ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

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2018年12月20日 | 指定管理者制度

練馬区図書館ストライキ回避できたそうです。

NHKニュース

2つの区立図書館の運営を民間に委託するという東京 練馬区の方針に反対し、非常勤の司書で作る労働組合がストライキを行う構えを示していましたが、18日夜までの交渉で、区側が「別の区立図書館で雇用を継続する」などと回答したことから、予定されていたストライキは回避されました。

練馬区では、13ある区立図書館と分室のうち、石神井図書館と練馬図書館の運営について、5年後までに指定管理者制度を導入し、民間に委託する方針です。

これに「図書館専門員」と呼ばれる非常勤の司書たちの労働組合は、「雇用が脅かされるうえ、貴重な経験や知識が生かされなくなるおそれがある」と反対し、ストライキも辞さない構えで区側と交渉を続けてきました。

18日夜まで行われた交渉の結果、区側が「2つの図書館に指定管理者制度が導入された後も、別の区立図書館で司書たちの雇用を続ける」と回答したことなどから、19日と今月26日に予定されていたストライキは回避されました。

練馬区立図書館専門員労働組合は「多くの区民や全国の図書館の司書から支援の声が届いてうれしい。引き続き、指定管理者制度の拡充に反対していく」と話しています。

一方、練馬区教育委員会は「具体的な内容について、今後も誠意をもって協議していきたい」としています。

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 gooニュース

東京都練馬区立図書館の運営を民間に任せるかどうかをめぐり、練馬区教育委員会と図書館司書らが激しく対立し、司書らがストライキの構えを見せていたが、18日の最終交渉の結果、「一定の合意」に至りストライキは回避された。公立図書館の運営を民間が担う動きは全国で広がっているが、ストライキまで労使対立が激化するケースは珍しいという。

 区教委によると、民間に管理を任せる方針を示したのは、練馬、石神井の2館。区教委は約10年前から順次、区立図書館の民間管理を進めており、全12館のうち9館は、図書館運営を業務とする複数の民間企業に頼んでいる。

 練馬、石神井の2館についても7月、指定管理者制度を適用し、5年後までに民間に任せる方針を明らかにした。区教委の担当者は、民間の管理を進めた結果を踏まえ、「住民アンケートでも満足度が高いと考えている」と説明する。

 2館のうち、練馬図書館は現在、職員全35人のうち、司書資格を持つ非常勤職員32人が蔵書管理や窓口対応などの業務を担っている。区教委の方針に対し、非常勤職員でつくる練馬区立図書館専門員労働組合は「数年おきに運営業者が代わると専門的な運営技術が受け継がれず、サービス低下につながりかねない」などと反発。区教委が示した学校司書などへの配置換え案に対しても、「図書館と学校は性質が違う」とし、区立図書館での雇用の保証を求めるなどしてきた。

 区教委と労組は18日夜に最終交渉した。区教委によると、「一定の合意に至った」という。交渉が決裂した場合、労組は19日の開館30分前(午前8時半)から2時間の時限ストに突入する構えだった。

 日本図書館協会(東京)によると、公立図書館の運営を巡る労使対立で「ストライキに至るまで激化するケースは珍しい」という。(阿部健祐)


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2018年12月19日 | 指定管理者制度

練馬図書館のストライキ問題ですが、こちらが詳細を報じています。

弁護士ドットコム

図書館の指定管理者制度導入をめぐり、東京都練馬区と現場の図書館で働く司書たちとの対立が激しさを増している。非常勤の司書たちでつくる労働組合は、納得のできる回答が区側から得られなかった場合、練馬図書館で12月19日と12月26日、ストライキ決行も辞さない構えを示している。

●練馬図書館では9割が図書館専門員、勤続29年の司書も

現在、練馬区には12館の区立図書館があるが、10年前から民間に運営委託する指定管理者制度の導入を進めており、区が直接運営しているのは現在、比較的規模の大きな3館のみとなっている。さらに区側は今年7月、直営館のうち、練馬図書館と石神井図書館にも指定管理者制度を導入する方針を明らかにした。

これに対し、30年にわたって図書館運営を支えてきた非常勤職員の司書で構成する「練馬区立図書館専門員労働組合」は、直営3館の協力体制のもと、練馬区の図書館行政が適切に行われてきたと主張。2館への指定管理者制度導入の撤廃を求め、交渉を続けている。

練馬区の図書館専門員は1988年から設置され、現在では直営館である練馬図書館に32人、同じく直営館の光が丘図書館に25人が働いている。練馬図書館では、全職員のうち9割が図書館専門員であり、レファレンス(調査)担当館として、ネットからレファレンスができるサービスも行なっている。また、光が丘図書館では、通常の選書のほか、指定管理者が運営する区内9館の選書や蔵書チェック、運営状況のモニタリングも担当している。

図書館専門員は1年契約の雇用形態だが、勤続20年以上の専門員も多く、中には最長で勤続29年目の専門員もいる。区の常勤職員と同等の仕事を担い、長年にわたり練馬区の図書館行政を支えてきた歴史がある。

●指定管理者導入撤回を求める署名に1万6400筆

しかし、区側は2020年度から石神井図書館、2023年度から練馬図書館に指定管理者制度を導入する方針を組合に示した。

区側の方針に対し、組合は図書館専門員の雇用と直営3館体制の維持を求め、交渉は平行線をたどっている。練馬図書館の図書館専門員で、組合の広報担当をしている岩村陽恵さんは、「指定管理者制度が拡大してきた際、区側から現在の直営3館体制を提案されました。区内の全図書館を支えられるよう、直営3館を残すということで、組合と交渉を妥結した経緯があります」と話す。

通常、指定管理者として図書館を運営する企業は、3年や5年の契約であり、契約が継続されなければそのノウハウも蓄積されず、長期にわたる図書館運営に適さないという問題点が指摘されている。こうしたことから、岩村さんは区側の方針に懸念を示す。「もしも、指定管理者制度が導入されれば、司書として必要な現場のノウハウが練馬区では保てなくなり、図書館運営の崩壊につながる恐れがあります」

組合側は11月に議会に対し、導入撤回を求める陳情書と約8400筆の署名を提出。学習会を開くなどして、区民にも理解を求め、署名は現在1万6400筆を超えている。

●「ストライキは最終手段。できれば回避したい」

区側は11月、組合との交渉で、図書館専門員を学校図書館へ配置転換することを新たな提案してきた。しかし、組合は学校図書館司書の雇用がさらに不安定であり、公共図書と学校図書館の担う役割の違いを理解していない提案であるとして、これを拒否している。

今後、図書館専門員の雇用をどうするのか、区側と組合の交渉は12月18日夜、大詰めを迎える。もしも、納得のいく回答が得られなかった場合は、12月19日と12月26日(いずれも午前8時半~10時半)、練馬図書館でストライキを実施する予定だ。

岩村さんは「ストライキは最終手段です。もしもストライキになれば利用者の方にも迷惑をかけてしまいますし、できるだけ交渉の中で回避したいと考えています。話し合いに望みをかけたいと思います」と話している。

弁護士ドットコムニュース編集部


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2018年12月17日 | 指定管理者制度

指定管理者制度は、本当に市民の為になっているのでしょうか。議会で何度も私は指定管理者制度の問題を取り上げてきました。

練馬図書館の図書館司書さんたちの今回の行動、支持します!

 


指定管理者制度で発生した問題事例

2018年12月15日 | 指定管理者制度

指定管理者制度で多発している問題の一例(尾林弁護士のレジメから)

琉球新報

「浦添運動公園に薬剤が散布されて、芝生や草が枯れてしまった。農薬が使われたのではないか? 調べてほしい」

 今月15日、浦添市の男性(79)から取材班にそんな声が寄せられた。広大な浦添運動公園内の、高台にある広場。訪ねてみて驚いた。青々とした芝生と、枯れて茶色くなった草が奇妙なコントラストを見せている。男性が言った。

 「公園が、まるで砂漠になってしまった…」。さらに不安げな顔で「近くの園児が遊びに来て、バッタを捕ったり、四つ葉を取ったりする場所。農薬が使われていたら心配だ」。

 子どもらが遊ぶ公園で、本当に農薬が使われたのか。安全管理は大丈夫か。所有者の浦添市や管理業者を取材すると、驚くほどずさんな実態が浮かび上がってきた―。
市は安全強調
 「公園に農薬」―。にわかには信じ難い話を確かめようと、取材班は浦添市役所を訪ねた。浦添運動公園を所管する市教委文化スポーツ振興課。玉城尚課長が「言葉の正確性を」と記者の前に録音機を置き、インタビューは始まった。

 玉城課長によると、9月17、18日の2日間、指定管理者が除草のため薬剤をまいた。薬剤は成長調整剤。玉城課長は「カテゴリー的には農薬。飲んでも安心かと言えば、NGだ。ただ国の基準をクリアした製品。人体への安全性は担保されている」と強調した。

浦添市が浦添運動公園の近隣住民に配布した「報告書」
 取材の2日後、市は公園の近隣50世帯に「報告書」を配布した。どのような薬剤を使ったのか、散布を目撃した住民から説明を求められていたからだ。

 報告書には薬剤のチラシが添えられ、嵩元盛兼教育長名で「人体及(およ)び環境へ悪影響を及ぼすのではないかとご心配をおかけしました」と陳謝。その上で「無害であるとご報告すると共に、指定管理者へ今後散布を行わないよう指導してまいります」と記している。
ずさんな管理 業者、立ち入り規制せず
 浦添市教育委員会が言うように、本当に人体への安全性は担保されているのだろうか。農薬に詳しい専門家を訪ね、聞いてみた。
■「まき過ぎた」

農薬で草が枯れてしまったのり面(左)と、農薬が散布されずに残った芝生=16日、浦添市仲間の浦添運動公園
 「えっ、これはちょっと…」

 浦添運動公園の写真を見せると、琉球大の多和田真吉名誉教授は言葉を失った。専門は農薬科学。まいたとされる成長調整剤について「毒性はあまりない」としつつ「成長調整剤は植物のホルモンに働き掛け伸びを抑えるもので、枯らせるものではない。濃度が濃すぎたのか、別のものをまいたのか?」。枯れた草を見て疑問を投げかける。

 市は報告書で「念入りに散布した結果、散布量が多くなったことに加え、台風の塩害が相まった」としている。その見方に対しても、多和田名誉教授は「それはおかしいでしょう。塩害なら一様に影響が出るが、枯れているのは農薬をまいた所だけ」と苦笑した。

 浦添運動公園は本年度から5年間、那覇市の共同企業体が指定管理者となっている。委託料は年間約1530万円。実際の管理は下請け業者(那覇市)が担っている。現場責任者を直撃した。

 ―なぜ農薬をまいた?

 「のり面の雑草の伸びが想定より早かった。作業効率と作業員の安全を考え、やむなく散布に至った」

 ―枯れている。

 「希釈濃度は基準の上限だったが、濃くまき過ぎてしまった。ここまで効くとは想定外だった」

 ―のり面だけでなく、遊具周辺もまかれている。

 「指示ミスがあった」

 ―メーカーは「安全使用上の注意」として、公園で使用する場合、少なくとも散布当日は人を近づけないよう配慮を求めている。

 「ロープで立ち入り禁止にしたり、事前周知をしたりすべきだった。安全管理の意識が低かった」

 この責任者は作業員がマスクも着けずに農薬を散布したことも認めた。浦添市は取材班が指摘するまで、それらの事実を把握していなかった。
■他市は使用せず
 浦添市以外でも、公園に農薬をまいているのだろうか。県内10市の担当者に聞くと、「草は刈り取る。農薬は住民に不安を与えかねない」(沖縄市)、「『除草剤は使わないで』と委託業者に伝えている」(那覇市)などの回答が相次いだ。浦添市以外で農薬使用は「ゼロ」だった。

 今回の問題に沖縄国際大の照屋寛之教授(行政学)は「指定管理制度の悪い面が出た」とし「行政側にも責任がある」と指摘する。

 「指定管理者は安全よりも効率を優先する。市民が安心して施設を使えるように、行政は指定管理者に任せっきりではなく、絶えず管理の実態をチェックしないといけない」と話す。

 浦添運動公園は10月から「ANA SPORTS PARK 浦添」と名称が変わった。市は農薬で枯れた部分に種子を吹き付け、「緑を回復したい」という。この際、市自身も「変わった」所を見せ、市民の信頼を「回復したい」ところだ。

 (真崎裕史)


自治体の民営化問題

2018年12月14日 | 指定管理者制度

尾林弁護士の講演会については昨日このブログでご紹介しました。
実は当日の講演会では、公の施設の指定管理者制度、PFI、地方独立行政法人など公の仕事に民間が入りこんで来て発生した問題なども紹介がありました。

指定管理者制度では「運営側、評価者に現金」(「朝日」110615夕)のトンデモ事例の紹介がありましたが、実はこれは浦安市で起きた事例です。

詳細はこちら → 八百長?


自治体の民営化問題

2018年12月13日 | 指定管理者制度

私はこれまで一度も指定管理者の議案には賛成はしてきませんでした。勿論、毎回反対討論をして、反対理由も述べて来ました。

そもそも指定管理者制度は民に公の仕事を渡して行く道に連なるものです。民は利潤を生み出すのが目的です。公は利潤を生み出す必要はありません。そこが決定的に異なります。

公の仕事を民営化する意味を解明してくれた講演会が昨晩江東区で開かれたので参加しました。講師は弁護士の尾林芳匡さんです。民営化の問題点を指摘した著書を多数出されている方で、最近では水道の民営化問題では鋭い切り込みを入れています。

 


検証報告書

2018年04月20日 | 指定管理者制度

今月12日に行われた説明会時に配布された指定管理者制度の検証報告書です。委託会社が関わったそうですが、最終的には市職員さんたちで作成したとのことでした。
この内容が今後どのように生かされていくのか、関心を持って見守りたいです。

21頁中ほどで以下の記述があります。

(ウ)運用基準
①障がい者福祉サービス等事業にかかる給付金により運営が可能な施設です。
本市が上乗せして要求するサービスに対して指定管理料を支給することがで
きないか担当課にて検討することが望ましいと考えます。


②市と指定管理者の間で協定や仕様の内容について、認識の食い違いが見られ
るため、協定や仕様の作成に当たっては双方で十分協議する必要があります。


運用の改善や指定管理者と協力した制度構築が十分でない施設が一部確認さ
れました。日々の打合せや情報共有により、双方で理解を得ながら運営して
いくことが必要であると考えます。また、必要に応じて第三者を踏まえた調
整等をすることが望ましいと考えます。

※私見:どの指定管理も、きちんと協議書・協定書を交わしています。にも拘らず、「制度構築が十分でない」とは一体どういうことなのでしょうか。第三者を踏まえた調整等はいつ行うのでしょうか。

 

平成29年度指定管理者制度の検証報告書


指定管理者制度のチェック

2018年01月08日 | 指定管理者制度

議会案件で指定管理者制度議案は私は全て反対してきました。先月終了した第四回議会でも二議案が提案されましたが、当然に反対しました。問題が多すぎる指定管理者制度だからです。

新市長は、場合によっては制度の見直しをするという公約を掲げていまして、それを実行に移すために予算を組んでいます。それとは別に、年間通して専門委員を置いてチェックもしています。その報告書です。

 

28年度事業報告書評定結果


指定管理精算内訳書

2017年12月28日 | 指定管理者制度

昨日から担当課とやり取りして、本日夕方4時過ぎにやっと情報提供で手に入れた貴重な資料、フゥ~、疲れた。この資料を手に入れるのに何でこれほどまでに労力を費やさなければいけないのでしょうか。本日は御用納めの日でした。

 


指定管理者制度と情報公開

2017年12月10日 | 指定管理者制度

浦安市は60以上の事業を指定管理者で行っています。その中には、指定期間が10年間の事業もあり、この10年の期間について他市の議員に話すと驚かれることが多いです。ソモソモ論ですが、浦安市の場合、選定委員に外部有識者などが加わった事例を聞いたことがありません。全て(?)市職員が選定委員になっています。県内事情を調べていたら、四街道市は選定委員を公募していました。これはより開かれた選定委員会になるのではないでしょうか。

四街道市

四街道市指定管理者選定評価委員会公募委員募集要項

本市が設置している公の施設の利用者サービスの向上や経費の節減などを目的
に導入している指定管理者制度を適正に運用するため、施設の管理・運営を代行す
る指定管理者の選定や評価などに関して調査及び審査をしていただく四街道市指
定管理者選定評価委員会の委員を以下のとおり募集します。


1 応募要件
・四街道市内に居住する方
・現在本市の公の施設の指定管理者となっている団体の役員や親族などではな
い方
※原則として、公募委員が兼職できる審議会等の数は2を限度としています。
また、本審議会の委員となることができるのは6年までです。


2 募集人数
次の合議体ごとに1名ずつ(計3名)
スポーツ・都市施設等合議体
(主な対象施設:市営駐車場・自転車駐車場、温水プール、都市公園(野
球場、庭球場、総合公園体育館などを含む))
文化・コミュニティ施設等合議体
(主な対象施設:地区集会場、ふれあいセンター、文化センター、市営霊
園、公民館)
福祉施設等合議体
(主な対象施設:国民保養センター鹿島荘、総合福祉センター、福祉作業
所)
※応募の際、希望する合議体を選択していただきます。複数の合議体を選択す
ることが可能ですが、採用される場合はそのいずれか1つとなります。


3 任期
平成30年6月(予定)から3年間


4 活動内容
会議は原則として平日の日中に3~4時間程度開催し、年に1~2回程度を予
定していますが、状況により開催回数や会議時間が増える場合があります。


5 報酬
四街道市特別職職員の報酬に関する条例の規定により、委員報酬として会議出
席1回につき7,000円をお支払いします。また、このほか、交通費として1,
500円をお支払いします。


6 募集期間
平成29年12月1日(金)~平成30年1月5日(金)
※期日厳守。直接持参の場合は土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分~17
時15分。郵送の場合は1月5日必着。メールの場合は1月5日17時15
分到着分まで。


7 提出書類
①応募用紙(別紙1)
市役所総合案内、情報公開室、行革推進課、公民館、図書館、総合公園体育
館、文化センター、総合福祉センター、南部総合福祉センターわろうべの里に
て配布します。市ホームページからもダウンロードできます。


②レポート
「四街道市における公の施設の管理運営について」をテーマに応募用レポー
ト用紙(別紙2)又は任意のA4サイズの用紙1ページに 800 字程度で考えを
まとめてください。また、任意の用紙を利用する場合は、「テーマ」及び「氏
名」を必ず記載してください。
※上記の条件に不備がある場合は、受け付けられません。


8 提出方法
①直接持参・・・市役所新館3階行革推進課 まで
②郵送・・〒284-8555 四街道市鹿渡無番地 四街道市役所行革推進課 あて
③電子メール・・・ygyokaku@city.yotsukaido.chiba.jp あて


9 選考方法
提出いただいた書類を基に、公募委員選考委員会において、次の基準に従い、
選考を行います。なお、選考の結果については、本人あて文書にて通知します。
1)レポート審査
応募委員より提出されたレポートについて、次の審査基準に基づき、計20点
満点で採点します(6割以上を合格点とします)。


【審査基準…( )内は配点】
① 参加への意欲・熱意(5点)
② 論理の一貫性及び分かりやすさ(5点)
③ 社会経済情勢や本市の現状・課題の理解(5点)
④ 課題の解決に向けた実現可能性(5点)
※各委員が採点した点数の平均点を委員会の点数とします。


2)総合評価(選考)
公募委員選考委員会において、上記レポート審査による合格点以上の者につい
て、本市における委員兼職状況、市政への関与・市民活動等の経験、地域性、男
女比率、年齢層等を基に総合的に判断し、3名を公募委員として選考します。


10 注意事項
1) 提出書類に虚偽が認められた場合は、委員就任後であっても委嘱を取り消す
場合があります。
2) 受理した書類は、返却いたしません。


11 問い合わせ先
四街道市総務部行革推進課 ☎043-421-6104


指定管理者制度見直し/6月議会から

2017年09月05日 | 指定管理者制度

6月議会で指定管理者制度の見直しについて質問をしました。

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では、次に、先ほど申しましたように件名5に飛びます。指定管理者制度について、浦安市の現状。
 これは3月議会で質問していて、途中で時間切れで切れてしまったんですけれども、何を3月議会であれしていたかというと、私は再三、指定管理者制度の管理をきちっとすべきだと。特にお金に関して、通帳をそれ専用に会計を独立させ、管理口座を、あるいは帳簿の整理等をしっかりさせるべきでしょうということを再三提案していたんですけれども、一向にしていただけない、そして3月議会でもやるつもりはありませんと。年度終了後に提出される事業報告書で確認ができますことから、口座の開設は特に求めておりませんと、そういう答弁があったんですよ。でも私がそれに対して、いやいや音楽ホールは公募するときの仕様書でしっかりそこを書いているじゃないかと。何でじゃ書いたんですかと、これは例外なんですかと質問したら、はい時間ですになっちゃったんで、この続き、お願いいたします。
 
◎総務部長(長野延雄君) 件名5、指定管理者制度について、浦安市の現状、協議書・協定書の内容というお尋ねの中で、口座の開設という点でございます。
 指定管理料の専用口座開設に当たりましては、これまでの議会答弁で申し上げていますとおり、各施設で実施しているモニタリング評価や指定管理者制度運営専門委員によるチェックを行っていることから、専用口座の開設を積極的に求めていく必要のないものということで考えております。
 
 ※市長が変わったから、もう少し前向きの答弁が出てくると期待していたのですが、前の市長の時と同じ内容の答弁でした。

◆(広瀬明子君) だから、音楽ホールは公募の段階でそこをうたいましたでしょうって。これはじゃ例外だったんですか、なぜ、はっきりと明確に、音楽ホールの指定管理ですよ。会計の独立、管理口座、帳簿の整理等しっかりと公募するときの仕様書で書いてありましたよね。これは例外中の例外ですか。どういう場合に例外になるんですか。
 

◎総務部長(長野延雄君) 通告の内容が協議書・協定書ということでございましたのでその範囲内でお答えをさせていただきますが、指定管理についての口座の開設につきましては、新たな需要といたしまして、自転車駐輪場の利用料金制度の導入等がございました。これにつきましては、より明確に経費を把握する必要があるということで、原課のほうで専用口座を開設するようなことになったということで聞いております。
 以上です。
 

◆(広瀬明子君) 通告は協議書・協定書なんですけれども、協議書・協定書の中にも当然、私が再三言っていることを入れるべきでしょうという意味を含んでいるんですよ。仕様書で書くんだから、協議書・協定書で当然そこもうたうべきじゃないですか、ちゃんと口座を設定しなさいと。ですから、そういうふうに理解していただかないと困るんです。
 今のご答弁ですと、自転車駐輪場ですか、それの管理の収益が上がるからはっきりさせるんだと。自転車の収益がなくても、今までいろいろな指定管理でこういうきちっと独立して口座をつくらせていない事業で、全く収益を生んでいる指定管理ってなかったですか、あったんじゃないんですか。利用料という形で取ったり。そういう意味では、別に音楽ホールの公募内容が特殊じゃないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 

◎総務部長(長野延雄君) 協議書・協定書に関連してとの再度のお尋ねでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、より明確に経費を把握する必要があるということで原課が判断したもの、あるいは指定管理者のほうとの協議により専用口座を開設しているという実態も聞いております。しかしながら、指定管理者制度につきましては、利用料金制度というのはほかの施設と違いまして、利用料金を単に徴収するということではなくて、指定管理者自身の収益にできるという指定管理者制度の中でも特別な制度でございます。したがいまして、専用口座の開設をということで申し出があったということで聞いておりますので、そのような取扱いになったということだと思います。
 
※答弁内容が理解できません。確かに、収益を指定管理者自身の収益にする場合もありますが、音楽ホールでの収益は指定管理者の収益にはしていません。市の収益になります。
「専用口座の開設をということで申し出があったということで聞いておりますので」とのことですが、誰からの申し出なのでしょうね。私が問題にしたのは市が公募する時の仕様書に書かれていたことを問題にしているのです。公募者つまり市側が決めたのはずですが・・・・。
 

◆(広瀬明子君) 市長にお伺いしますけれども、指定管理者制度の見直しをするということで今回、補正予算で580何万円組んできましたよね。こういう部分での浦安市の会計ですか、お金の流れを明確にするという、指定管理者制度の見直しの一つの中にそういうものはないんでしょうか。
 指定管理者制度を見直すというときに、今までのようにずぶずぶの会計じゃなくて、指定管理ごとにきちっとお金を管理してもらう、そしてそれがあればちゃんと給料が支払われていたか、あるいは退職給与引当金がちゃんと動いているかどうか全部チェックできるんですよ。
 というのは、何でここまで私がこだわるかというと、指定管理の事業2つから市は返金を求めたじゃないですか。あんなの、ちゃんと口座をつくらせておいて帳簿と、市の職員が毎年毎年やっていれば発見できたはずですよ、監査入らなくたって。たまたま平成25年、平成27年の3月23日、公認会計士が入って指定管理のところから約300万円近い返金を命ずる事態になっていますけれども、ああいうのは防げるでしょうって。日常的にきちっとお金の管理を求めておれば。そういう意味で私は言っているんですけれども、どうもこれについては平行線です。これ以上聞いても市側は改めるつもりがないようなんですけれども、何でかなというね。何でこんな簡単なことをやらないのか、これに関連しては前の市長と姿勢が変わらないというのか、ちょっと期待していたんですけどね。
 
◎市長(内田悦嗣君) 指定管理者制度を導入されてから既に相当の期間もたっておりますので、いろいろな部分で指定管理者制度、また行政のいろいろな新たな考え方でPFI等浦安市でも導入したわけですけれども、そういった意味も含めてこの10年間で、今後またその施設が管理がどういったものが適正なのかということを含めて調査して、研究をして浦安市、10年後、20年後に施設管理のあり方について考えていこうという趣旨で予算で計上させていただいたものです。
 
◆(広瀬明子君) わかりました。市長の提案というのは、一般論的な見直しでしかないと私は何度も言いますけれども、浦安には返金騒ぎになってしまったという個別特有な事例が発生しているからこそ、かなり厳しいチェックを、体制を組んでいただけるんじゃないかと期待していたんですけれども、これについては結構です。

「指定管理者制度の検証及び次期行政改革推進計画策定業務」公募型プロポーザル

2017年07月26日 | 指定管理者制度

再三にわたり問題視してきた指定管理者制度、新市長は見直しを行うとの方針で予算化もしてきましたが、いよいよプロポーザル方式での公募が始まりました。

「指定管理者制度の検証及び次期行政改革推進計画策定業務」公募型プロポーザルの実施について

この事業の目的は仕様書にある「指定管理者制度を導入している施設(指定施設数35)において、指定管理料と直営(若しくは委
託)の今後10年間のコスト試算(シミュレーション比較)を行う」が主たる目的のようです。

6月議会一般質問で私は指定管理制度の見直し問題を取り上げました。
わざわざ事業者を選定して指定管理者制度を見直すとのことですから、当然に浦安の指定管理のお金の流れも明確にする予定にはいっていると思ったのですが、その予定は無いようでした。
今までのようにズブズブの会計じゃなくて指定管理毎にきちんとお金を管理してもらう」ような方策も検討するのかと思っていたのですが、その意思はないようです。残念です。
(二つの指定管理事業から退職給与引当金を巡って返金を求める事態にまでなったのですから、厳しい調査をするのだろうと期待していました。)

市の答弁⇒「指定管理者制度導入されてから既に相当の期間も経っているので、いろいろな部分で指定管理者制度、PFIも浦安市も導入したわけですが、その点も含めてこの10年間で又その施設がどういったものが適正なのか、ということを含めて調査して研究し、浦安市10年後20年後に施設管理のあり方について考えていくという趣旨で予算に計上させて頂きました。」

 


ダミー本

2017年03月21日 | 指定管理者制度

各地の図書館が指定管理者にその運営を任せる事例が物議を醸していますが、今度はこんなことがありました。
(浦安市は現状では図書館を指定管理にするとの話は出ていませんが、これまでのような税金の使い方をしていたら、民間委託⇒指定管理なんて話になるではないでしょうか。)

26日に誕生する新市長、これまでのようなお金の使い方は避けて下さいネ!

ツタヤ図書館ダミー本

「まったく、人をバカにした話だと思いますよ。152万円も出して、ダミー(偽物)を3万5000冊も買って並べるというのですから」

 そう憤慨するのは、山口県周南市のある市議会関係者だ。憤るのも無理はない。昨年12月に開催された市議会の予算委員会で、市が来年2月オープン予定の新図書館の開館準備に合わせ「ダミー本を3万5000冊分、約152万円で購入」することを明らかにしたからだ。

「ダミー本」とは、ダンボールでできた中身が空洞の偽物の本のこと。マンションのモデルルームなどで、部屋のインテリアをオシャレに演出するために使われる洋書風の小道具といえば、イメージしやすいだろう。その偽物の本を、よりによって新設する公共図書館に3万5000冊分も入れる計画というのだ。

 仮に1冊2センチの厚さの単行本を寝かせて縦に積み上げると、その高さは700メートルにもなる。偽物に152万円も使わず、1冊2000円の本を760冊買ったほうが有意義なのではないだろうか。市民の知的活動を支える社会教育機関が“偽物の本”を大量に購入するというのは、長い公共図書館の歴史のなかでも、前代未聞のことだろう。

 周南市は、なぜそんなことをするのか。

 それは、この開館予定の図書館の指定管理者となるのが、レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)であることが関係している。CCCは、空間プロデュースから手掛け、図書館開館後は指定管理者として図書館運営業務を担う。同社が運営する図書館は、すでに全国に4例あり、通称“ツタヤ図書館”と呼ばれている。

 いずれも、都会型のカフェや新刊書店を併設した商業スペース顔負けのオシャレ空間を売りにしており、とりわけ壁面一杯に広がる4メートル超の高層書架を配置する独特のデザインが最大の特徴だ。

 ツタヤ図書館は、2013年の佐賀県武雄市を皮切りに、神奈川県海老名市、宮城県多賀城市、そして先月には岡山県高梁市でオープンしている。これらの図書館では、高層書架の高い位置にダミー本が配架されているが、その具体的な数量が出てきたのは今回の周南市が初めてだ。市の担当者は、次のように話す。

「新図書館用に購入するのは、すべて新刊で6万冊を予定しています。(ダミー本は)ダンボールでつくった装飾といいますか、本に囲まれた空間づくりのために置かせていただくように進めているところです」

 

ツタヤ図書館は補助金を得るための施設


 なぜダミー本を3万5000冊も購入するのかについて、市議会関係者に話を聞いたところ、意外な裏事情がみえてきた。

「新しい図書館は、書架が10万冊分入るんです。今のところ、新規に6万冊購入することになっているのですが、そうすると書架に空きができるので、そこを埋めるために3万5000冊分のダミー本を買うのだと思います」(市議会関係者)

 10万冊分買う予算がないから、足りない分をダミー本にするのだろうかと聞くと、「それは違うと思う」と否定する。

「(CCCが多く購入しようとしている)暮らし向きの本(料理や旅行など生活実用書)は、そんなに膨大な点数を買えないのではないでしょうか。予算が足りないわけではなく、一度に買える冊数が限られているのだと思います」(同)

 一度に大量購入ができないにしても、「偽物を何万冊分も入れる」ことに対して、市議会で議論はなかったのだろうか。同市議会関係者は、「本の購入については、みなさんほとんど物申さないです。結局、市長が『これでいく』と言うのであれば、仕方がないかという感じです」と明かしつつ、さらに裏事情を暴露する。

「そもそも図書館をつくるという雰囲気ではありません。駅ビルを建て直すにあたって、市費だけでつくっては大変なので、国の補助金をもらいたいと考えたのです。そのためには、ビルの中に何か公共施設をつくらなければなりません。そんな折、市民から『図書館が欲しい』という意見があったので、『では図書館をつくろう』となったのです」(同)

 つまり、あくまで「駅ビル開発ありき」で、新図書館は補助金をもらうために後からつけた理由だったのだ。だが、建設中のJR徳山駅前の図書館から800メートルしか離れていない場所には、立派な中央図書館がある。新図書館開業後も、中央図書館はこれまで通り運営が継続されるという。

 取材を進めてみると、周南市の新図書館建設プロジェクトには、国から巨額の補助金が投入されていることがわかった。

 国土交通省管轄の「都市再生整備計画事業」がそれで、市議会関係者によれば、土地代と既存建物解体費用を除いた総事業費約33億円のうち半額の16億5000万円が国の補助金だという。その施設の半分の空間を占める図書館には、少なくとも約8億円以上の国費が投入されているとみられている。

巨額な補助金を使うツタヤ図書館


 今回の駅ビル開発事業は、駅前周辺の賑わいを取り戻し、市の中心地として再整備することを目的に行われているのだが、興味深いのは、ほかのツタヤ図書館との酷似点だ。

 先行するツタヤ図書館の宮城県多賀城市や岡山県高梁市、さらには来年オープン予定の宮崎県延岡市でも、同様に国の巨額補助金を活用した同種の駅前開発が行われている。

 ちなみに多賀城市でも、新図書館施設の整備に6億2000万円もの「地方都市リノベーション給付金」(国土交通省管轄)が投入されていることがわかっている。

 周南市は、国から支給される巨額補助金をフルに活用し、その潤沢な資金を元に、CCCがプロデュースするデザイン重視の施設を建築している。それらはダミー本に象徴される、湯水のごとく税金をつぎ込んだ典型的な“ハコモノ行政”である。

 それを如実に表しているのが「図書購入費」だ。周南市の場合、新設時には、約1億3000万円もかけて6万冊を調達する計画なのに、開館後は、そんな大盤振る舞いとは打って変わって、予定されている図書購入費は、毎年たった450万円しかない。全国の公共図書館における平均額878万円(14年)の約半額である。

 駅前開発について、地元の人はどうとらえているのだろうか。新図書館建設予定の徳山駅周辺商店街では、町の活性化事業に期待感が高まっているかと思いきや、商店主たちは意外に冷めた見方をしていることがわかった。

「新しい図書館が来年できるのは知っています。期待感はありますが、まだ先の話なのでピンときません。(ダミー本については)初めて聞きました。それが町の活性化になるのであれば、それもいいんじゃないでしょうか」

 このように、物わかりのいい見解を示す店主もいれば、「ダミー本をそんなに入れるんですか。市民をバカにしていますよね。税金の無駄遣いでしょう」と怒る店主もいる。

 そうしたなかで、駅前開発そのものに懐疑的な見方をする人も少なくない。

「お金を払ってツタヤ(CCC)に運営してもらうので、財政は大丈夫なのかなと心配しています。効果的にも、どうなのかとみています」「駅自体を使う人が少ないです。使っているのは、大半が高齢者か学生です。こちらは車社会ですから、駅前に新図書館ができても、駐車場が有料らしいので、たぶんはやらないと思いますよ」と厳しい意見もあった。

 ちなみに、ダミー本購入のほかにも、多くの市民が憤慨するのが、駅前図書館ビルに入居する、いわゆる「民業部分」にあたるCCC経営のカフェや新刊書店から市が得るテナント料だ。

 市の発表では「坪3000円を予定」としているが、ある店主は「うちは駅から1キロ離れているが、テナント料はその3倍払っている」と言う。格安なテナント料は、CCCへの利益供与ではないかとの見方も出ている。

市議会のドン「ダミー本は壁のデザインの一部」


 では、ツタヤ図書館に賛成派の議員たちは、どう考えているのだろうか。“周南市議会のドン”と呼ばれる兼重元市議会議長に話を聞いた。同氏は昨年、ツタヤ図書館の導入に反対する市民団体が全議員に送付したアンケートを「ゴミ箱に落とす」とブログに書き、激しく批判を浴びた人物だ。

「ダミー本は、壁のデザインの一部だと思っており、まったく気にならない。駅前の新図書館は、あくまで“集客施設”。図書館としての役割は中央図書館以下、市内の5館が果たす。新図書館は地の利を生かした集客施設として、ブックアンドカフェにする。そのために、ツタヤのノウハウを生かしてもらう」(兼重氏)

 つまり、表向きは図書館だが、実体は駅前の集客装置として期待された「ブックアンドカフェ」なのだから、ダミー本が何万冊あっても問題にならないという論理である。こうした論調を図書館の専門家は、どうみるのか。

『図書館づくり繁盛記』(日外アソシエーツ)などの著書で「東京の図書館をもっとよくする会」代表の大澤正雄氏は、長年自治体直営図書館の館長として、住民本位の図書館運営を実践してきた経験から、次のように話す。

「150万円も出してダミー本を3万5000冊も買うのは、図書館に対する考え方が中身ではなく、見せ物と考えているところに問題があります。そこには住民のための運営ではなく、『ツタヤ図書館を使わせてやる』という尊大な運営方針が透けて見えます。それは、公共性を無視したもので、指定管理の典型が現れたといえるでしょう」

 読むべき本をそろえるのではなく、ダミーで見た目だけを整えて集客するためのインテリアとするという考え方は、決して“市民本位”の行政とはいえないのではないだろうか。
(文=日向咲嗣/ジャーナリスト)

 


指定管理者非公募事例

2017年02月24日 | 指定管理者制度

22日の朝日新聞千葉版の記事です。
指定管理者の選定は公募が前提です。新聞記事は、公募をせずに選定しているようで、其のことが問題になっているわけです。問題視するのは当然のことですが、公募してもその選定行為が非公開で行われていては(浦安市は非公開)、選定行為そのものが公平であったのかどうかの担保となりません。

市民代表の選定委員も入れて、公開の場で選定行為が行われて初めて公平が担保されます。

 


選定結果

2016年11月16日 | 指定管理者制度

こちらは公益社団法人青年海外協力協会一社しか参加がありませんでした。28年4月から5年間です。

浦安市国際センター指定管理選定結果