議会で福祉関係の経理を取り上げる議員は殆どいません。「福祉聖域論」みたいなものが議会には雰囲気としてあるような気がします。その姿勢が障がい者施設での数々の不正を支えて来たのではと思います。
私は、こと経理関係に関しては「聖域」は無いと考えています。その原資の大半が税金だからです。
市民福祉情報オフィス・ハスカップが恵事件の一連の流れを纏めています。
東京新聞一面トップ（夕刊）で、市内社会福祉法人千楽の活動が紹介されています。「仮想空間 夢のキャンバス」の見出しです。残念なことに、ネット上には未だＵＰされていないようです。
仮想現実アートの創作を活動に取り入れていて、没入感が発達障害やひきこもりの人の特性にあい、積極性が出てくるとのことです。
図書館等で、是非東京新をご覧ください。
市長の発言が物議を醸すことで有名な明石市、しかし同市長の改革の動きは見事です。
デモクラシータイムズが市長との会談がＵＰされています。全国の自治体はこの市長の自治体運営方法を学ぶべきです。
明石市に学ぼう！
先日開催の自立支援協議会で10/8の案内チラシが配布されたので行ってみました。市役所10階の食堂コーナーでも販売されている（1ケ100円税込み）評判の良いパンも沢山並んでいました。12時過ぎに行ったので、お客さんは殆どいませんでした。担当職員さんが言うには、10時のオープンと同時に大勢の買い物客が来てくれたとか。良かったです。
自立支援協議会の開催が予定されています。
私は議会関係の仕事と被らないなら、可能な限り傍聴する予定です。23日は給食センター視察が入っているので、残念ですが傍聴できません。大変、関心があるテーマですが。
8月23日 アンケート調査に関する内容のようです。
8月25日 浦安市内の8050問題もテーマです。
8月30日 こども関連がテーマのようです。
コロナ禍とロシアのウクライナ進攻で世界が一変しました。地方自治にも様々な形で影響が出ています。
例えば、浦安市はコロナ禍の影響をもろに受け、税収の減が止みません。ロシアのウクライナ進攻で、ウクライナの主要の農産物の小麦の物流が滞って、その結果、物価高になっています。これは、学校給食の食材料費の高騰にも繋がっていて、各自治体では給食費の値上げで対応するのか、それとも行政が負担するのか対応が迫られています。（6月議会一般質問で私は取り上げます。）
地方自治を考える時、世界の動きを注視せざるを得ません。
アメリカと中国、日本の現職の新聞記者を繋いで発信しているこの番組はとても刺激的です。私が市議になった頃はインターネットの普及が今ほどは無かったので、世界を結んで現職の新聞記者の方たちが同時に話すなんてことは考えられませんでした。
世界の「今」を知るために、ご視聴をお薦めします。
デモクラシータイムズ現地報告 アメリカ銃社会と中国コロナで上海封鎖
※黄色マーカー付下線付き大文字箇所をクリックすると動画が観れます。
お隣、市川市の対応が酷すぎますね。浦安市ではこんな対応はしていませんよね、調べなくては！
国の更生緊急保護を受けて、住居などが提供されていることを理由に、千葉県市川市が生活保護を打ち切った決定は違法だとして、市内の男性（73）が市に決定の取り消しを求めた訴訟の判決が10日、千葉地裁であった。内野俊夫裁判長は、市の決定の違法性を認め、取り消しを命じた。
更生緊急保護は、刑務所の出所後や、執行猶予付き判決を受けた後などで、生活に困った人が、法務省管轄の保護観察所に申し出ることで受けられる。再犯を防ぎ、更生を支援する制度。
男性は2016年1月下旬から4カ月間、更生緊急保護を受け、千葉保護観察所の委託を受けたNPO法人のシェルターに入所。市に生活保護も申請し、住宅扶助を除く、生活扶助費を受給していた。
しかし、市は同年4月、「更生緊急保護と生活保護の併給状態を解消するため」として、5月分の生活扶助費を支給しない決定をしたほか、4月分も返納させる決定をした。
原告側は訴訟で、生活保護の打ち切りで「衣服や日用品を買うことも散髪に行くこともできず、健康で文化的な生活水準を維持することはできなかった」などと主張。内野裁判長は「（男性の）必要な生活需要が満たされていたと認めることはできない」とし、市に「裁量権の逸脱または濫用（らんよう）があった」とした。
男性の代理人の及川智志弁護士は判決後、「最後のセーフティーネットという生活保護の正しい理解に基づいた画期的な判決」と評価した。市川市生活支援課は「判決の内容を精査し、控訴するか否かを検討する」としている。（藤谷和広）
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この画期的判決を下した内野俊夫裁判長は、私たちの通称「利息裁判」の裁判長でもありました。私たちの訴えは退けられましたが・・・、現在高裁で係争中。
この画期的判決を勝ち取った及川智志弁護士は、私たちの「利息裁判」でお願いしている弁護士でもあります。
後を絶たない不正請求！
介護給付費およそ4900万円を不正に受け取る 都内の事業者 処分
都内の2つの介護施設が看護師が勤務しているようにタイムカードを偽造するなどして、合わせておよそ4900万円の介護給付費を不正に受け取っていたことがわかり、東京都と葛飾区は事業者に対し新たな利用者の受け入れを停止する処分にしました。
東京都と葛飾区によりますと、処分を受けたのは都内で介護施設を運営する「合同会社愛心倶楽部」です。
葛飾区内にある「デイサービス絆」では、平成28年から去年にかけて、看護師が勤務しているようにタイムカードや勤務表を偽造し、介護給付費およそ3600万円を不正に受け取っていました。
また、足立区にある「デイサービス絆の家」も、同じ手口でおよそ1300万円を不正に受け取っていたということです。
このため東京都と葛飾区は18日、この2つの施設をいずれも今5月25日からの9か月間、新たな利用者の受け入れを停止する処分にしました。
足立区の施設ではおよそ800万円が返還されているということで、葛飾区と足立区はそれぞれ2つの施設に対し全額を返還するよう求めています。
ニュージーランドはコロナ対策でも大変高い評価をけている国です。今度は、こんな制度を作りました。
死産や流産で忌引を取れる法案を提案したジニー・アンダーセン議員=2018年8月、ウェリントン、小暮哲夫撮影
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ニュージーランドで、流産や死産を経験したカップルが、親や子を亡くした場合と同じように忌引休暇を取れることになった。議会が24日、全会一致で休日法の改正法案を可決した。ロイター通信などによると、世界的にも珍しく、インドで似た制度があるだけだという。
ニュージーランドでは、親や子、兄弟姉妹、祖父母や孫、配偶者やその親を亡くしたときに3日間の忌引が認められている。今後は流産や死産で子を亡くした場合にも、両親は同様に忌引を取れるようになる。
また、流産や死産を経験した女性と離婚していても、生物学的な親にあたる男性も制度の対象になる。さらに、同性カップルや医学的な理由で妊娠できない女性らが依頼した代理母が流産や死産をした場合も、忌引を取れるようにした。
法案を提案したジニー・アンダーセン議員（46）は2人の子を出産した経験がある。議会で「流産や死産による悲しみや喪失は、身体的にも精神的にも回復するための時間がいる。悲しみは母親だけでなく、パートナーにもある。カップルがともに悲しみを乗り越える時間が必要だ」と述べた。
ニュージーランド保健省は、同国内で妊娠した女性のうち、10人に1～2人が流産を、200人に1人が死産を経験していると推計している。
インドでは、流産した女性が6週間の有給休暇を取れる法律がある。（シドニー=小暮哲夫）
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日本と同じように島国で、人口規模は500万人と日本とは比較にならない位少ないが、何故こんな施策を次々に打てるのでしょうか。
介護保険料の引き下げをした自治体もあるのですね。浦安市は変更なしです。
兵庫県三木市は、２０２１年度以降の介護保険料基準月額を５２００円から５千円に引き下げることを決めた。県内２９市で最も安い介護保険料になる見込みで、市は市議会３月定例会に条例改正案を提出する。
後を絶たない不正請求、
こちらの事例は、監査のなかで発見したとのこと、監査人は凄い。
毎日新聞
堺市は１２日、障害者事業に関わる給付費を不正受給したなどとして、社会福祉法人「美原の郷福祉会」（同市美原区小平尾）が運営する、支援施設「ワークセンターつつじ」（同）とグループホーム「ふれあいホームつつじ」（同区平尾）について、障害福祉サービス事業所の指定を４月１日付で取り消すと発表した。同法人は給付費の返還に応じているという。
市障害施策推進課によると、両事業所では責任者が従業員らの業務を一元的に管理していなかったほか、２０１５年１０月から１８年１１月までの間、断続的に実態のない出勤記録を報告して介護や障害者訓練に関する給付費を不正受給するなどしていたという。両事業所に対する１８年１２月から２０年６月までの市の監査で発覚した。
給付費は利用者の居住地によって支給する自治体が異なる。両事業所の不正受給額は全体の約１０７０万円のうち堺市分が約９１０万円に上り、同市を含む府内の６市は不正受給額の４割を加算した額の返還を求める。【園部仁史】
千鳥にある障がい者就労支援センターの運営事業者が4月から変更になります。市ＨＰに公開されていました。長年一事業所が委託を浦安市から受けて来たのですが、4月から変更になるわけです。これまでの事業者とはどのように異なる運営をされるのか、大変関心あります。
私のブログを読まれた市民の方から記事のご紹介を頂きました（ありがとございます。）ので
・調査は事業者の指定権限がある４７都道府県、２０政令指定都市、５８中核市を対象に実施したようですが、全国の自治体を対象に調べたら、物凄い数字になるでしょう！
・「自治体の審査は書面が中心」とのことですが、何故自治体職員は抜き打ちで現場を見るとかしないでしょうか。市民の税金で事業を委託（場合によっては補助事業とか指定管理とかになりますが）するのですから、生半可な審査は止めて下さい。
障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービスで、運営事業者が不正に受け取った公金（給付費）が２０１４～１８年度の５年間で少なくとも約２６億２千万円に上ることが、共同通信の全国自治体調査で分かった。厚生労働省は不正受給や処分件数の集計を発表しておらず、全国的な状況が明らかになるのは初めて。
背景には「もうかる」とうたうコンサルタント会社に釣られ、利益優先で参入する事業者が増えていることがある。サービスの提供実績や職員数を偽って不正受給する手口が多いが、自治体の審査は書面が中心で、「怪しい」と思っても書類が形式的に整っていれば追及できない。不正でしわ寄せを受けるのは利用者。悪質なコンサルの規制や事業者へのチェック強化が必要だ。（共同通信＝市川亨、大野雅仁、真下周）
▽１１億円超が未返還
障害福祉サービスは、障害者総合支援法などに基づき、障害のある人や子どもに提供される。ヘルパーが自宅を訪問する居宅介護（ホームヘルプ）、就労訓練や生産活動をする通所施設、主に重度者向けの入所施設などがある。利用者は２０１９年１０月現在、約１２３万人。一定以上の所得者を除き自己負担はなく、ほぼ全額が税金で賄われている。
（写真：47NEWS）
調査は１月中旬～２月中旬、事業者の指定権限がある４７都道府県、２０政令指定都市、５８中核市を対象に実施。全１２５自治体から回答を得て、１４～１８年度の▽障害福祉サービス事業者の指定取り消し件数▽事業の一時停止処分の件数▽給付費の不正受給額―などを集計した。
不正受給は１４年度には約１億５８００万円だったが、１８年度には５・６倍の約８億９０００万円と急増。ペナルティー分を含めた返還請求額は５年間で約３０億８５００万円に上り、未返還や回収不能が少なくとも約１１億１４００万円あった。返還請求や未返還の金額は不回答も多かったため、実際にはもっと多いことが確実だ。
不正受給額を自治体別に見ると、愛知県が約３億８１００万円で最多。広島市が約２億６００万円、北九州市が約１億７１００万円と続いた。ただ、これらの自治体に悪質な事業者がそれだけ多いのかというと、話は別だ。自治体の担当者からは「不正の件数が少なくても、単にその自治体が行政処分に消極的なだけという可能性がある」との指摘があった。つまり、見かけ上不正が少ない自治体のほうがチェックが手ぬるく、むしろ問題かもしれないということだ。
（続きもありますので、上記リンクからご覧ください。）
