ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

国会でも取り上げられる!

2019年05月19日 | 液状化対策
先日、市民の方から参議院議員の川田龍平さんが浦安の液状化対策についての復興交付金の使い方についての質疑が行われたとの情報を頂きました。早速、参議院のHPで検索してみました。
出てきました!
国会でも取り上げられてしまったわけです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・(注:赤字大文字には広瀬が行う)

[003/003] 198 - 参 - 東日本大震災復興特別委… - 4号
平成31年04月10日

○川田龍平君 次に、浦安市での液状化修復工事における復興交付金について質問いたします。
 この問題としては、東日本大震災で地盤の液状化が起こった浦安市ですが、液状化現象については当時のニュースでも話題になり、東京ディズニーリゾートなども一か月休業するなどの被害がありました。
 地域の液状化の修繕に復興交付金が充てられましたが、結局、工事が行われたのは対象宅地数の三七%である三十三宅地にすぎず、その三十三宅地の工事のために復興交付金を含めて四十一億五千五百九十万円がつぎ込まれました。
 三十三宅地しか事業ができなかったのは、地中に多くの障害物が出るなど予想外のことが続いたとのことですが、これを踏まえて質問いたします。
 まず、浦安市の事業について復興交付金が交付された経緯について説明を求めます。

○政府参考人(徳永幸久君) お答えします。
 平成二十三年度に、東日本大震災により著しい被害を受けた地域における復興地域づくりに必要な事業に対して一括して交付金を交付する復興交付金制度が創設されました。浦安市では、復興交付金制度の中で基幹事業として位置付けられました市街地液状化対策事業を活用して液状化の被害を受けた市街地の復興に取り組んでおります。
 まず、平成二十三年度から二十五年度に、液状化対策の技術検討調査や地元の合意形成が行われました。これを受けて、復興交付金事業計画に、十六地区の市街地液状化対策事業と幹線道路、排水施設、校庭などの液状化対策に必要な経費として復興交付金が交付され、浦安市に基金が造成されております。
 以上でございます。

○川田龍平君 この液状化の修復のために浦安市が委員会を立ち上げて、委員会で事業計画を策定して復興交付金の交付を求めて、国が三百六十九億円を市街地の液状化対策の事業費として計上したということですが、続いて、この調査費に七億八千三百万円の復興交付金がつぎ込まれた液状化対策工事ですが、先ほども申し上げたとおり、実際に工事ができたのは僅か三十三宅地しかありませんでした。本来は八千九百三十の宅地に対して行われるはずの工事だったわけですが、このような状況について、復興庁、国土交通省は浦安市に対して説明を求めるなどされたのでしょうか。

○政府参考人(徳永幸久君) 浦安市における液状化対策では、明確な技術基準がない中での工法の選択や、家屋が建ち並ぶ市街地での実際の工事といった技術的な課題がございました。このため、浦安市から国土交通省や国土技術政策総合研究所などに随時相談や情報提供が行われ、調査検討が進められております。また、事業の節目節目に、実施状況につきまして浦安市から報告を受けております。
 以上でございます。

○川田龍平君 この浦安市に配分された復興交付金は四百二十八億円で、埋立地の液状化対策に使われたようですが、そのうちの三百六十九億円が市街地の液状化対策に使われています。具体的にどのような事業が行われたのかの説明を求めます。

○政府参考人(徳永幸久君) お答えします。
 浦安市の復興交付金計画では、市街地液状化対策事業に三百六十九億円を計上しております。この内訳としては、技術検討のための調査費十一億円と、十六地区における工事費三百五十八億円が計上されております。
 十六地区で事業計画の作成を行ったものの、工事着手した地区は三地区となり、そのうち二地区が途中で中止されております。
 以上でございます。

○川田龍平君 どのような工法でこれ実験をしたとか、その工事をしようとしたのでしょうか。

○政府参考人(徳永幸久君) お答えします。
 市街地液状化対策事業につきましては、代表的な工法といたしまして、地下水位低下工法と格子状地中壁工法がございます。その二つにつきまして、浦安市で調査検討をされたと伺っております。
 以上でございます。

○川田龍平君 また、当初、地下水位低下工法というのを採用しようとしたけれども、格子状地中壁工法というものを採用して、結局、自己負担額が大きく、反対する宅地を回避して工事を行ったためにその宅地を回避して格子を造ることとなって、また、ドレーン材など地中に埋まっていたために多くの地域で工事を断念することとなったと。
 今回の工事のように復興交付金が適正に使われていない場合に、交付金の返還などペナルティーが必要ではないでしょうか。

○政府参考人(徳永幸久君) お答えします。
 市街地液状化対策事業につきましては、復興交付金を活用して基金を造成し、事業計画期間内にこれを取り崩して事業を実施する仕組みとなっております。
 浦安市におかれましては、市街地液状化対策事業について十六地区の事業化を予定して、平成二十七年度までに、全体の事業費四百二十八億円に対する国費二百六十七億円の交付を受け、基金を造成いたしました。しかし、工事着手された地区が三地区となったことなどから、交付を受けた国費二百六十七億円のうち、不用となった国費百九十四億円を平成三十年十二月に返還しております。今後、工事が中止された二地区の不用額も含め、精算することとしております。
 以上でございます。

○川田龍平君 この格子状地中壁工法については、ちょっとなかなかほかの地区ではできないのではないかと思いますが、最近では、この北海道の胆振地区でも液状化現象が起こっています。大地震が起こった際に液状化現象が起こらないためにどうするかについての対策は講じているのでしょうか。

○政府参考人(徳永幸久君) お答えします。
 市街地液状化対策事業につきまして、事前に宅地防災等の必要性があるところにつきまして活用できる仕組みとしております。
 以上でございます。

○川田龍平君 今年、そのインフラ点検などを行って、補正予算で二〇一九年度中に実際の危険度を調査して対策工事を進めるときの液状化マップを作成するということになっていると思うんですが、それはいかがですか。

○政府参考人(徳永幸久君) お答えします。
 御指摘のとおり、インフラ点検を行いました中で全国の宅地防災マップを作成するということにしております。これの作業を早期に実施いたしまして、全国の自治体に周知し、公表した上で、各地での取組が進むように国土交通省としても支援してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

○川田龍平君 防ぐことができる対策をしっかり打っていただきたいと思います。
 ありがとうございました。終わります。

地中障害物

2019年05月10日 | 液状化対策
東野地区の地中障害物、工事をした結果見つかり、契約変更して増額になったのですが、ソモソモ論で、埋め立て地は地中にかなりの障害物があるのは常識で、これまでも道路の液状化対策工事は何度も増額補正が議会に提案された来た経緯があります。
ですので、東野地区の工事を提案する時に、ある程度は予測していたはずです。
確かに、掘ってみないとどれくらいの障害物があるか全く見当がつかないのかもしれませんが、専門家が工事をするのですから、これまでの経験上ある程度は予測可能だったはずです。

以下の毎日新聞記事を読めば、埋め立て地での液状化対策工事は障害物との闘い(?)だったことが分かります。

毎日新聞記事

地中障害物

2019年05月08日 | 液状化対策
東野三丁目市街地液状化対策工事は、当初想定できなかった障害物が出てきたので、契約変更をしたことは既にこのブログでお知らせしましたが、その障害物の写真を情報公開で入手しました。
埋め立て地である以上、このような障害物が地中にあるであろうと言いうことは素人でも想定できるのですが、何故、専門家たちは事前に気が付かなかったのでしょうか?不思議です。

こんな障害物があれば、その分の工事費は増額になるわけです。もし、計画(予算を組む段階で)の段階で増額になることが分かっていても、液状化対策工事を担当地区の市民に市は提案しましたか?

東野三丁目地区 工事写真

宅地にも障害物があったことが写真で判明しましたが、その撤去費用は税金で支払ったのでしょうか?それとも宅地所有者の負担金が増えたのでしょうか?











言葉は厳格に使って欲しいです

2019年05月07日 | 液状化対策
浦安市には、地下水位低下工法は向かないと議会答弁ではっきり言っているのですから、以下の要望書には納得できません。この内容からすると、地下水位低下工法も検討の余地があるように読めてしまいます。浦安市の地盤には地下水位低下工法は不向きだとわかっていながら、何故このような要望塑を出したのでしょうか?浦安市に関しては、格子状地中壁工法でしか対応出来ないと市は言っているのですから、同工法の研究開発をお願いすべきです。

まさか、「26年3月の議会答弁は間違いだった」なんてことではないでしょうね?

  ↓クリックすると拡大します



「学校校庭の液状化対策」 → 「中学校校庭の液状化対策」にすべきです。

中学校校庭だけで液状化対策をしたのです。小学校校庭は未実地。当時、小中学校両校庭分の予算を要求したが、
国は中学校分しかくれなかった。私は市独自の予算で行うべきだと主張しています。



「地下水位低下工法及び格子状地盤改良工法」 → 「浦安市に関しては、格子状地盤改良工法という限られた工法しかなく」にすべきです。地下水位低下工法は浦安の地盤には向かないと断言したのですから!

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地下水位低下工法は不向きだと市が答弁した議事録
     ↓
浦安市 平成26年  3月 定例会(第1回) 03月20日-05号

◎副市長(石井一郎君) 質問が多岐にわたっておりますので、最後のお答えをしたいと思います。
 この市街地液状化対策といいますのは、公共施設と宅地の一体的な液状化対策ということでありますので、公共施設分、すなわち道路の部分あるいは下水道の部分というところは行政で責任を持って対応すべき問題であります。一方、宅地の中については、これはやはり土地の所有者の方がまずは対策について実施をするというお気持ちがないと、この一体的な対策については取り組めないということになります。
 格子状地中壁工法について実施をするという、この方法しか技術的には可能性がないというふうに考えておるところでございますが、それをいかに宅地の皆さんのご協力を得るために市として努力をするかという点については、昨年4月24日の市民説明会でも申し上げましたように、まず公共部分、宅地の中の費用については公と民で1対1で費用負担をし、これも復興庁と調整をした上で、宅地の部分についても浦安市の場合には公共で一部負担をする、半分を負担する、それに加えて市として独自に、100万円を上限に2分の1負担をするということで、この事業が宅地の皆さんのご協力を得ながら1カ所でも多く進むように、市として最大限努力をしておりますし、また、現在も、5地区でその趣旨を酌んでぜひこれを進めようということで、市民の皆さんも一生懸命努力をしておられるという状況でございます。


◆(広瀬明子君) 先ほどの説明ですと、この工法以外、浦安市には向かないとおっしゃったんですけれども、少なくとも液状化対策実現可能性技術検討委員会では、結論は出ていませんでしたよね。たしか大きく2つの工法、それぞれメリット、デメリットを併記してあった、両論併記ではないですけれども書いてあって、最終的には市が市の判断でこれ1本に絞られていったと思うんですけれども、地下水位低下工法というのは全くもって浦安市の地盤には向かない工法と断言してよろしいものなんでしょうか。
 というのは、学者によっては、できる地域もあるということを私は聞いております
が、これは全くないというふうに確認させてください。


◎都市整備部長(宇田川義治君) 市では平成23年度に、建築学会、土木学会、地盤工学会の3学会からご協力を得て実施した浦安市液状化対策技術検討調査委員会において、道路と宅地の一体的な液状化対策工法として想定される工法を5工法ほど例示をしていただきました。その後、平成24年度には液状化対策実現可能性技術検討委員会を組織しまして、平成23年度に、3学会から提示いただいた5つの工法のうち既存家屋が立地したままの状態で実現可能な工法として、先ほどお話がありましたとおり、地下水位低下工法及び格子状地中壁工法の2つの工法を選定し、これら工法の液状化防止軽減効果と事業リスクの評価をコンピュータ解析、現場実証実験、さらに模型実験等を進めながら、一体的な液状化対策の実現可能性を検討してきました。
 こうした解析や実験結果を踏まえまして、市といたしましては格子状地中壁が実現可能性のある工法であると結論づけてきたところです。
 以上です。


◆(広瀬明子君) 今、現場実証実験とおっしゃいましたが、これは高洲でのお話だと思うんですけれども、もうちょっと違うエリアで、もうちょっと住宅地というんですか、そういうところでやるつもりはないんでしょうか。
 というのは、浦安市内、今回、液状化対策に該当する地盤は、全部高洲と同じ地盤というふうに認識しているわけですか。

○議長(西山幸男君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(宇田川義治君) まずは平成24年度に、高洲地区において地下水位低下工法における現場実証実験を行いました。ここでは非常に沈下のリスクがあるということで、他の地区につきましては高洲地区と若干違いはありますが、同じような地盤沈下のリスクがある、そのように考えており、格子状でいくということで決断したところです。
 以上です。


◆(広瀬明子君) 高洲地区と同じだと考えておると。「考えておる」のではなくて、これは科学の世界で実験されたらいいのではないかと思うんですよ。というのは、埋め立てたときの粘土というんですか、それも高洲ともうちょっと中町のほうでは違ったり、あるいは埋立業者が違ったり、違いがあるのではないかと思うんですけれども、そこら辺はいかがなものでしょうか。


◎副市長(石井一郎君) 土木工学的に見て、浦安市の場合、中町・新町地域の地盤というのはほぼ同じだというのは、これは常識でございます


◆(広瀬明子君) 常識もいろいろな場面で覆されているということがあるもので、やはりこの科学的なデータというのは出す必要があるのではないかということで、私は今、申し上げたんです。
 例えば千葉市ですよね、工法をそれぞれのエリアによって分けるというね。当然土の性質が違うからということだと思うんですけれども、そういう選択肢もあるのではないかと思うんですけれども。
 あとそれから、もう一点お伺いしますけれども、5メートルの地下水位低下の実験でやっていますよね。これは5メートル必要なんでしょうかね。3メートルではいけないんですか。


◎副市長(石井一郎君) まず、地盤の科学的な知見をということでありますけれども、この平成23年度の液状化対策技術検討調査委員会の中でも市域の、元町も含めた23カ所でボーリング調査を行いまして、元町を含めて、中町、新町含めて地盤沈下を起こす厚い粘性土地盤があるということは確認をしております。そういう意味でも、これは土木工学的に常識が裏づけられたというふうに考えております。
 それからもう一つ、ご質問は何でしたっけ。
     (「3メートル」の声あり)

◎副市長(石井一郎君) 3メートルと5メートルのところなんですけれども、これも平成24年度に実施した実現可能性調査の中で、家屋に被害が及ばないようにするためには5メートルまで地下水を下げないといけないという結果が得られて、それをもとに5メートル地下水位を下げる必要があるというふうに考えております。

やはり可笑しい!

2019年04月03日 | 液状化対策

対象宅地数(8930宅地)のたった33宅地しか工事できなかった市街地液状化対策工事、市の答弁はここでも可笑しさが出て来ています。市の方針が変遷したのに、その経緯が記録に残っていない!これでは、音楽ホール契約に至る経緯が残っていない事例と同じではないでしょうか!

この工事をすには、対象地区の100%の同意が必要だとの説明から始まりました。いつの頃からか、その条件が不要になりました。明らかに方針転換です。でも、市は「当初から方針は変わっておりませ」と議会答弁で公言したのです。私は言葉遊びを市を相手にするつもりは毛頭ありませんが、それにしても酷い答弁です。

市民に当初提案した内容と明らかに異なる条件になったのですか、市民にすれば大変な事でした。「100%の同意なんて取れない」という理由で、工事参加を諦めた地域もあったのです。その地域には、市の方針転換(市は方針転換とは言わないようですが)は伝えられていませんでした。つまり、市はこの工事に関して、市民に平等な扱いをしなかったわけです。

 

以下は昨年12月19日議会答弁・・・・・・・・

次に、細目2、100%同意の変遷経緯ですね。

 これはなぜ変遷したのかというのは、2年前の、このちょうど12月議会で私のほうで聞いておりますので、変遷した理由というのは、要するに当初、100%市民には同意を求めたと。それは、100%の同意をもらって工事をしないと効果が薄れるという理由だったと。ところが、やはりやりたいという人も多いので、ちょっとそれを緩くしたんだというような説明だったと思います。それで、それは理由は前の議事録を追えばわかるんですけれども、それがとてもこれは大事なことだと思うんですよ。最初、市民に100%同意が必要だと提案して、それがあるとき、理由はともかく変わっていった。それは一体、じゃ、どういう会議で、いつの会議で変わったのか。どういう話合いのもとに変わったのかということを私は今調べて、何回か開示請求をかけたんですけれども、そういう会議録はないと。会議録がなくて、こんな大事なことが決まるわけがないんですけれども、ないものはない。会議録を求めても無理なんです。でも、会議はあったわけですよね。会議そのものもなく、何となく決まったんでしょうか。そこを説明してください。

 

◎都市整備部長(小檜山天君) 100%同意ではなくなったのは、いつの段階で決めたのか、どういう会議で決めたのかというお尋ねかと思います。

 格子状地盤改良工法による市街地液状化対策事業は、民間宅地と道路を一体的に、1宅地1格子の連続した地盤改良を行うことで対策効果を得る事業であり、また、宅地所有者に対して工事の実施を強制できるような事業ではないことから、宅地所有者の工事に対する同意が前提となる事業です。

 このため、市では、住民説明会などで、事業区域内の宅地所有者全員の同意が基本となることを当初から説明してまいりました。また、市としては、できるだけ多くの宅地で事業を実施していきたいと考えておりましたので、あらゆる可能性を調査・検討し、宅地所有者の皆様と調整を図りながら、できるだけ多くの宅地で工事が実施できるよう努めていくことも説明してまいりました。

 こうした合意形成の過程の中で、何らかのご事情で事業への参加が難しい方がいらっしゃった場合でも、その方の宅地に触れないように格子状地盤改良の設計が組めるような場合には区域を見直して事業を実施することとしたものであり、事業区域内の宅地所有者全員の同意が基本であるということは変わっておりません。

 以上です。

 ◆(広瀬明子君) 最初の私のところにも来た説明会では、対象地区の全員の同意が必要ですよというチラシをまいてくれたわけですよ。何度も言いますように、それが全員の同意が必要なくなった時期がどこかであるんだというのは流れでわかるんですけれども、それは、じゃ、別に特別会議なんかなかったと、市民のやってほしいという要望が強く出てきたので、100%同意がなくても、若干工事の効果には影響は出るけれども、声に押されて、じゃ、もう一回設計し直しましょうという、そういう流れだったと理解してよろしいわけですか。特別に、そのための会議はなかったと。会議録はなかったんですけれども、会議もなかったと。そこを確認させてください。

 ◎都市整備部長(小檜山天君) 当初から方針は変わっておりませんので、会議等は開いたことはございません。

 ◆(広瀬明子君) わかりました。会議なく方針が変わったとしか思えなかったもので、ちょっと驚きです。わかりました。


やはり可笑しい

2019年04月01日 | 液状化対策

市街地液状化対策工事、舞浜三丁目では予期せぬドレーン材が出て来て、結果、工事断念。東野地区では、当初予算の1.5にも工事費が膨らみ、議会に増額補正を求めてきました。そして、議会は承認。私一人が反対しましたが。

以下の記事を読むと、浦安のような埋め立て地では、「地面の中は掘ってみないと分からない」のに、そこを無視して工事に着工、つまり、出たとこ勝負した結果が、舞浜の工事とん挫であり、東野の増額補正です。

見通しの甘さが招いた結果ですね。25年に道路工事で障害物が次々に出て、工事が難儀していることが書かれていたのですから、市街地液状化対策工事着工前に何故気が付かなかったのか、何故こんな当たり前のことがスルーされたのか、不思議です。

毎日新聞記事


議会報告

2019年03月20日 | 液状化対策

小学校の液状化対策と、子供たちの命を守れの議会報告です。

 議会報告

 

 


液状化対策工事要望書

2019年03月12日 | 液状化対策

市民は強く液状化対策工事を望んでいます。市は一体どう答えるのでしょうか?浦安市が選択しなかった地下水位低下工法ですが、以前私は議会で取り上げたことがありますが、副市長は「高洲地区で実験した結果、採用できない」と言い切りました。でも、この要望書にあるように、「検証」だけでもしてみてはどうでしょうかね。

 自治会要望書

 26年3月議会でのやり取りです。

◆(広瀬明子君) 先ほどの説明ですと、この工法以外、浦安市には向かないとおっしゃったんですけれども、少なくとも液状化対策実現可能性技術検討委員会では、結論は出ていませんでしたよね。たしか大きく2つの工法、それぞれメリット、デメリットを併記してあった、両論併記ではないですけれども書いてあって、最終的には市が市の判断でこれ1本に絞られていったと思うんですけれども、地下水位低下工法というのは全くもって浦安市の地盤には向かない工法と断言してよろしいものなんでしょうか。

 というのは、学者によっては、できる地域もあるということを私は聞いておりますが、これは全くないというふうに確認させてください。

○議長(西山幸男君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(宇田川義治君) 市では平成23年度に、建築学会、土木学会、地盤工学会の3学会からご協力を得て実施した浦安市液状化対策技術検討調査委員会において、道路と宅地の一体的な液状化対策工法として想定される工法を5工法ほど例示をしていただきました。その後、平成24年度には液状化対策実現可能性技術検討委員会を組織しまして、平成23年度に、3学会から提示いただいた5つの工法のうち既存家屋が立地したままの状態で実現可能な工法として、先ほどお話がありましたとおり、地下水位低下工法及び格子状地中壁工法の2つの工法を選定し、これら工法の液状化防止軽減効果と事業リスクの評価をコンピュータ解析、現場実証実験、さらに模型実験等を進めながら、一体的な液状化対策の実現可能性を検討してきました。
 こうした解析や実験結果を踏まえまして、市といたしましては格子状地中壁が実現可能性のある工法であると結論づけてきたところです。
 以上です。

○議長(西山幸男君) 広瀬明子君。

◆(広瀬明子君) 今、現場実証実験とおっしゃいましたが、これは高洲でのお話だと思うんですけれども、もうちょっと違うエリアで、もうちょっと住宅地というんですか、そういうところでやるつもりはないんでしょうか。
 というのは、浦安市内、今回、液状化対策に該当する地盤は、全部高洲と同じ地盤というふうに認識しているわけですか。

○議長(西山幸男君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(宇田川義治君) まずは平成24年度に、高洲地区において地下水位低下工法における現場実証実験を行いました。ここでは非常に沈下のリスクがあるということで、他の地区につきましては高洲地区と若干違いはありますが、同じような地盤沈下のリスクがある、そのように考えており、格子状でいくということで決断したところです。
 以上です。

○議長(西山幸男君) 広瀬明子君。

◆(広瀬明子君) 高洲地区と同じだと考えておると。「考えておる」のではなくて、これは科学の世界で実験されたらいいのではないかと思うんですよ。というのは、埋め立てたときの粘土というんですか、それも高洲ともうちょっと中町のほうでは違ったり、あるいは埋立業者が違ったり、違いがあるのではないかと思うんですけれども、そこら辺はいかがなものでしょうか。

○議長(西山幸男君) 副市長。

◎副市長(石井一郎君) 土木工学的に見て、浦安市の場合、中町・新町地域の地盤というのはほぼ同じだというのは、これは常識でございます。

○議長(西山幸男君) 広瀬明子君。

◆(広瀬明子君) 常識もいろいろな場面で覆されているということがあるもので、やはりこの科学的なデータというのは出す必要があるのではないかということで、私は今、申し上げたんです。
 例えば千葉市ですよね、工法をそれぞれのエリアによって分けるというね。当然土の性質が違うからということだと思うんですけれども、そういう選択肢もあるのではないかと思うんですけれども。
 あとそれから、もう一点お伺いしますけれども、5メートルの地下水位低下の実験でやっていますよね。これは5メートル必要なんでしょうかね。3メートルではいけないんですか。

○議長(西山幸男君) 副市長。

◎副市長(石井一郎君) まず、地盤の科学的な知見をということでありますけれども、この平成23年度の液状化対策技術検討調査委員会の中でも市域の、元町も含めた23カ所でボーリング調査を行いまして、元町を含めて、中町、新町含めて地盤沈下を起こす厚い粘性土地盤があるということは確認をしております。そういう意味でも、これは土木工学的に常識が裏づけられたというふうに考えております。
 それからもう一つ、ご質問は何でしたっけ。
     (「3メートル」の声あり)

◎副市長(石井一郎君) 3メートルと5メートルのところなんですけれども、これも平成24年度に実施した実現可能性調査の中で、家屋に被害が及ばないようにするためには5メートルまで地下水を下げないといけないという結果が得られて、それをもとに5メートル地下水位を下げる必要があるというふうに考えております。

○議長(西山幸男君) 広瀬明子君。

◆(広瀬明子君) 地下水位低下工法については結構です。


検証を!

2019年03月09日 | 液状化対策

3.11を控え、浦安市の当時の被害などが再びマスコミで取り上げられ始めています。
市街地液状化対策工事は多額の税金を投下したのに、何故工事がたった33宅地でしかできなかったのかをテーマの記事が欲しいものです。建物がある場所への格子状地中壁工法は世界で初めての取り組みだと言われていたのですから、事前に綿密な調査が当然に行われなければならなかったが、机上の計算だけで進んだようです。何故、そんなことになったのか、今後他の地域での同工法の採用に浦安市の事例が生かされるためにも、「何故」の問いかけは不可欠です。

以下の記事でも、「工事を巡る経緯をしっかり検証し、行政運営の貴重な「一事例」として有効活用する姿勢が求められる。」と指摘されているではないか。市は新年度予算では一切触れていない。このまま有耶無耶にするつもりなのでしょうか。

千葉日報

〈私たちが小学6年生の時、東日本大震災が起きました。街の至る所で液状化が起き、ガスや水道も止まり、卒業を前にして学校は休みになりました〉

 東京ディズニーランドで1月14日に行われた浦安市の成人式。誰もが派手やかに着飾ったハレの場で、千葉大学2年の古賀百華さん(20)は新成人代表のスピーチをこう切り出した。

 震災当日、友達と浦安市のコンビニにいる時に地震が起き、液状化する地面を目の当たりにした。「すごく揺れて怖かった」。小学校に避難し、先生や友達と非常食を食べ、体育館にマットを敷いて寝た。卒業式の10日ほど前のことだった。

 〈震災の影響を受け、卒業式は短縮されてしまいました。しかし、私の入船北小学校では卒業証書授与だけでなく、練習してきた卒業の言葉や合唱までやりきることができました〉

 同小は児童減少に伴い2015年に閉校。校舎は現在、まちづくり活動プラザとして避難訓練など地域の活動に利用されている。古賀さんが震災の話題を盛り込んだのは、卒業式の大切な思い出の残る母校が「浦安にあったことを思い出してほしかった」からだ。

 〈これからの時代を担っていくのは私たちの世代です。時にはつらいことがあるかもしれません。しかし、被災という経験を乗り越えてきた私たちなら、どんな逆境でも乗り越えていけるはずです〉

 古賀さんは力強い言葉でスピーチを締めくくった。「あんなにぐちゃぐちゃだった街がこんなにきれいになったし、震災に遭って命の危険にさらされても今を生きられている。この先、何があっても大丈夫」。そんな思いを込めたという。

 今、夢だった小学校教員を目指して教育学部で勉強に励んでいる。教員になった暁には被災経験はもちろん、その時に先生たちがしてくれた優しい対応も、身をもって子どもたちに語り継いでいくつもりだ。

      ◇

 一方、行政にも将来に引き継がなければならない出来事がある。震災を受けて計画した市街地液状化対策工事と、その大半が中止に至った経緯についてだ。

 市内では3地区471戸で工事が計画されたが、完了の見通しが立ったのは、わずか7%の1地区33戸のみ。他地区は住民合意の撤回などを受け、市が国の補助金交付期限も踏まえ昨年相次いで中止を判断した。

 内田悦嗣市長は住民合意の難しさを痛感しつつも、こうした事業に行政がどう取り組むべきかの「経験値を蓄積できた成果はあった」と指摘する。市には、工事を巡る経緯をしっかり検証し、行政運営の貴重な「一事例」として有効活用する姿勢が求められる。

(市川支局・中島悠平)

・・・・・・・・・・・

千葉日報 3/8日


小学校校庭液状化対策工事はしません!

2019年02月24日 | 液状化対策

市内の80%以上が液状化に見舞われた浦安市、その後中町新町の小中学校の校庭の液状化対策を国からの交付金を使って行う予定でした。が、結果的には、中学校校庭のみに工事は行われ、小学校は放置されてきました。何時工事をするのか、いつも小学校横を通るたびに気になっていたので、12月議会一般質問をしました。

そこで分かったことは、「小学校の校庭の液状化対策工事はしない」ということでした。でも、中学校校庭は工事が必要と判断して、多額の税金を使ってしたのですよね。中学校と小学校が離れた場所にあるのであれば、中学校の土壌と小学校の土壌は異なるので、小学校は不要と判断することは分かるのですが、中町新町の中学校は基本的に同じ敷地内と言っても過言でないような立地条件です。中学校校庭は必要だが小学校は不要と判断するその基準が全く分かりません。中学校も小学校も避難所になっているので、いざという時、地域住民が学校に駆け込みます。あるいは、校庭にテントを張る事態も起きるかもしれません。給水所として校庭が使われることもあるでしょう。液状化対策がなされないのは全く理解できません。

12月議会 

◆(広瀬明子君)次に、要旨2ですか。小学校校庭の液状化対策。
 これは私、何年か前に、やっぱり前の市長のときにこれを聞いているんですけれども、ここの質問をするに当たって、国への申請時、当初、平成24年だったと思うんですけれども、国へ小・中学校の校庭の液状化対策の費用をくださいと申請しているんですよ。申請書も私、持っていますけれども、もう結果的に中学校分だけしかくれなくて、私は甚だそのとき疑問に思って、小学校も必要だと市は認識したから小学校分もと言ったはずなんですね。でも、くれなかったから、中学校だけの工事しか現実に。中町・新町の話ですよ。中学校しかやっていないと。
 そもそも論なんですけれども、国へ中町・新町の小・中学校の校庭の液状化対策工事をやりたい、やってください、お金をくださいと言ったとき、何を根拠に要求したんでしょうか。何を根拠に、目視だけで、すごくぐちゃぐちゃになっちゃったから、ちょっとこれは直さなくちゃいけないよねという、そういうレベルの話だったのか、あるいは、そこそこの土壌調査をして、これはやっぱりやったほうがいいという判定を下した上で国に申請をした事業だったのか、そこをまず確認させてください。

◎教育総務部長(岡部浩君) 国への申請、一番はじめの当初のというところでのご質問かと思います。

 東日本大震災によります液状化被害を受けた中町及び新町地区の小・中学校校庭の液状化対策については、震災時の児童・生徒の安全確保や学校施設の被害の軽減、また避難場所の確保も必要と判断し、当初国に申請したところです。
 その後、国との調整の中で実施する場所の再検討が必要となったことから、敷地規模が大きく、大規模災害発生時のさまざまな活動拠点となり得る中学校に絞りまして校庭の液状化対策を行うことと判断し直し、再度申請したものです。
 以上です。

◆(広瀬明子君) わかりました。そういう流れはわかりました。

 では、次に細目2ですね、現状。
 この間、市側のいろいろなの調査の中でも、元町のほうの液状化対策をという話が浮上したようで、道路とか学校とか、液状化対策が必要かどうか調査した結果、なぜか舞浜小もやっているんですよね。平成24年度に舞浜小の校庭の液状化対策のお金をくださいと国に言った、その舞浜小を市が独自に調査したらば、舞浜小は工事は必要ないと、そういう判定を下しましたよね。そうしますと、見明川小はどうなるんでしょうか。あるいは、ほかの中町・新町の小学校は、もうこれでやらないということになるのか。どういうふうに現状を認識していますか。

◎副市長(石井一郎君) 中町・新町については中学校の液状化対策を行うということにした経緯は、先ほど部長から答弁したとおりでございます。

 元町地区については、震災の災害復旧事業としては対象になかったものですから、改めて内田市長が就任された後、この必要性について検討するということで、元町についても、やはり中学校を最初に実施する必要があるかどうかというのを検討した次第です。ところが、元町地区については、中学校は堀江中学校しかありませんので、元町地域の全体の学校の配置から見て、それだけでは足りないということから、そのほかに小学校も含めて調査をした次第です。そのときに、議員からご質問のありました舞浜小学校については、特に舞浜二丁目、三丁目については見明川を挟んだ見明川小学校が学校区ですので、そういう意味で舞浜小学校についても調査対象としたところでございます。
 以上です。

◆(広瀬明子君) わかりました。舞浜小を調査した経緯はわかりました。

 今後の対策ですね。何度も聞きますけれども、端的にお答えいただければいいんです。新町・中町の小学校の液状化対策の計画はあるのかないのか。もう振出しに戻ったんですか。舞浜小を調査した結果、たまたま調査した結果、いろんな理由があって調査した結果、舞浜小の校庭は必要ないという判定を下した。ということは、平成24年度に国に請求した舞浜小も、本来であれば要らない、請求する必要はなかったということですよね。今になってみればですよ。当時は目視か何かだけで、ちょっと液状化がひどかったので、何とかしようよということで国にお願いしたけれども、結果的にお金が出なかったからそのままになってきていて、たまたま調査したら不要な箇所だったと。ということは、ほかの例えば美浜北小、南小、あるいは入船小、高洲小、明海小、ああいうところの小学校も目視では--当時ですよ。やっぱり必要だと判断したと思うんです。でも、舞浜小のように実際やられる必要はないのかなという、市は今、そういう判断になっているのかどうか。そこだけお聞きしたいんですよ。
 というのは、期待している市民が結構いるんですよ。「まだ中学しかやっていないですよね。小学校はいつやっていただけるんですか」という、見ている人は見ているんですよ。「中学をやったから小学校もやっちゃったのよね」と、本当にそういうふうに勘違いしている市民もいますけれども、「小学校はまだですよね」とはっきり見ている方もいるもので、そういう方たちに対して、私は、市の見解をきちんとお伝えしなくちゃいけない立場にあるので、今後の見通し、対策、いかがですか。

◎副市長(石井一郎君) まず、液状化対策の中身について、少しそこからご説明を議員にはしなければいけないかなというふうに思います。

 液状化対策といっても、今、議員がいろいろおっしゃっているのはグラウンド、学校の校庭の液状化対策であって、そのほかにも校舎に上下水道、ライフライン、これがきちんと対策が行えるかどうか、あるいは、さきの震災では学校の校舎の出入り口が非常に段差が生じました。これは、校舎が杭基礎で支持されているのに対して、周辺の地盤は液状化で沈下するからで、かなり段差が生じました。そういうことで、災害復旧に当たっては、このライフラインが、震災で液状化になったとしても、これが再び被害を受けて切れることがないように、その出入り口で段差の解消のために可とう継手というようなものを入れたり、そういう対策は災害復旧工事に併せて実施をしているところでございます。
 小学校の液状化対策については、今申し上げたライフライン等の対策については、既に災害復旧の一環として実施しているものもありますけれども、未実施の学校については今後の大規模工事に併せて対応を考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 また、小学校の校庭の液状化対策については、先ほどご説明したように、中学校について、あるいはそれを補完する小学校について、その要否を確認をしたところでありますので、これについては考えていないところでございます。

◆(広瀬明子君) わかりました。復旧工事はもう速やかにやっていただいたのは認識しております。わかりました。大規模工事、改修に合わせて校庭の液状化対策は検討すると、そのように今の……

     (「違うよ」の声あり)

◆(広瀬明子君) 小学校ですよ。地面はやらない。校庭はやらないということですね。校庭はやらない。国に平成24年度、やらせてくださいとお願いしたけれども、小学校はもうやらない。わかりました。市の計画からもうなくなると、消えていくということですね。わかりました。


軟弱地盤 見通しの甘さ

2019年02月20日 | 液状化対策

沖縄辺野古の米軍新基地建設で、埋め立て予定の海域の地盤の軟弱さが問題になっています。その為に総工事費の増額も避けて通れないようです。

この記事を読むと、浦安市の市街地液状化対策事業と余りにも酷似しているので、思わず笑ってしまいます。
工事スタートしてから、次々に地盤の問題が浮上していますが、浦安市も工事を始めてから土中から予期せぬドレーン材が出て、大慌て。浦安市の場合は、結果的に住民の合意が少なすぎたと言うことで、中止しました。でも、何で工事前に(予算を組む前に)きちんと土壌の調査をしなかったのかと、両事業とも計画を作る時の見通しの甘さがありすぎます。

東京新聞

沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設で、埋め立て海域の軟弱地盤が最も深いところで海面から九十メートルにまで達していることが、防衛省の報告書で分かった。世界でも深さ九十メートルまで地盤改良した実績はない。防衛省は砂の杭(くい)を最大七十メートル程度まで打ち込む改良工事により、基地は建設可能としている。専門家は「軟弱地盤が残れば、完成後も長期にわたって地盤沈下が続く恐れがある」と指摘。沈下防止のため多額の費用が継続的に生じる可能性がある。 (中沢誠)

 軟弱地盤のデータは、沖縄防衛局が業者に委託し、地盤改良工事を検討した報告書に記されていた。報告書は今年一月にまとまった。

 軟弱地盤が海面から九十メートルにまで達する地点は、「ケーソン」と呼ばれる巨大なコンクリートの箱で埋め立て区域を仕切る護岸部分の海域。水深三十メートルの海底に約六十メートルの厚さの軟弱地盤が存在していた。

 防衛局は、地盤改良のため砂の杭を地中に打って地盤を固める工法を検討している。工法自体は一般的だが、防衛省によると、海面から杭を打ち込む深さについて「国内で六十五メートル、海外では七十メートル」までしか実績がないという。報告書でも、現有する作業船の能力から、杭打ちの深さを最大七十メートル程度としている。

 軟弱地盤が海面から九十メートルの深さまで広がっている地点では、固い地盤まで杭が届かない。それでも報告書は、地盤沈下は工事中で三メートル超、運用後二十年間で約四十センチと見込み、「十分対応が可能」と結論付けている。

 防衛局は、地盤改良のために海上から作業船で打ち込む杭の数を六万三千本と想定している。

 この他に、防衛省が陸上からも一万三千本の杭を打つ工法を検討していることが、報告書から新たに判明した。改良が必要とみられる範囲が、作業船の入れない浅瀬にまで及んでいたためだ。

 浅瀬では、いったん土砂で埋め立てた後、陸上からパイプを打ち込み、砂などを流し込んで砂杭を造り、杭で地中の水分を抜いて地盤を固める。県は地盤改良の工費について、四万本の砂杭を海面から七十メートルの深さまで打った場合、約五百億円と独自に試算している。

 防衛省は総事業費を「三千五百億円以上」としているが、地盤改良費を見込んでおらず、工費がさらに膨らむのは必至だ。

◆埋め立ては可能
<沖縄防衛局報道室の話> ボーリング調査を踏まえて検討した結果、地盤改良工事を行えば埋め立ては可能と確認した。今後、地盤改良にかかる具体的な検討を行うが、現時点で確たることは言えない。

<日本大理工学部の鎌尾彰司准教授(地盤工学)の話> 海面から90メートルの深さを地盤改良することは、施工機械がなく不可能だろう。砂杭が届かず20メートル分が未改良のままとなれば、長期間にわたって沈下する恐れがある。将来の沈下量の予測も難しく、完成後も沈下対策の費用が大きくかさむ恐れもある。


工事費追加

2019年02月12日 | 液状化対策

唯一市街地液状化対策工事をしている33宅地の東野地区、再度の工事費追加が議案として提案されました。議案第36号。今回の追加金額は381,985,200円です。

議案36号

当初予算は98690万円を見込んでいたはずです。それが、増額補正で最終的には166561万円になるとのことです。(12月議会答)

増額部分は全て税金で行われるのですが、こんな税金の使われ方が許されるのでしょうか。今回の増額は「施工時に当初想定していなかった地中障害物」があったことが原因です。一体全体、工事着工する前に対象地区の地中の調査を何処までしたのでしょうか。埋め立て地である以上、地中に障害物が沢山あることは想定可能だったはずです。もし最初からこんなに工事費がかかることが分かっていても市は工事を市民に提案したのでしょうか。

本当に杜撰な計画です。


経費

2019年01月25日 | 液状化対策

市街地液状化対策工事、対象宅地数は8930宅地、工事をヤルための前提の調査に手を挙げた宅地数は4103宅地(我が家は手を挙げていなかったのに、何故かこの数字に入れられていました。)、結局工事に着手したのはたったの33宅地。対象宅地数の0.37%しか工事をしない事業だったのです。完全に失敗だった施策ですが、議会でそのことを追及しても失敗だっとは決して認めないのが行政。不思議な世界です。

「この事業の実施に当たっては、それぞれの地域でご尽力いただいた皆様や、事業の実施にご同意いただいた皆様のご理解とご協力、さらには担当職員の献身的な取り組みにより、ここまで事業を進めることができたと考えています。また、他の多くの自治体では、この市街地液状化対策事業を断念している状況であることを踏まえると、単に全体の数に対して実施戸数が少ないというだけで、この取り組みを評価すべきではないと考えています。(昨年 06月26日の議会での副市長答弁)」

素直に失敗だったと認めて、反省し、何でこんな結果でしかなかったのかを検証し、二度と同じ過ちを犯さないようにすべきだと思います。

では、一体どれくらいの経費がこれまで投入されたのでしょうか?

12月議会で明らかになった数字です。

《工事に関する経費》

弁天   当初 9億6703万円を見込む
     最終的には 1億5、666万円
 
舞浜   当初 95億4,806万円見込む
     最終的には 8億1,332万円
 
東野   当初 9億8,690万円見込む
     最終的には 16億6、561万円
      ※16億6561万円÷33宅地≒5、047万円
      東野地区の工事には、宅地部分と道路部分を入れて1宅地に5000万円もかかった計算になります。(この中には、個人負担金.195万6,000円✖33宅地=64,548、000円も含まれています。)
 
  
 
《その他の経費》

工事前の事前調査   15億2、000万円
(内訳:復興交付金:7億8300万円  特別交付税:2億6100万円 市一般会計:4億7600万円)

 

《総額》

1億56,660,000円+8億1,332万円+16億6、561万円+15億2000万円 → 41億5590万円

 


え、これが全て?

2018年12月30日 | 液状化対策

弁天45宅地は、今年10月になってやっと「工事中止宣言」をしました。

私は、新市長になってから議会あがあるたびに「弁天45宅地の工事は困難だ!」、「これまでの経過も可笑しい!」と訴えてきました。今年2月には45宅地中12宅地の所有者が連名で「工事はしません」との訴えを市にしたのに、それでも市は工事中止宣言をしませんでした。

やっと行った中止宣言、一体どんな会議でどんな議論がなされ、中止宣言に至ったのかを調べるために開示請求をしました。
「弁天45宅地の市街地液状化対策事業を停止するに当たり開催された記録、あるいは会議録」として開示請求をしました。

情報公開担当者から特別に会議録はないが、庁議に掲載されているとのことでした。

その庁議に記載されているものとは、(9月14日開催された庁議です。)
「6.会議経過

1)弁天二丁目地区市街地液状化対策事業に関する今後の方針について
都市整備部長より、弁天二丁目地区市街地液状化対策事業について、これまでの取
り組み状況と今後の方針について説明があった。

また、復興事業課より、液状化対策工事への同意状況や今後のスケジュール等につ
いて説明があった。


≪質問・意見≫
市 長: 地区の一部のみで工事をしても事業の効果はあるのか。
復興事業課: 街区を分断して格子を組むことが可能かどうか検証を行ったが、技術的
に困難であることを確認した。
都市整備部長: 宅地と道路を一体化して地区全体を工事しないと効果は見込めない。
市 長: 効果的な工事ができないことから、苦渋の決断ではあるが、事業を中止
の方針を出さざるを得ない。
今後は、早期に道路災害復旧工事に着手すること。」

該当地区の1/3以上が工事をやらない宣言をしていたのに、市は「それでもやります」を繰り返していたのです。その市の姿勢の方向転換の記録がこれだけしかないとは、何とも情けない話です。
市の対応の不味さにより、どれだけ沢山の市民が振り回されたことか!もう少しまじめに取り組んで欲しいものです。そして、負の浦安市の歴史として刻んでいかなければいけない事例ですので、記録はきちんと残して下さい!


100%同意を市は求めていました

2018年11月28日 | 液状化対策

12月議会を前に、一般質問通告をし、本日はその通告内容に関してヒアリングをしました。

市街地液状化対策事業について、「100%同意を不要にした理由・時期・会議」についてヒアリングしていた時、担当者が「100%という言葉は使った覚えがない。住民は思っているかもしれないが、余り100%は見かけない」(発言をそのまま記録しました。)と言い出しました。びっくりです。

市は100%という言葉を使っていたし、市民に当初100%同意を求めたいましたよ。

「◎副市長(石井一郎君) 市街地液状化対策事業を行うに当たって、一番大事なのは、目標とする性能が達成できるかどうかという点であります。これについては、コンピュータのシミュレーション等を行った上で、その仕様を検討したわけなんですけれども、その段階において、また実際の調査設計において1格子1宅地でないと目標の性能が達成できないということでありましたので、当初から100%合意、1宅地1格子を前提とした100%同意ということで住民の皆さんにご説明をしてきたところです。(平成28年 12月 定例会(第4回)-12月15日)