ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

1円入札

2016年04月29日 | 入札・談合

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私はこの入札結果に全く合点がいきません。
一体どんな内容の入札案件だったのでしょうか?

入札公告書から以下の事がわかりました。


①6月にオープンする新庁舎で使用するデジタル印刷機の賃貸借及び保守管理委託事業です。
   (台数は現時点では不明です。予定価格からすると、多分3台~5台ではと推測します。)
②市設定の予定価格は124,797円です。
  これは1ヶ月当たりの金額です。単純に年間で1,497,564円です。それをこの落札業者は12円で行うというわけです。
③納入期限は本年6月1日から㍻33年3月31日までです。5年間ですと、市の予定価格では7,487,820円になります。この落札業者は向こう5年間この落札価格で済ますことを考えているのでしょうか?もしそうだとすると、向こう5年間で700万円以上の額を負担する訳です。そんなことは常識的には考えられません。二年目以降に値上げを言ってくるのでしょうか?その時、市はすんなり応じるのでしょうか?

※以上の数字には消費税は入っていません。

落札者は一体何のメリットがあって1円入札したのでしょうか。二者が1円入札しているわけですから、この額でもそれなりのメリットがあると見込んだのでしょう。
私も(仕事柄)デジタル印刷機は持っていますが、この印刷機を使うことでの必要経費といえば、紙代とインク代、そしてマスター(原紙)代ぐらいです。紙は落札業者指定の物があるとは思えません。インクとマスターは指定を受けるでしょうが、万が一定価で購入しても、落札業者にそれ程利益が出るとは思えません。

デジタル印刷機の仕組み

これらを考えると、やはり私は合点が行きません。

現在、この入札に関する仕様書等々を開示請求中です。開示されれば、詳細が明らかになるでしょう。


1円入札

2016年04月28日 | 入札・談合

1円入札がありました!驚きです。

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汚染土の拡散反対します

2016年04月27日 | 原発

放射能汚染土(除染土)を全国にばら撒くことになる公共事業での利用は止めて下さい!

環境省は、3月30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土に関し、8,000ベクレル/kg以下の汚染土を、全国の公共事業で利用できる方針を決定しました。

これは恐ろしいことです。

FoE Japan

 


「特定秘密法で報道萎縮」 国連報告者、言論の自由調査

2016年04月26日 | 情報公開

中日新聞はケイ氏の報告を以下のように報道しています。

「特定秘密法で報道萎縮」 国連報告者、言論の自由調査

 日本における言論・表現の自由の現状を調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)が十九日、暫定の調査結果を発表し、特定秘密保護法で報道は萎縮しているとの見方を示し、メディアの独立が深刻な脅威に直面していると警告した。政府が放送法を盾にテレビ局に圧力をかけているとも批判した。東京都内で記者会見した。言論・表現の自由を巡り、国連特別報告者が日本を調査するのは今回が初めて。

 ケイ氏は聞き取りに基づき「政府に批判的な記事の延期や取り消し」が起きているとし、高市早苗総務相が放送法四条を根拠に、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことにも懸念を表明。放送法四条の廃止を提言した。

 特定秘密保護法に関しては、特定秘密の定義があいまいだと指摘し、法改正を提案。記者を処罰しないことを明文化すべきだとした。また同法の適用を監視する専門家からなる独立機関の設置も求めた。

 調査では、多くの記者が微妙な問題では身を守るため匿名を条件に聞き取りに応じたといい、メディアへの目に見えぬ圧力の証拠だとした。高市総務相への面会を希望したが実現しなかったことも明らかにした。

 一方、インターネット分野では検閲などの制限が見られないとし「日本は世界のモデルとなり得る」と称賛した。ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校の教授。二〇一四年八月、国連人権理事会から「言論および表現の自由の保護に関する特別報告者」に任命された。昨年十二月に来日予定だったが、日本政府の要請で延期されていた。

 <国連の特別報告者> 特定の国における人権状況やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を行う。国連人権理事会が任命する。いかなる政府、組織からも独立した資格で調査に当たる。調査結果は同理事会に報告する。金銭的報酬はない。北朝鮮やイラン、ミャンマーの人権問題、子どもの人身売買やポルノ問題、集会や結社の自由に関する人権状況などの報告者がいる。「言論および表現の自由の保護に関する特別報告者」のデービッド・ケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家。

 

 


福島・見捨てられた甲状腺がん患者の怒り 女性自身記事

2016年04月26日 | 原発

国は頑なまでに小児甲状腺がんをフクシマ原発事故とは因果関係なしと言ってきたが・・・・、

福島・見捨てられた甲状腺がん患者の怒り

これまで国や福島県は、これほど福島で小児甲状腺がんが増えているにもかかわらず「いっせいにエコー検査したことで、将来見つかるがんを前倒しで見つけている。いわゆる”スクリーニング効果”だ」として、多発すら認めていなかった。
ところが、県民健康調査(注)に対して専門家の立場から助言するためにつくられた、「県民健康調査検討委員会(以下、検討委員会)」が、3月末に発表した「中間取りまとめ」では、福島県で小児甲状線がんが”多発”していることを、ようやく正式に認める形となった。つまり、スクリーニング効果では説明がつかないほど増えてしまったというわけだ。(本文から)

 


原発被害者集団訴訟

2016年04月25日 | 原発

福島原発事故はまだ終わっていません。千葉県に避難して来た18世帯48名が東京電力を相手に損害賠償訴訟を起こしています。

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液状化対策

2016年04月24日 | 情報公開

東日本大震災で市内の80%を超えるエリアが液状化に見舞われた浦安市。国の復興交付金を利用して幹線道路以外の道路も一定の条件のもとに液状化対策を行うことになりました。工法は格子状地中壁工法と言いまして、戸建ての周囲にロの字型に直径1.5mの筒状のコンクリートを7m~9mの深さまで入れていくものです。他市が採用している地下水位低下工法は浦安市の土質の関係で不可能とのことで、この工法を選択しました。

が、この工法、税金だけでは行うことができず、参加する場合200万円近い自己負担が必要になります。(自己負担額が400万円を超える地域も出てきて、結局そのエリアは断念しています。)
200万円と云うのは簡単ですが、高齢化が進んでいるエリアが対象ですので、100%の同意を見るのは難しい状況だと思います。また、200万円の金額だけが問題ではなく、この工法そのもに納得できずに同意を見合わせている方もいます。

そんな中で、一昨日市内不動産屋さんのコミニティ紙に以下の案内が載りました。市内不動産屋さん社長さんのお話も聞けるようで、やるべきかどうかで悩んでいる方にとっては大変有意義な会になるのではないでしょうか。

 


「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ

2016年04月23日 | 情報公開

毎日新聞記事

「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ

国連人権理事会が任命した特別報告者(表現の自由担当)のデビッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授が19日、訪日調査を終え「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。

表現の自由を担当する特別報告者の訪日調査は初めて。日本政府への正式な勧告を来年発表する予定という。

ケイ氏は同日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で離日を前に記者会見した。放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法4条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について「大いに懸念を抱いている。4条を廃止すべきだ」と述べた。

 日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。

 特定秘密保護法を巡っては、特定秘密の定義があいまいで範囲が広がること、報道機関が萎縮する恐れがあることを挙げ「法を根本的に変えるべきだ」と語った。ヘイトスピーチ対策にも触れ、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定を急ぐべきで、ヘイトスピーチの定義があいまいなまま規制すれば表現の自由に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。【青島顕】


世界経済のネタ帳

2016年04月22日 | 情報公開

日本の報道の自由度は年々下降気味です。その指標は世界経済のネタ帳で分かります。このネタ帳、報道の自由以外にも男女平等のことや平和のことも180カ国をランク付けしています。そこで2015年度のランク付けを上位20位までを書き出してみました。日本は平和度指数が8位に入っていますが、他は???。経済大国と言われていますが、豊かな政治が決して保障された国ではないのではないでしょうか。

3つの項目全てで10位以内に入っている国が2つしかないのも予想外でした。ニュージーランドは,原発もなく、大半を自然エネルギーで賄っている農業国という印象を持っていましたが、3項目とも10位以内にランクづけられているとは気が付きませんでした。

それにしても、アメリカの平和度指数は問題ですね。平和度指数の低い国と軍事的に仲良くなる必要があるのでしょうか。


国連のデービッド・ケイ氏の特別報告

2016年04月21日 | 情報公開

東京新聞が国連のデービッド・ケイ特別報告者の調査結果(暫定的)内容を報道しています。

「特定秘密保護法は報道に重大な脅威」 国連報告者が初調査

高市早苗総務相の「電波停止」発言などメディア規制の動きが懸念される中、言論や表現の自由の状況について日本で現地調査をしていた国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)が十九日、暫定的な調査結果を公表した。特定秘密保護法や政府の圧力などで、報道の独立性が重大な脅威に直面していると警告した。

 ケイ氏はこの日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見。番組に政治的公平を求める放送法四条の廃止を提言し、「メディア規制から手を引くべきだ」と述べた。高市氏には何度も面会を申し入れたが、会えなかったという。

 特定秘密保護法については特定秘密の定義があいまいだと指摘し、法改正を提案。ジャーナリストを罰しないことを明文化すべきだと提言した。一方で、記者クラブ制度についても「情報へのアクセスを弱体化させている。廃止すべきだ」と述べた。ヘイトスピーチに関連して反差別法の制定も求めた。

 ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校の教授。二〇一四年、国連人権理事会から特別報告者に任命された。十一日に日本政府の招待で初めて公式訪問し、政府機関や報道関係者、市民団体などから聞き取り調査をしていた。正式な報告書は、一七年に同理事会に提出する。

 <国連の特別報告者> 特定の国の人権状況やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を行う。国連人権理事会が任命する。いかなる政府、組織からも独立した資格で調査に当たる。金銭的報酬はない。北朝鮮やイラン、ミャンマーの人権問題、子どもの人身売買やポルノ問題、集会や結社の自由に関する人権状況などの報告者がいる。デービッド・ケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家。

◆国連報告者メディア調査 詳報

 国連のデービッド・ケイ特別報告者の暫定調査結果の詳細は以下の通り。

 【メディアの独立】 放送法三条は、放送メディアの独立を強調している。だが、私の会ったジャーナリストの多くは、政府の強い圧力を感じていた。

 政治的に公平であることなど、放送法四条の原則は適正なものだ。しかし、何が公平であるかについて、いかなる政府も判断するべきではないと信じる。

 政府の考え方は、対照的だ。総務相は、放送法四条違反と判断すれば、放送業務の停止を命じる可能性もあると述べた。政府は脅しではないと言うが、メディア規制の脅しと受け止められている。

 ほかにも、自民党は二〇一四年十一月、選挙中の中立、公平な報道を求める文書を放送局に送った。一五年二月には菅義偉(よしひで)官房長官がオフレコ会合で、あるテレビ番組が放送法に反していると繰り返し批判した。

 政府は放送法四条を廃止し、メディア規制の業務から手を引くことを勧める。

 日本の記者が、独立した職業的な組織を持っていれば政府の影響力に抵抗できるが、そうはならない。「記者クラブ」と呼ばれるシステムは、アクセスと排他性を重んじる。規制側の政府と、規制される側のメディア幹部が会食し、密接な関係を築いている。

 こうした懸念に加え、見落とされがちなのが、(表現の自由を保障する)憲法二一条について、自民党が「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」との憲法改正草案を出していること。これは国連の「市民的及び政治的権力に関する国際規約」一九条に矛盾し、表現の自由への不安を示唆する。メディアの人たちは、これが自分たちに向けられているものと思っている。

 【歴史教育と報道の妨害】 慰安婦をめぐる最初の問題は、元慰安婦にインタビューした最初の記者の一人、植村隆氏への嫌がらせだ。勤め先の大学は、植村氏を退職させるよう求める圧力に直面し、植村氏の娘に対し命の危険をにおわすような脅迫が加えられた。

 中学校の必修科目である日本史の教科書から、慰安婦の記載が削除されつつあると聞いた。第二次世界大戦中の犯罪をどう扱うかに政府が干渉するのは、民衆の知る権利を侵害する。政府は、歴史的な出来事の解釈に介入することを慎むだけでなく、こうした深刻な犯罪を市民に伝える努力を怠るべきではない。

 【特定秘密保護法】 すべての政府は、国家の安全保障にとって致命的な情報を守りつつ、情報にアクセスする権利を保障する仕組みを提供しなくてはならない。

 しかし、特定秘密保護法は、必要以上に情報を隠し、原子力や安全保障、災害への備えなど、市民の関心が高い分野についての知る権利を危険にさらす。

 懸念として、まず、秘密の指定基準に非常にあいまいな部分が残っている。次に、記者と情報源が罰則を受ける恐れがある。記者を処分しないことを明文化すべきで、法改正を提案する。内部告発者の保護が弱いようにも映る。

 最後に、秘密の指定が適切だったかを判断する情報へのアクセスが保障されていない。説明責任を高めるため、同法の適用を監視する専門家を入れた独立機関の設置も必要だ。

 【差別とヘイトスピーチ】 近年、日本は少数派に対する憎悪表現の急増に直面している。日本は差別と戦うための包括的な法整備を行っていない。ヘイトスピーチに対する最初の回答は、差別行為を禁止する法律の制定である。

 【選挙の規制】 (略)

 【デジタルの権利】 インターネット上の自由の分野で、日本がいかに重要なモデルを示しているか強調したい。政府の介入度合いが極めて低いのは、表現の自由への政府のコミットメントを表している。

 政府は盗聴に関連した法律やサイバー空間のセキュリティーの新たな取り組みを検討しているが、自由の精神や通信の安全、オンライン上の革新性が保たれることを望んでいる。

 【市民デモを通じた表現の自由】 日本には力強く、尊敬すべき市民デモの文化がある。国会前で数万人が抗議することも知られている。それにもかかわらず、参加者の中には、必要のない規制への懸念を持つ人たちもいる。

 沖縄での市民の抗議活動について、懸念がある。過剰な力の行使や多数の逮捕があると聞いている。特に心配しているのは、抗議活動を撮影するジャーナリストへの力の行使だ。

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ちなみに、日本の報道の自由度ランキングは(15年度)180カ国中61位です。(16年度は72位に落とす)決して誇れるものではありません。


講演会のご案内

2016年04月20日 | 平和

金子勝さんの基調報告、そしてパネルディスカッションが予定されています。

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北海道補選は負けれない

2016年04月18日 | 平和

衆議院北海道補選5区は今後の日本のありようを決める大事な選挙です。
  ※北海道5区とは 札幌市厚別区 江別市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 石狩振興局管内

私は池田真紀さんに心からのエールを贈ります!

池田真紀さんフェイスブック

朝日新聞記事

 衆院北海道5区と京都3区の両補選(24日投開票)について、朝日新聞社は16、17日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。北海道5区は無所属新顔の池田真紀氏と自民新顔の和田義明氏が激しく競り合っている。京都3区は民進前職の泉健太氏が優勢だ。

 いずれも有権者の4割前後は投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性もある。

 投票態度を明らかにした人を分析すると、北海道5区は「野党統一候補」の池田氏が民進、共産両支持層の8割以上を固め、無党派層からも6割の支持を得ている。職業別では主婦層の支持が厚い。

 故・町村信孝衆院議長の娘婿で、地域政党新党大地」の支援を受ける和田氏は、自民、公明の両支持層をまとめているが、無党派層の支持では池田氏に後れをとっている。

■京都3区 泉氏が優勢

 京都3区では、泉氏は民進支持層を固め、自主投票を決めた共産支持層の9割近くの支持を集めているほか、自民、公明両支持層にも浸透。無党派層でも9割近い支持を得ている。

 一方、おおさか維新新顔の森夏枝氏、無所属新顔の田淵正文氏、日本のこころ新顔の小野由紀子氏、無所属新顔の郡昭浩氏、幸福実現党員で新顔の大八木光子氏は厳しい。森氏はおおさか維新支持層をまとめたものの、自民支持層の支持は3割弱にとどまり、無党派層に浸透していない。

 同時に実施した世論調査では、2014年の衆院選京都3区で誰に投票したか質問した。前回、辞職した宮崎謙介氏(自民を離党)に投票したと答えた人の6割が、今回は泉氏に投票する意向を示し、最も多かった。

     ◇

 〈調査方法〉 16、17の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、衆院北海道5区、京都3区の有権者を対象に調査した。世帯用の電話と判明した番号、有効回答、回答率は、北海道5区が972件、570人、59%、京都3区が831件、517人、62%。


『災害支援手帖』(木楽舎)の全ページを無料公開

2016年04月16日 | 情報公開

荻上チキさんは、何と素敵なことをされるのでしょうか!

Retweeted 荻上チキ (@torakare):

熊本地震を受け、拙著『災害支援手帖』(木楽舎)の全ページを無料公開いたしました。東日本大震災の被災地、支援団体を取材し、災害支援についての基礎知識やヒントとなる事例をまとめたものです。少しでもお役に立てれば幸いです

『災害支援手帖』(木楽舎)の全ページを無料公開

 


こんな憲法解釈ありですかね、一国の首相の解釈です?

2016年04月15日 | 情報公開

日本国憲法前文の解釈を首相はこのように解釈していたのですね。知りませんでした。ある意味驚きです。


以下のリンクからも視聴できます
https://youtu.be/jZWMOCj74fw


「自民党としてはどの分野の政策に最も力を入れていきたいかと」いう問いに対し

...

あの日本国憲法の前文にはですね。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我らの生存と安全を保持しようと決意した」
と書いてあるんですね。
つまり、自分たちの安全を世界に任せますよ
と言っている。そして
「専制と隷従、圧迫と偏狭をこの地上から永遠に除去しようと務めている
国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う。」

自分たちが専制や隷従、圧迫と偏狭をなくそうと考えているんじゃないんですよ。
国際社会がそう思っているから助けてもらおうと。いじましいんですね。
みっともない憲法ですよ、はっきり言って。

それは日本人が作ったんじゃないですからね。

そんな憲法持っている以上ですね、外務省も
自分たちが発言するということは
憲法上義務付けられてないんだから、

それは国際社会に任せるんですからね、
精神がそうなってしまっているんですね。
そっから変えていくことが大切だと私は思ってます」

2012/12/14 に公開
政治家と話そう:自由民主党 安倍 晋三 総裁 より
YouTube動画  YouTube 日本の政治 https://youtu.be/dXLmRQWv40Q
24分付近から分割した動画です。

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日本国憲法前文とは
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


政治家の嘘つき

2016年04月14日 | 情報公開

国民は政治家が平気で嘘をつくことにマヒしているようですが、それはとても恐ろしいことです❗

 

http://lite-ra.com/i/2016/04/post-2151.html