本日で6月議会が終了しました。議会開催中の議場を和ましてくれていたお花です。
工事がストップしている舞浜地区の液状化対策、今度はこんな委員会を立ち上げ対策を検討するそうです。
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駅前に建設予定の納骨堂(産婦人科医院横)をめぐり、関係者から反対の声が上がっています。今議会一般質問でも数名が通告しています。以下は千葉日報記事です。他自治体でも同様の問題が起き、条例改正等で対応しているようですが、今回の事例は、条例改正では間に合いません。
以下は、3月議会における市街地液状化対策に関するやり取りです。
市街地液状化対策について、弁天地区の現状、弁天地区進捗状況についてお伺いいたします。
弁天二丁目45宅地、初めての浦安市での液状化対策に取り組む事例として一昨年の12月議会に提案されたにもかかわらず、いまだに工事に着工したとの情報がありません。昨年はじめから1宅地の方が同意の撤回の意思表示をされ、また、今年に入ってからはさらにもうお一方が同意取下げの意思を表示したと聞いております。
そこで、以下、質問をお願いいたします。
弁天45地区はいつ工事を開始される予定なんでしょうか、簡潔にお願いいたします。
◎都市整備部長(宇田川義治君) おはようございます。
広瀬明子議員の一般質問にお答えします。
件名3、市街地液状化対策について、要旨1、弁天地区の現状、弁天地区進捗状況についての中、弁天二丁目地区45宅地の工事の開始時期についてのお尋ねです。
弁天二丁目地区市街地液状化対策工事につきましては、これまで1名の宅地所有者の方から工事に協力しないという意思表示がございまして、その宅地内での作業ができなかったことから工事を中断してまいりましたが、昨年11月に事業計画のとおりに工事を実施することを決定し、その旨を12月に各宅地所有者の方々に文書で通知したところです。
しかしながら、本年1月4日付で新たに1名の宅地所有者から同意書の取下げのお願いが文書で提出されました。市といたしましては既に当初の事業計画のとおり事業を実施することとし、工事の再開を決定しておりますことから、今後、申し出のあった宅地所有者に対しまして事業へのご理解とご協力をお願いするとともに、できるだけ早い時期に工事を再開したい、このように考えています。
以上です。
◆(広瀬明子君) 私の第1問目の質問は、いつ工事開始予定なのですかということだったんですけれども、できるだけ早くという今の答弁だったんですけれども、まだ工事日程は決まっていない。というのは、やはりお一人あるいはお二人、あるいは3人がやらないという意思表示をしているがために、工事の着手ができないと理解してよろしいものなんでしょうか。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 工事の再開の日程ですけれども、現段階で明確に申し上げることはできませんが、できるだけ早い時期に工事を再開したいと考えてございまして、引き続き工事へのご理解とご協力をお願いしていく、そういう考え方でございます。
※いやいや・・・、私が訊いたのは、「工事日程が未だに決まらない理由が工事をやらいとの意思表示があるからですか?」というものです。なんで、単刀直入に応えないのでしょうか?イタヅラに時間が過ぎるだけです。
◆(広瀬明子君) ずっとこれ平行線でいって、お一人、お二人あるいは3人がやりませんといった場合は、それでも市はやるという、もう1回同意書を出したんだから取下げには応じないという、これ公文書で出されていますよね、市側は。取下げには応じないということを言っているわけですが、45宅地のうち少なくとも明確に意思表示をされたのがお二人いる。一宅地二宅地飛ばしでできるという、100%の同意がなくても市はできるという宣言をしているわけですから、そういう形での取り組みは考えてはいないんですか。
◎都市整備部長(宇田川義治君) その宅地を外してもということですけれども、もう既に事業計画が決定してございますので、その宅地の周辺でそういう技術的にどのような対応が可能なのか、そのような検討を進めていく、このようになろうかと思います。
◆(広瀬明子君) 技術的な検討というのは、要するに、もう1年以上にわたってやっているということですよね。最初にやらないと言った方は、もうたしか、ちょうど1年ぐらい前の話ですよね。そこの部分については技術的な検討は進んでいるんですか。進んでいませんでしょう。私が開示請求でとった限り、図面ないですよね。技術的な検討をした。今年になって1月4日に意思表示した方の宅地に関しては、技術的検討には入っていないだろうという、難しいだろうと日程的にわかるんですけれども、早々とやりませんと意思表示した方の部分の宅地についての技術的検討というのはされているんですか。完了したんですか。お答えください。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 工事に協力しないという宅地所有者の方につきましては、技術的な検討をいたしまして、その結果、工事の実施が可能、このように判断したところでございます。また、それにつきましては相手方に通知してございます。
◆(広瀬明子君) わかりました。1宅地は飛ばしてもできるということが確認できたということですね。
◎都市整備部長(宇田川義治君) その宅地には入りませんが、もう既に事業計画決定してございますので、その方につきましてもしっかりと分担金をいただいて、追加する工事についてのご負担についても通知した、そういうことでございます。
※1宅地飛ばしでも工事をやるとのことですが、図面の引き直しはしていませんよね、何時引き直しをするのでしょうかね?
◆(広瀬明子君) 取下げには応じないということは、要するに、その宅地には工事はしませんよ、ただ費用負担の部分で取下げには応じないという、厳密な意味ですよ、そういう意味ですか。
◎副市長(石井一郎君) 工事同意書の取扱いでございますけれども、事業計画を策定する前に弁天二丁目については関係の皆様から、全ての方から工事同意書の提出をいただき(広瀬:注:本当ですか?)、それに基づいて私ども市は事業計画を決定させていただき、また、その際には縦覧等の手続を踏んで事業計画を決定したわけでございます。その後、今、ご質問になられている2人の方は工事に応じられない、協力できないということでご意思の表明があったわけですから、それについては工事同意書の撤回には、取下げには応じられないというふうにお答えをしたわけでございます。
これらの事業の手続については議会の議決を経て、条例に基づいて行っておりますので、そういう点では工事の同意撤回には応じられないというふうにお答えをしているものであります。
また、工事の実施に当たっては、契約議案を議会の議決を経て締結しておりますので、これらを踏まえた上で私どもは対応させていただいているところでございます。
◆(広瀬明子君) 一旦出したから絶対に取下げには応じないというね、その意味を聞いているんです。お金の部分は理解できました。負担金は請求しますよと。実際の工事はそこのお宅には入らない、取下げをした方には入らない、楕円か茶筒の円形か、それは入らないということなんですか。そこの確認をしているんです。取下げの意味。
◎副市長(石井一郎君) 工事同意書の取下げと技術的にどう工事をするかというのは、これ全く別な話であります。私どもは工事同意書の提出をいただいて、その工事同意書に記載している内容というのは、技術的なものについては市の検討にお任せしますという文言が入っておりますので(広瀬:注:ここは大事な答弁です。)、そういう意味で、私どもで可能なものについて可能な範囲でどう対応するかというのを考えているわけで、それは個々の事情によって、宅地の中の家屋の配置であるとかということによって全て違いますので、それは一概に、一つの事例を捉えて、必ずこうしますというのは明言できないわけです。
いずれにしても事業の実施、それから住民の皆さんのご意向には可能な範囲で対応できるように、私どもは対応しているところであります。
◆(広瀬明子君) 今、同意書の効力の話が出ましたけれども、今、問題になっているお二方が同意書を取り下げる云々の話はちょっと横に置かせていただきます。その取扱いについてはまた別途考えさせていただきたいんですけれども、そもそも45宅地、全部で66枚出ましたよね、同意書。これ全部パーフェクトなものだったんですか。条件ついたものありませんでしたか。あるいは1項目、ここは認めない、そういうのはなかったですか。全部きれいに7項目、66枚認めていたんですか。当然ご存じですよね。お答えください。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 45宅地分の権利者全て同意されてございます。(広瀬:注:部長が議場で言い切りました!)
◆(広瀬明子君) 私が、昨年だったと思うんですけれども、開示請求で全部とりましたよ。当然個人情報にかかる部分は黒塗りで、別にそれは問題ないし、どこの、住所、お名前とかそれはどうでもいいこと、問題ではないんですけれども、7項目、市はありましたよね。条件に7項目。これ皆さん全員とも7項目について、クレームというか、ちょっと待ってくださいというのはあったのではないですか。私は一昨年12月議会にこの議案が提案されたときに、当然100%皆さん同意されたんだと、そうであるならば、地区の方が皆さんやりたいというのであればあえて、私、個人的には自分の部屋はやらない宣言していましたけれども、やりたい方のあれをするのは僣越だと思って賛成しました。
当然それは、市側が提出した議案の中には地区45宅地66枚、全部賛同されているということを前提だと思っていたんですけれども、開示請求でいろいろ調べていったらば違うものが出てきましたよね。ご存じですよね。
これですよ。
(資料を提示)
◆(広瀬明子君) こうやって黒く塗りつぶされているんですけれども、4項目目、これどうなっていたんですか。個人情報だから黒く塗りつぶしているの、これはいいですよ。4項目目、開示請求で見つけてご本人とも私は、ご本人を見つけ出しましたよ。どういう意思表示をしたかということを今、聞いているんですよ。お答えください。
◎都市整備部長(宇田川義治君) ただいまのご質問につきましては聞き取りにございませんので、ちょっと今、手元に資料はございません。
◆(広瀬明子君) いや、ヒアリングにないというけれども、大前提の話を聞いているんですよ。66枚一つも条件なしで、つかないで皆さんが賛同した書類があったのかどうか。当然議会に提案するとき全部チェックされましたよね。
4項目目。全部で7項目あって、4項目目というのは非常に大事な、ほかの残り6個も大事なんですけれども、4項目目は、地盤を改良する位置や施工方法などの決定については、浦安市の技術的な検討にお任せしますという、この項目ですよ。この項目、どうされていましたか。提出された書類。私ですら開示請求で突き止めて、本人を。聞き取りしてきましたよ。わかるわけですよ。え、こんなもので市は議会に出していたのと、私、何か逆に裏切られたね、これがわかっておれば私は賛同できなかっただろうと思うんです。
非常に議会を軽視されてしまったのではないかと思うんですけれども、こういう問題がこの期に及んで出てきて、それでも市は頑ななまでに取下げには応じないの何のと。もう一度これを見直しをして地区の説明会、対象の方々にですよ、きちっとお話をされて対応する必要があるんではないかと思うんですけれども。
さらに言えばですよ、この間、1月25日、弁天クラブ会館で近隣公園を使うに当たって説明会を開いていますよね。そこでも、まさに私が今、指摘したようなことはもうスルーしているんですよ。いわゆる今、読み上げました4項目目、地盤を改良する位置や施工方法などの決定については、浦安市の技術的な検討にお任せしますの項目にご理解をいただき、同意書を提出されたものと理解していると。これ、理解していない人いたんですよ。一人だけいたんですよ。私、調べちゃったら。
だからここでも、この、原点ではないですか。市民に対して、あるいは議会に対して説明する。1月29日にもまさに4項目目は市にとって大事な項目だから、読み上げたわけですよ。この同意書を提出されたと。ちゃんと提出されているんだと。そこについてはクレームというか、条件というか、ついていたわけですよ。スルーではなかったんですよ、ここは。
そういう意味で、これは私は市側の手続上のミスがあったのではないかと思うんですけれども、そこら辺をもう一度庁内で検討する必要がある、それでもう一度これを、私が情報公開で取り寄せた4項目目にチェックした人のご意思を確認して、この方も市にきちっと意見申し入れしたのではないですか。していないですか。
◎都市整備部長(宇田川義治君) ただいまの同意書の4項目の件でございますけれども、しっかりと相手方とも調整を図りまして、ご理解いただいた上で(広瀬:注:ここでも部長は言い切りました!)、いずれにいたしましてもそれから条例に基づきまして事業計画の手続をしてございますので、問題ないものと、このように考えております。
◆(広瀬明子君) 何度も言いますけれども、私はこの条件つけた人を見つけ出すというか、つながってしまったんですよ。この方は一切市からは何も、このことについてですよ、連絡を受けていないと私は聞きましたけれども。この間、何も言ってこないと。それで何かやる、やると市側から連絡が来るけれども解せないということを私は聞きましたけれども。ですから、二、三週間前だと思うんですけれども、この方は、今年になってからですよ、市に、担当課にきちっと意思を伝えに言ったと私はご本人から聞きましたけれどもね。
市は説明していないのではないですか。したんですか、こういう条件をつけた方に。もししていなかったら、今の答弁は事実と違うことになりますけれども。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、平成27年12月に事業計画を決定してございますので、その時点の前に同意書をいただいた中でしっかりとご理解いただいている、このように認識してございます。
◆(広瀬明子君) これで最後、これに関連して聞きますけれども、条件つけていたのは知らなかったんですか。この私には黒塗りで出してきた4項目目について。それは把握していなかったんですか。しっかり皆さんの同意をもらったと。これ、同意していないではないですか。
◎都市整備部長(宇田川義治君) そのような同意書があることは把握してございますので、その後にしっかりと調整をして、ご理解いただいている、そのような認識でございます。(広瀬:注:部長は言い切りました!)
◆(広瀬明子君) ご本人は、市から一切連絡を受けていないと言っておりました。後ほどもう一回それは確認します。もうこれについては平行線になりますから。
※市から一切連絡がない場合、市は事実に反する答弁をしたことになります。
もしご本人が言っているとおりであれば、市側のここでも大きなミスがあったのではないかなと判断しますので、もう一度地域住民を集めて説明会なり、再同意書をとればいいだけだと思うんですよ。住民説明会を開いたりするとまた大変だと思いますので。いかがですか、再同意書をもう一回とるという、今、この議場でとりますというお約束はしていただけませんでしょうか。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 市のほうとしましては、議員全員の合意をいただいた工事でございますので、何とか工事を再開していきたい、このように考えてございますので、今、現時点で再同意をとることは考えてございません。
韓国文在寅大統領が昨日、新規原発の建設白紙撤回、設計寿命を超えた運転禁止などの脱原発宣言をしたとのことです。これまでの原発依存政策からの転換です。
この方針転換に至ったのは、福島原発事故が影響しています。ドイツ、台湾も福島原発事故から学んで、脱原発宣言をしています。
他国が福島原発事故から原発の危険性を学んだというのに、日本(日本政府)は未だに原発を基幹エネルギーの一つに位置付けしているのは一体どういうことなのでしょうか。
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文在寅大統領が脱原発宣言、新規計画「全面白紙化」 福島原発事故にも言及「安全でも、安くも、環境に優しくもない」
【ソウル=名村隆寛】韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領は19日、南東部、釜山(プサン)郊外で前日深夜に運転を終了した古里(コリ)原発1号機を訪れ演説し、原発政策を全面的に見直して原発中心の発電政策を破棄し、「脱原発に進む」と宣言した。2011年の東京電力福島第1原発事故にも言及し「原発は安全でも、安くも、環境に優しくもない」と強調した。
文氏は「新規の原発建設計画を全面的に白紙化し、寿命を超えた原子炉も運転しない」と表明。また、昨年9月に南東部の慶州(キョンジュ)で起きた地震で建物に被害があったことに触れ、「韓国はもはや地震安全地帯ではない。地震は原発の安全性に致命的だ」と強調した。
その脈絡で文氏は「福島原発事故で2016年3月現在、1368人が死亡し、被害の復旧に総額220兆ウォン(約22兆円)という天文学的な予算がかかるという。事故後、放射能の影響が原因の死者やがん患者の数は把握も不可能な状況だ」と指摘。福島原発の事故を“あしき前例”として挙げた。
文氏は再生可能エネルギーや液化天然ガス(LNG)、太陽光、海上風力などによる発電を積極的に推進する方針を示した。
以下の前川さんの6ケの疑問に内閣府はどこまで答えているのでしょうか。国会が閉会したことで曖昧なままで幕引きをするのでしょうか。
文部科学省の再調査の結果を受け、同省の前川喜平・前事務次官は15日、コメントを発表した。内容は以下の通り。
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もともとあった文書が「あった」と確認されたのは当然のことですが、この間、文部科学省の中で多くの人が苦しい思いをしていることには、大変心を痛めています。松野大臣は苦しいお立場の中で、職員のことを思いつつ、精いっぱいの誠実な調査を実施されたと受け止めております。
これらの文書に記載された「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」といった内閣府の発言は、今治市における獣医学部の開設の時期を平成30年4月とすることを指すものであることは文書の記載から明らかです。私自身も、平成28年9月末から10月半ばにかけて、内閣府との打合せに出席した文科省の担当者から、内閣府の藤原審議官から明示的に、今治市に獣医学部を新設し平成30年4月に開設することについて「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」という発言があったと報告を受けております。彼らは、内閣府の性急な方針に大変困惑していました。これら一連のやりとりが加計学園の獣医学部を指していることは、今回存在が確認された文書の記載からも明らかです。このような強引な進め方により、規制改革の是非の判断に必要な検討が行われなかったことが問題だと思います。
私は、必要な規制改革はどんどん進めるべきだと思いますが、公費の投入を伴う場合や、特に国家戦略特区は特定の主体に特別の措置を講じる制度ですので、このような場合には、特に透明性を確保しつつ十分な検討・検証を行った上で、確たる根拠を持って、公正・公平に手続きを進めるべきだと思います。
今後は、内閣府及び国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区で加計学園の獣医学部新設を認める過程の中で、具体的にどのような検討・検証を行ったのか、又は行わなかったのかを、国民の前に明らかにし、様々な疑問点について説明責任を果たしていただきたいと思います。国家戦略特区制度の主務官庁は内閣府です。責任を文科省に押しつけるなど言語道断です。
具体的に内閣府に説明してもらいたい疑問点は、次のような点です。
Ⅰ.加計学園が設置する獣医学部は、国家戦略特区制度が目的とする国際競争力の強化や国際経済拠点の形成に資するものなのか
Ⅱ.加計学園が設置する獣医学部は、『「日本再興戦略」改訂2015』で閣議決定された4条件を満たすものなのか、特に、獣医師が新たに対応すべき分野の人材養成の必要性やその規模は明らかにされたのか、その人材養成は既存の大学では対応困難であり加計学園の獣医学部を新設することが解決策として適切なのか、そして加計学園を卒業した人材が本当に新たな分野に向かうのか
Ⅲ.内閣府は、人材需要に責任のある農水省と厚労省を、人材需要の検討に実質的に参画させたのか、特にライフサイエンス等の新たな分野における獣医師の需給についてきちんと検証したのか、検証したのであれば、どの省庁がどのような根拠を示して説明したのか
Ⅳ.諮問会議は本当に十分な情報に基づいて実質的な議論をしたのか、また、関係省、関係団体、関係業界、学者、専門家などからの意見聴取は十分行ったのか
Ⅴ.内閣府は今治市と密接に連絡を取りあい、最終的に加計学園を特定事業者とすることを、初めから決めていたのではないか、また、今治市の提案と京都府・京産大の提案との比較検討は十分行われたのか
Ⅵ.11月9日の諮問会議決定に「広域的に」「限り」の文言が入ったこと(本日、文科省から公表された資料には、萩生田官房副長官の指示とされている)、11月18日の共同告示のパブコメで「平成30年4月開設」が条件とされたこと、1月4日の共同告示で「1校に限り」とされたことを、どう説明するのか
これらの疑問点について、内閣府は真摯に調査し、その結果を国民が納得できるようしっかりと説明する必要があると思います。
前川 喜平
凶暴的な国会運営と言っても過言ではなかった今国会、共謀罪が成立しました。
今国会ほど、問題が吹き出した国会はなかったのではないでしょうか。
流れを振り返るのに役立つ番組でした。
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日比谷野外音楽堂で開催された「安倍改憲NO! 6.13市民集会」に参加しました。主催者発表5200人参加。雨が時折降ってきたので、集会中も傘をさしたりたたんだりの繰り返しでしたが、各政党からの挨拶、ゲストの挨拶終了後の銀座までのデモ行進時には雨も上がっていました。
昨日、「止めよう!辺野古埋立て 共謀罪法案は廃案に! 6.10国会大包囲」に参加しました。主催者発表1万8千人参加、真夏日を思わせる炎天下でしたが、抗議の意思表示をしました。
昨日、第二回定例会が開催されました。冒頭に市長が以下の内容のあいさつをしました。(マーカー、下線は広瀬が付けました。)
はじめに
平成29年第2回定例会におきまして、関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、6月補正予算の概要や主な内容等を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと思います。
私は、先の臨時会において、10年先、20年先、もっと言えば半世紀先を見据え、今やらなければならないことは何かを判断し、山積する課題に取り組んでいくと申し上げました。
このため、今、将来に向け浦安がさらに発展していくための前提を明らかにすべきときであると考え、市長就任以降、事務事業の引き継ぎに合わせ、各部局からのヒアリングを行い、「継続と刷新」の考え方のもと、多角的かつ中長期的な視点で施策事業を総点検し、継続すべき事業、見直しまたは中止すべき事業を選別するとともに、必要な新規事業を追加いたしました。
補正予算の概要
平成29年度当初予算については、義務的経費など経常的経費を中心とする「骨格予算」となっておりますが、私の就任後初めて編成する今回の補正予算については、施策事業の点検の結果を反映した政策型予算、いわゆる「肉付け予算」として編成いたしました。
内容といたしましては、復旧・復興をはじめ、都市基盤整備、環境、教育、生涯学習、こども・子育て支援、高齢者・障がい者施策、行財政改革に至るまで、幅広く計上しております。
その結果、一般会計で39億8,200万円、公共下水道事業会計と合わせて、40億2,200万円の追加となり、補正予算後の規模としては、一般会計において711億8,200万円、特別会計において285億7,000万円、全会計総額では997億5,200万円となっております。
この財源としては、国費、県費を最大限見込みつつ、できる限り一般財源の充当を抑制するため、地方債の活用も図り、そのうえでなお不足する部分については、財政調整基金の活用を図ることといたしました。
補正予算の主な内容
次に、今回の補正予算の主な内容について、申し上げます。
東日本大震災から6年が経過いたしましたが、私は浦安の復興は未だ道半ばであると考えております。震災からの復旧・復興を進めていくと同時に、次に予想される災害にも備えていかなければなりません。
地震などの災害が発生した場合における緊急輸送路を確保するため、引き続き幹線道路の液状化対策に取り組むとともに、新たに無電柱化の実施に向けた検討を開始してまいります。
また、液状化による被害が大きかった中町・新町地域に加え、元町地域の幹線道路や校庭における液状化対策の必要性を調査・検討してまいります。
密集市街地の改善については、引き続き堀江・猫実地区において、地区住民の意見を聞きながら、災害に強いまちづくりを推進していくとともに、新たに当代島地区における防災まちづくり整備について、調査・検討を開始してまいります。
まちの玄関口である浦安駅・新浦安駅・舞浜駅周辺は、人が集い交流する拠点であります。浦安の発展には3駅周辺の活性化が不可欠であり、今後求められる機能を検討しながら、喫緊の課題に対応していく必要があります。
このため、浦安駅周辺再整備事業に引き続き取り組んでいくとともに、新浦安駅及び舞浜駅周辺については、現状の課題を整理し、短期や長期的な視点から整備方針を検討するため、通行車両の利用実態を調査してまいります。
さらに、ホテルバスの乗り入れが多くなっている舞浜駅周辺において、利用者の利便性の向上を図るため、バスターミナルの拡張整備に取り組んでまいります。
また、3駅を中心に、市民や来訪者に、よりわかりやすく統一性をもった案内ができるよう、サイン計画の策定に向けた調査を行ってまいります。
本市のバス交通については、3駅を中心とした路線バスやおさんぽバス2路線がネットワークされており、利便性は概ね確保できていると考えておりますが、今後進展する高齢社会への対応も見据え、さらなる利便性の向上を図る必要があります。
このため、引き続き路線の充実や定時性の確保などについて、バス事業者と協議を進めるとともに、バスの運行情報を利用者に提供するバスロケーションシステムを導入し、主要なバス停に運行情報を表示してまいります。
また、市民からの要望が多かった今川地区や高洲地区などを通る、新たなおさんぽバス路線の導入に取り組んでまいります。
これに併せ、おさんぽバスのネットワークの強化が図られるよう、今年度行う利用状況やアンケート調査をもとに、利用実態や課題などに合わせた対策を検討してまいります。
浦安は三方を海と河川に囲まれた水辺のまちであり、この特性を生かして市民が潤いや安らぎを感じられるよう、水と緑のネットワークを構築する必要があります。
このため、日の出地区において、三番瀬を身近に感じながら自然観察や環境学習ができる三番瀬環境観察施設の整備に取り組んでまいります。
また、震災後、被災したままとなっている第1期護岸は、すでに護岸としての役目は終えており、入船地区から今川地区にかけての貴重な空間となることから、今後のあり方について地区住民の意見を聞きながら、市の方針を決定してまいります。
境川から堀江地区・富士見地区へ繋がるしおかぜ緑道は、整備後25年以上が経過し老朽化が課題となっており、このため当初の「しおかぜと川端の道」という全体テーマを継承しつつ新たな計画を定め、より魅力ある緑道となるよう改修に取り組んでまいります。
こどもたちは次代の担い手として、家庭だけでなく地域全体で育んでいくべきであり、すべてのこどもが等しく学び、一人ひとりが可能性を伸ばせるよう支えていく必要があります。
経済的理由によって就学が困難な児童・生徒に対する就学援助費について、これまで新入学に必要な準備費用を入学後に支給しておりましたが、入学準備に間に合うよう、支給時期を早めてまいります。
子育て世代が安心してこどもを産み育てることができるよう、待機児童の解消を目指し、民間の認可保育所の整備を促進してまいります。
また、順天堂大学浦安病院の病児保育施設及び浦安中央病院の病後児保育施設の整備を支援してまいります。
さらに、産後うつや新生児への虐待防止などを図るため、産後に行われる産婦健康診査に対する支援を行うことにより、産後うつなどを早期に発見し、その後の産後ケア事業などの支援に繋げてまいります。
この産後ケア事業については、これまで市民を対象としてまいりましたが、本市で里帰り出産をする方にも対象を拡げてまいります。
2010年のゆめ半島千葉国体の開催を契機に、本市は、「生涯スポーツ健康都市」を宣言し、スポーツの振興、スポーツ施設の充実に努めてまいりましたが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをはじめ、ラグビーワールドカップ、世界女子ソフトボール選手権大会などの国際大会の開催、また、近年の健康志向の高まりやライフスタイルの多様化により、スポーツに対する市民の機運はさらに高まっております。
これを本市のスポーツ振興のまたとない好機と捉え、国際大会の事前キャンプなどの誘致に取り組むとともに、運動公園のスポーツ施設については、より使いやすい施設となるよう、市民ニーズを再確認し、機能を検証してまいります。
少子高齢化の進展や市民ニーズの多様化・高度化など、行政を取り巻く環境が大きく変化するなかで、市としては、将来にわたりきめ細やかなサービスを提供し続ける必要があります。そのためには、これまで以上に効率的かつ効果的にサービスを提供していかなければなりません。
市に代わって公共施設を管理・運営する指定管理者制度や、民間資金を活用するPFI方式による施設の整備・運営について、制度導入から10年以上が経過したいま、将来にわたり本当に効果的な手法であるか、改めて検証してまいります。
注)広瀬記指定管理者制度について、今後の方向性や課題などの検証を行うために5,834千円、PFI手法について、今後の展望や課題などの調査、検討のために5,400千円の補正予算が組まれています。
また、本市の公共施設は、市域の拡大と人口の増加に合わせて集中的に整備されてきたことから、建設から30年以上が経過した施設が増えており、安定した市民サービスを提供していくためには、これら公共施設の計画的な保全が必要であります。
このため、総合的な施設管理手法であるファシリティマネジメントに基づき計画的な維持保全に取り組み、順次機能の更新整備を行ってまいりますが、本年度は、入船保育園、美浜北小学校、見明川中学校、中央図書館の大規模改修や、七区第二熟年クラブ会館、弁天喜楽会館の建て替えに取り組んでまいります。
以上、今回の補正予算の主な内容について申し上げましたが、この際、当面する課題に対する私の考え方について申し上げます。
アーバンリゾート機能を有する本市には、毎年、国内のみならず、海外からも多くの観光客が訪れております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、今後も本市を訪れる観光客は増加していくと予想される中、来訪者に気持ちよく訪れていただける環境の整備が必要であります。
本市の玄関口である浦安インターチェンジなど市内道路の美化について、国や千葉県と連携を図りながら取り組んでまいります。
また、市内3駅に整備した公衆無線LANの市内全域への拡大に取り組んでまいります。
京葉線とりんかい線の相互乗り入れは、品川・渋谷・羽田空港などの各方面へのアクセス性を向上させ、市民の通勤・通学、また、来訪者の利便性が飛躍的に向上することから、引き続き、実現に向け鉄道事業者であるJR東日本や東京都に働きかけてまいります。
すべての市民が安心して生活できる環境の整備にも取り組んでまいります。
病気や障がいに関する市民の理解と関心を深める市の施策の方向性を示していくため、がん対策や手話言語の普及について、条例制定に向けた検討を進めてまいります。
また、市内には特別支援学校が設置されておらず、障がいのある児童・生徒の多くが長時間の通学を強いられております。
このため、本市に暮らす障がいのある児童・生徒たちが、より身近な場所で、障がいに応じた適切な指導や支援により教育が受けられるよう、千葉県の特別支援学校整備計画の改定を見据えながら、浦安市内への特別支援学校の誘致を千葉県に働きかけてまいります。
本市にとって唯一の自然資源である水辺は、市民が水とふれあうことのできる場として、その活用が求められていることから、三番瀬や日の出・明海地区の護岸、さらには境川下流部のテラス護岸の開放など、水辺にふれることのできる環境の創出に向け、管理者である千葉県と協議してまいります。
また、これまで市が取り組んできた施策事業の見直しにも積極的に取り組んでまいります。
すべての市民が安心して生き生きと暮らすことのできる社会を実現するため、障がい者の就労支援は必要なものと考えます。しかし、民間事業者の障がい者就労が定員に満たない現時点において、新たな就労の場を提供する必要性は低いと考え、野菜工場整備事業については、中止することといたします。
また、これまで実施してきた婚活事業については、少子化対策の一環として実施してまいりましたが、十分な成果に繋がっていないこと、また、本事業は広く民間事業者においても行われていることから、市としては、中止する方向で検討してまいります。
本市のこれまでのシティプロモーションについては、本市の魅力や強みが全国に十分に伝えきれていないとの判断から、これまでの事業を中止し、ターゲットや手法を刷新した新たなシティプロモーションを開始してまいります。
音楽ホールについては、多様化する市民の芸術文化活動への対応や、さらなる振興といった点において有益な施設であると考えておりますが、一方で、その維持管理費用が将来にわたって市民の負担となることを懸念する声もあります。
このため、庁内に検証委員会を設置し、音楽ホールの整備経緯を整理するとともに、存続あるいは廃止した場合の比較などを検証したうえで、施設の今後のあり方を判断してまいりたいと考えております。
市長就任から現在までに中止、見直しの判断をした主な事業について申し上げましたが、現在も引き続き「継続と刷新」の考え方のもと、施策事業の総点検を進めており、すでに予算化されている事業につきましても、必要に応じて中止や見直しをしてまいりたいと考えております。
結び
「人が輝き躍動するまち・浦安」これは現基本構想の基本目標であります。
本市のあるべき姿として、市民の誰もが自分自身が望むライフスタイルを実現できること、それが正に人が輝くことであり、まちが躍動することであります。
私は、このことを市政運営の根幹に据え、市民が主役となる、活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
このため、政策公約の実行計画を策定し、着実な実現を図るとともに、本市の10年先、20年先を見据えたまちづくりの指針となる新たな総合計画へと繋げてまいります。
そして、このまちに住む人、働く人、学ぶ人、そして訪れる人、すべての人が「浦安大好き」と言えるまち、浦安の輝く未来の実現に全力を傾注する決意でございます。
市民並びに議会の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。