐　に訂正します。

住民訴訟

震災に関しての住民訴訟（マンション）の記事が、河北新報に載っていました。
市内でも戸建て住宅で訴訟が起きています。
市内ではマンションの傾きの被害は出ていませんが、何かのヒントになるかもしれません。

以下、報道記事です。

クリック河北新報


「震災で傾き　基礎に瑕疵」マンション住民が損害賠償請求

　東日本大震災でマンションが傾いたのは適切な基礎工事をしなかったためだとして、仙台市青葉区のマンション管理組合が２４日までに、販売会社や建設会社などに計１２億５１００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
　マンションは１０階建てで約３０世帯が入居。名古屋市のマンション販売会社が分譲し、親会社の建設会社が設計・施工を担当した。２００２年に分譲が始まり、販売会社は「敷地は地表から固い地盤で地震に強い」と宣伝した。
　昨年３月の震災ではマンションが南側に０．７度から１度の角度で傾き、大規模半壊と認定された。管理組合が専門家に調査を依頼した結果、敷地の大半は盛り土で地下水があり、弱い地盤だったことが判明。販売会社に問い合わせたが、同社は「建設の瑕疵（かし）はない」と主張した。
　訴えによると、マンションの建設会社は、盛り土の下にある岩盤までくいを打ち込む基礎工事をする必要があったのに怠ったため、震災で盛り土が崩れ、マンションが傾いた。
　傾いた部屋で暮らすうち、神経痛や自律神経失調症を患う住民が多くなった。マンションの建て替えが必要な状態になっているという。
　管理組合は「近隣のマンションが岩盤にくいを打つ基礎工事をして傾かなかったことからも、基礎工事に瑕疵があったことは明らか。販売会社などは瑕疵担保責任を負うべきだ」と主張する。
　販売会社は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

2012年08月25日土曜日

大分市議会・議会改革

先日開かれた全国自治体行財政自主研究会で、大分市議会の議会改革広報に使用しているティシュペーパーが紹介されました。街行く人に訴える時に配布するティシュペーパーです。



同市議会は、市民と議会が直接対話をする「市民意見交換会」が現在開催中です。



この暑い中、物凄いエネルギーが伝わってきますね。
------------------------以下は、同議会の案内です。

平成２４年　大分市議会 市民意見交換会
１．期　間　　平成２４年８月２０日（月）～２７日（月）

２．時　間　　午後７時～午後８時３０分
　　　　　　　※大在市民センター・コンパルホールは、午後２時～午後３時30分

３．場　所　　市内１３カ所の地区公民館等

４．テーマ　　（１）議会からの報告
　　　　　　　　　・議会のしくみ
　　　　　　　　　・議会改革の取り組み
　　　　　　　　　・昨年の市民意見交換会における意見・質問等への対応
　　　　　　　（２）災害対策について
　　　　　　　（３）市政及び議会について


------------------------------

※もし今浦安市議会が同じようなことを行っていたら、現在市民の間で話題になっている震災の義援金の扱いに関しての週刊ポスト記事の問題点なんかも取り上げることが出来たはずですネ。

委員会傍聴

第2回液状化対策実現可能性技術検討委員会が開催されたので傍聴しました。
市ＨＰの案内が傍聴人数を「１５名程度」と限定していたので、定刻より少し早めに会場に入るようにしました。７月９日の自立支援協議会の時のように定員オーバーして傍聴が出来なくなるような事態を避けるためです。

会場はウエーブ１０１大ホール、受付で氏名と連絡先を書いて資料を貰いました。
分厚い資料です。（カラーコピーされた７０枚以上、裏面も印刷されていたので、頁数でいうと１５０頁近いものでした。）
受付の人に聞きました。

「この資料は頂けるのですか？返却するのですか？」
「差し上げます」

と言うことは、資料に自由に書き込みができますので、大変助かります。

会場内に入りましたら結構の数の方々が傍聴に見えていました。
液状化の被害に会い、訴訟を起こしている市民の方たちなのかもしれませんが、優に「１５名程度」を超えていました。
でも私はすんなり入れました。

これは一体どういうことでしょうか？

７月９日は、定員の５名しか中に入れて貰えませんでした。
抗議して、会場に余裕があるのだから受け入れるようにお願いしたのですが、固くなに断られました。

今回は定員を超えても会場に難なく入れたし、会場内の傍聴席は二手に分かれて５０席近い数の椅子が用意されていました。
（この日の傍聴人数は、私がざっくりですが数えた限りですと２８～３０名はいました。）
記者席は別にもけられていました。

資料も十分用意されていたし、資料そのものも持ち帰らせてくれました。
７月９日の日は、会場で渡された資料は会議終了後「没収」。
いくら抗議しても、持ち帰りは出来ませんでした。
「欲しければ、情報公開のコーナーで１枚につき１０円のコピー代を支払って下さい。」との対応でした。

委員会傍聴一つとっても、何でこんなに取り扱いが違うのでしょうか？
今回の委員会の対応を念頭に他の委員会傍聴をしたら、えらい目にあいます。

同じ自治体内に設けられた委員会なのに、何でこんなに対応が違うのでしょうか？
委員長の判断に任せられているのでしょうか？
誰が何処で傍聴内容を決めているのでしょうか？

原則、行政は市民に可能な限り平等な扱いをしなければならないはずです。
浦安市はこの原則が全く通用しない！

クリック自立支援協議会での傍聴問題

路傍の土

路傍の石ではなく、「路傍の土」との言葉が生まれました。

「雨や風によって寄せ集まった砂や泥を「路傍の土」と呼んでいます。
この土には、福島第一原発事故で降り注いだ放射性物質が多く含まれています。地域の汚染状況によって、放射性物質の濃度が異なります。

福島第一原発事故後、コンクリートやアスファルトに降り注いだ放射性物質（主にセシウム）が、雨や風で寄せ集まり、流れずに溜まっていることも特徴です。
「路傍の土」を分析すると、汚染状況重点調査地域に指定されていない東京都江東区や江戸川区でも９万Bq/Kg（１.３μSv/h）や、２４万Bq/Kg（２.３μSv/h）、福島県内においては１００万Bq/Kg（測定不能）と超えるセシウムが検出されています。広い場所から集まるほど、そして、吹き溜まりや水溜りなど、うまく寄せ集まる条件が重なれば重なるほど、より高濃度になっていきます。」（「東京連合こどもを守る会」チラシより。）

同会主催で 議員向け勉強会が参議院議員会館会議室で開かれました。

題目：「放射能汚染地図から見る、汚染ルートと汚染の現状」

講師は群馬大学 早川由紀夫教授。
地質学が専門の同教授が作成した59、000部の放射能汚染地図、これを基にどう解決するのかは、政治家や個人の力にかかっている。
サイエンティストにできることは、１０％ぐらいしかない。
今回の事故で日本中が汚染されている。
放射性物質は、３～４年で５０％、５年で３７％になる。最初の３年間が大事。
１９８６年のチェルノブイリ事故は、日本の三倍の面積が汚染された、しかし、日本の方が人口密度が高いので、被害は日本の方が多い。

続けて調査報告が会代表石川あや子氏から行われました。
路肩や駐車場の出入り口などに集まっている土から、高濃度の放射性物質が検出されている事例の紹介がありました。
自治体がロードスイーパーで清掃するすることや、自治会などがこまめに道路上の土を清掃することが必要だとのことでした。

とにかく、高濃度汚染された物質は除ける以外ないのです。

「原発〇％」支持増加

政府が実施したエネルギー政策「討論型世論調査」の結果が発表されました。
原発ゼロを求める声は、ますます大きくなっています！

2030年の原発割合を三つの選択肢から選ぶものでした。
その結果、
①０％（なるべく早くに廃止）・・・・・・・４６.７％
②１５％（徐々に減らす）・・・・・・・・・１５.４％
③２０～２５％（一定程度維持する）・・・・１３.０％

夫々が三回の討論でどのように変化したのかですが、
①６.９２％⇒６.９０％⇒７.３１％
②６.０７％⇒５.３３％⇒５.１６％
③４.２８％⇒３.７５％⇒３.３７％

※討論型世論調査
あるテーマについて参加者同士で議論を行い、ぞの前後での変化を観る調査方法。資料をみたり意見を聞いたりして意識を調べる。
今回は電話で６８４９人に調査を行い、その中の希望者２８５人が討論会に参加した。

身近な危険地帯？

市内住宅地のそばに京葉瓦斯のガスタンクがあります。
ここは昔は海でした。
埋立地で今回の震災の影響をまともに受けた場所です。
少し行くと全国から老若男女を問わずに訪れて来てくれている東京デズニ―ランドがあります。

昨年の3.11の震災で、ガスタンクの敷地内も液状化に見舞われ、また周辺は４０年間で地盤沈下が１.２Ｍも起きている土地でもあります。

3.11で市原コスモ石油（球形タンク）が炎上爆発したことは記憶に新しいのですが、同じ現象が何時京葉瓦斯のタンクで起きるかわかりません。

心配した周辺住民の方が、京葉瓦斯に安全性を確認するための資料提供を求めて来たそうですが、「安全です」を繰り返すだけで何の裏付けも出してこないとのことです。
そこで、京葉瓦斯タンクの安全を考えるための集まりが富岡公民館でありました。

京葉瓦斯に図面の開示を求めたが断られ続けているとかで、通産省が管轄なので、通産省にも掛け合ったそうですが、「指導します」とのことだけで、改善されていません。

何だか私が現在直面している問題と似ています。

この世に「絶対安全」なんてものはあり得ない。
市民が不安を覚えたら、本当に安全だと信じる企業は（国も含めてだが）図面を持って説明をすればいいのです。
根拠もなく「安全です」を繰り返しても、市民は信用などするはずがないのです。

「Ａ」に問題のガスタンクがあります。左手にデズニ―ランド、前方、右手は住宅地。


ＵＰ。
直径２３.５Ｍのタンクです。


京葉線を挟んで公園もあります。手前は鉄鋼団地。

浦安市の福祉サービス その43 過誤調整

これまでのやり取りをしていると、市には過誤調整の跡は全くない以上、本当に過誤調整は行われていないのかもしれないと思うようになりました。

と言うことは、県からの指摘などは無視すれば良いわけです。
社会福祉法人の運営上問題が発覚し、改善を求められても、知らぬ存ぜぬを通せば良いわけです。

無視したものが勝ちですか？

調べれば調べるほど、迷路に入って行きます。

しかし、市民から税金の流れのチェックを負託された私としては、「複雑だからお手上げです。調査打ち切ります。」では済まない話。

でも、出口が塞がれてしまったことは事実です。
そこで思いついたのが、国保連の存在。
「国保連と直接やりとした」との課長の説明が閃きました。

もしかしたら国保連に直接聞きに行けば何かヒントを貰えるかもしれない。
８月１７日（金曜日）正午少し前に、突然に穴川にある国保連の事務所を訪ねました。
穴川インターを降りてすぐの所にあります。
この道はこれまで何十回も来ていましたが、国保連を訪れるために来るのは初めて。
友人に国保連の場所を聞いたとき、ピントは来ませんでした。まさかこれまで良く通っていた道の真横だとは思いもよらず、説明を受けても理解に苦しみました。
「穴川インターを降りたらすぐに左手に曲がる」と教えられ、更に「左に曲がるのを逃すと面倒なことになる」とまで言われていたので、慎重に運転して行きました。
友人のアドバイスがなければ、明らかに私は左折をせず直進し、面倒な結果になっていたでしょう。

全くアポもなしに直接話を聞きに行くことの無礼さは重々承知していましたが、今回の問題での市や県の対応に少なからず私は疑問を持ち始めていましたので、市や県と密接な関係のある国保連に事前に連絡を入れて面会を求めることに不安を抱いていましたので、アポなしで直接聞きに行くことも止む無しと考え実行しました。

はじめて入る国保連事務所。外から見ても立派な建物ですが、真横を数十回も車で走っていたのに全く気づきませんでした。

中に入ったのですが、人影は皆無。
入り口に電話が置いてあり、受話器を取りこちらの用件を伝えると３階に行くようにとの指示が出ました。
エレベーターは、節電の為車椅子使用者以外は使用不可の張り紙があったので、階段で３階に上がりました。

どの部屋もドアーはしっかりと閉まっていて、職員さんたちは一体何処で仕事をしているのか、何も見えません。
ここでも、薄暗い廊下の片隅に電話が一台置いてあるだけです。。
受話器越しにこちらの用件を伝えましたら、暫くして担当職員二名が出てきてくれました。
廊下に立ったまま約３０分、この間の事情を説明し、
「県の指導が入ったのに無視できるとはとても思えないので、調べていただきたいので直接来ました。」とお願いしました。

しかし、「市がないと言うのならありません」とのこと。市を完全に信用しています。
市の言うことと県が示したこととではつじつまが合わないからわざわざ国保連にまで出向いたのだと説明しても、「市がないと言う以上国保連にあるわけがありません」の繰り返しです。

ここまで来ると私は完全にお手上げです。

全国の福祉関係の仕事に従事している人に向かって教えてあげますよ～・・・。
障がいのある人に提供したサービス、適当に申請して良いですよ。
万が一、間違いが発覚し訂正を命じられても、そんなものに応じる必要は全くありませんよ・・・。

誰からも咎められませんよ。
貴方の街に運悪くうるさい議員がいて、過誤調整をきちんと行ったかどうかの調査をされても、市も国保連も「そんな事実はない」と言って見逃してくれますよ・・・。


※県から命じられる過誤調整は、市に対して行うものであることは明白です。つまり県の監査は市に直接関係しているのです。
この事例を示しても、市長はじめ議長そして議員の多くは「市の一般質問で取り上げることはできない」と言い切るのでしょうか？
九月議会の一般質問でこの問題を取り上げたら、また恫喝されて終わりなのでしょうか？

来週は一般質問通告です。この問題を取り上げるべきかどうか悩みます。

浦安市の福祉サービス その42 過誤調整

公文書開示請求してまで調査しても、過誤調整は行われていなかったわけです。
何か狐につままれたようです。

これでは県が指摘したことは一体何だったのでしょうか？
県が指摘しても、事業者は従う必要がないわけですか？
もしそんなことが許されるとしたら、やりたい放題ってことですか？

納得できない私は、その後担当課に何度か確認をしました。
「県が過誤調整を命じても、市にはその跡がないとはどういうことでしょうか？本当に、県に指摘された過誤調整をした事例は無いのですか？」

何回かのやり取りの中で、担当課長はこんなことを私に教えてくれました。（電話でのやりとでした。）
「もしかしたら、事業者は市を飛び越して国保連に直接コンピュータで過誤調整をしたのかもしれません。」

この話を聞くまで国保連（国民健康保険連合会）がどのようにかかわっているのかなど私は考えたこともありませんでした。
最終的には国保連が関わってくることぐらいは知っていましたが、具体的・事務的な流れにつていは無知でしたので、課長の説明を聞かされた時、「そうか～、そういうことも考えられるのか～」と、妙に納得しました。
（そうであれば、国保連に直接聞きに行けば過誤調整の有無は分かるわけです。これは大変貴重なアドバイスでした。）

電話を切った後、では、市を飛び越えて国保連と直接やり取りする事例は一体どれくらいあるのか・・・、その場合、市は実態をどうしたら把握できるのか・・・、延々と疑問が出てきました。

そこで私はこの話を聞いた翌日、窓口に出向きました。
そして実際過誤調整に実務で携わっている市職員に実情を教えていただくことにしました。
また、過誤調整する時の申請書とはどんなものなのかを知っておくのも必要だと思い、申請書をサンプルで貰うことにしました。

その結果分かったことは、市を飛び越して国保連と直接やり取りすることなどないと言うことです。
（この日の翌日、課長は自分が言ったことを訂正しました。）
電話でのやり取りでしたが、何も知らない者に対して事実と全く違う説明をすることは公務員として問題ですね。
「事実に反することを言う」、それが独り歩きしたらどうすのでしょうか？
まさか、職場では日常的にこんなことは行われていないでしょうね。

市を飛び越えて事業者が直接国保連とやり取りをした場合、市は実態把握をどうしているのか等の疑問を私が抱かなかったら、この問題はこれで解決してしまったかもしれません。
恐ろしいことです。

浦安市の福祉サービス その４１ 過誤調整

何度聞いても、「無いものは無い、過誤調整はしていない」との担当課長の返事。

でも、県が監査に入り市町村に過誤調整を申請するように指摘したのは間違いない事実です。

市が「そんな事実はない」ということは、二年間も放置されてきたわけですか？
そんなこと許されるはずがない、市は何か勘違いをしているのではないかと思い、６月２１日に情報公開で開示請求をしました。

「２２年３月２６日の県監査指摘により行われた過誤調整、及びその調整額がわかるもの、調整済みを証明できるもの。」

その結果やはり、「無いものは無い」ということが分かりました。

６月２９日付けで、公文書不開示決定通知書が届きました。
「開示請求に係る公文書が存在していないため」と書かれた通知書です。

ウ～ン、全く納得いきません。

県は、２年前の３月２６日に、市内社会福祉法人に出向き監査を行っています。
この時の監査は、今年３月２８日の監査とは異なり、それなりの成果があったようで、業務内容等について改善点を指摘しています。
その中の一つとして、過誤調整があったのです。