厚生労働省の統計によると、では、日本で働いている外国人労働者は172万（2020年10月時）もいるそうで、外国人労働者がいなければ日本経済が成り立たないのが実態です。しかし、対応は何と遅れていることか！
私たちの利息裁判代理人をお願いしている及川弁護士が原告代理人です。↓
外国人であることを理由に生活保護を受けられないのは不当だとして、千葉市に住むガーナ人の男性が裁判所に訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、就労ができない在留資格を持つ千葉市に住むガーナ人の３１歳の男性です。
訴状などによりますと、男性は留学と就労の目的で来日した３年後の平成３０年、腎臓の病を患うなどして働くことができなくなったということです。
この間、在留資格はいったん切れましたが、その後、治療を受けるためとして、就労はできない条件で新たに認められています。
しかし、このままでは収入が得られないことから、千葉市に生活保護を申請したところ、外国人であることを理由に却下されたということです。
原告の代理人を務める及川智志弁護士は「行政は就労を認めない一方で生活保護も認めない。これでは生活が成り立たない」と話しています。
千葉市は「訴状が届いていないため、コメントは差し控えます」としています。
