ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

議場での飲食

2018年09月30日 | 議会

のど飴で議会退席になった熊本市議会。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00010001-huffpost-soci

以前、浦安市議会では、本会議中にガムを噛んでいた市議がいました。私がそれを指摘したら、議長から止めるようにと注意があっただけで終わりました。

熊本市議会が厳し過ぎるのか、浦安市議会がゆる過ぎたのか?

熊本市議会の場合は、事前に議長に申し入れをしておけば騒ぎにはならなかったのではと思います。


石炭火力問題サミット

2018年09月29日 | 環境

まずは事実を知ることからですね。(残念ですが、私はこの日はこのサミットには参加できません。)


市内上映会

2018年09月28日 | 情報公開

来月市内で上映予定です。午前の部は、席に余裕がなくなりつつあるそうです。ご予約はお早めに。


弁天工事 困難か?

2018年09月27日 | 液状化対策

弁天の工事反対をしている市民に対して、昨年7月市は茨木県の弁護士を使って、説得らしきことをしました。私はその場に立ち会いましたので、やり取りは全て聞いていました。

やり取りの中で腑に落ちないことがあったので、一体全体弁護士に何をいくらで依頼したのかを知りたくて、その後開示請求をしたのですが、市は「不開示決定」を下してました。

29年度決算書が手元に配布されたので、調査しました。弁護士費用の金額は、43万2,000円でした。

決算では、少なくとも金額は公表されてしまうのに、開示請求では不開示決定を出してくるわけです。

可笑しくないですか?

その弁護士との委任契約関係は終了したようなので、再度開示請求をしてみようかと思います。


液状化しても沈まない護岸

2018年09月25日 | 液状化対策

市街地液状化対策事業に直接は関係しないかもしれませんが、浦安の護岸対策も考えなければならないのですから、液状化対策を考えるときの知識として持っていても良いのかもしれませんね。

 

液状化しても沈まない護岸


世界平和度ランキング

2018年09月22日 | 平和

日本は9位でした。へー…、って感がしますが、でもいつまでもこの状態が続くことを願うばかりです。

世界平和度ランキング

こちらも参考に
 ↓

世界平和度指数


千葉県立行徳高等学校定時制の存続を求める意見書

2018年09月21日 | 議会

本日は、9月議会最終日でした。以下の意見書が全会一致で採択されました。

クリックすると拡大します。
  ↓

 

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  ↓

 

 


高落札率

2018年09月20日 | 入札・談合

昨日の私の一般質問で明らかになったのですが、
何と落札率の高いこと!
工事入札に限定し通告しました。

29年度(計150件)
  件数 全体に占める割合
99%台 10 6.67%
98%台 28 18.67%
97%台 38 25.33%
96%台 27 18.00%
95%台 12 8.00%
     
28年度(計155件)
  件数 全体に占める割合
99%台 5 3.23%
98%台 22 14.19%
97%台 46 29.68%
96%台 27 17.42%
95%台 21 13.55%


上記の数字は市自らが公表したものです!

夫々の年度の平均落札率は
 29年度96.25%
 28年度95.94%

常識的に考えれば無視できない数字!すぐに入札改革に取り組むべきですが、どうもその意欲が感じられませんでした!


日弁連の提案書

2018年09月16日 | 入札・談合

日本弁護士連合会が入札制度の更なる改革を求める意見書を昨年発表しました。

浦安市の実態はこの意見書には程遠い。この意見書に少しでも近づくにはどうしたら良いのでしょうか?

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日弁連は、談合を防止し、公正かつ自由な競争による入札が実施されるよう、国及び地方公共団体に対し、公共工事の入札制度について、次の改革を求める。

1 一般競争入札を拡大し、入札予定価格が1000万円以上の入札については原則として全て一般競争入札によることを徹底するとともに、1000万円未満の入札についてもできるだけ一般競争入札によることとすべきである。

2 公正かつ自由な競争のために適切な数の入札参加者(都道府県においては20者以上)が確保されるよう、入札参加資格の適切な見直しを行うべきである。

3 低入札価格調査制度及び地方公共団体における最低制限価格制度について、低入札価格の基準となる価格及び地方公共団体における最低制限価格制度の基準となる価格を、入札予定価格の80%程度の水準とすべきである。

4 公正な競争条件を確保する観点からも、公共工事の適正確保のために発注者の技術力及び発注体制の充実を図るとともに、下請業者や労働者へのしわ寄せを防止する公契約法や公契約条例を制定すべきである。

5 地方公共団体における入札予定価格の事前公表を、原則として禁止することを検討すべきである

6 公共工事の入札における不調や不落を避けるため、2項で指摘した運用改善とともに、予定価格の適切な積算、発注時期の集中を回避する計画的発注、適切な工期の確保等発注条件の適正化を図るべきである。

7 入札記録について、入札から5年以上の期間、インターネット上に公開することを発注者に義務付けるべきである。

8 入札監視委員会について、不調・不落や一者入札等の事例の調査、一般競争入札の実施状況の検証、直接首長に対する提言等の権限を明確に定め、その権限が有効に行使できるよう体制の充実強化を図るべきである。


災害援助金

2018年09月14日 | 液状化対策

市街地液状化対策費で国税がどれだけ使われてきたのでしょか。それも、特に舞浜三丁目地区工事に関しては、事前に実証実験も行わず、いざ工事に入ったら予期せぬドレーン材が出てきまたとのことで工事を見直し、そして、対象地区の賛成者が当初よりも減ったことを理由に工事はやらないとの結論。その間、使った税金は数十億円、もし工事をするとなると1宅地につき5850万円もの費用が掛かると市は試算しました。個人が出す金額は最大で200万円、残額は税金が使われる予定でした。

一方以下の報道は、貸付額、最大で350万円。貸付です。浦安市の場合は、工事費への貸付ではなく、税金がそのまま使われる話でした。

税は公平に使われなければいけない、この原則はどこに行ったのでしょうか?

生活苦7年半 東日本大震災3460世帯 災害援護資金 半数返せず

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 東日本大震災の被災者の生活再建に向け、国などが市町村を通して貸し付けた災害援護資金を巡り、岩手、宮城、福島三県の計二十四市町で、返済期日が来た世帯の約半数に当たる三千四百六十世帯が滞納していることが十一日、共同通信のアンケートで分かった。滞納総額は約四億円で、返済が今後本格化するのに伴い、膨らんでいく可能性が高い。震災による失職や高齢化が要因で、被災者が生活を立て直せていない現状が浮き彫りになった。十一日で震災から七年半。

 貸付件数が百件以上ある自治体を対象に、七月三十一日時点で把握した滞納世帯数や金額などを尋ねた。回答が得られなかった宮城県の二市町は除いた。

 貸付総額は二万六千三百九十九世帯に対し計約四百六十億円。返済開始まで六年程度の猶予期間があり、返済期日が来たのは約七千五百世帯で、まだ全体の三割弱。金額は、貸付総額の数%程度にとどまる。

 一世帯当たりの貸付額は最大三百五十万円。滞納が多い理由について、多くの市町が「震災で勤務先が変わり収入が減った」(宮城県塩釜市)など、生活の困窮を挙げた。借りた人が高齢化し「年金収入のみで、日々の生活が優先となっている」(宮城県大崎市)との指摘もあった。

 阪神大震災の被災地、神戸市でも援護資金の未返済が今なお問題で、二〇一七年八月時点で約千九百六十世帯が計約三十億円を滞納している。援護資金の原資は国が三分の二、残りを都道府県か政令指定都市が負担。被災者からの回収は市町村の担当で「長期間の債権管理で業務量が増大する」(福島県いわき市)、「回収のノウハウがない」(宮城県山元町)と危機感を募らせている。

 国立研究開発法人防災科学技術研究所の林春男理事長は「債権の回収だけを目的とせず、個々人の事情を把握して支援することが必要だ」と指摘した。

<災害援護資金> 1973年に成立した災害弔慰金法に基づいて、災害で住宅や家財が被災したり、世帯主がけがを負ったりした世帯に最大350万円を貸し付ける制度。所得制限があり、4人世帯の場合は年間の総所得が730万円以下。東日本大震災の被災者に対しては、返済完了までの期限は13年としている。原則年1回か半年に1回の分割返済。


障害児の放課後

2018年09月12日 | 福祉・情報公開

中日新聞が報じています障害児の放課後、地元はどうなっているのでしょうか。

<障害児の放課後は> (上)ずさんな判定

 

多くの子どもの判定が覆った「わんぱくひろば」。手前は、判定を変更することを知らせる市からの通知=群馬県伊勢崎市で

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 障害のある子どもが放課後などを過ごす放課後等デイサービス(放課後デイ)が揺れている。四月の福祉サービス事業者への報酬改定以降、開所日を減らしたり、二施設を統合したり、経費節減を迫られた事例が相次ぐ。改定に伴って実施された子どもたちの障害の区分分けでも、反発や疑問の声が数多く上がり、国が自治体に判定のやり直しを通知する異例の事態となっている。戸惑う現場の様子を二回にわたって紹介する。

 「これから土曜日は、閉所せざるを得ない」。四月中旬、群馬県伊勢崎市の放課後デイ「わんぱくひろば」に、長男の竜暉(りゅうき)さん(15)が通っているパートの小倉理代さん(39)は、放課後デイの職員からこう聞かされて絶句した。

 放課後デイは、障害がある子どもたちが放課後や長期休暇などを過ごす施設。竜暉さんは高校一年で、発達障害や知的障害を伴う自閉症があり、意思疎通や読み書きがうまくできない。

 土曜日の閉所は、報酬改定で受け取る基本報酬が減るのを受けての対応。国は市区町村に対して、まずは子どもたちの障害の重さを二つに分け、放課後デイは、障害が「重い」子が半数以上だと「区分1」、半数未満だと「区分2」とし、報酬に差をつけた。

 わんぱくひろばは、小学一年から高校三年までの利用者十六人全員が「軽い」と判定され区分2に。報酬は区分1より低く、区分がなかった前年と比べると10~12%の減額。わんぱくひろばでは四月以降、月に約四十万円減った。

 しかし、小倉さんは竜暉さんの障害の判定に疑問を感じた。竜暉さんは、重い障害がある人に交付される療育手帳「A」を持っている。判定の際、市からの聞き取りなどは何もなく、四月上旬に「指標該当 無」と書かれた通知が送られてきただけだった。わんぱくひろばの職員も、聞き取りは受けていなかった。「判定方法がおかしいのでは」と抗議した。

 この問題は伊勢崎市議会六月定例会でも取り上げられ、市は判定のやり直しを決定。Aの療育手帳を持っている子どもは全員が「指標該当 有」とされ、竜暉さんも「重い」に覆った。わんぱくひろばでは十六人中十二人の判定が変更された。ただ、土曜日再開のめどは立っていない。

 市によると、国から子どもの障害を判定するよう通知されたのは二月。四月の報酬改定に間に合わせるには新たな聞き取りを実施する時間がなかったため、以前から実施され、食事の介助が必要かなどを聞き取ってきた状況調査に基づいて判定したという。

 全国の放課後デイなどでつくる「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」が二百十カ所を対象にしたアンケートによると、区分2になったのは回答を寄せたうちの八割。「廃止の危機」との声も二割から上がった。判定に際して、市区町村からの聞き取り調査がなかったというところは65%あった。こうした声を受け、厚生労働省は七月、書面のみで判定した場合などは、判定をやり直すよう自治体に通知した。

 立正大社会福祉学部の中村尚子特任准教授は「子どもの実態が無視された制度改正だ。どんな支援が必要かという、子どもを第一に考えた視点が欠けている」と指摘する。

 (細川暁子)

 <放課後等デイサービス> 発達、知的などの障害がある6~18歳の子どもが放課後や長期休暇などを過ごす。2012年度に児童福祉法に位置付けられた。全国に約1万1000カ所あり、利用者は約18万人。生活に必要な力を伸ばす遊びや学習などをする。利用者は原則1割負担で、残りは国や自治体が負担する。

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(下)

障害のある子どもたちが通う「あしたもえがお」。運営するNPO法人は報酬改定で減収となり、放課後デイ2カ所を統合した=名古屋市南区で

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 「二つが統合して通ってくる子が増えたことで、ストレスを感じている子は多い。友達の体を押したり、他の子の物を取ったり。いたずらして自分の存在を職員にアピールする子が増えた」。名古屋市南区の放課後等デイサービス(放課後デイ)「あしたもえがお」の管理者、仲松美咲さん(27)は声を落とす。放課後デイは、障害がある子どもたちが、活動しながら放課後や長期休暇などを過ごす施設だ。

 通ってくるのは、特別支援学校などに通う小学二年から高校三年までの二十五人。しばらく前までは、中学生と高校生の計十一人だったが、運営主体のNPO法人「あした」が市内にもう一カ所開設していた放課後デイを七月に閉鎖。統合により、小学生ら十四人が移ってきた。

 いずれの施設でも、子ども十人を職員七人で見る態勢を取ってきた。国が最低基準とする「十人に対して二人」を大幅に上回る。統合後も同じ態勢だが、それでも「どうしても小さい子に目がいってしまう。学年が上の子には、寂しい思いをさせてしまっている」と、仲松さんは表情を曇らせる。

 統合の要因は、福祉サービス事業者宛ての国の基本報酬が四月に改定されたこと。通ってくる子どもの障害の重さに応じて報酬額が二つに分けられたが、閉鎖された放課後デイは報酬が低い区分となり、法人は年間約二百万円の赤字が見込まれた。職員を減らすことも検討されたが、「安全に見守れる態勢を維持するため、人件費を減らすのではなく二つを統合して家賃負担を減らすことを選んだ」と仲松さんは説明する。

 経営悪化の背景には報酬改定の他、ここ数年、同様の施設が急に増え、競争が激しくなっていたこともある。厚生労働省によると、放課後デイは制度化された二〇一二年度は全国に約三千カ所だったのが、昨年四月時点では一万一千カ所と約四倍に。普及を図って報酬が高めに設定されたことや、利用者の負担が原則一割ですむため、安定的に利用者が見込めるとして、利益を求めて参入する事業者も少なからずいたためだ。

 しかし、質の低下も問題視されるようになった。愛知県では昨年、管理者や保育士らを置かず、利用料の公的負担分や報酬を請求したとして、県内の運営企業が、六カ月間の新規利用者の受け入れ停止となり、約一億二千万円の返還を求められる事例もあった。

 悪質業者も含む新規参入者の増加は、国や自治体の財政も圧迫。公費負担総額は、一二年度の四百七十六億円から一六年度は千九百四十億円に膨らんだ。

 報酬改定で国は、こうしたことへの対応を図った。しかし、適正に運営し、子どもたちに放課後の居場所を提供してきた放課後デイが、あおりを食う状況に、不安を抱く人は多い。「うちの子は、部屋中を走り回って、じっとできない。小さな子にぶつかってけがをさせないかが、一番心配」。知的障害を伴う自閉症の高校二年生の長男(16)を通わせている母親(55)は統合の影響を懸念する。

 「利益追求の事業所が増え、質を担保する必要があるのは分かる。でも放課後デイに支えてもらえなければ生きていけないほどお世話になってきた。安心して預けられるところまでが、追い込まれる状況はおかしいのではないか」と言う。

 (細川暁子)

 

地方議員の役割

2018年09月11日 | 議会

私のように無会派・無所属の市議には全く考えられないことなのですが、今回の総裁選は裏でこんなことが行われているのですね。

市議にまで恫喝

しかし、地方議会は国のありように関係すること大です。もう少し地方議会の議員がしっかりしていれば、国の今の暴走を食い止められると私は常々思っています。
政党所属の場合、市議→県議→国会議員 の構図があります。市議が自分の意見をしっかりと持っていれば、県議を動かし国会議員を動かすこともできるはずですが、現実は・・・・。


不正受給

2018年09月10日 | 福祉・情報公開

後を絶たないですね、不正受給。豊田市はきちんと行政処分をしています。

不正受給

 愛知県豊田市は7日、介護報酬約4730万円を不正受給したとして、同市の「医療法人寿光会 豊田老人保健施設」を半年間の新規利用者の受け入れ停止と、9カ月間の介護報酬3割減額の行政処分とした。

 市によると、施設は2016年6月~18年1月に、月平均で定員を超えた状態が9カ月あった。定員超過の利用による減算を行わず、6回にわたって介護報酬を請求し受領。加算できない介護サービスへの報酬も受け取っていた。

 同市に「定員を超過している」との情報が寄せられ、今年4月の調査で発覚した。施設の責任者は市の聞き取りに「稼働率を上げたかった」などと説明しているという。


高齢者の運転免許証返納方法

2018年09月09日 | 福祉・情報公開

これは便利になりました。

高齢者の運転免許返納 親族ら代行可能に 全署・幹部交番に窓口拡大

2018年9月5日


高齢者講習で指導員2人からアドバイスを受ける高齢ドライバー=千葉市花見川区の鷹ノ台ドライビングスクールで

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 高齢ドライバーの運転免許の自主返納を促そうと、県警は親族や介護者などの代理人が、返納手続きを代行できる制度を始めた。病院に入院していたり、介護施設に入所しているなどやむを得ない事情がある場合が対象。免許課の担当者は「最寄りの警察署や幹部交番でも返納できるので、ぜひ利用してほしい」と呼び掛けている。

 高齢者による事故が後を絶たないため、昨年三月に改正道交法が施行され、七十五歳以上のドライバーの認知機能検査などが強化された。県警は、運転に自信がなくなった人には、自主返納することを呼び掛けている。希望者には、身分証明書として使える運転経歴証明書を発行している。

 これまで運転免許の返納手続きは、高齢者本人が千葉と流山の運転免許センターに訪れなければ認められていなかった。

 新制度では、親族のほか、病院や介護施設の職員、ケアマネジャーなど福祉関係の有資格者、成年後見人が代理で申請できるようになった。本人が署名した「委任状兼承諾書」や、本人の運転免許証、代理人の身分証明書などを代理人が持参する。

 申請窓口も千葉、流山両運転免許センターだけでなく、県内全三十九署と幹部交番全八カ所に広げた

 免許課によると、県内の六十五歳以上の免許の返納者は急増。二〇一三年に五千八百五十人だったのが、一七年は一万八千九百九十二人と三倍以上に増えている。

 問い合わせは、千葉、流山両運転免許センターや最寄りの警察署・幹部交番へ。

◆認知機能検査、講習 待ち長期化
 七十五歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査で、今年三月末までの一年間に県内で検査を受けた九万八千九百三十四人のうち、二千三百九十三人(2・4%)が「認知症の恐れがある」と判定された。このうち十人が医師によって認知症と診断され、免許取り消しや停止処分となった。

 県警免許課によると、「認知症の恐れがある」と判定された人のうち五百九十五人が自主返納した。

 認知機能検査やその後に受ける「高齢者講習」では、予約待ちの長期化が課題となっている。

 どちらも県内五十八カ所の自動車教習所で実施されている。検査は申し込みから受検まで平均五週間程度かかり、長い場合は三カ月待ちの教習所もある。高齢者講習は平均約三週間待ちで、最長で二カ月待ちとなる教習所もある。

 検査では、指導員が対応できるのは一人当たり一度に十人まで、講習は三人までと道交法で定められており、一度に大勢を受け入れることができない。

 受け入れ態勢の強化を図った教習所もある。鷹ノ台ドライビングスクール(千葉市花見川区)は検査や講習までの予約待ち期間は一週間ほど。新たに教習指導員を採用するなどしたという。

 講習では、高齢者の事故の特徴や防ぎ方などを学ぶ。実際にコースを走行した後、ドライブレコーダーの映像で個別指導を受ける。千葉市美浜区から来た水口隆義さん(74)は「多少家から遠くても、検査と講習を早く終えたくて選んだ」と話した。

 県警は、検査と講習の予約状況をホームページなどで紹介している。問い合わせは、県警免許課=電043(201)0110=へ。

  (美細津仁志)


札幌でも液状化

2018年09月08日 | 液状化対策

最大震度7の地震だった「平成30年北海道胆振東部地震」。札幌市内でも液状化が起きていました。浦安市内で起きた現象と同じものが見れます。

ヤフーニュース