同僚を「かばう」教育委員会体質

千葉市でとんでもない事件が発覚しました。

千葉市内男性教諭が、昨年夏ごろから近所の家に入り女子大生の下着泥棒をしていた事が発覚したので、今月１８日に懲戒免職したとの記者発表があり、翌１９日の千葉版で報道されました。
その時、被害者の希望で男性教諭の氏名は公表しなかったのですが、実際は被害者はそんなことは希望していなかったと言うのです。

千葉市教育委員会・学校教育部長は「被害者から男性教諭の名前を出さないでほしいと強い要望があった」としていたのですが、これはねつ造で、被害者は「そんなことは言っていなかった」というのです。

要するに、千葉市教育委員会は問題教諭をかばおうとしたのです。

「教諭をかばう」、これは我が浦安市でもありました。

刑事事件にまで発展したのに、被害者・子供達の声に耳を傾けようともせず、教育者側だけの一方的な言い分しか聞かず、県に上げる報告書を作成する時も裁判記録すら読まず、最初から教諭側に立った資料でしか判断しようとしなかった姿勢は、問題教諭を「かばっていた」としか言いようがありません。
問題教諭が自ら「やりました」などと言うわけがないのです。ですから、問題が起きたら、問題を起こした本人からだけではなく、訴えた張本人・あるいはその保護者達から聞き取りをするのは当たり前です。

被害者達からも聞くべきだと進言しても、それらには一切耳を傾けず、過去にも問題を起こしていたのだから、是非それらも調査して県へ提出する報告書の資料にするべきだと御願いしても、「他市でのことは調べません」と言い切る姿勢は、問題教諭をかばう姿勢だと批判されても仕方ないでしょう。

馴れ合い体質、腐りきった体質が千葉県の教育委員会にはあるようです。
身内が身内を裁くことが所詮無理なのです。

私は身内が身内を裁くことは不可能だと言っているのですが、どうも彼らはそれを聞こうとせず、頑なに自分達の領域を守っています。

読売新聞千葉版・市教委虚偽の理由をねつ造

市長交際費・・・その３

他市とは比較にならないほど「高額」な使い方をしている浦安市、では、一体全体何にそんなに使っているのでしょうか？１７年度の実態を分析してみました。

ウワア～、圧倒的に多いのが「弔慰」でした。
１７年度の市長交際費の合計金額は３、２１６、３５０円、そのうちの４６％、金額で言うと１、４６５、３５０円が弔慰です。
毎月１２万円以上が弔慰、つまりお葬式の香典や花代で消えているわけです。

１２月は寒さで不幸が増えたのか、２３４、２５０円が、１月は１８万円以上が「弔慰」でした。
そのたびに「浦安市長」の名が祭壇や香典袋に出るのですから、これは確かに売名行為だと指摘されても致し方ないわけです。

全く、モ～、言葉がありませんね。

市長交際費・・・その２

７月３日に書き込みをした「市長交際費」の続きです。

今回は近隣他市との比較をしてみました。
人口比にしたら、我が浦安市は近隣市と比較にならないほどの高額を費やしていることが分かります。

(１７年度）
浦安市　　　　３、２１６、３５０円　　(人口１５５、２８７人）
　　　　　　　　　　　　　人口一人当たり　２０.７円
市川市　　　　３、１８８、７２０円　　(人口４６６、４０８人）
　　　　　　　　　　　　　人口一人当たり　　６、８円
我孫子市　　　　７５５、６００円　　（人口１３１、１９８人）
　　　　　　　　　　　　　人口一人当たり　　５.８円
柏市　　　　　１、２２４、７５０円　（人口３８１、０１６人）
　　　　　　　　　　　　　人口一人当たり　　３.２円
船橋市　　　　４、４４０、４９４円　　（人口３８１、０１６人）
　　　　　　　　　　　　　人口一人当たり　１１.７円
松戸市　　　　１、４３７、０７５円　　（人口４７２、５０４人）
　　　　　　　　　　　　　人口一人当たり　　３円

松戸市民の負担額は一人３円ですが、我が浦安市は２０.７円も負担していることになります。
市長の交際費はその使い方如何では、選挙活動とも取られかねません。
よく、現職市長は選挙に有利だといわれます。
日常的に交際費を使い売名行為的なことをしているのですから、このように言われても致し方ないのでしょう。

教育基本法改正についての講演会

お隣の市川市で教育問題の講演会が開催されます。
講師は東京新聞社会部記者の加古陽治さんです。

教育基本法改正の動きが活発化している今、教育の原点は何処にあるのかを考えることが必要です。
改正に賛成・反対に関わらず、「教育は誰の為に、何のために行われるのか」を再考する必要があるでしょう。
そのためのきっかけとなる講演会になるのではと期待しています。

日時：７月２２日(土）１３：３０～
場所：市川教育会館　３Ｆ　多目的ホール
　　　　　ＪＲ本八幡駅南口７分
参加費：５００円

テーマ：教育の原点・教育基本法改正を検証する

情報提供

情報を入手するのに私は情報公開制度を頻繁に利用していますが、これとは別に「情報提供」と言う形で、いとも簡単に情報を手に入れることが出来る場合もあります。

公文書を特定するために私はまず担当課に電話を入れることにしています。
「情報開示請求をしたいのですが、開示請求する公文書名をどのように書いたら良いのか教えてください」と、担当課に電話を入れます。

そうすると、
「その文書なら情報公開の手続きを取らなくても開示できます」との返事がかえってくることが時々あります。(正直言って、ちょっと拍子抜けしますが・・・）

情報公開と情報提供の違いは、前者は請求者の請求があって初めて公開されますが、情報提供は請求の有無にかかわらず，広く一般に情報を発信するものを指すようです。

情報提供の場合の取扱方法はさまざまです。
我が浦安市は、情報公開と同じようにコピー一枚につき１０円の請求がおきますが、全く無料のところもあります。

その出し方も、窓口対応で行われる場合もあるかと思うと、ＦＡＸで対応してくれてしまう、とても簡単な扱いの市町村もあります。

先般、私は入札時における不正の取り扱い期間を調査した時、お隣の市川市はこちらが電話で御願いした数日後にＦＡＸでデーターを送ってきてくれました。勿論、手数料は無料でした。
同じことを佐倉市に申し込みをしましたら、情報公開の手続きを取るように言われました（結果、開示請求の手続きを踏み、手に入れることは出来ましたが）。

また、浦安市が県に提出したある文書を見るために県に問い合わせをしたら、数日後には「情報提供します」と言う事で、ＦＡＸで送られてきました。
一方、浦安市はその文書を見るには開示請求手続きをとることを要求してきたので、（県の応対の良さは伏せて）とりあえず開示請求を行いました。

全く同じ公文書でも、県と市とではこんなにも取り扱い方法が異なるものなのかと感心しています。

この違いは、「基本的に情報は誰のものなのか」の認識の違いに由来するのでしょう。もっと言えば、「行政は誰の為にあるのか」の認識の違いと言えるでしょう。

ネットによる開示請求 その２

逗子市の請求から公開までの流れを私が行った手順に沿ってお知らせします。

①請求の受付
ホームページ上の「請求フォーム」に必要事項を書き込み送信する。　
逗子市から受付後、請求者本人宛に確認メールが届く。

②公開の実施
公開の種類は、「窓口」「郵送」「インターネット」の内から選ぶことができます。
当然、私は「インターネット」を選らびました。このときパスワードが必要になりますが、急遽その場で作ったパスワードでＯＫです。但し、そのパスワードは後にも必要となりますので、記録が必要です。

●窓口を選ぶと逗子市まで足を運ぶことになります。

●郵送を選ぶと請求した情報のコピーが自宅に郵送されてきます。ただし、コピー代（１枚１０円）と、郵送料がかかります。
（普通郵便小為替か、現金書留を情報公開課宛に送り、その確認が出来次第郵送されてきます）

●インターネット・・私はこれを選択しました。
公開等の決定後、情報公開課から決定した旨のメールが送られてきます。（この時、請求時に設定したパスワードの入力が必要になります。）

申し込んでから一週間で欲しい情報を入手することが出来ました。

　

ネットによる開示請求 その１

私は市議になり自分の市以外の情報も開示請求をして来ました。龍ヶ崎市、前橋市、川崎市、船橋市、佐倉市、松戸市、柏市、千葉県・・・、枚数にするとどれくらいになるのか自分でも検討がつかないぐらい大量な数を請求してきました。

費用は何処も、１枚につきコピー代１０円、そして直接取りに行かないで郵送で送ってもらう場合はその送料を事前に小為替にして送ります。佐倉市はこれ以外に一案件につき一律３００円が加算されます。ですので、例えば１０案件の開示請求をすると、コピー代とは別に３００円×１０＝３０００円がかかる仕組みです。

幾ら費用がかかろうが、必要な資料ですので、経費をケチることなく各市に開示請求をして来ました。
この経費は市議としての活動に必要不可欠なものと思ってきました。

ところが最近とある事で、神奈川県逗子市のことを調べていたら、開示請求がインターネットで出来ることがわかりました。
一瞬目を疑ったのですが、間違いなく同市のホームページには「インターネットでの公開」が制度として認められているのです。インターネットでの公開希望者は当然公開(閲覧等）の費用は「無料」です。

早速私は７月３日にネットで「議長の政務調査費」を開示請求してみました。
基本的に同市は７日以内に決定が出る制度になっています。
因みに我が浦安市は１４日以内と、逗子市の倍の時間になっています。

何らかの理由で７日以内に公開の決定が出来ない場合は、その理由を附し最高３０日まで期間延長が出来る仕組みになっています。
こちらも、我が浦安市は２ケ月の延長ができ、逗子市と比較すると倍の日数が行政には認められ、開示請求をする市民にとっては浦安市は逗子市よりも「不利」な状況になっているわけです。


そして、３日に開示請求したものが、本当に１１日にメール(添付）で送られてきました。
申し込み時に設定したパスワードを所定の枠に入れると、請求していたものが自分のパソコン上に出てきました。

脱帽です！

日本全国調べても、ここまで進んだ情報公開制度を作っているところは他に見当たらないのではないでしょうか。

逗子市は入札制度を大胆に改革している市ということで、昨年の今頃視察をした
ことがあるのですが、情報公開も先進地です。
それも、超「先進地」です。
「市長交際費」を廃止し、「市交際費」に切り変えを行った市でもあります。

早速情報公開をテーマに視察の申し入れを本日行いました。
来月早々に訪問することとなりましたが、今からワクワクしています。

市民への「サービス度」が我が浦安市とは比較にならないほど高い市と言えます。

毎日新聞に載りました

六月議会で私が一般質問をした市内強制わいせつ事件に関して市長から聞き出したことが毎日新聞に載りました。

問題の教諭の弁護士選任に市側が何らかの形で関わっていたことは刑事裁判開始時からそれとなく感じてはいました。
ですので、昨年四月にも教育長と話し合いの場を持った折にも弁護士選任と市との関わりを私は質問しています。
が、当時同席した教育委員会総務部部長も教育長も「否定」していたのです。

それが、先日の一般質問では市長自らが「肯定」しました。

広瀬「刑事事件の時、問題の教諭に対して市側は弁護士の紹介なり口利きなり、あるいは何らかのアドバイスてきなことでかかわりましたか？」
市長「家族が刑事を担当するについての弁護士に知り合いがいないと悩まれていると聞きましたので、人を介して紹介しました。」

何人ものこども達が被害を訴えたていたにも関わらず、市側は問題教諭を擁護する立場にいたわけです。
裁判のなり行き如何では、市側も訴えられるかも知れないことは常識ある人間なら分かるはずです。にも拘らず、問題の教諭の弁護士を紹介するという、つまり教諭を擁護する側に早々と市は立っていたわけです。

そんな側の人間が、この事件の真相解明などできるはずがありませんね。
こども達が幾ら叫んでも、聞く耳を持つはずがありませんね。

この間の市・教育委員会の異常な対応に納得できました。

浦安の知的障害女児わいせつ：松崎市長が教諭に担当弁護士を紹介　／千葉

市長交際費・・・その１

我が浦安市長の交際費を調べてみました。

平成１４年度・・・３，１４９，２２５円
　　１５年度・・・３，１４５，４５０円
　　１６年度・・・３，０５５，４７５円
　　１７年度・・・３，２１６，３５０円

どの年も３００万円を超えています。人口１５万人前後の市としてこの金額が果たして妥当と言えるのでしょうか？
と言うより、そもそも「市長交際費」とは、何のために・誰の為にあるのでしょうか？
市長という立場は、市政を司ることが目的です。そのためには交際費は必要不可欠なものなのでしょうか？