スワン問題 37

１２月議会でスワン跡地利用問題を取り上げました。
その時の議事録です。
事前に質問事項を通告しておいたのですから、もっとまともな答弁が出てくることを期待していましたが、残念です。
スワン撤退反対署名をした市民が以下のやり取りを知ったら、納得するとは到底思えません。

・・・・・・・・・・・・・
以下は議事録です。

件名１、スワン跡地利用、要旨１、運営者選定行為、細目１、時期、基準、理由。
　本年３月議会、委員会、本会議等で、スワンカフェ＆ベーカリー跡地の運営主体は浦安観光コンベンション協会、以下、協会と言わせていただきます、との説明がありました。ところで、いつこの協会にスワンカフェ＆ベーカリー跡地の運営をお願いする話が出たのでしょうか。９月のご答弁ですと、予算編成時にというちょっと曖昧な内容でのご答弁だったんですけれども、予算編成というのは非常に長いスパンで行われていきます。10月、11月ごろから各課の折衝、部の折衝が行われ、最終決定は１月末ということになっておりますけれども、そのどの段階で協会に話を持ちかけたのか、まずそこを確認させてください。よろしくお願いいたします。

◎市民経済部長（菊地良一君）　広瀬明子議員の一般質問にお答えいたします。
　件名１、スワン跡地利用、要旨１、運営者選定行為、いつ正式にお願いしたのかというお尋ねでございます。これにつきましては、るる説明をしているところですけれども、平成25年度の予算成立後に正式にお願いしているという状況でございます。
　以上です。

◆（広瀬明子君）　今、平成25年度予算成立後とおっしゃいましたね。よろしいですか。ということは、3,550万円を予算化する段階では架空の団体と話していたのか、あるいは市が勝手に3,550万円をつくっていったんですか。というのは、予算成立する前に、普通、補助金というのは、いろんな団体さんから、こういう事業をしたいので下さいと。ましてや3,550万円ってかなりの高額なわけです。これが協会さんのほうには成立してから話がいったという今のお話ですけれども、何かおかしくありませんか。

◎市民経済部長（菊地良一君）　全然おかしくないと思っています。
　以上です。

◆（広瀬明子君）　一般論として、補助金というのはそういう形で市側は金額を決めていくものなんですか。対象団体さんとの話は一切なく、市側がこういう事業をやってもらう、それも明確にどの団体かが決まっていない段階で予算を、補助金ですよ、をつくっていく。そういうプロセスが浦安市は通常なんですか。

◎市民経済部長（菊地良一君）　先ほど来説明していますが、正式にお願いしたのが予算成立後とお話を申し上げているところでございます。
　なお、浦安観光コンベンション協会につきましても、幅広い事業が展開できる観光の仕組みづくりということで、その目的のもと、お願いしているということでございます。

◆（広瀬明子君）　正式ではなくて非正式というんですか、内々というんですか、それはいつから話を出しましたか。

◎市民経済部長（菊地良一君）　あくまでも正式にお願いしているということのご答弁を差し上げているということでございます。

◆（広瀬明子君）　質問をしているんです。正式ではなく、正式に出す前に、ある程度話合いがあったのではないかと思うんですけれども、最初にスワンカフェ＆ベーカリーの跡地利用に関連して話を出したのはいつですかということなんです。

◎市民経済部長（菊地良一君）　先ほど来説明していますけれども、決定事項ではないということで、予算編成後に正式にお願いをして、浦安観光コンベンション協会のほうで臨時総会を開いて正式に受け入れるということでございます。

◆（広瀬明子君）　理解に苦しむんです。例えば3,550万円の内訳で、1,550万円が人件費という形で出ていますけれども、1,550万円を人件費として出していく場合に、例えば何人そこに人を配置するかとか、その運営する団体さんの意向というのがそこに反映されていると私たちは思っていたんです。でも、どうもそうではないということが今明確になったので、これについては堂々めぐりですので答弁は結構ですけれども、非常におかしな形で3,550万円が決まったというふうに理解させていただきます。
（結局、市側はまともな答弁をしなかった。）

　では次に、要旨２、転貸、細目１、転貸許可基準、時期。
　この事例というのは、協会がそのホームページで行った募集要項で、貸付条件という言葉を使って事業者を募っています。これは多分、転貸と考えられるのではないかと私は理解したんですけれども、市の施設でこのような行政財産使用が認められるのは、どのような要件が整った場合なんでしょうか。お答えください。

◎市民経済部長（菊地良一君）　転貸というお話でございますけれども、我々の認識としては転貸とは考えていないということでございまして、これはあくまでも浦安観光コンベンション協会会員に向けてインターネットで発信したものであり、どのような事業でも受けられますよと、浦安観光コンベンション協会のほうが公募したというふうに考えております。また、転貸というご質問でございますけれども、これにつきましては、協会会員とともにさまざまな事業の運営を行っていくことを前提に、これは答弁を差し上げていますけれども、基本協定を結んでいるという中で、双方の了承のもとに行っているということです。
　以上です。

◆（広瀬明子君）　現在、スワンカフェ＆ベーカリーの跡地を運営している会社というんですか、事業者はどこなんですか。

◎市民経済部長（菊地良一君）　何を言っているのかわかりませんけれども、あくまでも浦安観光コンベンション協会が運営主体になっております。
　以上です。

◆（広瀬明子君）　では、浦安観光コンベンション協会が、今年の６月の末だったと思いますけれども、今私が明らかにしましたように、ホームページで募集をかけました。貸付条件という言葉を使って。では、この募集どおりのことは行われなかったということですか。それで、賃料という言葉を使うかどうかは別として、一月60万円を浦安観光コンベンション協会のほうに出しなさいと、そういうことまで明確に書かれているんです。それで、1,000万円を超えるときは超えた部分の３％も下さいという、そこまで書いてホームページでの募集がかかったんですけれども、そうしますと、あそこの運営主体というのは、浦安観光コンベンション協会と見ていいわけですか。

◎市民経済部長（菊地良一君）　あくまでも、浦安観光コンベンション協会が主体で運営しているということでございます。

◆（広瀬明子君）　あそこで働く人のための募集を新聞折込み広告で入れていますよね。11月半ばにスタートする直前というか、新聞折込み広告、こういうのが（現物を議場で見せる。）何回かにわたって入っているんです。ここでは、あるチラシは、株式会社東京ハイウェイというところが募集をかけている。そうすると、ここは、人材派遣業か何かという意味で募集をかけたと理解すればよろしいわけですか。私はここが運営主体として入ったのかなと理解したんですけれども、株式会社東京ハイウェイ、時給900円、いろいろと詳細書かれていますけれども、これは人材派遣業的な行為としてチラシで募集した、そのように理解してよろしいですか。

◎市民経済部長（菊地良一君）　これは先ほど来説明させていただいておりますけれども、運営主体はあくまでも浦安観光コンベンション協会、協会のほうで同パートナーということで募集をかけているということでございますので、ご理解を賜りたいと思っています。

◆（広瀬明子君）　きちっと法律的に分析してください。答えてください。浦安観光コンベンション協会がホームページで募集したのをざっと読み上げます。「運営法人は、本施設の基本収益額として、月額60万円を協会に対し支払うものとする。また、月額1,000万円を超えた収益があった場合は、超えた額の３％を納入する」と。これは協会に入るお金なわけです。そういう形で募集をかけているんです。協会以外にどこかあそこの運営主体があると思うんですけれども、ないんですか。この60万円というのは協会には入らないわけですね。

◎市民経済部長（菊地良一君）　なかなか理解できませんけれども、あくまでも運営主体は、浦安観光コンベンション協会であって、浦安観光コンベンション協会がパートナーを公募していると、その中で運営費の一部を負担していただいているということでございます。
　以上です。

◆（広瀬明子君）　さらに質問いたします。同じく公募した中に、基本収益額の見直しは10年更新と書いてあるんです。要するに向こう10年間こういう形態が続くというふうに見れるんですけれども、それは間違いありませんか。

◎市民経済部長（菊地良一君）　あくまでも市と浦安観光コンベンション協会のほうで基本協定を定めています。その中で協議をしていくということでございます。
　以上です。

◆（広瀬明子君）　これは普通、常識的に、多分ですよ、この運営事業者さんと浦安観光コンベンション協会は何らかの契約関係を結んでいるのではないかと思うんです。それを市は把握しておりますか。

◎市民経済部長（菊地良一君）　具体的な書類については、持っておりません。
　以上です。

◆（広瀬明子君）　それは、市としては考えられない。というのは、私が何を問題にしているかというと、明らかにこれは転貸、又貸しをしているのではないか、浦安観光コンベンション協会のホームページからいくと。ところが、行政財産というのは第三者に使用させてはいけないことになっております。そういう意味で、ここをきちっと市側が把握しないと問題が生じるのではないかと私は思うので、今質問させていただいているわけです。
　ましてや10年間という言葉までホームページで言っていて、でも行政財産の使用許可期間というのは、基本的には１年を超えることができないと。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは１年を超えてもいいようなんですけれども、これは浦安市財産規則に書かれているんです。ですから、勝手に浦安観光コンベンション協会が10年なんていう数字を出したのかどうか、そこら辺も調査していただきたいんですけれども、いかがですか。
　幾つか問題点として指摘させていただきますので、市側は責任を持って、この事業主体とどういう関係になっているのか。公募したこと、チラシ広告に人材派遣業として出てきたのか。私はどうもそうとは思えない。というのは、時には、この募集が、東京ハイウェイと浦安観光コンベンション協会、一緒に名前が出ているチラシもあるんです。そこら辺、どういうことだったのか。市が年間3,550万円補助金として出している、さらに60万円入るという。3,550万円要らないですよね。
　あとそれから、お伺いいたします。行政財産使用料として協会から市は毎月幾ら取っているんでしょうか。

◎市民経済部長（菊地良一君）　先ほど来、60万円、60万円と言われていますけれども、広瀬議員のほうでしっかり把握をしているかどうか逆にお尋ねをしたいんですけれども、60万円ということはないというふうに私は認識しております。また、先ほど来言っておりますけれども、あくまでも浦安観光コンベンション協会が主体でパートナーを公募して、第三者への転貸ということはまるっきりございません。
　それと、月額幾らかということになりますけれども、これにつきましては、平成25年10月17日から工事を開始しております。そのときから発生しており、月額につきましては17万9,420円ということになります。
　以上です。

◆（広瀬明子君）　補助金をあげていて、行政財産使用料を取るという、何かおかしくありませんか。3,550万円もあげるんだから、何で使用料を取るんですか。市は補助金をあげている団体で、無償で貸しているところもありますよね。ここはわざわざ行政財産使用料として17万9,000何がしかを取っているというわけですね。わかりました。それはそれで後でもうちょっときちんと調査させていただきます。
　あと、この形態なんですけれども、たしか11月半ばにオープンした。長期間にわたってあそこの利用がなかった。これは平成20年９月28日の経営会議録です。開示請求して出てきたものなんですけれども。スワンカフェ＆ベーカリーの跡地利用、空白期間を短くしたい。あの場所が空白になるのは避けたい。３月で終わりにするなら、要するにこれは今までいたスワンカフェ＆ベーカリーの話です。３月で終わりにするなら６月にあけなければ、その施設のあり方の意味が問われることになるという、これは議事録で出てきております。これは非常に常識的な市の職員さんの見解だと私は思うんですけれども。６月に全然あけないで、あそこの利用に関して６月の終わりごろ募集が出てくるという、その施設のあり方が非常に問われる事例だったのではないかと思うんですけれども、こういう形で市民の理解が得られると市側は思っているんでしょうか。お答えください。
○議長（西山幸男君）　市民経済部長。
◎市民経済部長（菊地良一君）　お尋ねでございますけれども、整理してお話をしますけれども、平成25年度予算が決定した後に浦安観光コンベンション協会にお話を申し上げて、協会として臨時総会を開いて決定したと。その後に協会と市と協議をさせていただいて、平成25年６月25日に基本協定を結んだと。基本協定の中には協会と市となっておりますけれども、協会については会員を含むということで双方で理解申し上げていると。その後、協会のほうでパートナーとして公募していると。１回目、２回目と募集をかけていますけれども、先ほどの60万円というお話は、我々とすれば把握をしておりませんけれども、よく検証していただきたいというふうに思っています。
　市民理解が得られるのかというお尋ねでございますけれども、S-FRONTの運営につきましては、障がい者の就労の場を確保しつつ、幅広い事業が展開できる観光の仕組みづくりを推進させるという目的を実現させるための運営形態でございまして、市民サービスの向上の意味からも、同協会とその会員の役割は重要であり、利用者の目線に立って、市民などに喜ばれる施設として運営いただけるものと考えてございます。
　以上です。

◆（広瀬明子君）　全く納得できない説明ですけれども、次にいきます。要旨３、今後の取り扱い、細目１、補助金額です。
　どうも浦安観光コンベンション協会から要求された3,550万円ではないように、今の答弁で私は理解するんですけれども、これは当然見直す必要があると思いますけれども、次年度も浦安観光コンベンション協会には、あそこの運営のために人件費等を渡す予定なんでしょうか。お答えください。

◎市民経済部長（菊地良一君）　補助金というお尋ねでございますけれども、当然ながら、現在事業執行途中ということでございます。現時点での精算額はわかりませんけれども、見込めないということでございますけれども、今後の事務処理の中で、概算払いで支払った概算金額と事業としての決算額、確定額を比較し、精算するものと考えております。
　以上です。

◆（広瀬明子君）　今年度3,550万円、精算という言葉が出たんですけれども、当然だと思います。
　それに関連してですけれども、補助金の明細はどこまで報告を求めるのか。当然、領収書の提出も求めると理解してよろしいですか。お答えください。

◎市民経済部長（菊地良一君）　これにつきましては、補助事業の実績報告書を提出していただきます。その中で領収書の写しということになりますので、当然求めます。
　以上です。

◆（広瀬明子君）　その領収書の写しは、開示請求の対象になりますか。お答えください。

◎市民経済部長（菊地良一君）　対象にはなるものと考えております。
　以上です。

◆（広瀬明子君）　対象になるという答弁が出ましたので、開示請求をかけさせていただきます。

　次に、細目２にいきます。障がい者の関わり。
　先ほど障がい者というお言葉が出たんですけれども、昨日のご説明ですと、当面３名以上の雇用を目指すと。要するに現在はまだいないというふうに理解するんですけれども、スタート時から障がい者の雇用はなぜないんでしょうか。というのは、何度も申し上げますけれども、協会のホームページでは障がい者の雇用ということをきちっと明記されておりました。当然、障がい者の雇用をセットであそこで運営されると理解したんですけれども。きのうの市側の答弁ですと、現状では雇用はないように私は理解したんですけれども、現状はゼロですか。お答えください。

◎市民経済部長（菊地良一君）　障がい者につきましては、障がい者への支援ということで、昨日も説明させていただいておりますけれども、店舗内に障がい者が製作した物品等の販売コーナーを設置していると。さらに、障がい者自らも販売を行っていると。さらには、店舗外のテラスの部分でも福祉フェアを実施しておりますと。また、新年度に向けてですけれども、安定した施設運営がされていく中で、障がい者就労支援センターの協力を得ながら、当面３名以上の雇用を目指して、障がい者支援の拡大を図っていくということでございまして、現在14名のスタッフでやっておりますけれども、雇用はされていないという状況です。

◆（広瀬明子君）　障がい者の人たちの展示品等を販売している、それは私も現地を見ております。ただ、障がい者の雇用、あそこの事業主が雇用する。これは当然事業主というのは協会ですよね、先ほど来のご説明ですと、あそこを運営しているのは協会だというご説明でしたから。協会が雇用していかなくてはいけない話だと思うんですけれども、スタート時ではゼロであるという。私は非常に納得できませんけれども、これについては結構です。
　細目３、説明会での意見。
　たしか10月４日だったと思いますけれども、市内福祉事業関係者を集めて、あそこでの障がい者の働き方法等について説明会があったと聞いておりますけれども、参加した事業者さんからはどんな意見が出たのでしょうか。お答えください。

◎健康福祉部長（新宅秀樹君）　10月４日、市内の障がい者就労支援事業者との意見交換を行ったところです。どんな意見が出たかということで、現在、S-FRONTがオープンしましたので、例えば障がい者が物品を販売する場合に手数料は取られるのかだとか、店舗外のテラスについての貸出しはどうなのかといったような意見が出され、今回、より多くの就労を目指す障がい者が活用できる場として、就労訓練、就労支援事業所の工賃アップなど、幅広い就労支援が可能になる仕組みづくりをし、結果的に、出店を希望した事業所が店内での販売が可能となる常設販売スペースの設置、あと、全ての事業所を対象とした店舗外テラスの定期的な無償の貸出しということになったということです。

◆（広瀬明子君）　わかりました。

頁の書き込みのない基本計画 その３

担当課職員さんの迅速な対応で、本日市ＨＰ上の基本計画の修正版がＵＰされました。
頁が入ったので、今度は大変読みやすくなりました。
一人でも多くの市の方に、この基本計画を読んで頂きたいです。
そして、市の業務が基本計画通りに行われているかどうか（あるいは、基本計画にない事業を展開しているかどうか）を検証するには不可欠なものです。

第2期基本計画（平成24年度時点修正版）

※担当職員さんには、この場を借りてお礼申し上げます。

２６年度新事業

２６年度新規事業の募集が始まりました。
市のＨＰに掲載されました。
この事業は、当然に市内事業者以外の参加も可能です。
（この募集内容だけで市外事業者が名乗りを上げることは不可能でしょう。）

これまで新たな事業を展開する時は、市内事業者を集めて説明会が開かれるということを聞いたことがありますが、この事業でも説明会はあったのでしょうか？
その場合は、市内事業者にだけ声掛けをしたのか、それとも近隣の事業者にも呼びかけをしたのでしょうか。
手を挙げる事業者が多いに越したことはないので、当然に近隣事業者への呼びかけもして欲しいものです。

生活介護事業所等の設置および運営事業者の募集
市ＨＰ

【感想】
地貸付期間が３０年間とは、随分と長いものですね。
ダイエーとの間の契約でも２０年間となっています。（場合によっては、１０年で解約可能。）

【事業内容】
●事業目的：特別支援学校卒業生等の知的に障がいの通所先である生活介護事業所数が不足しており、今後において早急に整備が必要な状況となっている。

●内容：土地貸与は無償。運営事業者は市の補助等を受けながら、自らが建物を建設・運営する。

●貸与土地面積：830.6.㎡

●事業者選定：浦安市生活介護事業所等の設置及び運営事業者選定委員会（により行う。
　　
　　※問題点
　　　①委員会構成メンバーが非公表なのは何故？
　　　②委員会は公開？非公開？　本来公開でやるべきです。

●本事業への市独自の補助金
〇生活介護事業所整備補助（新設）　→　35,000,000円
　　　　　　↑
配布済み予算書によると、同整備補助金は54,630,000円になっている。
このうちの35,000,000円を充てるという意味なのかは不明。

〇重度障がい者等運営費補助（新設）　１日4,000円～6,000円程度
　　　　　　↑
とあるが、この金額は重度障がい者一人に対するものなのか、それとも事業所に対してのものなのかが不明。
「重度障がい者等運営費補助（新設）」とあるが、このような名称の補助金は何時新設を予定しているのか？
配布済み予算書（２６年度当初予算案の概要）には出ていない。
もしかして、「重度障がい者等支援事業所運営費補助金」（予算額：19,144,000円の事でしょうか？）

新設補助金が沢山出て来ています。
関係事業者さんへの説明は十分になされているのでしょうか？

ここをクリック⇒要綱

ここをクリック⇒様式

頁の書き込みのない基本計画 その2

立派な基本計画に、頁数が書き込まれていなかったので担当課にきちんとしたものをＵＰするようにお願いしたのが、昨日午前中。

今朝になっても改善の兆しがないので、再度どういうことなのかを確認しましたら、本日中にはＵＰするそうです。

コンサル会社が不十分なものを作成して来たのかと私は思ったのですが、実態はコンサル料を減らすために、市職員が手を加えた箇所があるようで、そこでのミスのようです。

市職員の努力は良いのですが、不完全なものでは努力も台無しです。
市民の目に晒す前に、原稿の確認がなされていなかったのでしょう。
何だか緊張感が不足しているのではないでしょうか。

頁の書き込みのない基本計画

市は立派な基本計画を策定しています。
市ＨＰからも読むことが出来ます。
第2期基本計画（平成24年度時点修正版）

かなりボリュームがあるので、最初から最後まで読む前に、目次に目を通して、当然関心の高い事業から読むのですが、ここで困ったことが起きました。

表紙・総論（PDF形式　1552KB）



「目次」には頁数が記載されているのですが、本文にはこれに該当する頁数の書き込みがないのです。
（この目次からいくと、３００頁を優に超えるものであることが分かります。）
頁数の書き込みが無い一例　⇒　施策体系、都市像1「健康福祉都市」（PDF形式　1355KB）

何でこんなことが起きたのでしょうか？
あり得ない話です。
早速担当課に問い合わせてみます。

※午前１１時過ぎに担当課に電話で問いあわせをしましたら、頁数を書き込んだものがあるそうです。
単純なミスだったようです。人間誰でも間違いはあるのですから、ミスをとやかく言うつもりはありません。
であれば、直ぐにＨＰを差し替えて欲しいものです。当然、一言市民にお詫びをして。

北栄１６００坪の土地を何故ダイエーに貸すのですか その64

県に対して要望書を提出したことはお知らせしましたが、その回答が先日送られてきました。
ここをクリック⇒提出済み県への要望書

ここをクリック⇒県の回答

新庁舎建設はここまで来ている その84

2月21日の工事現場写真です。

上から見た工事現場
右手白い建物は、昔のユーセンター。



正面にある建物は議会棟です。
新庁舎が完成した暁には、この建物も解体されます。

26年度予算案の概要

「２６年度当初予算案の概要」、いづれ市のＨＰにＵＰされるはずですが、市民の方からお問い合わせを頂きましたので、（我々市議には既に配布されています。）このブログでお知らせいたします。

ここをクリック⇒平成２６年度予算案の概要
　　　　　　　　　↑
読みにくい時は、画面左上のダウンロードを行って下さい。

26年度予算（補助金） その3

配布済みの26年度補助金一覧には、何故か空欄が多いことをお知らせしました。

ここをクリック⇒2月16日書き込み



余りにも空欄が多いので、大変不思議に思っていました。
そんな時、偶然に市職員さんと話しをする機会があったので何で空欄が多いのかを質問しました。

市職員「今までにもそんな例はありましたよ。これから補助団体を募るのでしょう。」

ひろせ「えっ・・・、補助金って補助団体が詳細な必要経費を事前に市に提出して、市は厳しい精査をして金額を決めて行くものではないのですか？補助団体が決まっていないで金額を決めることが出来るのでしょか。私が調べた限り、少なくても過去二年間は空欄はありませんでしたよ。」

結局、何だか変な話で理解できないで終わってしまいました。
立ち話でしたので、余り突っ込んだ議論も出来ずに消化不良でした。

そうしましたら、招集日の2月21日通知文が配布されました。
クリック⇒当初予算案の概要の訂正について

これを見ると分かるように、空欄には団体名等が書き込まれています。
つまり空欄で配布してしまったことは「ミス」だったのでしょうか？
もしそうだとしたら、先日の職員さんの説明は一体何？

お花

本会議場に飾られているお花です。
春を感じますね。

26年度施政方針

招集日の昨日、26年度施政方針が配布されましたのでＵＰします。
是非ご覧ください。

クリック⇒26年度施政方針

一般質問

一般質問の通告が行われました。

第一回定例会一般質問

部長会議録 ナシ

いや～・・・、またまた私は驚きました。

２月１３日に「部長会議録　２０年～２５年度」を開示請求しました。

２月１７日付けで不開示決定が出されたのです。
クリック⇒不開示決定通知書

エッ・・・、部長会議録も無い？
私の常識ではあり得ないことです。
私の常識がおかしいのでしょうか？

市の最高意思決定機関である経営会議録についてはすったもんだあり、最終的には第三者機関の審議会からかなり厳しいことを市側が言われたことは既にお知らせ済みですが、部長会議録は存在すらしなかったのです。

クリック⇒経営会議録についての９月３日の書き込み


そもそも部長会議は以下の規則で開催日、開催内容等々が決められています。

↓

○浦安市経営会議、幹事会議及び部長会議規則

平成10年12月24日

規則第47号

(趣旨)

第1条　この規則は、市の行財政運営の基本方針及び施策、事業の執行計画、予算編成方針、行政組織等を審議し、及び決定する経営会議、経営会議の付議事項について調査し、検討する幹事会議並びに各部局間の連絡調整を図る部長会議の設置、組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(平13規則51・平22規則33・一部改正)


(部長会議)

第8条　市の各部局間の連絡調整を図るため、本市に部長会議を置く。

(部長会議の構成)

第9条　部長会議は、市長主宰の下に、副市長、教育長、理事、部長等及び会計管理者をもって構成する。

2　総務部次長、市長公室秘書課長及び総務部総務課長は、幹事として部長会議に出席するものとする。

3　前2項に定める者のほか、市長は、必要と認める者を部長会議に出席させることができる。

(平12規則20・平13規則51・平16規則22・平17規則16・平19規則31・平21規則16・平24規則15・一部改正)

(部長会議の付議事項)

第10条　部長会議に付議する事項は、次のとおりとする。

(1)　各部局からの報告及び相互の連絡調整を要する事項

(2)　重要な施策、事業等で事前に各部局間の調整を要する事項

(3)　経営会議において審議された事項

(4)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(平12規則20・平13規則51・一部改正)

(部長会議の付議手続)

第11条　部長等は、その所管事項中に部長会議に付議すべき事項があるときは、送付書に資料を添えて、開催日の5日前までに、総務部長に送付しなければならない。ただし、緊急を要するものについては、この限りでない。

2　総務部長は、前項の規定により送付書の送付があったときは、事案を整理して部長会議に提出するものとする。

(平12規則20・平13規則51・平16規則22・一部改正)

(開催日)

第12条　経営会議及び部長会議の開催日は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要と認めるときは、開催日を変更し、又は臨時に開催することができる。

(1)　経営会議　毎月25日

(2)　部長会議　毎月1日(1月にあっては、4日)

2　幹事会議の開催日は、毎月20日とする。ただし、市長公室次長は、必要と認めるときは、開催日を変更し、又は臨時に開催することができる。

3　前2項の開催日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下これらの日を「休日」という。)に当たるときは、その日以後においてその日に最も近い休日でない日を開催日とする。

(平12規則20・平13規則51・平19規則31・平22規則33・一部改正)

(会議結果の周知)

第13条　部長会議の構成員は、会議の結果を所属職員に周知させるものとする。ただし、秘密を要すると認められるものについては、この限りでない。

(庶務)

第14条　経営会議及び幹事会議の庶務は市長公室企画政策課において処理し、部長会議の庶務は総務部総務課において処理する。

(平16規則22・全改、平19規則31・一部改正)

・・・・・・・・・・・・・・・・・

この規則によると、部長会議の結果は、所属職員に周知させることになっていますが、後で問題が起きた時に統一した内容のことが周知されているのかどうかの調査が必要になるでしょう。
そんな時の為にも、きちんと議事録が無いと困るのではないでしょうか？
尤も、こんな為にだけではなく、何時、何がテーマで誰が出席して開かれたのかの記録は組織運営のイロハだと私は理解していましたが、どうも私の理解が違っていたようです。

２６年度新年度予算は一般会計で７００億円を超えると言われています。
その運営に関するための会議でもあるわけです。
その議事録がない・・・、はい、驚きました。
市長の政治姿勢が如実に表れていると思いました。

スワン問題 その３８

スワン跡地利用を巡っては、昨年６月、９月、１２月議会で連続で取り上げてきましたが、私は全く納得できないことばかりです。
当然に２６年度第一回議会でも一般質問を予定していますが、その準備の為に以下の開示請求を先日行いました。

開示請求した公文書の名称⇒「観光コンベンション協会と東京ハイウエイとの間で締結された契約書、覚書、あるいはそれに類するもの」

この開示請求に対して２月１４日付けで不開示決定通知書が出てきました。

えっ・・・、不開示・・・？

開示することが出来ない理由⇒「開示請求があった公文書については、存在しないため」

えっ・・・、「存在しない？」

そこで市担当者に質問をしました。

「存在しないって、協会から市には契約書類が提出されていないと言う意味ですよね？」

「いいえ、協会と東京ハイウエイとの間で交わされていません」

驚きました。

東京ハイウエイは、市の行政財産を使用して食品等を売っています。
協会との共同事業で運営しているとの説明を１２月議会で市側はしていましたが、共同事業であればなおさら何らかの覚書があってしかるべきではないでしょうか。

スワン跡地利用に関しての疑問は深まるばかりです。

市には説明責任と言うものがあります。
スワンの運営をあのような形で終止符を打って、その後の運営を市は市民に胸を張って説明できるのでしょうか？

観光コンベンション協会はこんな形で募集していました

こんなものを販売しているのに、契約書も何もないとは・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下は2/25に追記）
上記に書いたように、

「存在しないって、協会から市には契約書類が提出されていないと言う意味ですよね？」
「いいえ、協会と東京ハイウエイとの間で交わされていません」

とのやり取りまでしたのですが、担当職員の勘違いで、契約書は交わされていたそうです。

北栄１６００坪の土地を何故ダイエーに貸すのですか その61

大規模小売店舗立地法により県に意見を提出した市民連名で要望書を提出しました。

千葉県商工労働部経営支援課担当者様

私たちは、(仮称)ダイエー浦安店の大規模小売店舗立地法の届出に係る公告に対して、県指定の書式により意見を述べた者です。県指定の書式では、「意見」欄と「意見の理由」を述べる欄の二つがありましたので、その書式により「意見」と「意見の理由」を述べました。

その後、意見受付締切り後に県はホームページで私たちの意見を「提出された御意見」として公開しました。私たちは、提出した意見が公開されることに対して異を唱えるつもりは毛頭ありませんが、何故「意見」だけを公開したのかについては、大変疑問を抱いております。
「意見」と「意見の理由」はセットで提出したつもりです。「意見」を提出するに至ったのかの理由が示されないまま、「意見」だけが独り歩きしてしまうことに対しては大変危惧しております。

そこで以下のことを要望致します。

・ 県ホームページ上で速やかに「意見の理由」も公開して下さい。