ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

新庁舎建設ワークショップ

2008年11月30日 | 新庁舎建設

広報等で公募していた新庁舎建設ワークショップが,午後1時半から、文化会館3階中会議室で開かれました。
応募者数は、合計39名、三グループに分けてのワークショップです。

三グループのメンバーは、主催者側が既に決めていて、会場入り口に備えられた名簿にはA、B、Cの三班に分けられた名前が書かれていました。
私は定刻より少し早めに会場に行ったのですが、直ぐには中に入れてもらえず、参加者一同傍聴を認めるかどうかを諮ってもらい、承認が得られるまで廊下で待たされました。

市民が使う市役所建設に係るワークショップ、何故一々傍聴のための承諾を得る手続きを踏まなければいけないのか、大変疑問です。
公募をする段階で、「公開の会議です」と一言入れておけば済むことではないでしょうか?
公開の場で発言できない人は、応募しなければ良いだけの話だと思います。

これまでのわが市のほとんどの委員会、審査会は、参加者の承諾を貰ってから傍聴席につく事が多いのですが、これって、物凄く可笑しな話です。

後で分かったのですが、私が傍聴を認められる前に、参加者から会議をテープをとっても良いのかどうかのやり取りがあったそうです。
主催者側は大分渋ったそうですが、結局はOKを出したようです。

公開が原則の会議、参加者にテープを取らせるのかどうかまでのやり取りから傍聴させて欲しいものです。

アメリカの情報公開

2008年11月29日 | 情報公開
28日朝日新聞が、「携帯大好きオバマ氏、ピンチ」との見出しの記事が載っています。
オバマ氏は携帯大好きで、大統領選挙期間中も携帯を片時も手放さず、暇さえあればチェックしていたようです。
しかし、大統領になると、ハッキングや電話機の紛失による情報漏れなどで、携帯を手放さざるを得ないようです。
要職に就くのですから致し方ないのでしょうが、同記事で驚いたのは、
「法的に個人メールもすべて大統領の公式記録となるため、自由に削除も出来ず、最終的には公開対象」の箇所です。

「個人メールも公開対象」との事ですが、果たして日本の場合はどうでしょうか?

日本の場合、「個人情報保護」の名の下に、情報が開示されない場面が多すぎるような気がします。
実際、私はこの「個人情報」という名の下に、「不開示」処分を受けたことがたくさんあります。現在も、不開示処分を巡り、不服申し立てをしている案件を私は抱えています。
何でこんな文書が「個人情報保護の対象なの?」と首を傾げたくなるものがありすぎます。

朝日新聞の記事を読んで、アメリカの情報公開制度からもっとたくさんのことを学ばなければいけないと感じました。
情報公開制度は、開かれた政治を実現するのに不可欠なものですから。
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浜中町 その8

2008年11月27日 | 環境
大した準備期間もなく、今年4月からあっという間にレジ袋の有料化に踏み切ってしまった浜中町。
町民のその後の同行が気になります。

削減協力店66店舗のうち41店舗を担当者は個別調査をしています。(今年6月)

1、一番気になるのが、有料化に対する苦情です。
苦情・トラブルは一切ないとの事ですが、これは徹底的に行った事前のPRが効を奏したと言えるでしょう。
レジ袋削減のための委員会を立ち上げた当初から、マスコミに協力を求める戦術で取り組んできました。
これは、検討段階からの町民参加です。
行政がマスコミに情報を渡すのは、「今度○○の事業を行います」形式の、単なる結果を町民に知らせる場合が多いのですが、浜中町の担当者はそのプロセスからマスコミに入ってもらい、町民に情報を流し、結果的に町民参加を促すことをしたのです。
(私が議会でよく言う、「民主主義はそのプロセスが大事である」ということに通じるものがあります。)

町広報は1ヶ月に1回です。これでは情報量に不足し、また、超スピードで取り組んだプロセスが町民に瞬時に伝わりません。
その点、マスコミだとその日の会議内容が翌朝に記事になると言う、超スピードで市民に経過が伝わります。
町民の情報源の大半が、新聞・テレビ・ラジオであると担当者は判断したのです。この判断は間違っていませんでした。

マスコミ記事というと、どちらかと言うと、不祥事の記事、マイナス評価の記事が多いのですが、レジ袋削減記事は地域が頑張っている記事です。浜中町を評価する内容の記事であり、プラス評価の記事です。当然、町民には「浜中町民で良かった」との気持ちが芽生えます。

担当者がマスコミを巻き込んでレジ袋削減の取り組み始めたことは、町民の自負心をくすぐり、黙っていても町民が動き出すには最高の宣伝効果があったようです。

2、マイバック持参は激増
本年4月1日に取り組む以前も、マイバック持参者はいたのですが、徐々に増える傾向にはあったのですがそれは少数でした。
ところが、4月1日に有料化に踏み切ってからは、約6割の人がマイバックになりました。
有料化と言っても、町としては統一価格は決めない形ですスタートしています。しかし、お店にってはレジ袋の金額を明示しているところもあります。
その場合は80%から90%の買い物客がマイバック持参です。

3、お店の独自取り組み
町が本腰を入れて取り組み始めたことで、お店の意識も変わり始め、お客様への声掛けやマイバックを持参しないお客さまへの対策として独自に紙袋を包装紙で自作するお店が登場したり、スタンプ発行や「マイ買い物かご」の貸し出し制度を編み出したりしています。

19年度決算審査反対討論

2008年11月26日 | 議会
12月議会の召集が本日ありました。
19年度決算についての反対討論を以下のように行いました。

認定1号19年度決算の反対討論を行います。

1、議員の仕事は行政のチェック
私達の議会の仕事は、第一義的には市政のチェックです。
市民の税金を預かって行う市政が、法律や条令、あるいは憲法に違反していないか、一部市民・業者を不当に優遇あるいは冷遇する措置がなされてはいないか等々を議会や委員会でチェックすることは、議員に課せられた大きな仕事だとおもいます。
このチェックは、各市議がそれぞれの調査活動の中で日常的におこなっていると思われますが、個々の議員活動とは異なり、議会として委員会形式で行われる決算審査も、このチェックの一つであるわけです。
10月に行われた決算委員会でも各委員会が二日間にわたり、審査がおこなわれ、各委員会審査段階では多数の委員の賛同で承認されていますが、私は自分が所属する都市経済委員会審査を行う中で、19年度の予算の執行が余りにも杜撰であったと思われ、反対しました。
その後、他の委員会審査も傍聴し、やはり問題ありと思われ、本日反対討論を行うに至ったわけです。

まず、都市経済委員会管轄事項であった事業について述べます。

2、計画性のないLRT導入調査
LRT導入可能調査、これは決算額としては619万5000円です。
そもそもこのLRT導入と言うものは一昨年の市長選時に現職松崎候補者がご自分の公約の中で掲げられたのが始まりです。
それまでは、私の記憶にある限りでは議会で一度もLRTという言葉は聞いたことがありません。
突如として二年前の市長選時に出てきました。
候補者がご自分の政策としてそれまでにない新しいことを掲げることは何ら問題がありません。そして再選され、その導入が可能かどうかの調査を行うことも問題ありません。
しかし、その調査時期は何時でもよいというものではありません。
なぜならば、次ぎの予算編成にこの調査結果は多大な影響を及ぼすからです。
この調査結果如何で、次年度の予算編成に影響が出ることもあるわけで、調査結果如何では市内にはLRT導入は難しいというものも考えられます。ですから、この調査は予算成立後新年度事業として可能な限り速やかに行うべきものだったはずです。
しかし、先日の都市経済決算審査で明らかになったように、この大事な調査に取り掛かったのが、事業年度も半年近くたった19年11月からでした。何ともお粗末なものでした。
そしてその結果が出たのが20年3月末。20年度予算にその調査結果を反映させようとする姿勢が、最初からなかったことが分かります。
市民の大事な税金を使った調査でありながら、有効利用したとはとてもいえません。
この調査結果が20年度予算を組む前に出ていたならば、20年度に向けて1100万円以上の「LRT導入可能性検討経費」の予算を組むことなどありえなかった、そうすると本年3月議会での付帯決議もありえなかったわけで、19年度での調査実施時期を誤った為に招いた事態は計り知れなく影響のあるものです。

正にこれは619万5000円の金額だけの問題とは言えず、松崎市長が市民から預かった税金を、計画性もなく使用してしまった無駄遣いの一例でしょう。
更に言えば、この調査報告書が私達議員の図書館に配布されたのが、20年7月1日です。
19年度事業の報告書です
これは議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。

3、職員逮捕事件
19年度の市の予算執行で忘れてはならにことに、3月に逮捕された「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」違反事件あります。
これは19年6月14日に執行された「19年度教育用パソコン等の設定変更委託」と「普通教室・特別教室用パソコン等の賃貸借」の入札時に、
事もあろうに担当者が予定価格を業者に漏らし、また、議会で高落札率を指摘されたとのことで、高落札率にならないように予定価格を操作していたことが刑事記録で明らかになったものです。
更に、刑事記録によると、入札に参加していない業者が、入札参加業者を担当者から聞き出したり、あるいは独自に指名業者を探し出す行為を行っていた実態が見えてきました。
また、入札参加業者に落札価格の指示もしていたことも事件記録で解明された事件でした。此処まで事件の真相が明白になったにも拘らず、市側はその原因究明をうやむやにしてきています。
また、本年6月議会の私のこの事件に関する重要な発言箇所を市長が取り上げあげ、結果議会が削除してしまいました。
議会の行為も問題ですが、この事件の最大の問題は入札が実質骨抜きにされていた事です。
検察庁の追及で、事件の全体像が明らかになり、不正が行われたいたことが明確になったのですから、入札制度の抜本的見直しをすべきですが、この間の市側のしたことは、小手先の改革でお茶お濁しているのが現状です。
この種の事件が起きたとき、再発防止の為に有効な手段をうったのかどうか、あるいはその努力をしたのかどうかが問われるのですが、残念ですがNOと言わざるを得ません。


入札が実質骨抜きにされていた事例は、刑事事件が発覚する以前から、私は消防署備品購入入札で明らかにしてきていました。
つまり、19年8月2日の「浦安市消防本部・署庁舎備品購入」入札でも、指名を受け入札に参加した市内業者が、
メーカーから卸価格を不当に操作されたり、
卸価格の提示日で不利益扱いを受けたりしていた実態が明らかになり、議会で私は質問を繰り返してきました。

消防署備品購入入札では、落札業者とある一者を除く6社には、ライオン製品が異常な高値で卸されていた事実が、見積書からあきらかになりました。
また、この入札では、市側は、同等品申請を認めておきながら、二者が行った同等品申請後に後出しジャンケンとも言える行動に出て、浦安市の入札制度始まって以来の行為、
つまり、同等品申請提出後に、同等品申請に絞りをかけるということをしていました
市側が示した参考品の定価の上限で20%、下限で95%内という根拠なき数字で絞りをかけ、その結果、ライオン製品を安く卸すことができた会社が圧倒的に有利になるような結果を導いていました。

入札制度は透明性・競争性を担保して、市民の税金を不当に支出しない為の制度でもあります。

逮捕となった入札も、また、事件化はされていませんが、明らかに不正が働いていたと思える消防署備品購入入札も、市側の対応は、尋常なものではありませんでした。
逮捕となった事件は、千葉地検の摘発で、また消防署備品購入は入札に参加した市内業者さんからの告発で明るみになってきました。
これら二つとも、外部の力で問題が顕在化したのですが、私が議会で何度も指摘してきた落札率の高さ、入札時の辞退理由の不可解さなどからみると、決してこの二案件だけではなく、19年度行われた入札の多くに疑問が残ります。
透明性・公正性・公平性・競争性などの保障が入札時に果たして何処まであったのでしょうか?

これは、市民から預かっている税金の使途に不透明さがあることを意味しています。

各委員会の決算審査では、19年度に行われた6月14日の入札も8月2日の入札も質疑が行われなかったようですが、私は自分が行ってきた一般質問を行う中で見えてきたのですが、明らかに市側には問題を追及する意欲すら喪失しているとしか思えませんでした。
この姿勢は、年間一般会計500億円以上の市民の税金を扱うには余りにも無責任と言わざるを得ません。

4、入札辞退書不存在
入札辞退届出書を市側は取り付けていなかった事実も浮かび上がっています。
19年度に関して言えば、
工事入札辞退発生案件22件中、辞退届書不存在数36社
委託は入札辞退発生案件72案件中、辞退届不存在数57社
物件では入札辞退発生案件66件中、辞退届不存在数68社です。
合計161件もの辞退届書を市は取り付けていないのです
この信じられない数字は何を物がったているのでしょうか。

19年6月14日入札の刑事事件記録から、出来レースであることから入札参加辞退をしていた実態があったことを知ったはずです。学んだはずです。
この161件のうち、何割が本当の意味での辞退なのでしょうか。
「出来レースの入札には参加しない」と言う理由の事例もあるはずです。
辞退理由書を取り付けていない中で、どうやって調査出来るのでしょうか。
161件もの理由書を取り付けないで平気でいられる市の神経、これは市民に対する背信行為以外の何者でもありません。辞退理由を調査し、出来レースの入札が行われていなかったかどうかなど調査する気などサラサラないから放置できるとしか言いようがありません。

担当者に言わせると、電話で受け付けたとの事ですが、その記録すら確かなものがありません。
こんな状態で市の運営が行われていたのが19年度です。

5、蓼科山荘を巡る問題
来年3月で閉鎖することになる蓼科山荘保養所の管理運営を巡っても、18年度決算もそうでしたが、19年度決算でも不可解な点が出てきました。
18年度の都市経済委員会決算では指定管理者のリエイは、レジオネラ菌が出たことの報告を速やかにせず、また、市側は、受けた報告を市民に一切知らせないという、正に不祥事が発覚したのですが、本年10月に行われた19年度決算委員会では、昨年以上に不可解な事が発覚しています。
リエイは20年3月分の指定管理料、本来173万4440円のところが、割り引かれて85万7440円になっていました。つまり、87万7000円市の支払額が減額されていました。
委員会で明らかになったのですが、この減額の意味は18年度にレジオネラ菌等で議会にもご迷惑をお掛けしたということで、旅行業取得費用の88万7000円でした。
リエイの申し出があったからだとのことで、審査会で審査した結果受け取ったとの事ですが、そもそも旅行業の資格のない業者に旅行業の仕事もさせる内容の公募をしていた市側の責任はどこに言ったのでしょうか。
返金してもらえば済むと言う問題ではありません
旅行業取得の経費を返してもらうことは当たり前のことですが、19年度決算時に明らかになったことは、市側からの請求での返還ではなく、リエイからの申し出によるものであることがわかりました。
市には、市民の税金を不当にリエイに支払っていたと言う認識がなかったわけです。
お金を受け取ることは市側の無責任な体質を隠蔽して、くさいものにふたをしてしまうおそれがあります。

6、税金に対する認識希薄
19年度に限らず、それ以前もそうですが、どうも市側には、市民のお金を預かっている、その運営には最大の注意を払い、最小の支出で最大の効果を上げると言う目的意識が大変乏しいと思われます。
だからこそ、今上げたような杜撰なことが日常的に行われていくのだと思います。
市民の側に立って19年度決算を審査して、とうてい容認できるものではありません。

以上、反対討論と致します。

浜中町 その7

2008年11月25日 | 環境

霧多布湿原センター入り口にある、同湿原にいる「ウサギ」の足型。

マイバックでのない、ポイント制でもない浜中町のはレジ袋の削減の取り組みとは・・・。
レジ袋有料化です。

当初、町主導による町内統一価格の導入を検討したそうですが、公正取引委員会から指摘がなされ、結果、各店舗に価格はまかせるようになりました。
そして、町内の店舗の取り組みは、カウンター横に置かれている「レジ代金箱」へ自発的に入れるという形式です。
レジ袋を持参しないで買い物をした場合、お店はレジ袋を用意して出すが、その代金はお客さんに任すわけです。
代金はあなたの環境意識」ということで、それこそ1円でも500円でも良いそうです。
私も実際二つの店舗で買い物をしてみました。
一つは駅前の洋品店です。
「袋は要りません」とお断りし、商品をそのままで貰いました。
お土産屋さんでは、海草類を3袋買い、こちらでもお断りしたのですが、店主は私が小さな紙袋しか持っていないのを気にして、「白い恋人」の宣伝文句が入った手提げ袋に入れてくれました。多分このお店は不要になった紙袋を用意しておいて、いざと言うときには使うのでしょう。
レジの横に「レジ代金箱」が置かれていましたので、私は紙袋のお礼にわずかばかりのお金を入れて来ました。
「レジ代金箱」を何気にのぞくと、1円玉から500円玉までさまざまなお金が入っていました。

レジ袋は商品と同じ扱いになるので、レジ代金箱に入れられたお金はお店の収入になるそうです。中には役場に持ってくるお店もあるようですが。

浜中町 その6

2008年11月24日 | 環境
浜中町にある霧多布湿原センター。
ここでは、霧多布湿原に生育している植物・生物の展示がなされ、環境教育の一端を担っています。


霧多布湿原の自然をパネルで展示しています。


館内には図書館も整備されています。自然に関する本が一杯。



日本では北海道にしか生育していないという大変珍しい「とうきょうとがりねずみ」の飼育も行われています。世界最小の哺乳類。


浜中町では、レジ袋を削減するためにどのような取り組みをしたのでしょうか。
レジ袋削減で先ず考えられることは、マイバック推進です。

マイバックを推進して、レジ袋削減の効果はあるのでしょうか・・・?
浜中市も過去に消費者協会などでマイバックの推進はしましたが、効果は思ったほどなかたっとのことです。
わが浦安市は、ずいぶん昔(前市長のとき)にマイバックを全戸配布しています。(実際、我が家にもあります)
しかし、その効果は思ったほどのものでは無いようです。ですから、わが市もレジ袋削減のための審議会を立ち上げて検討がはじまっているのでしょう。

浜中町では、当然ポイント制の導入も検討しました。そしてポイント制を導入した他市町村を調査した結果、レジ袋削減の効果は余り見られなかったということで、有料化に踏み切りました。
私が住む近所のスーパーでもポイント制を導入しているところがありますが、利用者の動向を見ているとそんなに多いとは思えません。
以前(本年4月6日)このブログでレジ袋有料化に取り組んでいる市内唯一のスーパーをご紹介しましたが、そのスーパーの方がダントツにレジ袋の削減になっていると思います。

一般質問通告/12月議会

2008年11月23日 | Weblog
12月議会がはじまります。
以下の内容の一般質問の通告を行いました。
件名8は少々多すぎると思うのですが、これ以上絞りきれずにいます。
持ち時間40分、余計なことは聞かずに、本質をずばり質問します。



化学物質過敏症 デモ

2008年11月22日 | 環境
化学物質過敏症の患者さん100名が、東京渋谷の繁華街をデモでアピールしたことを、NHKが報じています。
街中に出てアピールすることが最も困難な患者さんたちです。
だからこそ、この病気が広く国民に知れ渡っていないのです。

都会に住んでいられなくて、空気の良い地を求めて転々としている患者さんを私は何人も知っています。
彼女たちは、フツーの生活を送っていてある日突然に症状が現れ、現在に至っています。
私は、明日はわが身といつも感じています。
化学物質過敏症の方々を見ると、環境問題に真剣にならざるを得ません。他人のためではなく、自分のために。

NHK報道 

浜中町 その5

2008年11月21日 | 環境
浜中町がレジ袋削減に取り組み、成功した理由はどこにあるのでしょうか?
そもそも、同町がレジ袋削減に取り組んだ理由は、地球環境を良くするとか温暖化防止のためだとかではありませんでした。勿論、レジ袋を削減することでの副次的効果として環境問題にプラスになることはありましたが、主たる目的は地元の産業に付加価値をつける事が目的でした。
このことは町職員でレジ袋削減の仕掛け人である吉家さんにお会いするまで想像もできませんでした。
ごみ問題やレジ袋削減問題に取り組む理由は、地球規模での環境問題を意識してのことであると、私は心底思い込んでいましたから。

浜中町は、農業と漁業の一次産業の町です。
中国産や東南アジア産に押されて、国内の一次産業も衰退傾向にあります。
そんな中で、一次産業を守るには、環境対策で付加価値をつけることを町を上げて行っているのが浜中町です。

浜中町の牛乳はハーゲンダッツアイスクリームやカルピス北海道の原料になっています。ハーゲンダッツアイスクリームもカルピスも、原料の牛乳が高品質でなければ良いものは出来ません。
高品質の牛乳を維持するには、町の環境が守られていなければならない。環境をまもるために、町ぐるみでのレジ袋削減に取り組んだのです。



タカナシ工場・浦安市内のスーパーでも販売されている「タカナシ牛乳」の工場が浜中町にありました。



浜中酪農技術センター(車中からの撮影なので、少々画面が汚い)
町内の全ての牛・牛乳の管理がここで行われています。
高品質を維持できているのも、このセンターがあるからです。

浜中町 その4

2008年11月20日 | 環境

遠くに見える白い鳥は、霧多布湿原の丹頂


霧多布湿原


霧多布湿原

レジ袋削減に、浜中町がなぜ成功したのでしょうか?

行政が新しい試みをする時、大変時間がかかります。
関係者を交えた委員会を立ち上げ、数年かけて審議し、他市町村の事例を丹念に調べ、答申書を作成し、広報等で案内を出し、やっとスタートです。
しかし、浜中町の取組をみると、そのスピードの速さには驚くばかりです。
19年6月に委員会を立ち上げ、翌年4月にはスタートしています。

《レジ袋削減検討(推進)委員会》
第一回 19年6月29日
    ・設立 現状・課題検討
第二回 19年8月8日
    ・町主導 有料化
第三回 19年10月25日
    ・有料化先進事例研究
第四回 19年12月13日
    ・代金検討 事前PR
第五回 20年1月22日
    ・1円以上・代金箱・商店収入
第六回 20年3月24日
    ・代金はあなたの環境意識
第七回 20年7月15日
    ・有料化以降の状況

《小売店へ有料化要請》
第一回 19年12月3日~有料化アンケート
第二回 20年2月19日~ポスター等配布
第三回 20年3月3日~のぼり配布
第四回 20年3月26日~代金箱配布
第五回 20年4月7日~レジ袋枚数調査
第六回 20年6月9日~状況アンケート

《町民広報》
広報はまなか・ちらし(12月~4月 10回)
防災無線(3月31日・4月1日)

掲示場 工夫

2008年11月19日 | 議会
情報公開の意見陳述で船橋市役所に行きました。庁舎入り口の掲示場にすぐに目が行き、パチリ。
整然と掲示されています。

(船橋市の掲示場)

船橋市の場合は、一枚も重ねた書類の掲示はありませんでした。
市の掲示物、ものによっては、数枚になるものもあります。掲示物が多いときは、その場合は数枚が重ねて掲示され、全文を見ることが出来ない場合が多いのが実情です。

(浦安市の掲示場で撮影)

↑これを防ぐには、勿論掲示場を改修工事で大きくするれば良いのですが、そんなことをしたら際限もなくなってしまいます。
限られたスペースで、最大の効果を出す工夫が必要なわけです。

船橋市、人口規模も私と比較にならいほど多いので、当然掲示場スペースもわが市の3倍ぐらいあります。当然掲示物の数も浦安市とは比較にならないぐらい沢山ありました。
しかし、よく見ると「重ね貼り」は一枚もありません。
工夫がなされていたのです。

何と、コピーで「縮小」したものが掲示されていました。
行政文書はA4サイズが基本ですが、2/3ぐらい縮小し、それを整然と掲示しています。
A4サイズの文書と比較すると、確かに字は小さくなりますが、掲示場近くまで行って見れば十分に読めます。
「重ね貼り」されて掲示されているより、余程マシです。
市民に掲示物を見てもらいたい」という思いが、十分に伝わってきますね。

私は仕事から、各地の掲示場を見てきていますが、これって自治体のトップの姿勢が良く分かるのではないでしょうか・・・。
全国の皆さんの自治体の掲示場はどんな具合ですか?








化学物質過敏症/行政の対応

2008年11月17日 | 環境

市内の紅葉

神奈川県K市にお住まいのSさんからこんなお電話を頂きました。
 (正確には,Sさんは現在長野県のある村に「疎開」しています。K市の自然環境を体が受け付けないのです。)

「市に申請していた障がい年金が認められました!」

Sさんとのお付き合いは10年近くになります。
お嬢さんが重度の化学物質過敏症です。
化学物質過敏症という言葉は社会的には大分「認知」されてきていますが、まだまだその実態は解明されず、全国で苦しんでいる患者数は70万人とも100万人とも言われています。

2年前のある朝、私はSさんから悲痛の叫びの電話を頂きました。
「隣地(市所有)が広報で売りに出されてしまった。もし、買い手がついて一般住宅を建てられたら私達は住んでいられなくなる。建築中に出る様々な化学物質、電磁波等々にやられてしまう。何とかしてほしい!」というものでした。

浦安市の問題であれば販売を先延ばしするように担当課と掛け合うことができるのですが、問題は神奈川県での出来事です。
しかし、電話口から聞こえてくる叫びは尋常ではありませんでした。

一か八か、私は化学物質過敏症に関する書物を沢山持って、その日のうちに神奈川県まで出向きました。
本来なら患者本人がお願いに来るべきなのだが、化学物質が充満している電車やバスに乗ったり、たくさんの人が出入りする役所に出向くのは不可能であることを説明し、持ち込んだ本をお貸しするので是非読んでいただき、理解して欲しいと訴えました。

応対してくれたお2人の方は、最初は私が言っている意味が分からなかったようですが、最後には、「市独自に本を買って勉強をしてみます」と言ってくれました。

この日は、(当たり前ですが)売りに出した土地の対応のお返事は頂くことが出来ませんでした。
突然に千葉県の市議が来て、土地販売に待ったをかけたのですから、さぞ担当の方は驚かれたのではないでしょうか。

それから暫くしてからSさんからお電話が入りました。

「市は土地販売を見合わせてくれました」

市のこの対応に一番驚いたのは、言うまでもなく私です。

英断と言うか、タダタダ頭がが下がりました。
わが市で同じ事が起きた時、行政は一度広報で「販売します」と打ち出したものを、一市民の声に耳を傾けるだけの「優しさ」があるでしょうか?
私は懐疑的です。

その後、Sさんはいろいろな人の支援を受けて、市に障がい年金の申請を行ないました。
化学物質過敏症は、医師の間でも完全に理解されているとは言えず、まだごくわずかの医師しか対応ができていません。
酷い場合は、精神の病と診断され、結果的にドンドン症状が悪化してしまうこともあります。
専門医のところに行っても、保険での扱いはされず、全額自己負担を強いられています。
ですから、ご本人、またそのご家族の経済的負担は計り知れません。

障がい年金の対象になるには、前例が殆どないのでかなりハードルが高いのですが、今回頂いたお電話では、障がい年金の対象者になったとのことです。
隣地販売を中止したり、障がい年金の対象と認定したりと、K市は何と優しい街づくりをしているのでしょうか!

浜中町 その3

2008年11月16日 | 環境
浜中町にある霧多布湿原


浜中町のレジ袋削減の取組の一例をご紹介します。


コープはまなか
レジでもレジ袋削減を宣伝



レジ横でも販売
マイバックの貸し出しもしています。無料で町内どのお店でも返却できます。



500枚を地球環境基金で作ってもらい、貸し出し用袋にしています。
「479」の数字は、この袋の番号。



コーポはまなかには貸し出しかごもあります。
貸し出しかごは500円の有料。返却すれば500円は戻ります。


値上げラッシュ その2

2008年11月15日 | 学校給食
来年4月から浦安市の学校給食費の値上げが検討されていることはお知らせ済みですが、その価格が分かりました。



19年の千葉県内平均は小学生は4136円、中学生は¥4810円ですから、ほぼ平均並みになるということです。

この間、浦安市学校給食センター運営委員会(構成メンバー参照)では給食費の値上げについて三回にわたり議論して来たそうです。
その結果、上記の値上げを決め先日開かれた定例教育委員会(第11回教育委員会定例会・13日木曜日/健康センター)で提案されました。
が、しかし、教育委員の中から値上げ慎重論が出て、「決定」には至らなかったようです。(後日、決定されると思われます。)

そもそも保護者が払う学校給食費、それは食材料費のみに当てられています。
給食を作るための光熱費、調理する人件費、給食時に使用する食器類の購入あるいはセンターから各学校に運ばれる配送費等は全て税金で賄われています。
純粋に食材料費にのみ当てられています。
一食に換算すると、
小学生220円、中学生260円です。この金額で、ご飯から副食、毎回のように出る牛乳代が賄われています。


※浦安市学校給食センター運営委員会構成メンバー
(1) 市内小学校長代表 1人
(2) 市内中学校長代表 1人
(3) 市内小学校PTA代表 4人
(4) 市内中学校PTA代表 2人
(5) 学校医代表 1人
(6) 学校歯科医代表 1人
(7) 学校薬剤師代表 1人
(8) 小中学校保健主事代表 1人
(9) 小中学校養護教諭代表 1人
(10) 小中学校給食主任代表 1人
(11) 学識経験者 1人

浜中町 その2

2008年11月14日 | 環境
とうとう浜中町に来てしまった・・・。
浜中町とは・・・、

霧多布(きりたっぷ)湿原で有名です。
人口規模6985人(2448世帯)
基幹産業:
農業:専業農家 183戸、乳用牛 22,200頭、牛乳生産 99,000トン 粗生産額 83億6、000万円
漁業:漁家戸数 606戸 昆布、鮭、ます、うに、かき、カニ、エビ、サンマ
粗生産額 46億2,785万円

そもそも私が浜中町のことを知ったのは、今年初め、何かの新聞で読んだことがきっかけです。
レジ袋削減の取組を町を上げて行っているということでした。
(「エコバック持参」推進ではなく、レジ袋削減に取り組んでいます。)
早速電話を入れ、詳細を聞いたのですが、話を聞くうちに、是非現地を訪れてみたくなりました。と言っても、浜中町は釧路から更に中に入るので、思い立ったからといって、直ぐにとは行きませんでした。日帰りで行ける所ならいざ知らず、どうみても1泊は必要です。6月議会後を予定していたのですが、6月議会で私の発言の削除事件(敢えて「事件」と書きます)が発生し、視察どころではなくなってしまいました。
9月議会終了後は決算委員会で忙しく、やっと時間が取れたのが11月も半ばです。
12月議会の準備もそろそろ始まっているのですが、何としでも年内には行きたいと思い、決行しました。
無理して来た甲斐がありました。


こんなにかわいいポスターを作って町民に呼びかけています。




「レジ袋削減宣言」の旗が町内店舗に掲げられています。