先日の一般質問でもふれたのですが、ダイエーオープンは9月20日との裏情報が飛び交っています。
しかし、これから土壌汚染対策法による土壌調査…全部で590検体になるはずです…を行い、その調査結果が出てもいないのに開店日が決まっているなんてことは常識では考えられないのですが、しかし、ダイエー建設を巡っては常識では考えられないことが次々に起きて来たので、9月20日というのもあながちウソではないのかもしれません。
本日工事現場の掲示物を見ましたら、事業期間は8月31日となっていました。
工事が8月31日で終了するのであれば、9月20日の開店は可能です。
地方議会の集団的自衛権反対意見書採択状況が東京新聞に掲載されています。
東京新聞記事
「都道府県レベルでは長野、岐阜両県議会がいずれも六月に慎重審議を求める意見書を可決。市町村議会では三十二都道府県の百八十八に増えた。最多は長野県で、県議会のほか四十五市町村となった。自民党県連が県内市町村に意見書提出要請をした岐阜県は、九市町村となっている。
逆に、全国千七百八十八の自治体で政府方針を支持する意見書は一つもない。」（同記事から）
浦安市議会では（三月議会）、集団的自衛権を認める憲法解釈の変更に反対する意見書が共産党から提出されましたが、賛成少数で否決されました。
賛成者は20名中たったの三名でした。
賛成者⇒広瀬、元木、美勢 （敬称略）
東京新聞記事
「都道府県レベルでは長野、岐阜両県議会がいずれも六月に慎重審議を求める意見書を可決。市町村議会では三十二都道府県の百八十八に増えた。最多は長野県で、県議会のほか四十五市町村となった。自民党県連が県内市町村に意見書提出要請をした岐阜県は、九市町村となっている。
逆に、全国千七百八十八の自治体で政府方針を支持する意見書は一つもない。」（同記事から）
浦安市議会では（三月議会）、集団的自衛権を認める憲法解釈の変更に反対する意見書が共産党から提出されましたが、賛成少数で否決されました。
賛成者は20名中たったの三名でした。
賛成者⇒広瀬、元木、美勢 （敬称略）
新庁舎建設のプロセスを公開すべきではと、３月の一般質問で取り上げました。
以下はその時のやりとり
庁舎建設にいきます。細目２、進捗状況、今後の予定の公表方法ですね。
現状では、新庁舎建設に取りかかった、工事に着手したというお知らせが、私が知る限りではほとんどと言っていいぐらい行われていないんですけれども、ぜひ、これは市民からの強い要望なんですけれども、全体の工程ですね、それからその都度、一月に１回でもいいです。広報に写真入りで「今、こういう進捗状況ですよ」ということをお知らせすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。お答えください。
◎総務部参事（森本健二君） 新庁舎建設工事の進捗状況につきまして、どのように広報していくのかというお尋ねですけれども、新庁舎建設工事は現在、実施設計作業を行っておりますので、この作業が完了いたしましたら、実施設計の概要や全体工程表を広報うらやす及び市ホームページを通してお知らせいたします。そして、その後の新庁舎本体工事の進捗状況につきましても、随時ホームページでお知らせしていきたいと考えてございます。
また、施工者からのお知らせとして、現在、鹿島建設株式会社と現場の仮囲いを活用した工事情報のお知らせや、現場画像などを公開する現場ホームページの開設のほか、市民を対象としました現場見学会の開催などについても打合せを行っているところです。
・・・・・・・・・・・・・・・
上記やり取りの結果だと思いますが・・・、
新庁舎建設工事が始まりました
７月２日には浦安市新庁舎建設工事 起工式が行われる予定です。
以下はその時のやりとり
庁舎建設にいきます。細目２、進捗状況、今後の予定の公表方法ですね。
現状では、新庁舎建設に取りかかった、工事に着手したというお知らせが、私が知る限りではほとんどと言っていいぐらい行われていないんですけれども、ぜひ、これは市民からの強い要望なんですけれども、全体の工程ですね、それからその都度、一月に１回でもいいです。広報に写真入りで「今、こういう進捗状況ですよ」ということをお知らせすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。お答えください。
◎総務部参事（森本健二君） 新庁舎建設工事の進捗状況につきまして、どのように広報していくのかというお尋ねですけれども、新庁舎建設工事は現在、実施設計作業を行っておりますので、この作業が完了いたしましたら、実施設計の概要や全体工程表を広報うらやす及び市ホームページを通してお知らせいたします。そして、その後の新庁舎本体工事の進捗状況につきましても、随時ホームページでお知らせしていきたいと考えてございます。
また、施工者からのお知らせとして、現在、鹿島建設株式会社と現場の仮囲いを活用した工事情報のお知らせや、現場画像などを公開する現場ホームページの開設のほか、市民を対象としました現場見学会の開催などについても打合せを行っているところです。
・・・・・・・・・・・・・・・
上記やり取りの結果だと思いますが・・・、
新庁舎建設工事が始まりました
７月２日には浦安市新庁舎建設工事 起工式が行われる予定です。
液状化対策で浦安市が選択したのは格子状地中壁工法。
昨年11月末には自治会を通じて、竹中工務店主催の現場見学会の案内が回覧で回って来たので私は参加しました。
百聞は一見にしかず、現場をみることでこの工事の概略がおぼろげながら理解できました。
今年に入り別の現場見学会（前田建設工業主催）があったということを市担当者から聞かされたのが確か今月初めのことです。
竹中工務店のものは自治会を通じて案内が来たのに、こちらは一切連絡がなく蚊帳の外におかれました。
市担当者が言うには、液状化対策を行うことに手を挙げた地域住民だけに案内を出したとのことでした。
この工事をするかどうかの受付を、市は昨年末で打ち切ったのです。ですので、手を挙げてない市民には連絡がなかったわけです。
しかし、今年に入り市民の間では工事に関心を持ち始めた地域もあり、市はそのことは知っていたのですから、一部市民のみに連絡をしたのは合点がいきません。
戸建ての液状化対策、費用３割削減する新工法
昨年11月末には自治会を通じて、竹中工務店主催の現場見学会の案内が回覧で回って来たので私は参加しました。
百聞は一見にしかず、現場をみることでこの工事の概略がおぼろげながら理解できました。
今年に入り別の現場見学会（前田建設工業主催）があったということを市担当者から聞かされたのが確か今月初めのことです。
竹中工務店のものは自治会を通じて案内が来たのに、こちらは一切連絡がなく蚊帳の外におかれました。
市担当者が言うには、液状化対策を行うことに手を挙げた地域住民だけに案内を出したとのことでした。
この工事をするかどうかの受付を、市は昨年末で打ち切ったのです。ですので、手を挙げてない市民には連絡がなかったわけです。
しかし、今年に入り市民の間では工事に関心を持ち始めた地域もあり、市はそのことは知っていたのですから、一部市民のみに連絡をしたのは合点がいきません。
戸建ての液状化対策、費用３割削減する新工法
市川よみうりがダイエー問題について報じています。
市川よみうり
ダイエー浦安店 出店予定地
土壌調査 さらに２８００万円
浦安市 県の命令を見越し、補正予算案に計上
ダイエー浦安店（仮称）の建設地（北栄３丁目）から六価クロムなど３種の特定有害物質が基準値を超えて検出された問題で、土地を所有する浦安市は土壌汚染対策法に基づく県の調査命令が出されることを見越し、6日開会の６月定例市議会に提出した補正予算案に土壌分析調査事業費を計上した。17日時点で命令は出ていないが、市は同日開かれた市議会の都市経済常任委員会で「県とのやり取りで3物質で調査をする方向性が示されている」とし、調査命令の見込みを示した。土壌分析調査には１カ月、調査結果に基づく汚染除去の必要性の判断にさらに1～２カ月かかる見込み。
同社の自主調査で建設地から基準を超えて検出された有害物質は29検体のうち、六価クロムが７検体で、最大濃度は基準値の19・４倍、ヒ素は15検体で最大１・９倍、フッ素は１検体で１・１倍。検出後、市は「適正な処理を行う予定で、市民に余計な混乱を招かないように」と公表しなかった。
しかし、その後、汚染状況の把握と健康被害の防止を目的とする土壌汚染対策法に基づく、建設にともなう土地の形質変更（３千平方㍍以上）の届出が同社から県に出されていないことが判明。届出を提出しない同社の行動に市民団体の浦安元町発展委員会が疑義を訴え、県が状況を確認。「事業者の法解釈は誤っている」と判断し、同社に対して届出の提出を求め、今後の調査をする場合に支障が出る工事を行わないよう指導した。
基準を超える汚染状況が判明した場合、人に健康被害が生じる恐れがあると認められると要措置区域に指定され、汚染除去などの措置をしないと土地の形質変更ができない。健康への恐れがない場合でも、形質変更時に届出が必要な区域に指定される。
同建設地では、すでに３種の物質を検出しており、市は「封じ込めなど適正な処理を行った」としている。ただ、調査検体のうちヒ素を含む土壌は搬出したが、六価クロムを検出した７検体を含む８検体（８００立方㍍）は調査と建設工事を並行して進める中で、建設地に埋め戻している。
新たな土壌分析調査はすでに同社が行った自主調査よりも詳細に行わなければならず、建設地内の52カ所で10㍍のボーリングをし、１㍍ごとに土壌を分析することになる。その調査で、埋め戻された六価クロムなどが検出されるのは必至。
市と同社との土地賃貸借契約書には「土壌・地下水等から各種法令に定める基準値を超える物質が検出された場合、市の責任において対処を行う」という条項がある。市はすでに、同契約書に基づき、自主調査の土壌調査費と土壌汚染処理のための搬出費の合計約４千万円を負担。今回の補正予算で新たに土壌分析調査事業費２８００万円を追加したことで、負担額は延べ約６８００万円になった。調査の結果、要措置区域に指定されれば、さらにその負担は増えることになる。
同店は当初、３月５日が開店予定だった。しかし、土壌汚染問題などにより、少なくとも半年ほど遅れることになる。
同店は保育園などとの複合型施設。市立猫実保育園の大規模改修時の一時利用施設であり、これが市が同社と土地の賃貸借契約をした大きな目的。その後は民間保育園が入居するが、すでにスケジュールが遅れている。
同委員会で委員（市議）は「有害物質をきちんと除去しなければ、園児たちの健康に影響する」「これまでの対応はすべて後手後手に回っており、時間が浪費されている」と指摘した
ダイエーのオープンは着々と迫っています。
事業期間は6月30日となっていますが、県が土対法による調査でどんなものを命じるのかで、1階駐車場工事の進み具合が異なって来ると思うのですが、30日の工事完了は可能なのでしょうか。
事業期間の表示は、6月30日となっていました。
全体写真
中央にあるらせん状の階段？滑り台？
まさか、3階保育園児の避難用の道具なんかではないでしょうね？
もしそうだとしたら、勾配が急すぎませんかね？
建設中のダイエー工事を巡っては、土壌汚染対策法（土対法）での申請が行われていなかったことが大きな問題になっていますが、この問題が県議会でも取り上げられました。
土対法の管轄は県です。県がダイエーに昨年4月に問い合わせをしたが、「3000㎡を超えていない」と答えていたことが明らかになりました。
が、一年後の今年4月、市民団体は県や市、そしてダイエーに質問をしました。
その結果、県が動き3000㎡越えていることを指摘したのです。
不思議なのは、昨年4月の県の問い合わせに対してダイエーは何をもって3000㎡以下だと言ったのでしょうか。
東京新聞記事
液状化に関する委員会審査（都市経済常任委員会）が6月17日に行われました。
その結果、賛成多数で可決されました。
賛成者：美勢、折本、長谷川、岡本
反対者：宝
（敬称略）
※岡野委員は6月議会は欠席していますので、採決には加わっていません。
その結果、賛成多数で可決されました。
賛成者：美勢、折本、長谷川、岡本
反対者：宝
（敬称略）
※岡野委員は6月議会は欠席していますので、採決には加わっていません。
市が進めている戸建て住宅への液状化対策ですが、6月議会で市民の方（七名）から陳情が議会に提出されました。
浦安市議会は、提出された陳情は議員配布で終わることが多いのですが、この陳情は議会運営委員会で全会一致で委員会審査⇒本会議審議に付することになりました。
道路と宅地の一体的な液状化対策事業に係る対象全地区での地質調査の実施と液状化対策に係る情報開示に関する陳情
浦安市議会は、提出された陳情は議員配布で終わることが多いのですが、この陳情は議会運営委員会で全会一致で委員会審査⇒本会議審議に付することになりました。
道路と宅地の一体的な液状化対策事業に係る対象全地区での地質調査の実施と液状化対策に係る情報開示に関する陳情
ダイエー建設中からの土壌から六価クロムが出たにもかかわらず、市は未だに公表していません。
そもそも浦安市には、過去に大量に六価クロムが投下されていた歴史があります。その処理に関して、最近以下のモノを情報公開手続きで手に入れました。
協定書
問題の土地から出た六価クロムの処理ですが、日本化学工業のものであればこの協定書によって処理を同社に要求できるのでしょうか。
それとも、1条2項に書かれているように処理工事は市の確認により完了してしまったと解釈するのでしょうか。
旧Ｕセンターも解体済で、何もない広い土地になりました。
右手白い建物は文化会館
右手白い建物は文化会館
スワン跡地問題を３月議会でも取り上げました。
ますます暗闇に入っていくような気がします。
（しかし、こんな答弁で市民が納得すると市側は考えているのでしょうか。）
当然、６月議会でも質問をします。
平成２６年 ３月 定例会（第１回）-03月20日－05号
◆（広瀬明子君）次に、件名２、スワン跡地利用についてにいきます。
要旨１、平成26年度補助金額、細目１、金額内訳。
浦安観光コンベンション協会には、平成26年度は6,500万円の補助金額が計上されております。その中のスワン跡地利用の金額は450万円だということを担当者から聞いたわけですけれども、その内訳を教えてください。
◎市民経済部長（菊地良一君） 補助金のスワンに係る450万円の内訳ということですけれども、スワンにおきましては今後、各種フェアの開催を予定しており、それにつきましては四季折々で５回やる予定をしております。それについてが100万円。また、それにかかわる修繕費が150万円、工事等が200万円で450万円を予定しています。
以上です。
◆（広瀬明子君） わかりました。
そうすると、平成26年度は人件費の計上はなされていないわけですね。平成25年度はたしか人件費もかなりの額が計上されていたわけですけれども、新年度は人件費は入っていないと理解していいわけですか。
◎市民経済部長（菊地良一君） 6,500万円の内訳でございますけれども、S-FRONTにつきましては450万円ということになります。人件費等につきましては、浦安観光コンベンション協会につきましてはこれ以外にもさまざまな事業をしております。教育旅行誘致、あるいはコンベンション誘致、集客イベント、これは婚活も含みますけれども、それと受入れ環境整備事業とさまざまな事業がございます。これに伴って、業務管理費として人件費を計上しております。
以上です。
◆（広瀬明子君） 私が聞いたのは、スワン跡地利用の450万円の中にはないんですねということですので。確認しただけです。わかりました。
要旨２、共同事業についてお伺いいたします。
共同事業という形で質問を提出しておりますが、厳密には、市側の言葉で言えばパートナー事業というのがふさわしいかと思うんですけれども、これも12月議会の答弁の中で、スワン跡地の運営は協会１社ではなく複数でのパートナー事業、パートナーとして運営するんだという答弁がありました。
そこで、お伺いいたします。
このパートナーの事業者の名前ですか、事業者名を教えてください。浦安観光コンベンション協会は何というか、どこの事業者さんと共同で運営しているのか。お願いいたします。
◎市民経済部長（菊地良一君） 浦安観光コンベンション協会におきましては、会員でありますスバル興業株式会社でございます。
以上です。
◆（広瀬明子君） わかりました。スバル興業株式会社と共同運営していると。
そうしますと、これも12月議会で私が質問しました東京ハイウェイというのは、全く運営にはかかわっていないということですね。東京ハイウェイという名前を出して、議事録にも残っていますけれども、なぜこの名前が出てきたかというと、チラシ広告で人の募集をしていたんですね。スワンの跡地で働ける人という。それで私は東京ハイウェイさんというところがかかわっているのかなと思ったんですけれども、スバル興業とやっているということですか。
◎市民経済部長（菊地良一君） コンベンション協会と会員との間に協定を結んでおりますけれども、あくまでもスバル興業でございます。
ちなみに、東京ハイウェイにつきましてはスバル興業の100％子会社ということになります。
以上です。
◆（広瀬明子君） そうしますと、現在あそこで働いている方たちはスバル興業さんと雇用契約を締結しているというふうに理解してよろしいわけですね。確認だけさせてください。
◎市民経済部長（菊地良一君） 雇用体系につきましては、詳細については、民民の話ですので把握をしておりません。
◆（広瀬明子君） いや、それはおかしいですよ。市の行政財産の土地を渡しておいて、そしてパートナー運営していると。パートナーというのはスバル興業１社だと。ということは、あそこを運営している主体というのは浦安観光コンベンション協会とスバル興業、この２つしか考えられないわけですよ。ということは、あそこで働いている人たちは雇用契約をスバル興業あるいは浦安観光コンベンション協会と締結していると見るのが普通なんですけれども、市はそれを把握していないって、どういうことなんでしょうか。
そうすると、またそこに又貸しか何かが行われているということですか。
◎市民経済部長（菊地良一君） あくまでも、浦安観光コンベンション協会と会員であるスバル興業が協定を結んでいることは聞いております。あくまでも民間と民間との協定でございます。現在、S-FRONTの運営その他について問題や支障が出ているわけではなく、市との協定に逸脱しているわけではありません。民間同士の協定書について必要とは考えておらず、求めてはおりません。
◆（広瀬明子君） いや、これは実態を調べないと私はまずいと思いますよ。とにかく行政財産というのは、たしか市の財務規則か何かで又貸ししてはいけないということがちゃんとうたわれているわけですから、もしあそこで働いている人たちが今、言った浦安観光コンベンション協会でもない、あるいはスバル興業でもないところと雇用契約を結んでいるということは、あり得ない話なんですよ。それは調べればすぐわかるではないですか。私は調査すべきだと思います。
それでは、関連してお伺いいたしますが、パートナー、パートナーと言うんですけれども、パートナーというのは具体的にはどういう関係になっているんですか。パートナーというのは経営を一緒にしている、だから雇用主は共同で、パートナーとして両方で雇用主になっているのか。パートナーというのはどういう意味か、もうちょっと説明をお願いいたします。
◎市民経済部長（菊地良一君） パートナーということでございますけれども、浦安観光コンベンション協会とその会員、これはお互いに共通の目的、この場合でいきますとS-FRONTの健全運営あるいは観光情報の発信等を達成するために、役割と責任を自覚して対等な立場で協力し合い、事業を進めていくことであると考えてございます。
具体的になりますけれども、双方の役割でございますけれども、浦安観光コンベンション協会につきましては施設の維持補修、あるいはS-FRONTで行うフェアなどの企画、運営、周知、観光情報の発信などを担い、その会員がノウハウを生かしながら飲食や販売部門を担い、事業の運営費の一部も負担しながら健全な事業運営を目指していくところでございます。
以上です。
◆（広瀬明子君） 対等な立場という説明がありましたけれども、対等な立場ということは、浦安観光コンベンション協会はスバル興業さんから、名目はともかく、毎月家賃とか賃料とかそういうものを取っているということはないということですか。それだけ確認させてください。
◎市民経済部長（菊地良一君） 運営費の一部を負担していただいてというふうに聞いております。
以上です。
◆（広瀬明子君） 運営費の一部というのは、何の運営費の一部ですか。光熱費ですか。何の運営費の一部で毎月幾らなのか、あるいはそれはその月によって違うのか。どういう関係ですか、はっきりしてください。
◎市民経済部長（菊地良一君） これは先ほども答弁していますけれども、あくまでも民間と民間の協定であるということで、詳細については求めてはおりません。しかしながら、補助金を活用しているということがありますので、当然ではございますけれども、使い道については確認する必要があるということで、事業が終了しますので、実績報告書を出していただいて、その中で確認していくということでございます。
以上です。
◆（広瀬明子君） 事業が終了する年度末に確認するのではなくて、スタートの段階で本来確認すべきではないかと思うんですけれども、これについては結構です。
要旨３、障がい者雇用にいきます。
12月に質問した限りですと、当時はゼロでした。障がい者雇用ですね。現状はどうなっているでしょうか。あと、将来的な展望をお示しください。
◎市民経済部長（菊地良一君） 障がい者雇用というお尋ねでございます。
これにつきましては、協会といたしましても障がい者の支援に努めているということでございまして、これは12月でも答弁させていただいたと思いますけれども、以前の施設では行われていなかった障がい者就労のサービスの提供、就労の場の提供を毎日行ってございます。これにつきましては既に、毎日２団体で２名、約４名程度、２月末でございますけれども開店から63日間経過しておりまして、延べ人数ですけれども、252人の方を支援しております。
並びに福祉フェア、これについても月１回、外のテラスで開催しております。これにつきましても既に、29日を「福祉の日」ということにしまして、実績としましても３回、５事業者で34名の方の支援をさせていただいているということでございます。
障がい者の雇用ということでございますけれども、障がい者につきましては現場になれる必要があるということで、これは昨年12月になりますけれども、３名の方が実習を４回、19日、24日、25日、26日と実習を行ってございます。今後におきましても実習を繰り返しながら、これは障がい者の意向というのもございますので、５月中には雇用につないでいきたいと考えております。
以上です。
◆（広瀬明子君） 私がこれにこだわるのは、スワンに出ていってもらった理由は、雇用数が少ないと。雇用ですよ。障がい者の何か場の提供とか実習とかそういうことではなくて、雇用数が少ないということを理由の１つにしていたわけですよ。当然参入する新たな事業者さんというのは、スワンが雇用していた以上の障がい者の雇用をもって参入しなくてはおかしいんですよ。そういう意味で、私は何度もしつこく聞いているわけです。
何だか非常に、市民に対しても説明できる事態になっているとは私は到底思えません。これについてはもう結構です。
ますます暗闇に入っていくような気がします。
（しかし、こんな答弁で市民が納得すると市側は考えているのでしょうか。）
当然、６月議会でも質問をします。
平成２６年 ３月 定例会（第１回）-03月20日－05号
◆（広瀬明子君）次に、件名２、スワン跡地利用についてにいきます。
要旨１、平成26年度補助金額、細目１、金額内訳。
浦安観光コンベンション協会には、平成26年度は6,500万円の補助金額が計上されております。その中のスワン跡地利用の金額は450万円だということを担当者から聞いたわけですけれども、その内訳を教えてください。
◎市民経済部長（菊地良一君） 補助金のスワンに係る450万円の内訳ということですけれども、スワンにおきましては今後、各種フェアの開催を予定しており、それにつきましては四季折々で５回やる予定をしております。それについてが100万円。また、それにかかわる修繕費が150万円、工事等が200万円で450万円を予定しています。
以上です。
◆（広瀬明子君） わかりました。
そうすると、平成26年度は人件費の計上はなされていないわけですね。平成25年度はたしか人件費もかなりの額が計上されていたわけですけれども、新年度は人件費は入っていないと理解していいわけですか。
◎市民経済部長（菊地良一君） 6,500万円の内訳でございますけれども、S-FRONTにつきましては450万円ということになります。人件費等につきましては、浦安観光コンベンション協会につきましてはこれ以外にもさまざまな事業をしております。教育旅行誘致、あるいはコンベンション誘致、集客イベント、これは婚活も含みますけれども、それと受入れ環境整備事業とさまざまな事業がございます。これに伴って、業務管理費として人件費を計上しております。
以上です。
◆（広瀬明子君） 私が聞いたのは、スワン跡地利用の450万円の中にはないんですねということですので。確認しただけです。わかりました。
要旨２、共同事業についてお伺いいたします。
共同事業という形で質問を提出しておりますが、厳密には、市側の言葉で言えばパートナー事業というのがふさわしいかと思うんですけれども、これも12月議会の答弁の中で、スワン跡地の運営は協会１社ではなく複数でのパートナー事業、パートナーとして運営するんだという答弁がありました。
そこで、お伺いいたします。
このパートナーの事業者の名前ですか、事業者名を教えてください。浦安観光コンベンション協会は何というか、どこの事業者さんと共同で運営しているのか。お願いいたします。
◎市民経済部長（菊地良一君） 浦安観光コンベンション協会におきましては、会員でありますスバル興業株式会社でございます。
以上です。
◆（広瀬明子君） わかりました。スバル興業株式会社と共同運営していると。
そうしますと、これも12月議会で私が質問しました東京ハイウェイというのは、全く運営にはかかわっていないということですね。東京ハイウェイという名前を出して、議事録にも残っていますけれども、なぜこの名前が出てきたかというと、チラシ広告で人の募集をしていたんですね。スワンの跡地で働ける人という。それで私は東京ハイウェイさんというところがかかわっているのかなと思ったんですけれども、スバル興業とやっているということですか。
◎市民経済部長（菊地良一君） コンベンション協会と会員との間に協定を結んでおりますけれども、あくまでもスバル興業でございます。
ちなみに、東京ハイウェイにつきましてはスバル興業の100％子会社ということになります。
以上です。
◆（広瀬明子君） そうしますと、現在あそこで働いている方たちはスバル興業さんと雇用契約を締結しているというふうに理解してよろしいわけですね。確認だけさせてください。
◎市民経済部長（菊地良一君） 雇用体系につきましては、詳細については、民民の話ですので把握をしておりません。
◆（広瀬明子君） いや、それはおかしいですよ。市の行政財産の土地を渡しておいて、そしてパートナー運営していると。パートナーというのはスバル興業１社だと。ということは、あそこを運営している主体というのは浦安観光コンベンション協会とスバル興業、この２つしか考えられないわけですよ。ということは、あそこで働いている人たちは雇用契約をスバル興業あるいは浦安観光コンベンション協会と締結していると見るのが普通なんですけれども、市はそれを把握していないって、どういうことなんでしょうか。
そうすると、またそこに又貸しか何かが行われているということですか。
◎市民経済部長（菊地良一君） あくまでも、浦安観光コンベンション協会と会員であるスバル興業が協定を結んでいることは聞いております。あくまでも民間と民間との協定でございます。現在、S-FRONTの運営その他について問題や支障が出ているわけではなく、市との協定に逸脱しているわけではありません。民間同士の協定書について必要とは考えておらず、求めてはおりません。
◆（広瀬明子君） いや、これは実態を調べないと私はまずいと思いますよ。とにかく行政財産というのは、たしか市の財務規則か何かで又貸ししてはいけないということがちゃんとうたわれているわけですから、もしあそこで働いている人たちが今、言った浦安観光コンベンション協会でもない、あるいはスバル興業でもないところと雇用契約を結んでいるということは、あり得ない話なんですよ。それは調べればすぐわかるではないですか。私は調査すべきだと思います。
それでは、関連してお伺いいたしますが、パートナー、パートナーと言うんですけれども、パートナーというのは具体的にはどういう関係になっているんですか。パートナーというのは経営を一緒にしている、だから雇用主は共同で、パートナーとして両方で雇用主になっているのか。パートナーというのはどういう意味か、もうちょっと説明をお願いいたします。
◎市民経済部長（菊地良一君） パートナーということでございますけれども、浦安観光コンベンション協会とその会員、これはお互いに共通の目的、この場合でいきますとS-FRONTの健全運営あるいは観光情報の発信等を達成するために、役割と責任を自覚して対等な立場で協力し合い、事業を進めていくことであると考えてございます。
具体的になりますけれども、双方の役割でございますけれども、浦安観光コンベンション協会につきましては施設の維持補修、あるいはS-FRONTで行うフェアなどの企画、運営、周知、観光情報の発信などを担い、その会員がノウハウを生かしながら飲食や販売部門を担い、事業の運営費の一部も負担しながら健全な事業運営を目指していくところでございます。
以上です。
◆（広瀬明子君） 対等な立場という説明がありましたけれども、対等な立場ということは、浦安観光コンベンション協会はスバル興業さんから、名目はともかく、毎月家賃とか賃料とかそういうものを取っているということはないということですか。それだけ確認させてください。
◎市民経済部長（菊地良一君） 運営費の一部を負担していただいてというふうに聞いております。
以上です。
◆（広瀬明子君） 運営費の一部というのは、何の運営費の一部ですか。光熱費ですか。何の運営費の一部で毎月幾らなのか、あるいはそれはその月によって違うのか。どういう関係ですか、はっきりしてください。
◎市民経済部長（菊地良一君） これは先ほども答弁していますけれども、あくまでも民間と民間の協定であるということで、詳細については求めてはおりません。しかしながら、補助金を活用しているということがありますので、当然ではございますけれども、使い道については確認する必要があるということで、事業が終了しますので、実績報告書を出していただいて、その中で確認していくということでございます。
以上です。
◆（広瀬明子君） 事業が終了する年度末に確認するのではなくて、スタートの段階で本来確認すべきではないかと思うんですけれども、これについては結構です。
要旨３、障がい者雇用にいきます。
12月に質問した限りですと、当時はゼロでした。障がい者雇用ですね。現状はどうなっているでしょうか。あと、将来的な展望をお示しください。
◎市民経済部長（菊地良一君） 障がい者雇用というお尋ねでございます。
これにつきましては、協会といたしましても障がい者の支援に努めているということでございまして、これは12月でも答弁させていただいたと思いますけれども、以前の施設では行われていなかった障がい者就労のサービスの提供、就労の場の提供を毎日行ってございます。これにつきましては既に、毎日２団体で２名、約４名程度、２月末でございますけれども開店から63日間経過しておりまして、延べ人数ですけれども、252人の方を支援しております。
並びに福祉フェア、これについても月１回、外のテラスで開催しております。これにつきましても既に、29日を「福祉の日」ということにしまして、実績としましても３回、５事業者で34名の方の支援をさせていただいているということでございます。
障がい者の雇用ということでございますけれども、障がい者につきましては現場になれる必要があるということで、これは昨年12月になりますけれども、３名の方が実習を４回、19日、24日、25日、26日と実習を行ってございます。今後におきましても実習を繰り返しながら、これは障がい者の意向というのもございますので、５月中には雇用につないでいきたいと考えております。
以上です。
◆（広瀬明子君） 私がこれにこだわるのは、スワンに出ていってもらった理由は、雇用数が少ないと。雇用ですよ。障がい者の何か場の提供とか実習とかそういうことではなくて、雇用数が少ないということを理由の１つにしていたわけですよ。当然参入する新たな事業者さんというのは、スワンが雇用していた以上の障がい者の雇用をもって参入しなくてはおかしいんですよ。そういう意味で、私は何度もしつこく聞いているわけです。
何だか非常に、市民に対しても説明できる事態になっているとは私は到底思えません。これについてはもう結構です。
以下は、液状化対策についての３月議会でのやり取りです。
平成２６年 ３月 定例会（第１回）-03月20日－05号
◆（広瀬明子君）次に、件名３の震災復興について、要旨１、液状化対策、細目１、格子状地中壁工法の進捗状況についてお伺いいたします。
何人もの議員がこの本議会でもここら辺は聞いておりますけれども、再度お伺いいたします。
事業対象となっている、今回の震災復興のための液状化対策の事業対象となっている宅地の戸数ですか、厳密に何戸になるんでしょうか、まずその数を教えてください。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 今回の市街地液状化対策事業につきましては、東日本大震災で液状化被害を受けた中町・新町地域の戸建て住宅街区が対象となっておりまして、住宅数は約１万5,000戸となっております。
以上です。
◆（広瀬明子君） 約ではなくて、もうちょっと厳密な数字が欲しかったんですけれども、通告してありましたから。
たしか５地区から名乗りを上げているというご答弁が、この間あったような気がしますけれども、５地区というのはどことどこ、地区名だけでも教えていただきたいと思います。
◎都市整備部長（宇田川義治君） ５地区につきましては今現在、90％を超えた合意をいただいてございますが、これからも100％を目指してまた協議してまいりますので、今の段階ではご説明できません。
以上です。
◆（広瀬明子君） そうですか。通告しておいたんですけれども説明していただけないという、何ででしょうか、何とも不思議な答弁なんですけれども。
では、関連してお伺いいたします。
その手を挙げている総戸数はどれくらいですか。新聞報道によると約１割ぐらいと出ているんですけれども、もうちょっと厳密な数を教えてください。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 最終的に勉強会が組織されました16地区のうち５地区については、合意形成の確認作業が実施されたところですが、この５地区の宅地数は合計いたしますと約1,000戸となっております。
以上です。
◆（広瀬明子君） 今、1,000戸というお話でしたけれども、要するに、対象宅地数が１万5,000戸で今のところ1,000戸というのは、まだ１割にも満たないというね、最終的に工事に着工するかどうかというのはまた次の話だと思うんですけれども。
それで、これもきのうの質問の中で、市は当初どれくらいの達成率を想定していましたかという水野議員のご質問に対して、たしか100％を想定していたというようなご答弁だったと思いますけれども、間違いないですか。私の聞き間違いであれば、この数字は今この場で訂正していただきたいんですけれども、当初、市がこれを市民に提示する段階ではどれくらいの数が実現できるだろうという、当然見込みというもの、実際は見込みは狂うこともありますけれども、やはり事業を起こすときには当然、いずれ予算化もしなくてはいけないわけですから、どれくらいの戸数が実現すると市は見込んだのか、その数を教えてください。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 昨日の100％と申しますのは、勉強会に参加されていない、そういう街区の方でこれから格子状なり液状化対策を実施したいという場合には、全員合意のお話があればということでご説明したところです。
それで、宅地数の実施ができる、どのぐらいと見込んでいるのか、そういうお尋ねです。
公共施設と宅地の一体的な液状化対策事業につきましては、平成25年４月24日に最初の住民説明会を実施し、以降、できるだけ多くの地区での事業実現を目指し、自治会説明会や勉強会に取り組んできております。
以上でございます。
◆（広瀬明子君） いやいや、私が聞いているのは、100％という数字はちょっと私が勘違いしていたの、それはわかりました。
市は、この事業を立ち上げるに当たって全体の何割ぐらい、まず手を挙げてくれるだろうと、そして実現はどれくらいだろうということを、当然見込みというのをつくったと思うんです。計画というか。その数値を教えてくださいと言っているんです。１万5,000戸のうちの例えば半分ぐらいはいくだろう、あるいは８割ぐらいいくだろうと考えたと思うんです。それを教えてください。
◎副市長（石井一郎君） 今回、格子状地中壁工法という、隙間なく格子を宅地の中に造成をするという、大変住民合意が必要な事業でありますので、当初、住民説明会で私どもからご説明申し上げた当初も、この事業については住民の皆さんが100％ご参加いただけるというのが非常に大きな条件になる、課題であるというふうに認識しておりました。
その意味で私どもとしては、対象とする１万5,000戸すべての地区でこの事業を実施できればというふうに考えておりますけれども、実際のところ、住民合意というのは非常に大きな課題になるということで、説明会の段階、そして現時点において、最終的に何戸でこの事業が実施できるかというのは、率直に申し上げて予測しがたいという状況でございます。
しかしながら、現段階において５地区で約1,000戸の方がこの合意に向けて一生懸命努力をし、私どももそれにこたえてこの事業を、まずはその1,000戸を対象に実施できればというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆（広瀬明子君） ぜひこの1,000戸は最終ゴールまでたどり着けるように市側も努力していただきたいし、私たち市民も何とか成功していただきたいという思いは非常に強いものを持っております。
それはそれとしまして、この現段階でもう基本的には手を挙げても受け付けないという、きのうの答弁の中でちょっとそれが修正されたというふうには理解したんですけれども、少なくとも市側はもう昨年秋で打ち切りというんですか、していたわけですよ。そうしますと、10％にも満たない形でしかこれが実現していないという現状、これをどのように市側は判断されるんでしょうか。
◎副市長（石井一郎君） これは浦安の地盤条件を考えますと、他に実現可能な工法が見当たらないというのが率直なところであります。そういう観点から、この格子状地中壁工法というのは大変住民の皆さんの合意形成が難しいということは承知の上で、浦安市で実現可能性のある工法としてご提案を申し上げたところでございます。したがって、現状５地区で皆さん進めたいというふうに考えておられますので、まずはこの５地区から復興交付金の事業計画期間内に事業を着手できるように、最大限の努力をしたいというふうに考えているところでございます。
◆（広瀬明子君） そもそも論なんですけれども、浦安のまちは87％ですか、液状化に見舞われたということで、余り市民にとっては芳しくないうわさが全国に広がっていっているわけですよ。それで、やはり浦安市の評判を以前のように戻すには、この液状化対策、強固な液状化対策というものがまちの至るところに実現しないと、液状化で評判を悪くしてしまった、それをもとに戻すことは難しいのではないかと私は思うんですね。そういう中で、まだ現状では10％にも満たないものしか話が進んでいないというね。
それで、今のご説明ですと、他の工法は全く選択の余地がないと。浦安市の土地にはこの格子状しかないということになるような説明なんですけれども、そうすると、本来の液状化対策というのはほんの一握りのエリアでしか実現していない。そうすると、浦安市の評判はなかなかもとには戻らないと私は心配するんですけれども、そういう意味で行政は何らかの手を、残りの地域について何らかの手を施すおつもりはないんでしょうか。お答えください。
◎副市長（石井一郎君） 質問が多岐にわたっておりますので、最後のお答えをしたいと思います。
この市街地液状化対策といいますのは、公共施設と宅地の一体的な液状化対策ということでありますので、公共施設分、すなわち道路の部分あるいは下水道の部分というところは行政で責任を持って対応すべき問題であります。一方、宅地の中については、これはやはり土地の所有者の方がまずは対策について実施をするというお気持ちがないと、この一体的な対策については取り組めないということになります。
格子状地中壁工法について実施をするという、この方法しか技術的には可能性がないというふうに考えておるところでございますが、それをいかに宅地の皆さんのご協力を得るために市として努力をするかという点については、昨年４月24日の市民説明会でも申し上げましたように、まず公共部分、宅地の中の費用については公と民で１対１で費用負担をし、これも復興庁と調整をした上で、宅地の部分についても浦安市の場合には公共で一部負担をする、半分を負担する、それに加えて市として独自に、100万円を上限に２分の１負担をするということで、この事業が宅地の皆さんのご協力を得ながら１カ所でも多く進むように、市として最大限努力をしておりますし、また、現在も、５地区でその趣旨を酌んでぜひこれを進めようということで、市民の皆さんも一生懸命努力をしておられるという状況でございます。
◆（広瀬明子君） 先ほどの説明ですと、この工法以外、浦安市には向かないとおっしゃったんですけれども、少なくとも液状化対策実現可能性技術検討委員会では、結論は出ていませんでしたよね。たしか大きく２つの工法、それぞれメリット、デメリットを併記してあった、両論併記ではないですけれども書いてあって、最終的には市が市の判断でこれ１本に絞られていったと思うんですけれども、地下水位低下工法というのは全くもって浦安市の地盤には向かない工法と断言してよろしいものなんでしょうか。
というのは、学者によっては、できる地域もあるということを私は聞いておりますが、これは全くないというふうに確認させてください。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 市では平成23年度に、建築学会、土木学会、地盤工学会の３学会からご協力を得て実施した浦安市液状化対策技術検討調査委員会において、道路と宅地の一体的な液状化対策工法として想定される工法を５工法ほど例示をしていただきました。その後、平成24年度には液状化対策実現可能性技術検討委員会を組織しまして、平成23年度に、３学会から提示いただいた５つの工法のうち既存家屋が立地したままの状態で実現可能な工法として、先ほどお話がありましたとおり、地下水位低下工法及び格子状地中壁工法の２つの工法を選定し、これら工法の液状化防止軽減効果と事業リスクの評価をコンピュータ解析、現場実証実験、さらに模型実験等を進めながら、一体的な液状化対策の実現可能性を検討してきました。
こうした解析や実験結果を踏まえまして、市といたしましては格子状地中壁が実現可能性のある工法であると結論づけてきたところです。
以上です。
◆（広瀬明子君） 今、現場実証実験とおっしゃいましたが、これは高洲でのお話だと思うんですけれども、もうちょっと違うエリアで、もうちょっと住宅地というんですか、そういうところでやるつもりはないんでしょうか。
というのは、浦安市内、今回、液状化対策に該当する地盤は、全部高洲と同じ地盤というふうに認識しているわけですか。
◎都市整備部長（宇田川義治君） まずは平成24年度に、高洲地区において地下水位低下工法における現場実証実験を行いました。ここでは非常に沈下のリスクがあるということで、他の地区につきましては高洲地区と若干違いはありますが、同じような地盤沈下のリスクがある、そのように考えており、格子状でいくということで決断したところです。
以上です。
◆（広瀬明子君） 高洲地区と同じだと考えておると。「考えておる」のではなくて、これは科学の世界で実験されたらいいのではないかと思うんですよ。というのは、埋め立てたときの粘土というんですか、それも高洲ともうちょっと中町のほうでは違ったり、あるいは埋立業者が違ったり、違いがあるのではないかと思うんですけれども、そこら辺はいかがなものでしょうか。
◎副市長（石井一郎君） 土木工学的に見て、浦安市の場合、中町・新町地域の地盤というのはほぼ同じだというのは、これは常識でございます。
◆（広瀬明子君） 常識もいろいろな場面で覆されているということがあるもので、やはりこの科学的なデータというのは出す必要があるのではないかということで、私は今、申し上げたんです。
例えば千葉市ですよね、工法をそれぞれのエリアによって分けるというね。当然土の性質が違うからということだと思うんですけれども、そういう選択肢もあるのではないかと思うんですけれども。
あとそれから、もう一点お伺いしますけれども、５メートルの地下水位低下の実験でやっていますよね。これは５メートル必要なんでしょうかね。３メートルではいけないんですか。
。
◎副市長（石井一郎君） まず、地盤の科学的な知見をということでありますけれども、この平成23年度の液状化対策技術検討調査委員会の中でも市域の、元町も含めた23カ所でボーリング調査を行いまして、元町を含めて、中町、新町含めて地盤沈下を起こす厚い粘性土地盤があるということは確認をしております。そういう意味でも、これは土木工学的に常識が裏づけられたというふうに考えております。
それからもう一つ、ご質問は何でしたっけ。
（「３メートル」の声あり）
◎副市長（石井一郎君） ３メートルと５メートルのところなんですけれども、これも平成24年度に実施した実現可能性調査の中で、家屋に被害が及ばないようにするためには５メートルまで地下水を下げないといけないという結果が得られて、それをもとに５メートル地下水位を下げる必要があるというふうに考えております。
◆（広瀬明子君） 地下水位低下工法については結構です。
それでは、関係住民への周知方法についてお伺いいたします。
きのうのご質問の中で明らかになりましたけれども、まだ申込みを、いわゆる地中壁工法のほうですよ、それは受け付けるというようなご答弁がありましたけれども、これをもう少し詳細にお示しください。
今から名乗りを上げても可能なのかどうか、手を挙げても受け付けていただけるのかどうか。そして、今まで市側は、私の自治会に来てもそうですけれども、最低100戸単位という非常にハードルの高い数値を示していましたけれども、私がその後、今年になってから担当者から聞いた限りですと、40戸でも50戸でもいいんですという話が出てきてひっくり返りました。でも、そのときは、もう今年の話ですので、もう申込みはできないという事態になっていまして、一体どうなっているんだろうかという疑問を私は持っているんですけれども、本当にこの工法１本でやるというのであれば、もう少し丁寧な市民に対する説明というんですか、本当に100戸ではなくてもいいんだ、あるいはまだ受け付けているということを早急に市民に広報する必要があるのではないかと思いますけれども、お答えください。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 勉強会につきましては、昨年12月をもちまして締め切らせていただきましたが、まだまだ自治会や街区におきまして市街地液状化の可能性のあるところがあれば、そのようなところに関しては市街地開発課のほうにぜひともご相談いただきたい、そのように考えております。
◆（広瀬明子君） わかりました。それでは、それをまず広報してください。ホームページでも書いてください。議会だけの答弁では皆さんに広がりませんので。
平成２６年 ３月 定例会（第１回）-03月20日－05号
◆（広瀬明子君）次に、件名３の震災復興について、要旨１、液状化対策、細目１、格子状地中壁工法の進捗状況についてお伺いいたします。
何人もの議員がこの本議会でもここら辺は聞いておりますけれども、再度お伺いいたします。
事業対象となっている、今回の震災復興のための液状化対策の事業対象となっている宅地の戸数ですか、厳密に何戸になるんでしょうか、まずその数を教えてください。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 今回の市街地液状化対策事業につきましては、東日本大震災で液状化被害を受けた中町・新町地域の戸建て住宅街区が対象となっておりまして、住宅数は約１万5,000戸となっております。
以上です。
◆（広瀬明子君） 約ではなくて、もうちょっと厳密な数字が欲しかったんですけれども、通告してありましたから。
たしか５地区から名乗りを上げているというご答弁が、この間あったような気がしますけれども、５地区というのはどことどこ、地区名だけでも教えていただきたいと思います。
◎都市整備部長（宇田川義治君） ５地区につきましては今現在、90％を超えた合意をいただいてございますが、これからも100％を目指してまた協議してまいりますので、今の段階ではご説明できません。
以上です。
◆（広瀬明子君） そうですか。通告しておいたんですけれども説明していただけないという、何ででしょうか、何とも不思議な答弁なんですけれども。
では、関連してお伺いいたします。
その手を挙げている総戸数はどれくらいですか。新聞報道によると約１割ぐらいと出ているんですけれども、もうちょっと厳密な数を教えてください。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 最終的に勉強会が組織されました16地区のうち５地区については、合意形成の確認作業が実施されたところですが、この５地区の宅地数は合計いたしますと約1,000戸となっております。
以上です。
◆（広瀬明子君） 今、1,000戸というお話でしたけれども、要するに、対象宅地数が１万5,000戸で今のところ1,000戸というのは、まだ１割にも満たないというね、最終的に工事に着工するかどうかというのはまた次の話だと思うんですけれども。
それで、これもきのうの質問の中で、市は当初どれくらいの達成率を想定していましたかという水野議員のご質問に対して、たしか100％を想定していたというようなご答弁だったと思いますけれども、間違いないですか。私の聞き間違いであれば、この数字は今この場で訂正していただきたいんですけれども、当初、市がこれを市民に提示する段階ではどれくらいの数が実現できるだろうという、当然見込みというもの、実際は見込みは狂うこともありますけれども、やはり事業を起こすときには当然、いずれ予算化もしなくてはいけないわけですから、どれくらいの戸数が実現すると市は見込んだのか、その数を教えてください。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 昨日の100％と申しますのは、勉強会に参加されていない、そういう街区の方でこれから格子状なり液状化対策を実施したいという場合には、全員合意のお話があればということでご説明したところです。
それで、宅地数の実施ができる、どのぐらいと見込んでいるのか、そういうお尋ねです。
公共施設と宅地の一体的な液状化対策事業につきましては、平成25年４月24日に最初の住民説明会を実施し、以降、できるだけ多くの地区での事業実現を目指し、自治会説明会や勉強会に取り組んできております。
以上でございます。
◆（広瀬明子君） いやいや、私が聞いているのは、100％という数字はちょっと私が勘違いしていたの、それはわかりました。
市は、この事業を立ち上げるに当たって全体の何割ぐらい、まず手を挙げてくれるだろうと、そして実現はどれくらいだろうということを、当然見込みというのをつくったと思うんです。計画というか。その数値を教えてくださいと言っているんです。１万5,000戸のうちの例えば半分ぐらいはいくだろう、あるいは８割ぐらいいくだろうと考えたと思うんです。それを教えてください。
◎副市長（石井一郎君） 今回、格子状地中壁工法という、隙間なく格子を宅地の中に造成をするという、大変住民合意が必要な事業でありますので、当初、住民説明会で私どもからご説明申し上げた当初も、この事業については住民の皆さんが100％ご参加いただけるというのが非常に大きな条件になる、課題であるというふうに認識しておりました。
その意味で私どもとしては、対象とする１万5,000戸すべての地区でこの事業を実施できればというふうに考えておりますけれども、実際のところ、住民合意というのは非常に大きな課題になるということで、説明会の段階、そして現時点において、最終的に何戸でこの事業が実施できるかというのは、率直に申し上げて予測しがたいという状況でございます。
しかしながら、現段階において５地区で約1,000戸の方がこの合意に向けて一生懸命努力をし、私どももそれにこたえてこの事業を、まずはその1,000戸を対象に実施できればというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆（広瀬明子君） ぜひこの1,000戸は最終ゴールまでたどり着けるように市側も努力していただきたいし、私たち市民も何とか成功していただきたいという思いは非常に強いものを持っております。
それはそれとしまして、この現段階でもう基本的には手を挙げても受け付けないという、きのうの答弁の中でちょっとそれが修正されたというふうには理解したんですけれども、少なくとも市側はもう昨年秋で打ち切りというんですか、していたわけですよ。そうしますと、10％にも満たない形でしかこれが実現していないという現状、これをどのように市側は判断されるんでしょうか。
◎副市長（石井一郎君） これは浦安の地盤条件を考えますと、他に実現可能な工法が見当たらないというのが率直なところであります。そういう観点から、この格子状地中壁工法というのは大変住民の皆さんの合意形成が難しいということは承知の上で、浦安市で実現可能性のある工法としてご提案を申し上げたところでございます。したがって、現状５地区で皆さん進めたいというふうに考えておられますので、まずはこの５地区から復興交付金の事業計画期間内に事業を着手できるように、最大限の努力をしたいというふうに考えているところでございます。
◆（広瀬明子君） そもそも論なんですけれども、浦安のまちは87％ですか、液状化に見舞われたということで、余り市民にとっては芳しくないうわさが全国に広がっていっているわけですよ。それで、やはり浦安市の評判を以前のように戻すには、この液状化対策、強固な液状化対策というものがまちの至るところに実現しないと、液状化で評判を悪くしてしまった、それをもとに戻すことは難しいのではないかと私は思うんですね。そういう中で、まだ現状では10％にも満たないものしか話が進んでいないというね。
それで、今のご説明ですと、他の工法は全く選択の余地がないと。浦安市の土地にはこの格子状しかないということになるような説明なんですけれども、そうすると、本来の液状化対策というのはほんの一握りのエリアでしか実現していない。そうすると、浦安市の評判はなかなかもとには戻らないと私は心配するんですけれども、そういう意味で行政は何らかの手を、残りの地域について何らかの手を施すおつもりはないんでしょうか。お答えください。
◎副市長（石井一郎君） 質問が多岐にわたっておりますので、最後のお答えをしたいと思います。
この市街地液状化対策といいますのは、公共施設と宅地の一体的な液状化対策ということでありますので、公共施設分、すなわち道路の部分あるいは下水道の部分というところは行政で責任を持って対応すべき問題であります。一方、宅地の中については、これはやはり土地の所有者の方がまずは対策について実施をするというお気持ちがないと、この一体的な対策については取り組めないということになります。
格子状地中壁工法について実施をするという、この方法しか技術的には可能性がないというふうに考えておるところでございますが、それをいかに宅地の皆さんのご協力を得るために市として努力をするかという点については、昨年４月24日の市民説明会でも申し上げましたように、まず公共部分、宅地の中の費用については公と民で１対１で費用負担をし、これも復興庁と調整をした上で、宅地の部分についても浦安市の場合には公共で一部負担をする、半分を負担する、それに加えて市として独自に、100万円を上限に２分の１負担をするということで、この事業が宅地の皆さんのご協力を得ながら１カ所でも多く進むように、市として最大限努力をしておりますし、また、現在も、５地区でその趣旨を酌んでぜひこれを進めようということで、市民の皆さんも一生懸命努力をしておられるという状況でございます。
◆（広瀬明子君） 先ほどの説明ですと、この工法以外、浦安市には向かないとおっしゃったんですけれども、少なくとも液状化対策実現可能性技術検討委員会では、結論は出ていませんでしたよね。たしか大きく２つの工法、それぞれメリット、デメリットを併記してあった、両論併記ではないですけれども書いてあって、最終的には市が市の判断でこれ１本に絞られていったと思うんですけれども、地下水位低下工法というのは全くもって浦安市の地盤には向かない工法と断言してよろしいものなんでしょうか。
というのは、学者によっては、できる地域もあるということを私は聞いておりますが、これは全くないというふうに確認させてください。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 市では平成23年度に、建築学会、土木学会、地盤工学会の３学会からご協力を得て実施した浦安市液状化対策技術検討調査委員会において、道路と宅地の一体的な液状化対策工法として想定される工法を５工法ほど例示をしていただきました。その後、平成24年度には液状化対策実現可能性技術検討委員会を組織しまして、平成23年度に、３学会から提示いただいた５つの工法のうち既存家屋が立地したままの状態で実現可能な工法として、先ほどお話がありましたとおり、地下水位低下工法及び格子状地中壁工法の２つの工法を選定し、これら工法の液状化防止軽減効果と事業リスクの評価をコンピュータ解析、現場実証実験、さらに模型実験等を進めながら、一体的な液状化対策の実現可能性を検討してきました。
こうした解析や実験結果を踏まえまして、市といたしましては格子状地中壁が実現可能性のある工法であると結論づけてきたところです。
以上です。
◆（広瀬明子君） 今、現場実証実験とおっしゃいましたが、これは高洲でのお話だと思うんですけれども、もうちょっと違うエリアで、もうちょっと住宅地というんですか、そういうところでやるつもりはないんでしょうか。
というのは、浦安市内、今回、液状化対策に該当する地盤は、全部高洲と同じ地盤というふうに認識しているわけですか。
◎都市整備部長（宇田川義治君） まずは平成24年度に、高洲地区において地下水位低下工法における現場実証実験を行いました。ここでは非常に沈下のリスクがあるということで、他の地区につきましては高洲地区と若干違いはありますが、同じような地盤沈下のリスクがある、そのように考えており、格子状でいくということで決断したところです。
以上です。
◆（広瀬明子君） 高洲地区と同じだと考えておると。「考えておる」のではなくて、これは科学の世界で実験されたらいいのではないかと思うんですよ。というのは、埋め立てたときの粘土というんですか、それも高洲ともうちょっと中町のほうでは違ったり、あるいは埋立業者が違ったり、違いがあるのではないかと思うんですけれども、そこら辺はいかがなものでしょうか。
◎副市長（石井一郎君） 土木工学的に見て、浦安市の場合、中町・新町地域の地盤というのはほぼ同じだというのは、これは常識でございます。
◆（広瀬明子君） 常識もいろいろな場面で覆されているということがあるもので、やはりこの科学的なデータというのは出す必要があるのではないかということで、私は今、申し上げたんです。
例えば千葉市ですよね、工法をそれぞれのエリアによって分けるというね。当然土の性質が違うからということだと思うんですけれども、そういう選択肢もあるのではないかと思うんですけれども。
あとそれから、もう一点お伺いしますけれども、５メートルの地下水位低下の実験でやっていますよね。これは５メートル必要なんでしょうかね。３メートルではいけないんですか。
。
◎副市長（石井一郎君） まず、地盤の科学的な知見をということでありますけれども、この平成23年度の液状化対策技術検討調査委員会の中でも市域の、元町も含めた23カ所でボーリング調査を行いまして、元町を含めて、中町、新町含めて地盤沈下を起こす厚い粘性土地盤があるということは確認をしております。そういう意味でも、これは土木工学的に常識が裏づけられたというふうに考えております。
それからもう一つ、ご質問は何でしたっけ。
（「３メートル」の声あり）
◎副市長（石井一郎君） ３メートルと５メートルのところなんですけれども、これも平成24年度に実施した実現可能性調査の中で、家屋に被害が及ばないようにするためには５メートルまで地下水を下げないといけないという結果が得られて、それをもとに５メートル地下水位を下げる必要があるというふうに考えております。
◆（広瀬明子君） 地下水位低下工法については結構です。
それでは、関係住民への周知方法についてお伺いいたします。
きのうのご質問の中で明らかになりましたけれども、まだ申込みを、いわゆる地中壁工法のほうですよ、それは受け付けるというようなご答弁がありましたけれども、これをもう少し詳細にお示しください。
今から名乗りを上げても可能なのかどうか、手を挙げても受け付けていただけるのかどうか。そして、今まで市側は、私の自治会に来てもそうですけれども、最低100戸単位という非常にハードルの高い数値を示していましたけれども、私がその後、今年になってから担当者から聞いた限りですと、40戸でも50戸でもいいんですという話が出てきてひっくり返りました。でも、そのときは、もう今年の話ですので、もう申込みはできないという事態になっていまして、一体どうなっているんだろうかという疑問を私は持っているんですけれども、本当にこの工法１本でやるというのであれば、もう少し丁寧な市民に対する説明というんですか、本当に100戸ではなくてもいいんだ、あるいはまだ受け付けているということを早急に市民に広報する必要があるのではないかと思いますけれども、お答えください。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 勉強会につきましては、昨年12月をもちまして締め切らせていただきましたが、まだまだ自治会や街区におきまして市街地液状化の可能性のあるところがあれば、そのようなところに関しては市街地開発課のほうにぜひともご相談いただきたい、そのように考えております。
◆（広瀬明子君） わかりました。それでは、それをまず広報してください。ホームページでも書いてください。議会だけの答弁では皆さんに広がりませんので。
