ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

液状化対策

2018年03月30日 | 液状化対策

今月27日の読売新聞記事。この記事からも分かるように、舞浜の工事については、工事続行か中止かの最終判断はまだ出ていないようです。

 

 


液状化問題

2018年03月28日 | 液状化対策

市がマスコミに対しても「中止」宣言をしたようです。(27日の東京新聞記事です。)
が、「今後は地元自治会などの意向を踏まえ、中止するかどうかを最終決定する。」とあります。最終決定はまだ出していないわけですかね・・・。26日に開かれた私たち議員向けの説明会でも同じ内容の説明がありました。何とも解せない話です。

 

 

 


市街地液状化対策工事

2018年03月27日 | 液状化対策

舞浜三丁目市街地液状化対策の今後について、昨日、市議を集めて市側から説明の機会がありました。最初から質問は受け付けないという説明会でした。

11時から開始。

まず、市長から舞浜三丁目市街地液状化対策工事について、意向確認の結果と今後の方針を伝えるとの話から始まりました。3月24日に地区住民に説明した。記者発表前に議員に説明をする。住民説明から2日しか経っていないので、本日は説明にとどめる。

続いて担当職員がプロジェクターを使い資料の説明に入る。
・1月27日意向確認調査を行う
・ドレーン材は、圧密沈下を促進さるために当時使った
・車載型プラント(セメント工場)等が道路に来ることを1月27日説明した。
・工期・平成33年3月までに工事を終わらせるには、車載型プラント設置が必要となった。
・車載型プラントは道路の長さが90m必要 ⇒ 対象道路数24路線
・既に機械攪拌工法で工事した個所は、周辺宅地に影響することはない。

・工事同意率は95.5%だったが、今回の意向調査で18ポイント落ちた。
・既に支払われた分担金(76宅地分)は返還する。90万円✖76宅地分
・24日にでた意見 
     ⇒ 5年間市と共にやってきた、実施に向けて再考してほしい。
    自治会として始めた事業なので、自治会としても十分に議論したい。

11時24分ごろから、市長が発言
・苦渋の選択だった。
・市民・職員が一緒になってやってきた。
・本来の工事は賛成者は95%の賛成があった。

11時26分に終了。


市街地液状化対策工事

2018年03月26日 | 液状化対策

土曜日の舞浜地区の市街地液状化対策工事についての読売新聞記事です。


市街地液状化対策工事

2018年03月25日 | 液状化対策

舞浜液状化対策工事は中止です!朝日新聞千葉版。

 

 

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このブログ内の液状化対策関連記事はこちらで全部読めます。

液状化対策


駐車場建設

2018年03月23日 | 新庁舎建設

久しぶりの写真です。可なり出来てきました。

 


市街地液状化対策

2018年03月22日 | 液状化対策

舞浜三丁目市街地液状化対策の工事を行う場合、市発表によると約230億円かかります。

この数字を対象宅地数で割ると、1宅地5850万円になります。
果たしてこの金額、税金の使い方として妥当なのかどうか、私は甚だ疑問です。

これほどまで掛かる工事をヤルのかやらないのか、市は24日に関係住民(舞浜三丁目の市民)に説明するとのことです。そこには、私たち市議は参加すらできません。市が関係住民だけを対象に何を話すのか、多額の税金が使われる話ですが、説明対象は限られています。

が、何故か今回は26日に議員対象の説明会を開くそうです。

但しそこでは、質問は出来ず、一方的に市の説明を聞くだけだとか・・・。
何で質問が出来ないのか、不思議ですが・・・。議員は、委員会や本会議で質疑・質問ができるから良いと考えているのでしょうか。

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1/27の説明会時に対象市民に配布した資料 ↓ 

 


新年度予算

2018年03月19日 | 議会

30年度新年度予算案、賛成討論をしました。

 

議案第8号平成30年度一般会計賛成討論

30年度新年度一般会計は、総額756億円前年対比6.2%、市民全収入予定額は固定資産税などの増により過去最大の約413億円です。

この予算を、「継続と刷新」を掲げて編成をしています。

ちょうど1年前の3月26日、内田新市長が誕生しました。
市議在任中に市長が変わるという、ある意味で誰もが経験できるようなことではない場面に私たちは出くわした訳です。市長が変わるということは、日常の施策の中で何がどう変わるのかを実感できる場面に私たちは立ち会えたわけです。

29年度予算では、新市長のカラーは殆ど反映されず、本予算が実質新市長のカラーが反映されたものとなりました。

この予算、もろ手を挙げての賛成をすることはできませんが、その基本姿勢、特に前市長と比較した場合評価できる点がいくつもあります。

以下、評価できる点と、まだまだ改革すべき点とを分けて賛成に至った理由を述べます。

評価できる点、
地方自治の本旨は憲法92条に謡われているように、「団体自治と住民自治という二本柱で支えら」れています。団体自治とは、地方政治は国から独立した団体によって運営されなければならないという地方分権的な基本原則です。また、住民自治とは、地方政治は住民の意思に基づいて行われなければならないという民主主義的な基本原則のことです。
この後者、住民自治の原則がどこまで貫かれていたのか、これまでこの点について私は甚だ疑問を抱いていいたので予算案には反対の立場をとってきました。

今回は、賛成することにしたのは、この住民自治にこれまでよりも少し近づいた感があると判断したからです。勿論、完全ではありませんが、より近づいたと言うのが適切でしょう。
内田市長は、市長選時に「自治基本条例を策定します」と掲げました。そして、その実現のために、新年度予算の中に「まちづくりに関する条例等調査検討経費」約450万円が計上されました。真に市民の為のまちづくりとなるかどうかは、今後に期待そして議会は監視する義務が出てくるのですが、とにかくこの姿勢は評価します。

25年度で打ち切った無償消火器貸し出し制度、これは当時自治会連合会からも継続の要望が出たにも関わらず、また、議会でも再開を訴えた議員がいたにもかかわらず声は届きませんでした。27年6月の議会で市側はここまで言いました。
「消火器、市の役割につきましてはもう果たせたものだと感じております。
 初期消火も大事でございます。それを否定するものではございませんけれども、初期消火が終わった後の救出、またけが人の手当て、安全な場所への搬送、こういったものに力を入れていきたいと、このように思っております。」初期消火が大事だと認めておきながら、初期消火が終わった後のことに力を入れるとのことでした。これは、市民生活の安全安心を担保する姿勢からは程遠いものでした。
新市長になり、復活出来ました。この無償消火器貸し出し制度は、全国にも例を見ない浦安市独自の制度でした。火災が起きた時、大事に至らないよう一歩手前で大火災を未然に防ぐ有効な手段でした。これを復活させた市長の功績は市民の声に耳を傾けたものとして、そしてまた、市民生活の安全を担保しようとした姿勢の一事例として私は受けとめます。

自動販売機を入札にして収益を上げていくことですが、昨日の秋葉議員の一般質問でも明らかになったように、これまで取り組みが遅れていた分野にもメスが入りました。浦財第220号平成29年11月6日の「公共施設への自動販売機設置方針について」の通知が出されました。
自動販売機を新規導入するものから入札にしていく、これは近隣自治体がすでに取り組んでいることであり、取り組まない理由などないにもかかわらず、浦安市は頑なまでに入札導入を固辞してきました。が、28年新庁舎に導入した4台の自販機は全て入札にしました。これは前市長下での事例だったのですが、入札した例が出ていたことが一年前の予算審査時にわかりました。そこで私は「一括入札をすべきだと」提案したのですが、「公共施設内の自販機の設置は、施設利用者の利便性や財源の確保、あるいは環境問題といった観点など多面的な検討が必要であり、今後の課題の一つであるというふうには考えています。しかし、現在のところ、自販機の設置は許可団体の貴重な財源となっていることもあり、現時点で市が一括管理して入札等を行っていくということは考えておりません。」と断言しました。
この答弁に対して私は「市の固い決意がわかりましたので、新しい市長に何としてでも託しましょう」と言ったことを覚えております。この答弁から1年も経たない昨年11月6日の通知です。議会で取り上げても市の方針として取り組みを変更することをしなかったのが、新市長誕生でやっと変化の兆しが見えてきました。新しい市長は早々に取り組みを開始したのだと理解しています。
この姿勢は、正当に取れるとからは取るという首長としての当然の姿勢です。裏を返せば、公金の使い道を公平平等にしようとする姿勢でもあると思い、評価します。

親の収入や社会的地位で子供の人生が決定づけられてしまう極端に不平等な社会になってしまった日本社会、この流れに一地方自治体がどこまで挑戦できるのか、限界はあるとは思いますが、
「すべての子どもが等しくかつ高水準な教育が受けられる環境をつくること、また、子どもの可能性や進むべき道をサポートしていくこと、これが教育の務めであると私は考えております。」と言って
「経済的な理由により修学することが困難な成績優秀者に対し、学業に必要な経費の一部を支給する「奨学支援金支給制度」を拡充し、大学生への奨学金の上乗せを行ってまいります」との施策は大いに評価したいと思います。
財源が豊かだからできる施策と思われがちですが、財源が豊かでも首長の姿勢が大いに反映される分野でもあります。「教育の務め」として、①すべての子供が等しくかつ高水準な教育を受けられる環境づくり、②子供の進むべき道をサポートすると言って、子供に寄り添おうとする姿勢を高く評価します。

ここまでは、新年度予算を評価する事例ですが、が、まだまだ本来の住民自治の観点からすると弱い点があるのは否めません。

民主主義の根幹でもある情報公開制度への取り組みの希薄さです。
そこに住む市民主体の市政運営を行うには、当然に開かれた市政でなければならないはずです。それを担保するのが情報公開制度です。国の公文書を巡り、改ざんしたの破棄したのだと物議をかもしていますが、物議を醸す前提としては記録をきちんと残してきたからこその話です。
一方、これまでの浦安市はどうでしたでしょうか。行政を執行する時の記録、きちんととって来ましたか。新市長になって取り組みを開始した音楽ホール検証委員会、これまでのいきさつの調査は記録を負っては出来なかったはずです。記録は残していなかったからです向こう30年間借り続け、賃料を1500万円も払い続けなければならない事案だったのに、交渉記録等はないと前市長時の議会答弁でした。
どんな小さなことでも、行政は記録を残す、この姿勢を明確に打ち出して欲しいです。そして、保有する記録は、基本は市民のものなのですから、開示請求にはきちんと答える、不必要な黒塗りは避ける、各種委員会審議会での傍聴人に用意されている資料はコピー代など請求せずに、そのままを配布する自治体になってほしいです。

開示請求手続きも、紙媒体だけではなく、HPから簡単に入れいる仕組みを作って行くべきです。

また、一昨日の一般質問でも明らかになったように、市が何度も改善指示をしなければならならず、また、不当利得により返還を求めざるを得ないような事業体への委託・指定管理・補助金事業の見直しを真剣にすべきと思います。このことは、決して一事業者だけの問題ではなく、市民から負託を受けた税金の使い方に対しての市の姿勢を私は問うているのです。
税金の使われた方で言えば、入札改革、私はことあるごとに浦安の入札制度の遅れを指摘してきました。残念ならが、新市長はこの問題への取り組みが見えません。
工事資材の高騰、あるいは働く人の不足が起きているとはいえ、あまりにも高い落札率、浦安市で完成談合防止法違反事件が過去に発生したのですが、その事件を通して入札改革が行われたとは思えません。近隣市に学びながら、公明正大な入札制度の確立を目指すべきです。

市街地液状化対策事業ですが、これまでの市の説明は到底納得できるものではありません。新市長が直接かかわってきた事案ではないのに、新市長になり問題が噴き出てしまい、ある意味では同情せざるを得ない面もあるのですが、市長である以上避けることはできません。
市が選択した工法の事前の実証実験が適正に行われていたのか、はなはだ疑問を抱かざるを得ません。また、さまざまの事情により一旦は同意書を提出したがその後撤回の意思表示をした市民に対する市の対応、もっと謙虚に真摯に耳を傾け、市側の手続きに瑕疵はなかったのか、謙虚に反省すべきです。

正規職員を上回る数になっている市の非常勤職員の雇用関係、いわゆる官製ワーキングプアーと呼ばれている問題です。問題の多い指定管理者制度、29年4/1時点で浦安市は63事業で取り入れています。ここでの労働実態を加えると、膨大な数の非正規職員がいるでしょう。そこでは同一労働同一賃金とは程遠い実態があります。市の雇用関係が非正規職員・不安定雇用を生み出すことになっている実態は看過できません。今後この分野にどのように取り組んでいくのか、市長の手腕が試されるでしょう。

以上、いくつもの課題を抱えた中での30年度市年度予算案ですが、新市長の姿勢と意気込みを評価して、時間はかかるかもしれませんがこれらの課題を乗り越え本当に浦安に住んで良かったと思える街になるように期待して賛成します。


前川喜平さんの講演を巡る問題

2018年03月18日 | 教育

酷い話です。それにしても、教育現場にこのように文部科学省が問合せをするとは、一体に何が目的なのでしょうか。中学校の対応は素晴らしかった。


文部科学省、前川喜平前文科次官の授業内容を中学校に問合せ 文科大臣には事後報告

いったい誰がどんな目的で行ったのか――。前川喜平前文科次官が先月16日に名古屋市立中学校で行った授業をめぐり、文科省が授業内容などを学校側に問い合わせていた問題。16日、この問題について野党合同ヒアリングが行われ、参加した議員からは「教育現場への不当介入」との意見が噴出した。

 文科省の初等中等教育局は今月1日から7日の間に、市教育委員会を通じて学校側に質問を2回メールで送付。15項目もの質問事項には、前川氏について<天下り問題により辞職><出会い系バーに頻繁に出入りしていた>――などの記述があり、学校側に<このような方>が授業を行った見解を聞いていた。

 不可解なのは、この調査を文科大臣が事前に知らされていなかったことだ。ヒアリングに参加した同省担当者は「局長判断で調査を行った」「法的問題はない」などと説明したが、地方教育行政法の第53条には<文部科学大臣又は都道府県委員会>が<必要な調査を行うことができる>とある。要するに、文科大臣が調査の指示をできるのであって、省内の一部局に権限はないのだ。

 公安調査庁や官邸、政治家から前川氏の授業を問題視するような問い合わせがあったかどうかについて文科省の担当者は「確認する」の一点張りだった。誰のどのような指示で行われたのか、究明はこれからだ。

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前川氏授業 自民議員が照会 文教族、文科省は影響否定

文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題を巡り、自民党文科部会に所属する衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことが政府関係者への取材で判明した。文科省はその後に市教委に問い合わせており、議員の照会が影響を与えた可能性があるが、文科省幹部は「問い合わせたのは省としての判断だ」と説明している。【伊澤拓也、山衛守剛】

【公表された文科省からの要請メール】
<文科省と名古屋市教委のメール 主な内容>
<「奥の手」やり過ぎ 文科省職員に驚き>
<前川講師問題>なぜ要請「詳細に」 文科省のメール公表
 前川氏は2月16日、市立八王子中で総合学習の授業として講演。不登校の経験などに触れ、「自ら学ぶ力、考える力を身につけてほしい」と呼びかけた。

 関係者によると、議員は2月中旬から下旬に複数回、文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯について説明を求めた。同局は照会について、林芳正文科相ら政務三役に報告しなかったという。

 市教委によると、文科省は今月1日、15項目の質問を列挙したメールを送信。天下りあっせん問題による引責辞任や「出会い系バーの利用」に言及して前川氏を招いた経緯や理由などを尋ね、録音データの提供を求めた。5日夕の返信を受け、6日朝には校長の認識など11項目の追加質問を送り、7日正午までの回答を要請した。市教委は16日、双方のメール計4本などA4判22ページを公開した。

 文科省は16日の野党合同ヒアリングで、授業の様子を翌日報じた地元の中日新聞の記事が問い合わせのきっかけだったと説明。同時期に外部から照会もあったことは認めたものの、照会が誰からだったかについては「差し控える」と明らかにしなかった。「政治家の介入はあったのか」との質問には「確認する」と答えるにとどめ、「あくまでも私たちの判断」と繰り返した。

 省内には「メールの質問事項は、官僚の文章には思えない」との声がある。職員の一人は「照会は執拗(しつよう)で対応に苦慮したと聞いている」と話した。

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NHK NEWS WEB

3月16日 19時09分

文部科学省が前川前事務次官を講師に招いた中学校に内容の報告を求めてた問題で、名古屋市教育委員会は16日、文部科学省から2度にわたって送られた問い合わせのメールと、それに対する回答のメールの全文を公表しました。

文部科学省からの最初のメールは、今月1日付けで、前川氏を講師として招いたいきさつや、授業の内容を詳しく問い合わせたり、録音の提供を求めたりするなど、15の項目にわたって質問が並べられています。

一方、教育委員会のメールは、これらの質問に応える内容で、4日後(3月5日)に返信されています。

文部科学省からの「前川氏の授業は、どのような生き方を学ぶことをねらいとして実施したのか」という質問に対して、教育委員会側は「キャリア教育の視点で自分の未来や生き方をつくっていくことの参考にしてほしいというねらいだ」と回答。

また、「天下りの問題で辞職し、停職相当となった人物への依頼は、どのような判断によるものか」という質問には、「天下り問題は文部科学省ひいては国家公務員全体の問題だと認識している。講演を依頼する障害になるとは考えなかった」と反論しています。

さらに、保護者や生徒の反応を問われたのに対し、「ポジティブな反応ばかり頂いている」と応え、録音の提供は拒否しました。

文部科学省は、この回答を受けて、翌日(3月6日)、早々に、重ねて見解を問いただす内容のメールを送信。

教育委員会も、すぐさま(3月7日)メールを送り返しました。このなかでは「責任を問われた人が道徳教育を行う学校で授業を行ったことについて、改めて見解を問いたい」とする質問に、校長本人が応える形で、「見解はすでに述べたとおりで、今回の授業は道徳の授業ではない」と切り返したうえで、「いろんな報道があったことは承知のうえで、前川氏にじかに会って感じた人となりから判断した。生徒や地域の人にもじかに話を聞いて判断してほしいと考えた」と答えています。

教育委員会によりますと、2回目の返信は今月7日で、その後、文部科学省側からメールや電話などの問い合わせはなかったということです。



森本書き替え問題

2018年03月12日 | 情報公開

国の威信が大きく揺らぐ事件

森友14文書を書き換え 財務省が与党に報告

 財務省は12日午前、学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書に関する調査結果を与党幹部に報告した。財務省や近畿財務局が途中で書き換えた文書は14あり、森友問題が浮上した昨年2月以降に書き換えられた文書も含まれていた。国会答弁との整合性を図るため、関係者が意図的に書き換えた疑いが濃くなった。野党側の反発は強まりそうだ。

財務省が森友文書の「原本」として提示した写し(8日)
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財務省が森友文書の「原本」として提示した写し(8日)

 報告を受けた自民党の森山裕国会対策委員長は同日午前、国会内で記者団に「政府から森友学園の国有地処分に関する決裁文書に書き換えがあったようだとの報告を受けた」と説明。財務省は12日午後に参院予算委員会と衆院財務金融委員会の理事らに報告する。複数の決裁文書のほか、財務省の調査結果を出す。

 問題になっているのは2016年6月に作成した国有地売却に関する決裁文書などだ。当初の文書とは違う別の文書が存在するとの疑惑が浮上。財務省は捜査当局の協力を得て、調査を進めていた。文書の原本は背任や公用文書等毀棄容疑などで告発を受けた大阪地検が近畿財務局から任意提出を受け、保管していた。関係者によると、捜査当局が原本の写しを財務省に提供した。

 複数の政府関係者によると、4人の政治家の名前を含む記述を削った例も見つかった。財務省の調査では文書の国会提出時に理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の関与も判明した。

 財務省は大阪地検特捜部の捜査状況を踏まえながら、書き換えにかかわった本省幹部や近畿財務局職員らの処分を検討する。佐川氏は国税庁長官の辞任に合わせて9日付で減給の懲戒処分を受けたが、麻生太郎財務相は「さらに重い懲戒処分に相当する可能性がある」と述べている。

 現時点では書き換えの目的や組織的な関与といった問題の全容は明らかにならない可能性がある。誰がどのような意図で書き換えを指示したのかが今後の焦点になる。財務省は捜査当局に全面的に協力し、全容解明を急ぐ構えだ。解決が長引くほど、野党の反発は強まる。

 森友問題を巡っては、売却価格が大幅に値引きされた経緯や「交渉記録は廃棄した」とした佐川氏の国会答弁が問題視されてきた。財務省が文書の書き換えを認めることで、国会がさらに紛糾するのは必至だ。森友問題は行政文書のあり方にまで発展する可能性がある。

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「森友書き換え」問題、財務省が消したかったこと 「それは2つ」片山善博氏が指摘

 

財務省の森友学園をめぐる決裁文書が書き換えられたとされる問題で、財務省は週明け2018年3月12日に公表する調査結果で、書き換えがあったことを認める模様だ。書き換えの指示は佐川宣寿・前国税庁長官だったとの報道も出始めた。安倍政権に大打撃を与えるのは必至だ。

「何故書き換えをしなければならなかったのか」。「書き換え」疑惑を報じた朝日新聞の報道では、「本件の特殊性」といった単語が開示された文書からなくなっていたと指摘。仮にこの表現が削除されていたとすれば、なぜ「特殊性」を隠したかったのかがポイントになりそうだ。

「特例処理」と「本省承認」がキーワード(写真は、売却価格を財務省から国土交通省大阪航空局に通知する文書。すでに国会などに開示されている)

「貸付通達上の特例処理について、本省承認決裁完了」
この「本件の特殊性」という表現は、朝日新聞が書き換え疑惑を報じた決裁文書と同時期の16年5月に決裁された文書でも登場する。この文書は問題となった国有地を1億3400万円で森友学園に売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知する内容で、すでに国会などに開示されている。文書の同一性を重んじる行政で、朝日新聞が問題視した文書だけ「特殊性」の表現がなくなっているのは不自然だというわけだ。

この国交省への通知文書では、「財務局と航空局との協議」の項目に「本件の特殊性に鑑み」とあり、「経緯」の項目では、15年4月30日に「貸付通達上の特例処理について、本省承認決裁完了」とある。

3月11日朝放送の「新報道2001」(フジテレビ)では、希望の党の玉木雄一郎代表が、会計検査院が17年11月に公表した検査結果報告書で、値引き額の算定根拠不十分だと指摘されたことに言及。

「財務省が書き換えまでして隠さなければならなかった事実は一体何なのかということに戻るべき」
と主張した。


「特殊性」は「分割払い」認めたこと指す
片山善博元総務相は、財務省が

「キーワード『特例処理』『本省承認』を出したくなかった」
とみる。それぞれについて、

「単にゴミがいっぱい出てきましたというのは特殊な処理ではない、一般的に処理できる。そうではない特殊性がある」
「本来ならば近畿財務局で全部処理できることだが、ところがこれは本省で承認している。これを出したくなかった。本省で承認するというのはどういう事情があったのか。そこが一番隠したかったポイントで、解明しなければならない」
などと解説した。

「特殊性」という単語をめぐっては、3月9日の野党によるヒアリングで、財務省の富山一成(とみやま・かずなり)理財局次長が、土地代金の分割払いを認めたことを指すことを明らかにしている。ただ、どういった事情で例外的な分割払いを認めたかについては明らかにならないままだ。


千葉日報記事

2018年03月11日 | 液状化対策

3.11近くになると、浦安市の液状化対策がマスコミで取り上げられます。今年もその例が出はありませんでした。

千葉日報3月8日の記事です。


森友問題

2018年03月09日 | 情報公開

朝日新聞が今月3日にスクープした記事が発端で、国会審議が空転いしていますが、今度は死者が出たとの報道です。何とも痛ましい話です。

近畿財務局職員が自殺


舞浜三丁目地区説明会記録

2018年03月08日 | 液状化対策

1月27日に開催された舞浜三丁目地区の市街地液状化対策工事に関する説明会の記録を情報公開で入手しました。
いずれ市のHPにもUPされると思いますが・・・、

 

 


教育改革

2018年03月05日 | 教育

名古屋市が以下の方針を出したようです。
現場の先生が忙しすぎて、本来の教育活動に専念できないのが実情だと言われています。その解決策を名古屋市は全国に先駆けて出したのでしょう。浦安市も考える時期に来ているのではないでしょうか。

名古屋市 市立小学校の部活動廃止 教員の多忙化を解消へ

名古屋市教育委員会は5日、市立小学校の部活動を2020年度末で廃止する方針を明らかにした。社会問題になっている教員の多忙化を解消し、授業などで児童に向き合う時間を確保する狙い。21年度以降は、教員が携わらない形で、児童が運動や文化活動の機会を確保する方法を模索する。

同日の市議会本会議で、鵜飼春美市議(民主)の質問に杉崎正美教育長が「21年度以降は教員が携わらない新たな活動のあり方を検討する」と答えた。市教委によると、部活動は教員の「自主的な活動」だが、顧問になることをほぼ強制される側面がある。土日も出勤し、授業準備の支障となることもある。

 21年度以降は、地域や民間の活力導入なども含め幅広く検討するという。市立小学校の261校すべてに部活動がある。運動系が986部、文化系が227部という。

 部活は学校教育活動の一環として、希望する児童のみを対象に放課後などに実施される。政令指定都市では京都市や熊本市の小学校でも行っている。【三上剛輝】


音楽ホール議事録

2018年03月04日 | 音楽ホール

音楽ホール検証委員会議事録が市HPにUPされています。

ここでは、30年の期間にした経緯が書かれてますが、記録が一切ないと市は言う割には、かなり詳細な報告になっています。担当者からの聞き取りだけでここまで書けるものなのでしょうか。

例えば、こんな記載があります。
「平成 27 年1月 28 日、30 年契約で賃借料 11,835 円/月・坪とすることを、生涯学習部より松崎前市長・中村副市長に報告した。」

検証委員会議事録