2月27日の工事現場写真
囲い箇所がPCBで土壌汚染がされていた。現在土壌汚染除去中。
緑の荷台のトラックで搬出しているようです。
PCBによる土壌汚染があったので、大幅に工期が遅れていることが昨日の総括質問で明らかになりました。
本来は28年3月に開庁予定でしたが、2ヶ月程工事が遅れているとのことでした。汚染土壌の撤去費用よとして1億6370万円予算計上されています。
市川よみうりが庁舎建設地から出たＰＣＢ問題を報じています。
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半年間、市民に公表せず
浦安市新庁舎建設地から特定有害物質を検出
「確実な情報知らせる考えだった」
浦安市の新庁舎建設地で昨年８月中旬、特定有害物質のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）が検出されていたことが分かった。市は「確実な情報を公表する考え だった」として約半年間公表せず、今月16日に初めてホームページで公表した。汚染土壌は、ＰＣＢの特別措置法と土壌汚染対策法に基づき、翌17日から搬 出処理を始めた。
ＰＣＢはコンデンサやトランスの絶縁油として使われるなど、電気機器などに幅広く使われていたが、カネミ油症事件（昭和43年）などで毒性が社会問題と なり、国内では同47年以降製造されていない。土壌汚染対策法の土壌溶出量基準では「検液中に検出されないこと」とされ、含まれていてはいけない物質。
新庁舎の建設地は、現庁舎脇の空地と、元市老人福祉センターと議会棟駐車場の跡地で、敷地面積は約３０９０平方㍍。健康被害を生じさせないことを目的に 汚染された土地の管理について定めた土壌汚染対策法では、３千平方㍍以上の土地の形質変更（工事）をする場合は県への届け出が必要。土壌汚染の恐れがある と判断された場合は、土壌汚染状況調査をする義務が生じる。市は県に届け出たが、土壌汚染の恐れがあるとの判断は出なかった。
だが、起工式３日後の昨年７月５日、地中障害物の試掘をすると、敷地の現庁舎寄りの深さ５㍍（現地表では４㍍）地点から、ＰＣＢが使われていた昭和40年代製のコンデンサ２基が出てきた。
市は、ＰＣＢには「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」があることから県と相談。コンデンサは専門家によってシートで覆っ て保管し、土壌はコンデンサがさびていて「油が中から漏れている可能性がある」として、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に土壌汚染の状況調査を依頼し た。その結果８月中旬、17検体（１検体１立方㍍）からＰＣＢを最高０・０２５㍉㌘／㍑検出した。
その後、市は土壌汚染対策法に基づいて県に区域の指定を申請し、県は先月30日、健康被害が生ずる恐れはないとして、敷地のうちＰＣＢを検出した22平方㍍のみを形質変更時要届出区域に指定。市は指定区域外で工事を行っている。
コンデンサは現在、専用の保管庫に入れ、現庁舎内で保管。ＰＣＢ処理施設は数が少なく、処理しなければならない電気機器などが全国で数多いことから、いつ処理できるかは不明。現庁舎でも使われている可能性があるが、その調査は庁舎の取り壊し時になる。
山留とシートファイルで囲んで保管してきた汚染土壌は17日から搬出を始め、兵庫県や富山県にあるＰＣＢ汚染土壌の受け入れ施設で処理。市からの搬出は 年度内には終える見通し。搬出する土壌は約１４２立方㍍におよび、調査や搬出、処理などＰＣＢ関連費用は「１億円を超える」（市）という。
敷地内にコンデンサが埋められていたことについて市は「元は海岸で工場跡地ではなく、不法投棄しか考えられない。この周辺で埋められていたこともない」という。
市民への公表は16日にホームページで行ったが、広報紙には掲載しない。近隣地域にも伝えていない。公表していなかった理由について市は「汚染範囲は狭 く、汚染物質が広がらない措置をした。途中ではなく、調査範囲や土壌汚染対策法での指定、今後の処理などが確定し、正確な情報が出せる段階で知らせる考え だった」としている。
市は昨年、市所有地を賃借した大手スーパー・ダイエーが浦安店を建設する時に特定有害物質の六価クロムとヒ素、フッ素が検出されたが、市議らの指摘を受けるまで公表していなかった。
浦安市が3000万円を投じての順天堂大学浦安病院への補助金ですが、内容は既にお知らせしたように以下のものです。
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しかし、本日東京新聞で産科婦人科学会が卵子の凍結「推奨せず」との見解をまとめたことが報じられています。
同紙によると、
①凍結した未受精卵（卵子）は凍結受精卵と比べて妊娠率が低い
②卵巣を刺激する排卵誘発剤は体に負担がかかる
③解凍後に受精卵を戻す際の高年齢出産に伴う合併症
④生まれる子供の健康に与える影響が不透明
などの理由で、年令を問わずに推奨しないとのことです。
市がこの事業を展開するときには、当然にこれらの批判があることは分かっていたはずです。それでもこの事業を展開するとした理由は来週予定の予算委員会で明らかになるでしょう。
指定管理者制度についての以下の質問をしました。
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それでは件名４、指定管理者の扱いについてにいきます。
要旨１、市の基準、細目１、経理事務に関する市の要求内容です。
今回も何事例か指定管理者の議案が出ておりますけれども、他市のいろいろな事例を 私はこの間、指定管理者制度そのものを勉強する中で調べたんですけれども、一言で言って浦安は経理事務に関する市が要求している内容が甘いのではないか と。例えば通帳の管理、指定管理事業に関する通帳の管理はそれオンリーでやらせるという、これは当たり前のことではないかと思うんですけれども、ここら辺 について市は指導はされているんでしょうか、お答えください。
◎総務部長（工藤陽久君） 指定管理者の提出される書類については、施設が安定的な管理がなされているかどうかを確認するための一つの資料といたしまして管理経費内訳書、いわゆる施設の決算書などを添付することとしております。
これらの資料については、指定管理者である法人や企業の監査を受けたものが提出されておりますので、通帳などについては確認はしておりません。
◆（広瀬明子君） 私が言っているのは、市が例えば年間で1,000万円なら 1,000万円、指定管理料を振り込みますね。そのときにその指定管理料オンリーの口座をつくっていただいて、そこに振り込むのが通例ですよと。他市の事 例を言っているんですよ。浦安の場合は、別に専用の口座をつくらせないで、ある口座にお金を振り込んでいる事例があるようなんですけれども、そうすると後 で経理がわからなくなってしまう危険性があるということで、今質問をしているんです。
ほかの事例をそこら辺は、市側は今まで調査したことはないんでしょうか、ほかの自治体の事例です。
◎総務部長（工藤陽久君） ほかの事例を詳しく調査したことはございませんが、振込先の通帳を示すというものはあると思います。ただ、それが指定管理料だけの通帳ということでは限っていないと思います。通帳を示すというだけの場合もあるということでございます。
◆（広瀬明子君） それでは、今後問題が起きないように、私が今言っているように指定管理オンリーの他の会計と区分して経理をして独立させるという意味で、専用の口座をつくっていただいて、そこで管理するということを市としては求めるよ うにするべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
副市長、首を横に振っていますけれども、これはお答えください。（専用の口座は作らないようですが、浦安市は指定管理者制度の管理が甘すぎるのです。）
◎総務部長（工藤陽久君） 今までの指定管理料の支払い、あるいは指定管理者の経理等について特に問題が起きているという事例はございません。したがいまして、その指定管理料のみの通帳を指定して振り込むということについては、考えておりません。
◆（広瀬明子君） 問題が起きていないというんですけれども、起きてからやっては遅いんですよ。ほかの事例、例えば議会改革が超進んでいる北海道栗山町、ここでは資金の管理を独立した帳簿及び口座により管理しなければならない。ちゃんとうたっています、そのように。
幾つか事例を挙げれば挙がるんですけれども、ちょっと時間の関係であれですけれども、調べればすぐ出てきますので、千葉県内でも結構お金の管理は厳格にしているのが多いです。
ですから、転ばぬ先のつえではないけれども、何かが起きる前にやるべきじゃないですかと言っているんですけれども、副市長、首を横に振っているわけですからやるつもりはないと、市側はないというお考えなんですけれども、非常に残念です。
それでは細目２、期間決定基準。
３年とか５年とか10年いろいろあるんですけれども……
○議長（西山幸男君） 時間です。
（積み残しが生じ、次回に持ち越しとなりました。）
12月議会で液状化対策について以下の質問をしました。
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広瀬：では、次に、件名３、液状化対策についてお願いいたします。
要旨１、市民への説明、１、工事着手、工事完了の意味。
これは市民からの指摘で、国は平成27年度末までに着工ではなく完了を言っていると。でも、浦安市は市民向けの説明会では、平成20年度末までに着工すればいいんだという、そういう説明をずっとしてきているし、私も何度もそういう説明は受けてきているんです。
そこで、結局、国が言っていることとはちょっとずれが生じているんですけれども、なぜ市側は完了と明確に言わないで着工と説明をしてきたんでしょうか。お答えください。
◎都市整備部復旧・復興担当部長（宇田川義治君） まず、個別住民説明会での平成 28年３月着工期限についてのご説明ですが、平成25年７月以降に開催した個別住民説明会で示した事業スケジュールにつきましては、合意形成に必要な時間 を最大限に考慮し、その当時の事業の流れとして平成28年３月末を着工期限と示したものです。
したがいまして、市街地液状化対策事業の工事につきましては、平成27年度に工事実施に伴う地権者の合意確認作業が完了した地区から逐次着工いたしまして、早期の完了を目指してまいります。
しかしながら、平成27年度内に工事の完了が見込めない場合には、国と調整を図りまして適正な対応を図ってまいります。
以上です。
◆（広瀬明子君） いや、私が聞いているのは、当然、平成27年度中には間に合わな い場合は国に要望書を出すなり、それは至極当たり前、当然のことだと思うんですよ。私が今質問したのは、平成27年度末までに完了しなくてはいけないとい うことを国は言っていたんですけれども、市は着工でいいと言い続けた、何でですかということなんです。
国が完了と言っているのに、市側は着工でいいですよと言っていた。何か意味がある んですか。それとも、それこそ意味はなくそういうふうに言い続けたのか。そこが要するに市民からすれば、国の言っていたこととちょっと違うんじゃないかと いう、市民の中で、え、今までの説明何だったんでしょうかと。
例えば最低100戸まとまらなくちゃいけないというのが、小さい規模でもいいとい う、話が変わってくるわけですよ。ここの問題も着工でいいと言っていたのが、何か国は完了のようですよという、市民の中でそういう質問が私のところにも聞 こえてきたもんで、何でそこら辺、言葉の使い方なんですけれども、違ったんでしょうか。
◎都市整備部復旧・復興担当部長（宇田川義治君） 国につきましては、東日本大震災から復興の基本方針の中で、復興期間を10年間といたしまして、被災地の一刻も早い復旧・復興を目指す観点から、復旧事業が高まる当初の５年間を集中復興期間として位置づけております。
したがいまして、復興交付金制度も平成23年度から27年度までの５カ年間を計画 期間としますと、このように国の方針が出ておりますことから、平成27年度までの事業となっておりまして、市といたしましても平成27年度に事業を行いま すが、仮に平成27年度内に完了しない場合には国としっかりと調整をして対応してまいりたいと、このように考えています。
以上です。
◆（広瀬明子君） 国が平成27年度中に完了と言っていたのを、何で着工と言い続けたんですかということを聞いているんですけれども、ちょっと私には理解できない今の答弁なんですけれども、端的に、ではお伺いします。
国が平成27年度中に完了と言っていたことは、市は認識していた。でも、いろいろな理由があって市民には平成27年度中に着工という言葉を使って説明したんですか。
要するに国の見解を、市はわかっていたけれども、市民には平成27年度中の完了という言葉を使わないで、平成27年度中に要するに工事に着手すればいいんですよという説明をしたんですか。わかっていたけれども、したんですかということです。
◎都市整備部復旧・復興担当部長（宇田川義治君） 先ほどもご説明いたしましたが、国におきましては、復興交付金制度が平成23年度から平成27年度までの５カ年間の事業ですよという方針でおります。
また、市におきましては、平成27年度、平成28年３月末に着工期限としてござい ますが、これにつきましては通常、公共土木施設が対象とした国の補助事業では、予算の繰越しなどの措置が制度としてありますので、こうしたことも踏まえま して対応していただけるよう調整を図りながら、国にお願いしてまいりたいと、このように考えております。
◆（広瀬明子君） 正直言って、全く答えになっていない。これもちゃんと通告してあるので、もうちょっと的確な答弁をいただけるかと期待していたんですけれども、時間の関係で次にいきます。（今回も通告を無視する答弁でした。何のための「通告・ヒアリング」なのでしょうか。）
細目２、１万5,000世帯数の変更です。今年の３月議会で１万5,000世帯が 対象と言っていたわけですけれども、翌４月にはホームページで8,930世帯に減少しました。ここら辺の変更理由というのは、一度６月議会でも聞いたんで すけれども、もう一度お願いいたします。ちょっと理解できない部分がありましたので、手短にお願いいたします。
◎都市整備部復旧・復興担当部長（宇田川義治君） ６月議会でのご説明についてです が、市街地液状化対策事業の対象世帯数につきましては、平成25年４月より平成26年３月末まで約１万5,000世帯と公表してまいりました。これは、中 町・新町地域における戸建て住宅を抱えた20自治会内における平成25年３月末現在の全ての世帯数でございます。
また、一方で平成26年４月に入りまして、正確な対象地域の検証作業と世帯数、宅地数の計算を行った結果、世帯数が１万2,079世帯、これを宅地の数で見たときに8,930宅地となったものでございます。
なお、この結果につきましては、本年４月８日に市のホームページ上で公開した「道路と宅地の一体的な液状化対策事業に係る平成25年度の取り組み状況と今後の方針」の中に掲載したところです。
以上です。
◆（広瀬明子君） 要するに、数が減ったのは、よく調べたらば対象戸数が減ったとい うことなんですけれども、たしか浦安市が選択した液状化対策の工法は、碁盤の目になっていないエリアはできないという観点も入っておりますよね。それでどうしても戸建てで被害を受けたけれども、碁盤の目になっていないエリアはできないんだと、そういう理由も含まれていると理解してよろしいですか。
◎都市整備部復旧・復興担当部長（宇田川義治君） この事業の対象外となります地区 につきましては、タウンハウスや戸建て住宅地であっても市道に接していない宅地、これらにつきましては公共施設、道路と宅地の一体的な液状化対策の要求を 満たすことができないことから、これらの地区は除かせていただいたものでございます。
以上です。
◆（広瀬明子君） そういう意味では、必然的に対象外にならざるを得なかった戸建て住宅、あるいはタウンハウス等が出たわけですけれども、そういうところに対して今後、例えば我孫子市のように単独で建て直すとか、液状化対策の工法を使っ て建て直すお宅には何らかの助成金というか補助金というんですか、そういうものを出す意向はないものなんでしょうか。
◎都市整備部復旧・復興担当部長（宇田川義治君） 個別対策への支援についてのお尋ねです。
道路と宅地の一体的な液状化対策ができなかった地区につきましては、今後、国や県などの動向も見極めながら、個別対策の促進など適切な対応を図っていきたいと考えています。
以上です。
◆（広瀬明子君） ぜひよろしくお願いいたします。
それでは次に、要旨２、高洲実験、細目１、内容決定者です。
地下水位低下工法は浦安市には向かないという結論に至った高洲実験があるんですけ れども、そもそもあの実験をするに当たっては、例えばかなり専門家の判断をあおいで実験をしなければいけない事態だったと思うんですけれども、あの実験方法はいつ、どなたが決定したんでしょうか、お答えください。
◎都市整備部復旧・復興担当部長（宇田川義治君） 高洲地区の実験についてのお尋ねです。
平成24年度に設置した液状化対策実現可能性技術検討委員会で、６月25日に開催 いたしました第１回目の委員会におきまして、委員より、解析と併せて実証実験の必要性をご指摘いただいたことから、市で当該検討調査の中で解析を実施して いた垂直揚水型の地下水位低下工法を前提に実験方法や内容を立案いたしました。
また、この委員会の委員であります学識経験者の皆様から圧密沈下が発生し始めると 長期的にとまらなくなる可能性や地下水位低下に伴い広く周辺地域への影響を及ぼす可能性があることから、観測体制など十分留意することのご助言をいただ た上で、市が実験方法や内容を決定し、７月31日に実証実験の委託契約を締結いたしました。
なお、この揚水試験中の平成25年２月中旬には、委員会の委員であります学識経験者の皆様に現場見学をしていただきまして、計測した沈下量を踏まえた解析上の留意点などについてご助言をいただきまして、市が最終的に実験結果の取りまとめを行ったものです。
以上です。
◆（広瀬明子君） わかりました。市が実験結果を取りまとめたと。そもそもは私の今の質問の、実験をする必要性については調査検討委員会のほうで提言があったけれども、実験内容は市のほうで決めたというふうに今の答弁、理解いたします。
では、そのときの実験内容等を検討するときの議事録というものは残されているんでしょうか。
◎都市整備部復旧・復興担当部長（宇田川義治君） 実験内容につきましては、設計書並びに仕様書等市で作成してございますので、特にそういう会議資料については議事録はございません。
以上です。
◆（広瀬明子君） 設計書、仕様書等は、市は職員さんがなさったんですか、それともコンサル会社か何かかかわったものなんでしょうか。
◎副市長（石井一郎君） 詳細な計画の立案についてのお尋ねですので、私からお答えをしたいというふうに思います。
平成24年度に実施いたしました地下水位低下実証実験については、液状化対策工法の一つであります地下水位低下工法について、以下の４つの項目を確認するために実施をいたしました。
第１に、地下水の低下による地盤沈下量と、それから地盤の不均一性に起因する不同沈下量を把握すること。
第２に、地下水位の低下による地盤沈下量とその予測量を比較して予測手法の妥当性を検証すること。
第３に、垂直井戸による揚水方式により地下水位を低下させ、これを維持することが 可能であるかを確認すること。具体的には、実験区域内に井戸を適正に配置をして、所定の能力を持つ水中ポンプで地下水位を低下させ、これを維持することが 可能かどうか、また実験地の外周に矢板を設置して地下水の流れを遮断することによって、区域内の地下水位を安定的に下げ、区域外の地下水位に変化がないよ うにして、かつこれらを維持することができるのか確認をすること。
そして第４に、実験区域内の地下水位が下がり、地盤沈下が発生しても区域外に地盤沈下による悪影響が生じないことを確認すること。
このような目的に即した実証実験が実施できるように私が指揮をとりながら、市が業務仕様書を作成して委託契約により実施をしたものであります。
◆（広瀬明子君） わかりました。副市長の指導のもとに行われたということが確認できました。
27年度第一回定例会が始まりました。
一般質問を以下のように通告しました。
件名1は、昨年12月議会での積み残しです。四年間の議員活動の総まとめ的な質問を通告しました。
件名1 指定管理者の扱いについて
要旨 市の基準
件名2 議会答弁のあり方について
要旨 議会での答弁内容の重み
件名3 スワン跡地利用について
要旨 二年間を振り返って
件名4 ダイエー問題について
要旨 これまでの流れを振り返って
件名5 新庁舎建設について
要旨 進捗度
件名6 液状化対策について
要旨 1、浦安市市街地液状化対策検討委員会 2，小学校校庭の対策
昨年12月議会で、ダイエー問題を再度取り上げました。
今回は「残存簿価」に中心に質問しました。
広瀬：件名２、ダイエー問題についてお伺いいたします。
要旨１、残存簿価、細目１、金額。
これはダイエーとの本契約書10条１項で、10条は中途解約の条文なんですけれど も、１項で「甲は事前に乙と協議のうえ、本件建物を残存簿価で買取り本契約を解約できるものとする。」という部分がございます。それでこの残存簿価という のは、非常に市民にとっては大事なものなんですよね。というのは10年たったらば、時と場合によっては、あの土地を市民は取り戻すことができる土地になる わけです。そのときに残存簿価を払えばそれは取り戻せるという、解約できるという非常に大事な契約条項になっておりますので、残存簿価は幾らなのか。細か い数字は出ないとは思うんですけれども、ざっくりで結構ですので、これはきちっと通告してありますので数字をお示しください。
◎都市整備部長（菊地良一君） 10年後に市が買い戻すことになった場合の残存簿価ということでお尋ねでございます。
仮に満10年経過後、当該建物を残存簿価で買い取る状況となった場合には、その時点においてダイエーが残存簿価を算定するものと考えてございます。
以上です。
◆（広瀬明子君） いやいや、計算できるでしょうと。それで、この問題は昨年の９月 にも私はこの議場で質問しています。そうしましたらば市側の答弁は、建設費等が確定していないことから算出してございませんと。さらに言えば建設費につい てですが、現在、建設中ということで完了した段階で額が確定いたしますので、その段階で算出していきたいとこのように考えていますという答弁があるんです よ。ですから、もう工事は完了したわけですから、建設費を聞き出すことはできるし、それをもとに残存簿価の計算はできますでしょうということで質問通告を しているんです。再度お答えください。
◎都市整備部長（菊地良一君） ダイエーにお聞きしておりますけれども、現段階におきまして、ダイエーの取得価格あるいは残存簿価について公式な見解として公表することは、コンプライアンス上差し障るという形でダイエーから報告を受けております。
以上です。
◆（広瀬明子君） 確認します。建設費等はまず確認して、確定していることは間違いないんでしょうか。確定したことは間違いないですか。
◎都市整備部長（菊地良一君） ダイエーからその報告は受けておりません。
以上です。
◆（広瀬明子君） ということは、市はダイエーから聞き出す努力はされたんですか。
というのは、最初に私読み上げました10条の残存簿価という言葉が出てくる契約書 に、市は判こを押しているわけですよ。10年後の金額、ある程度読めるでしょうと。それで、そこを昨年の９月議会で聞いたら、現在、建設中だからまだ算出 できないんだという答弁でしたから、もう建設は完了してオープンしているわけですから算出できますよね、裏を返せば。ですから、ダイエーから聞き出す努力 はしたんですか、お答えください。
◎都市整備部長（菊地良一君） 残存簿価はご存じだと思います、ダイエーがやる話でございます。それと10年後ということで、現時点ではダイエー側が残存簿価を算定することをしていないということでございます。
それと、先ほど申し上げましたように、コンプライアンス上の問題があるので公表は差し控えてほしいというお話もいただいております。
以上です。
◆（広瀬明子君） 公表はしないけれども、市は把握しているんですかという質問なんです。コンプライアンスの関係で公表してほしくないというダイエーの意向は別として、市は聞き出しているんですかということなんです。
そもそも契約をする段階で契約の中に残存簿価という言葉が入っていて、これが10 年後にこの権利を、解約権を行使するときに、その金額が物すごく高かったらばこの契約には判を押さないという選択もあるんですよ。ですから、本来であれば 契約書にサインを押す段階で市側は、それを市民に公表するか、あるいは議場で答弁するかは別として、把握していなければいけない金額でないかと私は認識し ているんですけれども。
そこで、市側はそもそも残存簿価の計算の根底となる、算出根拠となる建築費用、建設費用というんですか、それを聞き出しているんですか。
◎都市整備部長（菊地良一君） ダイエーにお話を申し上げていますけれども、報告を受けてございません。
以上です。
◆（広瀬明子君） 随分無責任な、契約書に判こを押したとしか言いようがないじゃな いですか。というのは、10年後に、あそこは市民としては東西線駅前開発用地の種地という形で説明を受けていて、暫定的に市はあそこをダイエーに貸したん だという説明が行われているわけですよ。暫定で、10年とか20年が「暫定」という日本語に該当するのか、私はそれは甚だ疑問を抱いていますけれども、そ れはそれとして、とにかく10年後、20年前の10年後、残存簿価を払えば返せる状況に、そこで市は判を押しているわけじゃないですか。
それでこの残存簿価が、ダイエーの建築費が幾らかというのが明確に出てこないから 私も何とも言えないんですけれども、どう計算しても億単位になるんですよね。それで、場合によっては今から特別基金で毎年１億円ずつ積み立てるとか、そう いう方策も考えなくちゃいけないではないかと思うんですよ。そのときになって、いや何億円ポンと用意するよりも、10年後に解約権を行使する事態も考えら れるから、それに向けて今からそれこそ特別基金を積み立てていって、東西線駅前開発の本来の目的に使うということも起こり得るわけですよ。そういう意味で お金を用意しなくちゃいけない、その残存簿価なんですよ。
もう一回お伺いしますけれども、残存簿価を市は把握しないで契約書に判を押した、これは市民に対して非常に無責任極まりない、そのように思うんですけれども、市側はそこら辺はどのような見解で判こを押したんでしょうか。
◎都市整備部長（菊地良一君） 先ほど来るるお尋ねでございますけれども、第10条 のお話をされていますけれども、基本的には９条に開店日から満20年間としますというのが基本でございます。ただし、10条で、本物件を必要となった場合 ということになっているので、10条をベースに話をすることはいかがかなと思っております。
先ほども答弁させていただいておりますけれども、ダイエーに伺ったときにはコンプライアンスの問題があるということで公表は差し控えたいというお話をいただいているということで説明はさせていただいております。
以上です。
◆（広瀬明子君） 基本は20年、９条で云々とおっしゃっていますけれども、10条 もあるんですよ。それでそもそも私が言いたいのは、あそこは本来、東西線の駅前の開発用の種地でしょう、暫定的に貸したというんですよ。暫定で10年、 20年が、先ほども申しましたけれども、該当するのかちょっと不思議なんですけれども、東西線の開発、今後いかんでは10年後にあそこの土地を使う事態も 全く生じないと市側は認識しているということですか。だからこんな残存簿価なんて考える必要ないんだと、そのように理解してよろしいわけですか。
◎都市整備部長（菊地良一君） それは全く理解が違うと思います。
以上です。
◆（広瀬明子君） ヒアリングのときに私は、残存簿価は絶対に聞き出してくださいよ と担当者にお話ししました。それで議場で残存簿価、聞いていないのなんのと紛糾するような場面は招かないようにしてくださいと、これはかたくお願いしたん ですけれども、それはまず伝わりましたか。担当者から、ヒアリングでこういうことまで言われたということは、部長のほうには伝わったんですか。
◎都市整備部長（菊地良一君） 何が紛糾するかわかりませんけれども、担当からその話を聞いております。
以上です。
◆（広瀬明子君） わかりました。担当者からは、私の通告内容はきちっとストレート に部長の方にいったけれども、答弁は今のようなものであったということですね。非常に残念です。市民に対する、どうやって説明するんだろうかと説明責任が 果たせない事例じゃないかと思いますので。
それでは次に要旨２、10月19日に私は限定します。ダイエー主催の説明会で細目１、市不参加理由です。
10月19日の説明会、10月４日のが大分紛糾したようで、夜中の１時、２時まで かかったということを私は聞いておりますけれども、結局、市側の担当者がいないので話が１回で終わらない場面があったとかという苦い経験があったので、 10月19日のほうのダイエー主催の説明会には必ず市側にも参加してほしいという要望書を市民の方はダイエーに出しました。市側にも当然その要望は届いた と思うんですけれども、なぜ参加されなかったのでしょうか。
◎都市整備部長（菊地良一君） 10月19日の説明会につきましては、大規模小売店舗法に基づきまして、ダイエーの責任において開催しております。市は、出席をしていないところでございます。
また、この説明会、市の出席要望についてはダイエーに対してあったことは聞いてございます。しかしながら、市民からの市に対しての直接要望は受けていないということでございます。
以上です。
◆（広瀬明子君） 市民からダイエーに文書で出した、市もぜひ参加するように要望し てくださいということについて、確かにダイエーさんは市側に、それは真摯に伝えてくださったようです。ところが、市側が断ってきたと。それは市が参加する と混乱が生じると言ったそうなんですけれども、これはダイエーが10月19日の場で説明をしてくれた言葉なんですけれども、なぜ市の方が参加すると混乱す るんでしょうか。お答えください。
◎都市整備部長（菊地良一君） そのような報告は受けてございません。
以上です。
◆（広瀬明子君） 報告じゃなくて、では確認します。ダイエーの要望、市民からダイ エーにお願いした、ダイエーが市民に代わって市側に要望してくれた、参加してくださいとの要望について、市側が断ったのは混乱を生じるとは言っていないと いうことですか。断った理由で、そういうことは言ってはいないというご認識ですか。
◎都市整備部長（菊地良一君） 10月19日の説明会においては、広瀬議員もご存じかと思いますけれども、立地法に基づく説明会ということで、ダイエーの責任において開催をするということでございますので、市のほうは出席していないということでございます。
◆（広瀬明子君） だから、どこが主催しようが、どういう法律に基づいてしようが、 市がずっとあの土地を貸すし、市も今までいろんなこと、ダイエーと一体となって協議してきているわけですよ。だから市民は、市にも参加してほしいという要 望を出した。その断った理由が、混乱を生じるということを言ったのか言わないのかという、それだけをお答えいただければ結構です。
◎都市整備部長（菊地良一君） これは先ほども答弁していますけれども、そのような報告は受けていないということは答弁させていただいております。
以上です。
◆（広瀬明子君） 私はダイエーが、私たち市民に向けて説明、10月19日ですよ、 市側が出ない理由を今私が読み上げたように言ったからその確認をしただけです。市側は言っていないと、報告を受けていないということは、そのような発言は していないということですか。もう一回、最後の確認です。
◎都市整備部長（菊地良一君） 先ほどの答弁のとおりでございます。
以上です。
◆（広瀬明子君） わかりました。それでは、細目２、ダイエーからの報告内容です。
10月19日の、非常にこれも混乱した、むしろ市側が出てくれなかったから、例え ば先ほどの美勢議員の質問にもありましたように、10月19日の場でダイエーは契約をするに当たって、議会の承認をもらったと発言したんですよ。そうする と、やはり会場がうわっとなるんですよ、議会はそんな承認していないでしょうというね。だから市の職員がそこにいてくれれば、市側のどういう意図だったの か、どういう形でダイエーに議会の承認をもらったと言わしめるような言動をしたのかがはっきりするという意味で、混乱を免れたんじゃないかなと。市側は、 市が参加すると混乱を生じると言ったようですけれども、むしろ市が参加することで混乱を避けられたんじゃないかなと私は思っております。
それでは、細目２のダイエーからの報告内容です。10月19日に関して、どのような報告が市側に上がったんでしょうか。
◎都市整備部長（菊地良一君） 10月19日の説明会ということでございますけれども、ダイエーから、10月４日に説明がし切れなかったとされた事項について説明したことなど、いずれも報告を受けております。
以上です。
◆（広瀬明子君） それは文書ですか、口頭ですか。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（菊地良一君） 口頭で受けております。
以上です。
◆（広瀬明子君） 口頭で受けた担当者はちゃんとメモというか、議事録というんですか、ちょっと何と言うかわからない、文書で残っていますか。ダイエーから口頭で受けた説明内容が、ちゃんと記録として市側に残っていますかという質問です。
◎都市整備部長（菊地良一君） 立地法というのは、当然ながら、ご存じと思いますけれども、県に報告をするということでございます。よって、口頭で受けておりますということです。
以上です。
◆（広瀬明子君） 立地法は確かに県への報告事項です。今聞いたのは、ダイエーが口 頭で説明したと、市側に10月19日の内容を。それが記録として残っていますかという質問なんですよ。県には文書で報告義務があるようですから出している ようですけれども、市にも口頭で説明したと。聞いた職員は、それを記録で残しましたかということです。
◎都市整備部長（菊地良一君） 記録としては残ってございません。
以上です。
◆（広瀬明子君） 非常にまずい事態だと思います。今後、ぜひ業者さんとのやりと り、いろいろなやりとりを記録していくという制度、浦安の中でつくっていかないと、後で言った、言わないという、それこそ混乱する事態になりますので、ぜ ひ今後そういうことはなさらないで、必ず記録していく。何月何日何時ごろ、ダイエーの誰と誰が来て、どういう話の内容だったというね。これは私、皆さんの お仕事で当たり前のことだと思うんですよ。じゃないと後で、ダイエーは報告した、報告しないという、またそこで混乱する事態になりますのでぜひ、市の組織 的にどうですか、市長そこら辺は。きちんと記録に残していくという仕組みをつくる。お答えください。
◎副市長（中村健君） 組織としての記録の問題でございますが、これについては状況に応じて当然各セクション、職員が必要があるものについては記録をしているだろうし、口頭で処理できるものは口頭で処理をしているということで、臨機応変に対応している状況でございます。
◆（広瀬明子君） 今の内容が口頭でよしという、記録に残さなくてよしという判断をされたようなんですけれども、今のご答弁、裏を返せば。私、それはちょっと違うんではないかと思います。
2月17日の工事現場光景
白いシートのようなものが被さっている箇所に問題の汚染土があります。
汚染されてない箇所は、着々と工事が進んでいるようです。
大きな袋で何かを搬出しています。
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昨年3月議会でのやりとり
平成２６年 ３月 定例会（第１回）-03月20日－05号
ひろせ：要旨２、新庁舎建設にいきます。細目２、進捗状況、今後の予定の公表方法ですね。
現状では、新庁舎建設に取りかかった、工事に着手したというお知らせが、私が知る限りではほとんどと言っていいぐらい行われていないんですけれども、ぜひ、これは市民からの強い要望なんですけれども、全体の工程ですね、それからその都度、一月に１回でもいいです。広報に写真入りで「今、こういう進捗状況ですよ」ということをお知らせすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。お答えください。
◎総務部参事（森本健二君） 新庁舎建設工事の進捗状況につきまして、どのように広報していくのかというお尋ねですけれども、新庁舎建設工事は現在、実施設計作業を行っておりますので、この作業が完了いたしましたら、実施設計の概要や全体工程表を広報うらやす及び市ホームページを通してお知らせいたします。そして、その後の新庁舎本体工事の進捗状況につきましても、随時ホームページでお知らせしていきたいと考えてございます。
また、施工者からのお知らせとして、現在、鹿島建設株式会社と現場の仮囲いを活用した工事情報のお知らせや、現場画像などを公開する現場ホームページの開設のほか、市民を対象としました現場見学会の開催などについても打合せを行っているところです。
以上です。
※この答弁からすると、今回のＰＣＢ問題への対応はあり得ない話です。速やかに公表すべきだったと思います。昨年8月に発覚していたのですから。
27年度新規事業一覧が配布されました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・今議会に提案されている、新規事業に関連する条例 ↓
浦安市市街地液状化対策事業に関する条例 事業費25,905,680千円 24頁参照
浦安市奨学支援金支給条例 103,080千円 26頁 市民が待ち望んでいたものではないでしょうか。
ＮＨＫテレビや東京新聞が新庁舎工事現場からＰＣＢが検出されたことを報道しています。
浦安市庁舎用地からＰＣＢ検出
千葉県浦安市の新庁舎の建設用地で、有害物質のＰＣＢ＝ポリ塩化ビフェニルが検出されていたことが分かり、市は汚染された土砂の搬出作業を始めました。
ＰＣＢが検出されたのは、浦安市猫実にある市役所に隣接する新庁舎の建設用地です。
浦安市によりますと、去年７月、地盤改良の工事中に、土の中から昭和４０年代のものとみられる変圧器が見つかり、周辺の土壌を検査したところ、国の基準を超える１リットルあたり０.０２５ミリグラムのＰＣＢが検出されたということです。
浦安市によりますと、土壌が汚染された範囲はおよそ２２平方メートルで、その周辺への健康被害などのおそれは少ないということです。
市は、土の中に鉄の板を埋め込んで汚染の拡大を防ぐ措置をとったほか、１７日から汚染区域にある１００トン以上の土砂を搬出する作業を始めました。
搬出作業には１か月ほどかかる見込みで、浦安市は、来年春に予定している市庁舎の完成に遅れが出る可能性もあるとしています。
ＰＣＢの検出について、浦安市は、半年ほど公表しませんでした。
これについて浦安市は「ＰＣＢは飛び散ったりするおそれはなく、周辺への影響は考えにくいと判断し、汚染範囲などがはっきりしてから公表することにした」と話しています。
02月17日 12時14分
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市ＨＰにやっと土壌汚染のことがＵＰされました。
県官報では1月30日にはＵＰされていたのに、何で速やかな対応が出来なかったのでしょうか。
「指定区域内の汚染土壌の運搬処分については、土壌汚染対策法の処理基準に基づき行います。」とあるように、汚染土壌の運搬処理はまだ行われていないわけです。何時頃行うのか、そして、この土壌汚染のためにどれくらい工事が遅れているのかなどについての記述がありませんが、そこら辺りのことも知りたいものです。
27年度第一回議会の議案が配布されました。
新年度は一般会計で1000億円を超える大規模予算が提示されました。
主だった新規事業等の説明がありますので、是非御覧ください。前年対比250億円の増は、液状化対策（戸建住宅の格子状地盤改良）が大きな要因と思えます。（7頁⑨）
新庁舎建設地がＰＣＢで土壌が汚染されていた問題ですが、問題の発覚は昨年8月頃に工事現場からコンデンサーが発掘されたことに端を発したとのことでした。そのコンデンサーから問題のＰＣＢが漏れていて、土壌汚染問題に発展したようです。
コンデンサー
白枠で囲った所が土壌汚染箇所。この場所以外は工事が進行中
