議会で以下の発議は賛成少数で否決されました。賛成者は発議提出者の三名だけでした。
浦安市議会の一番の問題は、この手の意見書への賛成者が毎回とても少ないことです。各種世論調査の結果を見ても半数以上が反対・疑問に思っているのに、議会では15％しか賛成していません。市民・国民の意思が議会の意思とならないのです。
市民が市政に関心が希薄だから起きる現象ではないでしょうか。
千葉教育会館で開かれた「再び戦争をさせない！！ ６・２８県民集会」に参加しました。この会館は千葉地方裁判所の前にあるのですが、そこは大変通い慣れた場所です。名誉毀損で訴えられ、何度も通った裁判所の真ん前にあります。丁度一年前の7月23日には証人調べが行われ、私は生まれて初めて証言台に立った裁判所です。蘇我駅で乗り換え一つ目の本千葉駅から歩いて10分足らず。迷うことなく会場に行けました。
国会で審議中の安全保障関連法案に反対する「再び戦争をさせない！！ ６・２８県民集会」が二十八日、千葉市 中央区の県教育会館で開かれた。「戦争をさせない一〇〇〇人委員会」の呼び掛け人で作家の落合恵子さんが「命以外に大事なものはない。反対の声を上げ続け ることに意味がある」と訴えた。 （砂上麻子）
同委員会の千葉の組織である「再び戦争をさせない千葉県一〇〇〇人委員会」の主催。県民約六百人が参加した。
落合さんは、自民党内の若手議員による勉強会で講師（作家の百田尚樹氏）が「沖縄の二紙はつぶさないといけない」と発言したことについて、「都合の悪いことを書くメディアをつぶせということにならないと誰が言えるのか。歴史を忘れてはいけない」と指摘した。
さらに安全保障関連法案について「集団的自衛権の説明は論理的に成立していない」と批判。「デモや集会に参加して意味はあるのかと尋ねる人がいる。どんなに小さい集会でも反対の声を上げることは意味のあること。声が消えるのを待っている人たちがいるから」と語った。
この後、「平和憲法を持つ日本の主権者として、政府と国会に対し戦争法案の即時撤回・廃案を強く求める」という集会アピールを採択した。
6月議会に提案されていた指定管理者制度関連議案に反対しました。
※議案4号とは、「浦安市こどもの広場」（高洲2-4-10。敷地面積：8,000㎡、施設整備：芝生広場、デッキトレイル、じゃぶじゃぶ池、築山、泥遊び場、駐車場、駐輪場、管理棟1棟他）の指定管理者選定行為です。提案のなかに「アイネット」と「くまプロジェクト」が「協力事業」という形で関わるとのことです。その比率は60％に及ぶものです。
指定管理期間 27年10月1日から32年3月31日（提案額：271,778,220円）
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以下反対討論です。
議案第4号指定管理者の指定について
私は一貫して指定管理者制度のあり方に疑問を持っているので、指定管理者制度の議案は反対していきました。
制度の目的であるサービスＵＰと経費節減などもともと誰が考えても両立するはずはないという疑問を抱いています。
百歩譲って制度を導入した場合、本来市のサービスは直営で行われるべきものですので、市側のチェックはかなり厳密に行われなければならないはずです。
が、これまで一般質問で取り上げ市の対応が明らかになって来ているようにかなり緩いです。例えば、指定管理料の振込先一つとっても、「今までの指定管理料の支払い、あるいは指定管理者の経理等について特に問題が起きているという事例はございません。したがいまして、その指定管理料のみの通帳を指定して振り込むということについては、考えておりません。」（26年12月16日）とまで議会答弁が出てきています。専用の口座で管理させるのが当たり前なのにです。
北海道栗山町では、指定管理業務マニュアル（栗山町）、指定管理業務にかかる資金管理口座報告書 様式25号 （3）資金の管理 ①指定管理者は、指定管理業務に係る資金の収支について、他の会計と区分して経理するものとし、独立した帳簿及び口座により管理しなければならない。
と規定しています。
このような事例は他にも幾つもあります。
何故、他の自治体では指定管理専用の口座を作らせることをしているのでしょうか。別に問題が起きたからこの仕組にしているのではなく、指定管理者制度を立ち上げる時からきちんと会計の管理を求めているのです。問題が起きてからでは遅いのです。
現在60もの市の施設に指定管理者制度が導入されています。全て市民の税金で管理運営を任せているのですが、その管理運営のチェックに甘さがあります。
昨日の一般質問で取り上げました指導監査の指摘事項ですが、これは指定管理や委託、補助金等で市の仕事を任せている事業者に対するものでした。市の指定管理者への管理の甘さもあったからこそ、指導監査で指摘せざるを得なかったのではないでしょうか。60施設もの指定管理、もっと厳しい目で市は見ていく必要があります。
これまでのことは一般論としての指定管理者への管理の話ですが、議案4号は多分これまでになかった事案ではないでしょうか。それは、指定管理者として選定されたのは施設利用振興公社ですが、仕事の約6割は同公社が行うのではないとのことです。6割は二つの事業者により行われ、協力事業者、外部協力団体が実施するとの説明でした。つまり、指定管理者である施設利用振興公社は事業の大半を他に任すわけです。これまでにない新しい形での形態の場合は、市はきちんと要綱等を定めてから、取り組むべきではないでしょうか。
市側の資料によりますと、選定評価をするに当たり選定項目が6ケあり、数字が示されていますが、これはこの6割を担う事業者への評価も行った結果なのでしょうか。委員会審査ではここらあたりへの質疑が行われたのでしょうか。もし公社だけの評価であったとしたら、仕事の6割を公社が行わないことが最初から分かっているのに、公社だけで由とした理由が分かりません。
この事案は、入札で言えばＪＶを組んでの参加と考えれば良いのでしょうか。が、入札の場合ですと、ＪＶを組むにしても当然に入札参加資格要件が問題にされます。入札参加者名簿に登載されたものしかＪＶは組めないはずです。今回のこの6割を担うという事業者、登載されているのでしょうか。もし登載されていないとしたら、登載されていなくても由とする明確な理由が必要です。
どうみても、これまでにない形態での指定管理です。これは全くの例外なのか、それとも今後はこのような事例でも受け入れるのか、そこら辺りの流れが全く私は掴めていません。もし、9割が指定管理者以外の事業者が担うような事例はどうするのか、多分それは極端過ぎると言うかもしれませんが、では、7割ならどうなのか、6割なら許されるのであれば7割だって許されてもおかしくないでしょう。どういう場合になら6割7割が許容されるのか、ここらへんの基準を明確にしてから本議案を議論すべきではないのでしょうか。
以上いくつかの理由により、議案4号には賛成しかねます。
白熱議論を期待していたのに与党議員は欠席。テレ朝は公平に意見を言う場を保証したのに、何故欠席するのでしょうね。
6月議会一般質問を終了しました。
私が最後に質問した指定管理者制度での監査結果の指摘事項（※情報公開で入手した公文書）ですが、傍聴された方から最後に読み上げたものが早口過ぎて聞き取れなかったので教えて欲しいとのご連絡を頂きましたので、こちらに貼り付けます。赤線箇所を読み上げました。
※公文書の開示は、「㍻26年度社会福祉法人の指導監査の結果について」の形で請求しました。
（※上記表にある「決算附属明細書」は「内部管理情報」と言うことで不開示でした。）
今回のこの指摘は社会福祉法56条による指導監査の結果、改善の必要が認められたので必要な措置を講じるように通知がなされたのです。
市の指定管理へのチェックが甘すぎるのでこのような指摘をせざるを得なかったのではないでしょうか。議会でも私が再三指摘しているように市が日常的にもっと厳しい対応をしていれば、退職引当金の扱いに疑問を持てた筈です。日常的に厳しいチェックをするのは市の業務です。
通知は市長名です。自らの管理が甘かったことを認めたに等しいのではないでしょうか。
「社会福祉法第五十六条 厚生労働大臣又は都道府県知事若しくは市長は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分及び定款が遵守されているかどうかを確かめるため必要があると認め るときは、社会福祉法人からその業務又は会計の状況に関し、報告を徴し、又は当該職員に、社会福祉法人の業務及び財産の状況を検査させることができる。 」
6月22日現在の工事現場、ブロックを積み上げているような光景です。
安倍政権にレッドカードを突きつける「女の平和6.20国会ニューマンチェーン」行動に参加しました。今回は前回の参加者を大幅に超える1万5千人もの参加がありました。（主催者発表）
横湯園子（前中央大学教授）、渡辺美奈（ｗａｍ女たちの戦争と平和資料館事務局長）、黒澤いつき（明日の自由を守る若手弁護士の会）、青井美帆（憲法学者）、湯川れい子（音楽評論家）等々が呼びかけ人として参加していました。挨拶のスピーチの間に、合計四回のヒューマンチェーンを作りました。事前に参加を呼びかけて、新浦安駅で集合して会場に向かったのですが、偶然に会場でも知人に会いました。皆さん黙っていられないという気持ちで駆け付けていました。
次回は、6月24日（水）18：30～20：00 国会議事堂周辺で総がかり行動が予定されています。
国会は憲法違反の安保法案を巡り荒れ模様です。
戦争法案とも呼ばれている安保法案、
何としてでも阻止する必要があります。
憲法学者の大半が「違憲」と言い、また、自民党が選んだ学者・長谷部恭男早稲田大教授すら「違憲」と断言しています。
憲法学者の大半が「違憲」と言い、また、自民党が選んだ学者・長谷部恭男早稲田大教授すら「違憲」と断言しています。
また、憲法学者だけでなく、学者研究者らからも「違憲」の声が上がり始めています。
私たち一市民も声を上げましょう！
来る20日（土曜日）、赤いものを身につけた女性たちが国会を包囲し安倍政権にレッドカードを出します。行動名：女の平和 ６・２０国会ヒューマンチェーン
ご一緒に参加しませんか。
同趣旨の行動は1月17日にも行われ、私はその時も参加しました。
赤いリボンでもバッグでも、あるいはＴシャツでも何でも良いのです。赤いものを一つ身につけ、意思表示をします。
お手紙を下さった方へ、
頂いたお手紙（私信のコピー）、読ませて頂きました。
へえ～・・・、驚きました。でも、何で私にあのようなお手紙が届いたのか・・・。私には意味が良く分かりません。もしかしたら投函先を間違えたのではとも思いました。
「安保法制」で憲法学者に緊急アンケート
国会で安保法制の論議が続くなか、番組では全国の憲法学者１９８人にアンケート調査を実施した。『今回の安保 法制は憲法違反にあたると考えますか？』という問いに対し、１４９人が回答。『憲法違反にあたる』と答えた人が１２７人、『憲法違反の疑いがある」と答え た人が１９人、『憲法違反の疑いはない』と答えた人は３人だった。アンケート結果の詳細と憲法学者のご意見は番組ホームページで公開する。
本日定例議会が開かれ、副市長と監査委員の選任が行われました。
副市長に中村氏を市長は推薦してきまして、賛成多数で中村市に決まりました。
反対者：広瀬、元木、折本、美勢、柳、水野、西山 他の市議は賛成にまわりました。
続けて議会選出の監査委員の議案となりました。
秋葉市議を市長が推薦してきまして、賛成多数で可決しました。
反対者：広瀬、元木、美勢 （敬称略）
議場に飾られたお花
