ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

第四回議会中継

2011年12月31日 | 議会
12月21日に終了しました第四回本会議、私の一般質問議会中継をご覧ください。

クリック一般質問

通告案件(数字は、それぞれの質問開始時刻です。)
1.放課後異年齢児事業のあり方
2.放射能汚染対策…13:00~
3.浦安市廃棄物処理施設長期包括責任委託事業…29:19~
4.震災の影響…32:30~
5.浦安市の福祉行政のあり方…35:00~
6.指定管理者制度選定基準…36:23~
7.副市長2人体制 …39:42~
8.福祉問題…43:57~

件名8では、わかりやすい一覧表を持ち込んで説明をしました。
一時ケアセンターと日中一時との金額の違いを、数字で示しました。





廃棄物処理施設長期包括責任委託事

2011年12月30日 | 入札・談合
「やっぱりね~・・・」というのが、第一感想です。

浦安市廃棄物処理施設長期包括責任委託事業優先交渉権者が発表されました。

代表企業は荏原環境プラント株式会、協力会社は株式会社クリタスと株式会社浦安清運。
事前に、荏原環境プラント株式会が取るのではないかとの噂はあったが的中しました。
名乗りを挙げた会社が、荏原環境プラント株式会一社というのもなんとも不思議な話。
市は、粛々と選定作業を行なったのでしょうが、でも、事前に漏れてきた情報通りとは、何かスッキリしません。

クリック浦安市廃棄物処理施設長期包括責任委託事業優先交渉権者の決定について
クリック浦安市廃棄物処理施設長期包括責任委託事業事業者選定経過及び審査講評

審査講評の内、非価格要素は60点満点で39点しかとっていない。
100点満点に換算すると65点だ。これは70点にも届かない低い数字だ。大変気になる。(最低得点数を決めてはいないのだろうか?)
これまでも総合評価による事業者選びは多数行われたが、こんな低い点で事業者が決まったことは、私の記憶にはない。

以下の4点で「評価するに至らなかった」と記述があるが、こんな事で良いのだろうか?

評価するに至らなかった項目
①運営維持管理業務の実施体制:4 施設一体での運営維持管理という本事業の特徴を踏まえた実施体制上の工夫については、具体性に欠けていたことから評価を得るに至らなかった。

②モニタリング体制:、4 施設一体でのモニタリング体制に関する提案やモニタリング結果を運営の改善につなげる工夫については、具体性に欠けていたことから評価を得るに至らなかった。

③事業準備期間の業務計画:、その他の提案については、一般的内容の提案に留まっており評価を得るまでには至らなかった。

施設機能の強化:、その他の提案については、一般的内容の提案に留まっており評価を得るまでには至らなかった。

④温暖化ガス排出抑制に向けた工夫:、循環型社会への対応に関する具体的な提案に欠けていたことから評価を得るに至らなかった。

総合評価方式で事業者選定が行われる時は、名乗り上げる業者数がたったの一社でも選定行為を行うが、これが入札であったら「流れる」。
入札の場合、「流す」理由は、競争性がなくなるからとの説明である。
総合評価方式の場合は競争性がなくても良いということだが、何故総合評価方式による場合は競争の原理が働かなくて良いのか、私は理解できない。


報道ステーションSPメルトダウン5日間の真実

2011年12月29日 | 原発
28日の「報道ステーションメルトダウン5日間の真実」は力作だった。
津波で電源等が破壊されたのではなく、地震で壊されたことを各界の証言をもとに迫っているが、東電はこれらに反論出来るのだろうか。
番組でも言っていたが、津波ではなく地震で破壊されたことになると、全国の原発の耐震構造の見直しを余儀なくされ、その影響は計り知れない。
(そう思うと、津波、それも想定外の津波が原因であると固執する理由も納得できる。)

130億円もの経費を費やしたスピーディーが全く使われず、住民を放射線量の高い地域に避難させてしまったが、この国は本当に国民の命を守る気がないことが改めて浮き彫りになった。
当時の菅首相はスピーディーの存在そのものを知らなかった訳はなく、どんな理由があろうが、国民の命を第一に守る義務があると言いたのだが、今の政治家にそれを求めるのは幻想であることも良く分かった。

新しい年は、国民がどうやって自分の命を守るかを真剣に考える年にしたい。

脱原発意思表示

2011年12月28日 | 原発
12月25日、予定通りの脱原発パレードを行いました。

参加者数は約50名(正確な数字をカウントし忘れました)でしたが、脱原発の意思表示を市内をパレードしながら訴えました。
太鼓を叩いたり、「原発反対、子供の命を守れ」等々を一斉に叫びながら市内をパレードしました。
家の中にまで声が届いたのでしょう。いくつもの窓が開いて窓越しにパレードを見てくれる家が有りました。
また、わざわざ家から出てきてくれて、信号まで一緒に歩いてくれる市民の方もいました。

「原発反対」の意思表示の方法はいくつかあります。
①請願・陳情
②選挙で原発推進派は応援しない
③手紙・FAXを議員に送る
等々が考えられますが、街の中をパレードするのも手段の一つです。
パレードは、①~③とは少々趣を異にすると考えている方もいるようですが、国民・市民が行う意思表示としては何ら変わらないものだと思います。

新浦安駅前広場で約1時間それぞれの思いを語りました。










約2時間かけて日の出おひさま公園に着きました。ここで解散。
皆様お疲れ様でした。

中川恵一さん

2011年12月27日 | 原発
26日朝日新聞ドクタービジットで、中川恵一(東京大学・准教授)さんが朝日新聞社と日本対がん協会が始めた「ドクタービジット」として、横浜雙葉学園で特別授業をしたことが報じられています。

クリックドクタービジット・がんを知る 備えることで「防げる」

中川さんと言えば、今年8月に二回も市長は浦安市で福島原発との関連で講演をお願いしています。
私は二度とも聞かせていただきましたが、ガン治療医としては優秀な方なのかもしれませんが、福島原発との関連ではその影響に対する不安を払拭するには、全く不十分な内容だったとの感想を抱きました。

タバコの害、西洋化した食生活などがガン発生の要因であるとの話はそれなりに理解出来たのですが、福島原発の影響は心配無いという話になると大変な違和感を持ちました。
また、「甲状腺がんは治療は簡単だ」との話も当時されましたが、治療が簡単ということと、原発の影響で甲状腺がん罹患率が高まることをを許容出来るかということとは別です。

今回の朝日新聞記事には、「さて、みなさんの家では、放射線の被曝(ひばく)のことを、結構気にしているかな? 僕は放射線科の医者だから、被曝のことにもすごく関心がある。でも、福島でがんが増えるということはあまり考えられないと思っています。といっても、100年後に見たら、やっぱり2011年から福島、あるいは日本全体でがんが増えてしまうような恐れもあると心配しています。それは被曝によるものではありません。」とある。

被曝によるがんは増えないと断言しています


むしろ、がんが増える要因を汚染された日本の野菜を食べなくなることに求めています。
「日本の野菜は汚染されているんじゃないかとか思って肉ばかり食べて、野菜や魚を食べない。日本の女性を世界一長生きにした野菜中心の食事が失われてしまうと、がんが増える原因になりかねないんです。」

これらの話を聞くと、原発事故周辺に住んでいる人たち、あるいは退去を余儀なくされた人たちは一体何を恐れているのかとの疑問を抱いてしまいます。
「ガンの心配はないです。これまでのように野菜をしっかり食べ続ければ被曝していても安心なんです。」とのわけですが、私はやはり信じられません。

しかし、今回の福島原発事故が原因でがんは増えないと未だに言い切る姿勢に私は驚きを隠せない。
ガンだけではなく、内部被爆の問題も取りざたされ、様々な内蔵疾患が起きているチェルノブイルその後の報告が出され始めているというのに、福島原発は心配ない、むしろ、「お酒を飲んだりたばこを吸ったりすることのほうが、はるかに影響が大きい。」と言い切ってしまうことの怖さを感じます。

このような記事を載せる朝日新聞は一体どういう神経をしているのでしょうか?

脱原発宣言

2011年12月24日 | 原発
脱原発宣言
福島をかえせ
福島の海をかえせ
福島の空をかえせ
福島の森をかえせ
福島の田んぼを、畑をかえせ
福島に生きるすべての生き物をかえせ
福島の家族の絆をかえせ
福島の地域の絆をかえせ
2011年3月11日、福島第一原発で事故が起きました。
おきてはいけない事故がおきました。
時が過ぎ、人々の記憶から忘れ去られようとしています。
また、意図的に忘れさせようとしている動きも感じます。
しかし、私たちは、忘れません。
未来ある子供たちに、負の遺産を残してしまったことを。
未来ある子供たちに、申し訳ないことをしてしまったことを、決して忘れません。
未来ある子供たちに、今、私たちにできること、
それは、原発に依存しない社会を作ることだと宣言します。

国も地方も真剣に、脱原発を実現するために舵取りをすることを訴えます。

  原発は、いらない。
  私たちの日本に、いらない。
  地球に原発はいらない。

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脱原発パレード(道行く人に脱原発を訴えます。)
日時:12月25日(日) 午後1時新浦安駅前広場集合 雨天中止
新浦安駅前交差点左折→美浜交差点左折→美浜西エステート7号棟前交差点左折→入船西エステート26号棟前交差点左折→入船中央交差点右折→イトーヨーカ堂南交差点左折→日の出おひさま公園解散。
( 連絡先  稲井  090-3699-3992)

施設利用振興公社問題点 その12

2011年12月23日 | 指定管理者制度
施設利用振興公社の問題点は、このブログで何度も指摘してきましたが、今議会に合計4案件も、指定管理者制度の議案が出されました。
4案件とも、新規事業ではなく期限満了により、新たに公募・選定行為が行われた結果の審査でした。


(第一自転車駐輪場等だけが500点満点でした。他は600点満点です。)

議会の採決結果は全部容認です。
私は4事業とも反対しました。折本市議は、国際センター管理の管理案件のみ反対でした。
反対者は、他にはありませんでした。

私は以下の理由で反対しました。

≪議案15号~18号指定管理者の指定に反対討論≫
私は、一貫して指定管理者制度に反対してきました。制度そのものに私は疑問を持っているからです。これまでもなんどもこの議場で制度の問題点は指摘してきていますので、いままた同じことをここで指摘はしません。

ただ今回は、制度そのものの問題点だけではなく、浦安市だからこそ起きた事例としての問題点を感じるので、これまで以上に強く反対します

それは、6・15の朝日新聞記事で指摘された事柄の真偽の程が未だに全く未解決なことです。合計すると、年間10億円以上の指定管理料が支払われている浦安施設利用振興公社で起きたと思われることが新聞で報道されましたが、その真偽の程は全くわからない状態です。
私は、この議会で取り上げ、市の対応・調査・第三者委員会の設置等を指摘しましたが、市が十分な取り組みをしてきたとは、到底思えません。
不問に付したまま、今日に至っていると言っても過言ではありません。これは一公社の問題だとは思えず、まさに指定管理者制度に内在する問題であったのです。

私たち議員複数名は、同公社に説明を求めましたが、多忙を理由に断られました。その後再度説明を求めましたが、議員が複数名で会うことは全く受け付ける姿勢がありません。
説明責任の放棄です十分な説明責任を果たさない、回避する団体に市の仕事を委ねることはしてはいけないと思います。

市も市で、公社をかばうような姿勢で一貫しています。市民に背を向けた背信行為も甚だしいといわざるを得ないのが現状です。行政が責任をもって選定した指定管理者が、名指しでマスコミで批判的なことを書かれたとき、その真相を明らかにして、選定者として市は市民に対して説明責任があるはずです。あるいは、議会で取り上げたとき、真摯に質問には答弁を行うべきですが、その姿勢は見られませんでした。
「我々のほうも狛江のほうにちゃんと調査をした結果、持ち出した状況ではないということが狛江市、さらに公社との調査の中では確認ができました」「事実と反するような記事がなされた」とまで議場で言うのであれば、あの記事を書いたマスコミに対して、何らかの抗議を行うのかと思ったら、それもなく、市民の不信感は払拭されていません。だからこそ、私は市民から真相究明を付託されたものとして、公社に直接の説明を求めてきました。

今回の一連の流れは、市は公社と一体となって真相究明を怠っているとしか思えません。もしこれが指定管理者制度のもとでの出来事ではなく、市直営の事業として行われてたら、私たち市議はもっと容易に資料を入手し、真相解明が出来たと思われます。
ひと度問題が起きたとき、その事業の担い手が市から離れれば離れるほど、解明が 困難になっていく事例です。つまり、市民への説明責任が果たしづらくなることが証明された事例です。
指定管理者制度の危険性が実証されわけです。

市に調査能力・意欲が無いと、問題解決は難しく、隠蔽されたままで御蔵入してしまうことです。

また、なんども私は議場て指摘していますが、指定管理者の理事長と市長との選挙時の関係で
指定管理者制度が導入される以前は、公社は今と全く同じ事業を行なっていました。そのとき、関係者が市長選挙で堂々と一候補者を応援するなどということは許されなかったはずです。みなし公務員とされて、その仕事内容の中立性維持のために、政治に堂々と介入することなどできませんでした。
しかし、ひと度、指定管理者制度が導入されると、それまでと同内容の仕事をしているのに、堂々と一市長候補者を応援出来てしまうわけです。
実際応援していました。市長とそういう関係が出来てしまったとき、今回のようにマスコミに批判的に書かれてしまった場合、距離を置いて冷静な調査など市が行えないのは当たり前です。

条例等で、指定管理者になったものに対して何らかの制約を加えないと、結局損をするのは市民です。浦安市の場合、その担保となるものが何もありません。安易に指定管理者の導入を認めてはいけなという思いを強く抱く次第です。

副市長2名体制

2011年12月22日 | 議会改革

今回の議会に、市長は副市長増員を求める為の条例改正案を提出してきました。当然に、私は反対しました。
以下はその時の討論です。

議案12号/副市長条例改正反対討論
3.11、浦安市はこれまに経験したことのない未曾有の被災を受けました。未だ街の中には沢山の痕跡が残っており、完全な復旧、そして復興にはどれほどの時間・費用が必要なのか、未だ誰も分からないというのが真相だと思います。
確かなことは、歳入は大幅に減額、歳出は大幅に増額するということです。
ですから、23年度6月議会で新規事業一律カット、例外は有りましたが、補助金一律20%カットをしたわけです。
そんな中での本議会への、副市長2名への増員の条例改正、つまり、支出の実質増額補正です。

震災後、市民の方々への様々な負担・不便をお願いしている中で、増額、それも先日の説明ですと、副市長1名増やすことは年間で2000万円の増とのことでした。4年間で8000万円になります。これは、市民の気持ちを逆なでする行為ではないでしょうか。

増員理由は、復旧・復興に鋭意取り組む、短期間で意思決定する必要がある場合がある、都市整備部と都市環境部に主に付いていただく等とのことでした。4月の段階で副市長の増員を現副市長は市長に話されたとのことでした。液状化に十分な判断のできる人が必要とのことですが、そもそも、5月に開催された臨時議会で市長は「5・11付けで国土交通省港湾局から石井一郎氏を理事としてお迎えいたしました。主に復興担当として都市整備部並びに都市環境部を所管いたします」と議場で紹介され、独立行政法人港湾空港技術研究所・特別研究官の同氏を紹介されました。

同氏を理事としてお願いしたのは一体何だったのでしょうか。
都市整備部・都市環境部の所管をお願いしたのではなかったのでしょうか。石井氏では何か不足があったのでしょうか。あるいは、理事としてのポストでは不足があったのでしょうか。
たしかに、理事には決定権がありません。しかし、今後新たに副市長を設けることまでして、平たく言えば、市税を年間約2000万円も投入して、瞬時に決定をしなければならない場面がどれほどあるというのでしょうか。震災直後は、危機を避けるために瞬時の決定・判断が求められる場面はそれなりにあったことが想像できますが、震災から10箇月以上も立ち、これからはじっくりと将来を見据えて復旧・復興に取り掛かる時期に移行しつつあるはずです。

専門家集団の浦安市液状化対策技術検討調査委員会の答申を受けて、浦安の街を再生することになるはずで、一副市長の瞬時の判断で何かをする必要があるとは考えにくいです。同委員会の答申に基づき、粛々と実務レベルの仕事をこなす仕事が今後は求められるはずです。工事の設計書を作成したり、工事を監督したりできる、実務レベルでの十分な力を発揮できる人材が求められているはずであり、それには副市長のポストがなくても十分に足りると思われますので、本議案には反対します。

議員報酬削減案

2011年12月21日 | 議会改革

先日、この議会に議員報酬削減案を提出することをお知らせしましたが、残念ですが、賛成者少数で否決されました。

提出は、柳議員が行い、数名から質疑がなされました。
大方の質疑は、もっと時間をかけて、皆で審議してやるべきではないかといういものでした。

次回議会での成立を目指して仕切り直しをしましょう。

尚、賛成者は、議案提出者の4名のみでした。

余談

2011年12月19日 | 情報公開
以下は、意外と知られていない、でも気になる話です・・・。

浦安市はオリエンタルランド社の株をどれくらい保有しているかは、意外と市民の方は知りません。
私も委員会で質疑するまで知りませんでした。22年11月の総務常任委員会でのやりとりです。


●浦安市は証券とか有価証券とかありまして、その中にオリエンタルランド社の株というのも入っているような気がするんですけれども、これは何株ぐらい持っているのか。

◎企画政策課長(小檜山天君) 保有しているオリエンタルランド社の株ですが、66万株を保有しております。
(凄い!66万株保有です。)

●これ時価にするとお幾らぐらいになるんですか。あと、配当金というのは年に2回、1回幾らぐらい入るんですか。

◎企画政策課長(小檜山天君) 21年度ですと、配当金1株当たり80円の配当がございました。(単純に計算して、5280万円です。凄~い。)

◎財政課主幹(澤田勉君) オリエンタルランドの平成22年3月31日の終値6,520円で時価相場43億320万円となります。
(12/19現在は、7950円です。ということは、52億4700万円です。)

●株主の優待券とか、そういうのというのはないんですか、ここは。普通、結構大口だとあると思うんです。全くなしですか。

◎企画政策課長(小檜山天君) 年間12枚のチケットの株主優待券がございます。その管理につきましては、総務課のほうで管理しております。
(66万株も保有していて、年間たったの12枚とは、驚きでした。)

●12枚のチケット、これどういうふうに処理というんですか、何かするんですか。年間12枚来るのを、まさか捨てるということないと思う。どなたがもらう、何か賞品か何かで出すとか。

◎総務課長(岩島真也君) オリエンタルランドからのご優待券につきましては、半期に6枚、1年間で12枚来ておりまして、総務課のほうで管理してございます。この用途といたしましては、本市に来られる視察来庁者、こういった方々に大規模テーマパークが本市に与えた影響、あるいは本市に対する認識をさらに深めていただくために、必要に応じてこちらで配付をしている状況でございます。


議員報酬削減案

2011年12月18日 | 議会改革
液状化の大災害に見舞われた浦安市。
復旧・復興のためにいくらかかるのか未だに確かな数字が示されていません。
しかし、かなりの負担が予測できるので、6月議会で23年度予算の大幅減額修正を行いました。

私は4月の市議選に出る時の訴えの一つに、「街が復興するまで 議員報酬・市長給与は削減を!」と訴えました。
市民の方に復旧・復興の為にかなりのご無理をお願いする以上、我々市議も身を切ることは必然だと思ったからでした。

改選後の新しい議会で、このことは一日も早く取り組みをしたかったのですが、同じ思いの人が見つからず、日が過ぎました。
(条例改正を提案するには、少なくても二名の賛同が必要です。)

そこで、いつもまでも放置しておくわけにはいかないので、第四回定例会に向けて、同じ思いを抱いているであろうと思える議員に話しかけを始め、やっと条例改正の提案に漕ぎつけました。

昨日以下のものを提出できました。(10%削減の提案です。)


提案理由


提案者:柳 毅一朗、折本ひとみ、水野 実、広瀬明子(敬称略)

12月21日議会最終日に採決を取ります。
過半数の賛成がないと成立しませんが、何とか過半数の賛成が得られることを願っています。


市民への告知

2011年12月17日 | 情報公開
二年前の丁度今頃、入札監視委員会の要綱を巡り、担当課と色々とやり取りをしていました。(当時のブログで詳細はお知らせ済み)
何が問題になっていたかと言うと、市民が(正確には、入札で指名を受けなかった事業者さん)不服を申したてる事が制度で認められていたのに、市側が一切その制度があることを公表してこなかったことが発覚したのです。
当時私は、市の責任で全事業者に制度があることを通知すべきだと言ったのですが、市は知らんふり。未だに放置したままです。

昨日、地域自立支援協議会の会議が開催されたので傍聴したのですが、そこでも二年前に私が指摘したことと同じようなことが起きていたことが発覚しました。
コミュニケーションサポート事業を巡る話です。

協議会ではまず、総合相談支援事業23年度上半期の活動報告が行われ、その後質疑応答の時間になりました。
参加者の中から、配布された資料に書かれていた「コミュニケーション支援があったから乗り切れた手術と入院」につていの質問が行わました。

傍聴していた私は、その質問内容に一瞬耳を疑ってしまいました。
質問者は「コミュ二ケーション事業を浦安で展開していることをどのように市民や事業主に伝えているのか」と発言したのです。
この発言された方は、市内で事業を展開されている方で、この事業のことは聞いたことが無いというのです。

「コミュニケーション事業」という言葉そのものが、私には初めて聞く言葉でしたが、当然に市内で事業展開する方たちには、市が展開している事業はきちんと伝わっているものだと疑っていませんでした。
しかし、この発言で、市は展開している事業を知らせている事業主さんと、知らせていない事業主さんとがあることが発覚してしまったわけです。

こんな不平等なことはありません。
市は一体どんな基準で伝えるべき事業主さんとそうでない事業主さんを選択しているのでしょうか?

この会議の後、私は早速担当課に出向き、この事業に関連する要領をもらい、説明を聞いてきました。

入手した要領
クリック浦安市重度障がい者等入院時コミュニケーションサポート事業実施要領

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追記 「読者の方の声」
私のブログを読まれた方から、以下のメールを頂きました。(12/19付)
ご本人のご了解を頂き、全文を掲載いたします。

12月17日のブログに記載されていた『コミュニケーション事業』というのは聞いたことがありません。
市民(障がいのある方でしょうか?)が利用できるサービスが一部の事業所だけに知らされていたなんてひどいですね。
一部ってどこですか?
このことに関して行政はどのような説明をしているのでしょうか。
是非、教えてください。


肥田舜太郎さん

2011年12月10日 | 原発
このブログでこれまでもお知らせしてきた、神保哲生氏のニュースドットコムに肥田舜太郎さんがゲスト出演して、内部被爆がテーマで語っています。

今週は無料配信ではないので、登録会員以外は全部を視聴は無理ですが、内部被爆の第一人者の貴重な話です。(プレビユー画面の一部は視聴可能です。)

クリックビデオニュースドットコム

除染基準

2011年12月05日 | 原発
東京新聞12/4付けで、首都圏各自治体の除染基準が大々的に報道された。(お勧め記事)
千葉県は以下の状況だ・・・。

浦安市は「1マイクロシーベルト」を堅持か~。
近隣市との違いがくっきり見えてきた。
何故浦安市は文部科学省基準を取り入れたのだろうか?国の基本方針を取り入れれば、少しはましなのだが・・・。

(表をクリックすると拡大します。)


0.23
国の基本方針
被ばく線量が年間1ミリシーベルト以上の地域を、国の責任で除染する。
一日を屋外で8時間、屋内で16時間過ごし、屋内では屋外の0.4倍の線量とすると、毎時0.19マイクロシーベルトになる。
ただ、自然界や医療由来(0.04)は別枠で考えるため、0.23になる。

1
文部科学省の放射線測定に関するガイドライン
地上1メートルの時間当たりの空間放射線量が、周辺より1マイクロシーベルト以上高い場所が見つかった場合、文部科学省が通報を受け、除染の要請や再測定、専門家の派遣などの支援を行う。

0.19
国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告
年間被ばく線量を1ミリシーベルトとする考えに基づく。自然界や医療由来の被ばくを別枠としない。あらゆる放射線量から受ける線量を含めて年間1ミリシーベルトに抑えるため、時間当たりの線量限度は0.19マイクロシーベルトとなる。

県内で0.19採用自治体ナシ。
埼玉県桶川市、朝霞市、和光市、吉川市、蕨市、志木市、八潮市、茨城県常総市、神奈川県伊勢原市、小田原市、鎌倉市、川崎市、厚木市、東京東村山市は0.19を採用。

幼い子供を抱えた若い人たちが物件探しをする時に、この数値が基準の一つになるのは間違いないと思う。

給食基準 40ベクレル/kg その2

2011年12月03日 | 原発
放射性物質の給食基準40ベクレル/kgの新聞報道が撤回された。

おやおや・・・だ。
クリック読売新聞
クリック毎日新聞
クリック東京新聞

子供の命・健康に関わる問題、発言者に言葉足らずの感はあったかどうかは別として、40ベクレルという数字を言ったのだから、この際この基準を国の基準にしてしまえばいいではないか。
決して不可能な数値ではない。長野県松本市が取り組み始めているのだから。
松本市に出来て、他の自治体にできない理由は何なのだ?

しかし、この40ベクレル・・・、本当に安全なの?
福島事故以前は・・・、小出裕章氏の発言 ↓
「もうほとんどの米は0.1あるいは0.2というその程度の汚れだったわけで。40を許すということは、400倍許してしまうということになるんですね。」
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