ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

指定管理者制度の「落とし穴」

2023年04月01日 | 指定管理者制度

指定管理者制度でこのような問題が発生しています。

浦安市でも、この4月から新しい事業者に運営主体が変更になる事例手発生していますが、同様の問題は起きてはいないのでしょうか。今後の課題です。

給与大幅減で全従業員が退職!

岐阜県本巣市が所有するキャンプ場「NEOキャンピングパーク」で今月末、運営業務を委託された指定管理者が代わることを受けて、従業員全員が退職することが分かった。新たな指定管理者が提示した4月からの給与が現在より大幅に低いことなどが理由。管理者によって従業員の待遇が変わる制度のリスクが浮き彫りになった。


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賛成討論

2022年12月17日 | 指定管理者制度

第四回定例会最終日に以下の賛成討論を行いました。

議案16号17号 指定管理者の 指定について 身体障がい者福祉センターの指定管理者、浦安市ソーシャルサポートセンターの指定管理者 賛成討論

私はこれまで一度も指定管理者制度導入議案に賛成をしたことはありません。浦安市議会では一貫して反対してきたのは私だけです。

何故反対してきたのか、それはこの制度導入の理由が本来公が行う仕事を民間にゆだねることの危険性を感じていたからです。

本来公が担うべき仕事を民間、それがたとえ社会福祉法人の名がつこうが、民間に運営を任すと、特に株式会社などの場合は、儲けの対象にされてしまう危険を孕んでいて、公の主たる目的である住民のサービスの低下を招きかねません。

この制度導入時に説明されたものに、民間の活力を導入してサービスUPと経費節減を図るとのことでした。サービスUPと経費節減、そんな都合のよいものなどあるはずがないと思ったからです。

 また、民間の運営となると、経費節減のために人件費の削減が行われかねず、社会問題になっている不安定雇用の温床になりかねないと考えました。

 また、これはやっと昨年実現しましたが、議案対象になっている事業所が何故選定され議会に上程されたのか、その根拠となる事業計画書・提案書を情報公開で見ることが出来ませんでした。本来であれば、議案審査の対象の資料として議会に提出されるべきものが、手元に配布されないでいました。にもかかわらず議会はそのことに全く無頓着で議案審査をして賛成多数で容認してきました

 このある意味議会がしてきた無責任性が結果的にこの10年間で、特に身体障がい者福祉センターですが、多大な損失を生んだことを本日指摘します。

一昨日の一般質問でも私が取り上げた身体障がい者福祉センター指定管理事業、この10年間の間にこの事業ではパワハラ事件が発生し、施設で市の許可もなく勝手に独自の事業が行われ、市から改善指示が行われました。この制度導入の目的である、サービスUPには程遠いものでした。

また、平成24年の公募時に市の財政負担策が公募要項で求められ、選定された事業所は生活介護と自立訓練の給付事業の展開で「初年度の実質的市負担分は指定管理料のおよそ47%に、10年目の最終年度、本年度ですが、市の財政負担を33%までに軽減され、10年間の総額約7億2千万の指定管理料のうち市の財政負担は4割弱になることが見込まれます」との提案をしていました。つまり、市の10年間の実質的負担額は約2億8800万円だったはずですが、現実は提案程には給付事業が延びず、市の負担は市の試算でも2億円近くになります。

本来であれば、議会は毎年予算・決算時に厳しい審査をして、市の負担を食い止める策を講じなければならなかった筈ですが、残念なことにこのことには全く手を付けて来ませんでした。提案書が手元にないので、チェックしようがなかったことも事実です。

私は平成24年11月、当時議案が上程された段階で、情報公開で事業所提案の提案書の開示請求を行いましたが、大半が黒塗りで何を提案したのかを知ることが出来ませんでした。あの時、手元に黒塗りでない提案書があったらばと悔やまれました。

 しかし、今回の指定管理者公募に当たり、担当の方は公募仕様書を大幅に改定してきました。10年前、市が提案を求めた市の財政負担軽減策は募集要綱に盛り込みませんでした。

提案書で求められたので選定事業者は、給付事業で市に莫大な利益をもたらし、市の財政負担を10年間では4割弱にしてくれるといった、ある意味では確証もない、不確かなものでも提案できるようなものは募集要綱に盛り込みませんでした。外しました。

では今回どのような内容での公募をしたかと言いますと、

「指定管理者制度に基づく事業と、自主運 営による実施事業を行っていただきます。 具体的には、指定管理者制度に基づく事業として、障害者の日常生活及び 社会生活を総合的に支援するための法律(以下、「法」という。)第77条第1 項第3号に規定する事業のうち、主に身体障がいに関する障害者相談支援事 業(委託相談)と、同項第9号に規定する事業のうち、身体障がい者を対象 とした地域活動支援センター(Ⅱ型)の運営を行っていただきます。 また、自主運営による実施事業として、法第5条第7項に規定する生活介 護事業、同条第18項に規定する特定相談支援事業を行っていただきます。 (指定管理者制度に基づく2事業、及び自主運営に基づく2事業、計4事 業を、基本事業として運営していただきます。」

このように10年前のモノとは内容を大幅に変更したことは、これまでの指定管理事業への反省・批判が無ければできるものではありません。この10年間、提案通りのことができていれば、今回のような募集要綱は絶対に生まれなかったでしょう。

また、当時10年間と言う長い期間にすることにより、安定した職場になり、安定した利用者さんへのサービスを期待できたはずですが、必ずしも現実は理想通りには行かなかった、だからこそ今回は期間も5年に短縮したのです。

行政は、前例主義が当たり前、それをあえてせず、経費の点でも期間の点でも大幅な変更を行ったことを私は大いに評価します。

同じ仕組みを継承することの方がどれだけ楽だったか、それをせず、敢えて新たな内容での公募をしたことは、少しでもいい内容のサービスを市民に提供したい、不確かな内容の提案は求めない、市民の負担を少しでも軽くするとの意思の現れではないでしょうか。

仕組みで問題があったら、新たなものを作る、この姿勢は大切です。新しい仕組みで結果がどのように出るか不安は沢山ると思いますが、新しい仕組みを編み出した職員さんの姿勢は、一指定定管理の募集の問題に留まらず、行政マンとして誇れる姿勢です。

私は根本的には指定管理者制度には未だ疑問があり批判的な立場ですが、この二議案については、制度批判に終始するのではなく、担当職員さんの前向きな姿勢を高く評価して賛成する次第です。

※市担当者の姿勢のみならず、この姿勢を良しとした市長の対応も見事でした!賛成討論で、この点も述べるべきだったと反省しています。


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指定管理者選定結果

2022年11月13日 | 指定管理者制度

次年度からの指定管理者選定が行われ、その結果が市HPに掲載されています。

これまでの事業者が変更になる事例が出ていますあ、これは珍しいことです。

指定管理は一度選定されると、余程の事が無い限り次回選定で再選定されることが多いのですから。

今回4事業が選定対象になりましたが、不思議なのは身体障がい者福祉センターをこれまで10年間も事業主体として運営していた事業所が手を挙げていなかったことです。

理由は全く分かりませんが、普通は事業継続に意欲を燃やすものだと考えるのですが、今回は一者しか手を挙げていなかったことが明らかになりました。その一者は現在の指定管理者ではありません。これまでは年間数千万円の指定管理料を市から貰っていたこの事業、今回の公募時の仕様書では仕事内容が大幅に見直しが行われ、指定管理料もこれまでとは大幅にダウンしています。

候補者提案額 149,975,000円
市予定額 149,975,000円  これは5年間での金額ですので、単年度は約3000万円にダウンしています。

この事業の直近3か年の指定管理料は、以下のとおりです。(質疑書から
・令和元年度  74,483,000円
・令和2年度   74,625,200円
・令和3年度   75,391,000円

選定結果


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指定管理者公募開始

2022年06月12日 | 指定管理者制度

来年3月で10年間の期限切れとなるソーシャルサポートセンター指定管理者の公募が開始されました。今度は5年間の期間となりますが、当たり前です。

平成24年選定時にこのソーシャルサポートセンターと身体障がい者福祉センターなどが突然10年の指定管理期間で提案され、私は当然反対したのですが、当時の議会は賛成多数で容認して10年間の長きにわたる指定管理者制度がスタートしました。

私の危惧が命中して、身体障がい者福祉センターを巡っては、市が改善指示を数回にわたり出すという異常事態が続いたのに、指定管理は継続されてきました。もし、5年間乃至は3年間の期間だったら事態は変わっていたのではないでしょうか。

兎に角、10年間の期間は決して良くありません。その意味では、今回の対応は評価できます。


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前進

2022年05月23日 | 指定管理者制度

私は常々、浦安市の指定管理者募集の募集時期・期間を批判して来ました。勿論、担当にも文句を言って来ましたし、議場でも指摘してきました。
理由は、募集時期が遅すぎることと、募集期間が短すぎることです。

募集時期ですが、これまでは8月に入ってからでした。8月に入って、公募➡選定➡12月議会提案 の流れになっていました。これでは、市が要求する水準に達していない事業者であっても、選定しなければならなくなります。

募集期間が短期間しかないことも問題でした。期間を十分とって、広く告知(告知の為に様々は媒体を利用すること。これまでは大半が市HPのみだった。)、一事業所でも多く手を挙げてもらうには、これまでような期間では無理でした。

本日公開された浦安市発達障がい者等地域活動支援センター指定管理者の募集は、(※黄色マーカー付下線付き大文字箇所は、クリックすると市HPが観れます。)

 ●募集要項、申請書などの配布
    令和4年5月23日(月曜日)から7月8日(金曜日)
       ➡ 今までは募集要項や申請書などの配布は全て8月以降でした。2ヶ月以上、前倒しになりました!

 ●ヒアリング 
    令和4年8月上旬 ➡ 今まではヒアリングは10月上旬から中旬でした。2ヶ月以上、前倒しになりました!

募集時期・期間に余裕を持って臨んだことは、これまでの対応を変えて、一者でも多くの参加を期待する市の姿勢の現れだと理解します。

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令和3年度の公募状況を一覧にしたもの。↓


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指定管理者導入事案 反対討論

2021年12月24日 | 指定管理者制度

12月議会には来年4月からの指定管理事業の再公募事案が提案されました。私は以下の反対討論をしました。

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議案第15号浦安市国際センター、第16号浦安駅前第一自転車駐車場、議案第17号浦安市墓地公園、議案第18号浦安音楽ホールの指定管理者の指定の議案の反対討論を行います。

●公募の周知方法について
8月に行った公募の周知ですが、国際センターは広報うらやすでも公募していましたが、それ以外は市HP上だけでした。何故公募媒体を広めなかったのでしょうか。HPは当たり前、広報、マスコミ等々あらゆる媒体を使用して、一事業所でも多くの参入を促すべきでした。


●募集要項の配布期間が大変短かったのは問題
18号音楽ホールは1か月間ありましたが、15号から17号は12日間から15日間でした。申請書の受付日までは1か月間の期間はありましたが、募集要項の配布期間を何故申請書提出期限までにしなかったのか、疑問が残ります。募集期間中は募集要項を配布をしなければ、実質募集期間を短縮したに等しいのではないでしょうか。

●施設見学会を設けたのは国際センターだけでした。
施設見学会は募集要項に記載しなかった理由は、墓地公園はコロナウイルス感染状況を考慮して「人が集まる状況は避けた方が良い」との説明がありましたが、同時期に募集要項に記載した事業との整合性がとれません。「自転車駐車場は基本的にはオープンな施設で、事業者が見に行く分には十分に行ける、連絡があれば対応を考えていた」そうですが、そうであれば何故募集要項の中できちんと謳わなかったのでしょうか。新たに参入を考えている・望む事業者にしてみれば、現場の確認から始まるはずです。現場を隅々まで見て、市が設定する指定管理料で出来るのかどうかの積算をします。図面だけでは積算はできるはずがありません。現在の指定管理者は現場の状況を隅々まで分かっているでしょうが、施設見学会を設けることなく公募したのは、新規参入者を一社でも多く募り、十分な競争性を確保しようとする姿勢の欠如と言われても致し方ないものでした。

●自転車駐車場は上限額の設定はありませんでしたが、墓地公園と国際センターにはありました。その指定管理料を積算するとき、類似施設の実績調査をどこまでしたのかについてですが、指針では指定管理料の設定については細かく書かれてあり、複数事業者から相みつをとる手順のはずですが、全く同様な施設が見つからない、既に指定管理を継続している施設なのでこれまでの実績を踏まえて積算したとのことでしたが、この対応は納得できるものではありません。これでは、現在の指定管理形態に問題がないことを意味し、何故再度の公募をするのかの理由が見えません。当初予定の期間が終了するから公募したに過ぎないと批判されても致し方ありません。

●今回から、指定管理者提案書を事前に見れる状態になりました。その結果、自転車駐車場の収支報告書では本部経費として9パーセントが計上されていました。この内訳説明を求めました。光熱費とか建物修理費は本部にかかる経費ではなく、その指定管理を行う施設にかかる経費です。しかし、経費全体にこの9パーセントが掛かる形での計上でした。この疑問への説明は、「指定管理者の提案事項で審査会で審査され記入されている」とのことでした。9パーセントについては審査会で審査された跡は公開されている議事要旨からは読み取れませんでした。審査会で9パーセントについて審議されたのかされなかったのかが不明です。つまり、全体の数字に9パーセント上乗せする合理的理由は解明されませんでした。

●16号と17号は、これまでも、そして今回も選定されたのは公益財団法人うらやす財団です。この財団の理事長も常務理事(業務執行理事)も元浦安市職員です。選定等審査会の議事要旨からもわかるように審査会メンバーは指定管理者制度運営専門委員以外は市職員です。これで公平公正な選定審査会と言えるのでしょうか。出来レース感が否めません。
今回の選定にかかわった市職員が退職後万が一指定管理に事業所に再就職するような事態が生じたら、市民から疑念を抱かれるのは必至です。
私が再三指摘しているように、すべて学識経験者や公募市民等外部委員で構成すべきです。その時初めて公平性・透明性・専門性が担保されるのではないでしょうか。


以上、いくつもの疑問を抱く選定行為だったと思われます。既に指定管理者になっている事業者が有利になるのでは、というより、現状維持で良しとする考えが根底にあったのではと疑いたくなる公募でした。沢山の事業者に手を挙げてもらい、現在の指定管理者と十分な競争が出来る公募形態をどのように作り出すのか、その努力を感じることはできず、今後の公募の在り方に一石を投じた形態だったことを指摘し反対します。


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指定管理者の公募期間

2021年08月22日 | 指定管理者制度

浦安市の指定管理者制度は少しは改善されて来ていますが、でも、まだまだ私は足りないと思います。この8月に公募している四つの事業の一覧を先日このブログで公開しましたが、8月16日のブログ)どれも公募期間が短すぎます。公募期間が長ければ長いほど関係事業所の目に触れるチャンスが多くなるのは当たり前のことです。それは、競争性の担保にもつながります。

しかし、この期間を長くすることは公募する側、つまり市側にとってはそれだけ前から準備に取り掛からなければならないわけで、ゆっくりしている訳には行きません。

市のHPだけで募集するのも、目に触れる対象が限られてしまう危険性があり、一つでも多くの媒体を使うべきですが、その意思が希薄です。

指定管理者の募集ではありませんでしたが、以前市民の方が「広報で募集していたので応募しました」とのことを言われていた事例がありました。

以下は、佐倉市のものです。(赤線は広瀬)
浦安市の場合と比較すると、どちらがより市民目線か一目瞭然ですね。

 

 


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指定管理者の公募状況

2021年08月16日 | 指定管理者制度

市HPで4事業の指定管理者の公募が始まりました

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

夫々の事業の公募実態を一覧にしてみました。

募集要項や申請書などの配布期間が事業毎に違うのですね。申請の受付期間もマチマチ、これって多分担当課が決めているからこのようにマチマチになるのでしょう。浦安らしいですね。公募の告知方法も基本はHPのみのですが、浦安市国際センターだけは広報でも告知しています。これも担当課の一存ですか。施設見学を行う事業と、全く行わない事業とがありますが、これも担当課の一存ですか。施設見学が出来ないということは、現在の指定管理者には有利ですね。

結論を言うと、もっと沢山の媒体を使って指定管理者の公募をすべきです。その方が当然競争が担保されますから。募集要項等の配布期間をもっと長くすべきです。また、公募開始から申請の受付時までの期間をもっと長くすべきです。

現状の形では、1者でも多くの事業所に参加して欲しいとの市の意思が全く感じられません。本音は、現状の指定管理者にそのまま引き継いて貰いたいのではないかと勘繰りたくなります。


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特別委員会(音楽ホールに関する)

2021年07月31日 | 指定管理者制度

来年3月末で指定管理期間の5年を迎える音楽ホール指定管理者、来月には新たな指定管理者を公募しますが、その公募は市HPに掲載するだけとのことですが、私はもっと幅広く公募の媒体を考えるべきだと主張していますが、市の方針は変わらないのでしょうか?

尤も、今更HP以外の媒体への掲載を考えても、時間的に無理かもしれませんが。

県内佐倉市は同市HPで指定管理者制度について明快な記載をしています。少しは見習ってほしいものです。

例えば、公募期間は「2ヶ月を目安にする」とのこと、また、公募の情報は「ホームページ及び市の広報紙に掲載し、広く周知します]としています。

公募期間を少しでも長く、そして公募の情報は一つでも多くの媒体を使う姿勢は浦安市とは全く異なります。

そして、一番の違いは透明性の確保の項目があることです。そこでは、「  審査における透明性の確保のため、審査の過程についてはホームページ等で逐次お知らせし、審査結果及び会議記録は、個人情報や団体の経営状況に関するものを除き原則公開としています。」

市によってこんなに違う指定管理者制度の導入方法、どちらに軍配が上がると思いますか。


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指定管理者制度

2021年06月28日 | 指定管理者制度

指定管理者制度の本質を知るのに大変有意義なサイトです。

指定管理者側に立って、如何に有利に事を運べるかを知るにはお役立ち情報満載です。

今秋に音楽ホール指定管理者選定が行われる予定ですが、このサイトを是非担当は読んで欲しいものですね。

自治体元担当者による指定管理者のためのサイト

 


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提出書類の原則公開、情報公開室での配架

2021年02月21日 | 指定管理者制度

様々な不備があった「浦安市指定管理者制度運用指針」、今月発表されたものは大幅に前進しています。(まだまだ不十分だと思いますが、議会や委員会で指摘して書き替えれば良いのです・・・。)

議会や委員会で大声で訴えて来て良かった。

今後は、これまでのように開示請求をしなくても情報公開室で読むことができるようになるのです。これは、提案書が日常的に市民の目に晒されることを意味します。実現不可能な提案など記載する余地がなくなるでしょう。

浦安市指定管理者制度運用指針全訂版

13頁下段 ↓


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指定管理者提案書 積極的に情報開示の方向に動く

2021年02月19日 | 指定管理者制度

本日の予算審査委員会で、市が指定管理者制度について情報開示に積極的な姿勢に変更したことが明らかになりました。庁議で話し合われたそうです。

何年にもわたり、「情報を開示すべきだ」と言い続けてきたことがやっと実を結びました。

思えば、問題の身体障がい者福祉センターの指定管理者提案書の開示請求をしたのが、平成24年11月でした。主要部分が「のり弁」で出て来ました。その後、少しは市の姿勢に変化があるのではと、淡い期待を持って開示請求を試みましたが、変化の兆しは見られませんでした。

それが、やっと今年になり主要部分の開示がなされました。

この動きは、以下の庁議の議事録からも分かります。でも、こんな当たり前のことが実現するのに、何故こんなに時間と労力が必要とされるのでしょうか。

庁議

3頁に記載事項 ↓


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指定管理者 選定行為の情報公開

2020年10月17日 | 指定管理者制度

指定管理者を選定する場合、非公開で行うのか、それとも市民に開かれた場で行われるのかは、浦安市で24年度に選定行為が行われた身体障がい者福祉センターの結果をからも大変大切なことです。当時、もし公開の場で選定行為が行われていたら、果たしてあの選定結果になったのでしょうか。10年の指定管理期間になる大変重要な選定で、さらに、市の財政負担軽減策を提案することが公募要項で求められていました。

浦安市の指針では、選定行為の公開性は担保されていません。

一方、同じ県内ですが佐倉市は公開が原則です。

佐倉市指定管理者制度導入基本方針

  10頁 ↓

 

 


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指定管理者 選定行為

2020年10月16日 | 指定管理者制度

指定管理者の制定は、どの機関がどのようなメンバーで行うのでしょうか。

当然に、客観性・公平性・公正性等が担保されていなければいけないのですが、浦安市の場合は大丈夫でしょうか?

以下は浦安市の選定者 14頁参照

 

明石市の場合 11頁参照

 


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指定管理料支払い時期

2020年10月15日 | 指定管理者制度

浦安市の指定管理者制度運用指針では、指定管理料の支払い時期についても記載があります。

株式会社のような資金が潤沢にある場合は、後払いが原則です。社会福祉法人でも、内部留保が沢山ある場合は、この適用はなされているのでしょうか。

 


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