昨年7月、市は市街地液状化対策に異議を唱えている市民に、ふれあい通り法律事務所の弁護士二名を交渉の代理人として指定しました。私は話し合いの場に立ち会う機会があったので、市は弁護士に何を幾らで依頼したのかを開示請求してきましたが、不開示決定がだされたので、今度は市の会計関連書類を開示請求しました。その結果が以下のものでした。29年度決算書、あるいは、29年度契約台帳では金額が出ているのですが、何で金額欄を不開示にするのでしょうかね？
今回市から提出された文書は原本の筈ですが、何で手書きで「げ 3」「げ 2 7」の数字が入っているのでしょうね？暗号かな？担当に意味を聞かなければなりません。
材料単価の読み間違えで、予定価格を間違え、その結果指名競争入札にしていたものを、訂正し一般競争入札にした事例です。
県の姿勢は、ミスを速やかに認め、仕切り直しをしていますが、これはある意味では当然です。が、当然のことを速やかに行う姿勢を評価します。
安田純平さんの帰国について、新聞労連が声明を出しています。
2018年10月25日
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長 南 彰
２０１５年からシリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんが３年４カ月ぶりに解放されました。人命と引き替えに金銭を要求する犯行グループの行為は卑劣で、真実を伝える目的を持ったジャーナリストを標的にすることは言論の自由や表現の自由への挑戦です。新聞労連としても安田さんの「即時解放」を求めてきましたが、同じ報道の現場で働く仲間の無事が確認された喜びを分かち合いたいと思います。
安田さんはかつて信濃毎日新聞の記者を務め、新聞労連の仲間でした。２００３年にフリージャーナリストに転身しましたが、紛争地域の取材に積極的に取り組み、民衆が苦しむイラク戦争の実態などを明らかにしてきました。
その安田さんや家族に「反日」や「自己責任」という言葉が浴びせられている状況を見過ごすことができません。安田さんは困難な取材を積み重ねることによって、日本社会や国際社会に一つの判断材料を提供してきたジャーナリストです。今回の安田さんの解放には、民主主義社会の基盤となる「知る権利」を大切にするという価値が詰まっているのです。
安田さんはかつて「自己責任論」について、新聞社の取材にこう語っています。
「自己責任論は、政府の政策に合致しない行動はするなという方向へ進んでしまった。でも、変わった行動をする人間がいるから、貴重な情報ももたらされ、社会は発展できると思う」
観光や労働の目的で多くの外国籍の人が訪れ、また移り住むという状況が加速している私たちの社会は、より高い感受性と国際感覚が求められています。そのベースとなるのは、組織ジャーナリズムやフリーを問わず、各地のジャーナリストが必死の思いでつかんできた情報です。
解放された安田さんに対して、「まず謝りなさい」とツイッターに投稿する経営者もいますが、「無事で良かった」「更なる活躍を期待しているよ」と温かく迎える声が大きくなるような社会を目指して、新聞労連は力を尽くしていきます。
以上
安田純平さんを巡って「自己責任論」が再浮上していますが、国際場面で活躍しているダルビッシュ有さんや本田圭佑さんがご自分のツイッターで語っています。
東海第二原発を巡り、那珂市長が再稼働反対の意思を表明しました。
東海村の東海第二原発をめぐり、那珂市の海野徹市長が再稼働に反対する意向を初めて示しました。
再稼働の際に事業者が「実質的な事前了解を得る」とする協定を結んだ６つの市と村のうち、再稼働反対を表明したのは那珂市が初めてです。
東海村の東海第二原発は来月、運転開始から４０年という期限を迎えるのを前に、国の新しい規制基準の審査に合格するなど、再稼働の前提となる審査が進んでいます。
那珂市の海野市長は２２日、ＮＨＫの取材に対して「完全な安全対策や避難計画は現実的に不可能で、事故が起きた場合は農業が主な産業である那珂市にとって影響は甚大だ。このリスクがある限り再稼働すべきではない」と述べ、原発の再稼働に反対する意向を初めて示しました。
そのうえで「原発の運転延長が認可される見通しが立ったこのタイミングで意見を表明しておくべきだと思った」と話しています。
東海第二原発の再稼働をめぐっては、事業者の日本原子力発電と那珂市を含む６つの市と村が再稼働の際に「実質的な事前了解を得る」とする全国で唯一の協定を結んでいて、このうち再稼働反対を表明したのは海野市長が初めてです。
実質的な事前了解権を持つ那珂市が反対を表明したことで、今後、東海第二原発が再稼働を目指す場合、どのような影響を与えるのか注目されます。
ダンパー改ざんについての記事です。
専門家の見解で、傾聴に値します。
浦安市新庁舎でも発覚した問題の免振用オイルダンバー不適合問題、各紙が一斉に取り上げています。
全てクリックすると拡大します。
市街地液状化対策工事、当初の説明では対象地区宅地所有者100％の同意が必要との説明でした。
工事着工の為に、市側は当然に工事費用を出す必要がありました。その為の事前調査・・・地質調査や各宅地の状況（植木が境界線からどれくらい離れたところに植えられているのか、あるいは、庭にレンガ等の工作が行われいるのか等々）・・・を行いました。
この事前調査にも、対象宅地区の100％の同意が必要とされていました。
しかし、いつの間にかこの事前調査への同意も工事そのものへの同意も、100％の同意は不要になりました。
当然、市民に説明したことと異なる方針がどこかの機関で話し合われ、方針転換が決定されたはずです。
今回の工事、私は明らかに失策だと思っています。対象宅地数8930宅地中たったの33宅地しか工事をしないのですから。
何でこのような結末になったのか、市が方針を変えたことで地域で起きた混乱、そして、住民の間に発生したコミュニティーの崩壊、二度とこのような事態を招かないためにこの工事を提案した行政は、きちんと総括を出すべきです。現実を冷静に見つめて、反省するべきところは謙虚に反省し、責任の所在を明確にすべきです。
現状では市が自ら総括をする意思が見れません。そうであるならば、市民サイドで市民から見た総括を出す必要あると思います。
そこで、事実を検証すのに不可欠なものである「方針変更の理由・会議録」を取りよせる必要があるので、17日に以下の開示請求を行いました。
「市街地液状化対策工事に関して、調査同意書と工事同意書が100％の賛成を不要とした会議、あるいはその経緯が分かる書類」
浦安市新庁舎も対象でした。１０月１７日付けで市が発表しました。
新庁舎は防災拠点となっています。市は対応をしっかりとして欲しいものです。尚、新庁舎建設は前市長時に行われました。
浦安市が行っている放課後異年齢児事業、沢山の問題を抱えています。９月議会一般質問ででも取り上げましたが、解決の糸口が見えてきません。
近隣市の状況を調べていましたら、船橋市が浦安市同様に全ての小学校で事業展開をしているので本日視察をして来ました。
船橋市のＨＰでもこの事業の取り組みを知ることができます。残念なことに、浦安市にはこのような冊子すらありません。
弁天地区市街地液状化対策工事はやらないことになりましたが、この間の市の対応には私は全く納得できません。特に、昨年７月市が委託した弁護士と工事反対者との話し合いがありましたが、私は弁護士の了解も貰ってその話し合いの場に立ち会う機会を得ました。
市民と市代理人弁護士とのやり取りを聴いていて、市は一体何を委託したのかが全く理解できなかったので、その後、委託内容（契約書）を開示請求したのですが、不開示決定下されました。（４月１０ブログ）
この時、金額欄まで不開示にしたことは（納得できない）驚きであると書きました。
が、弁天の工事は反対者が１６宅地もでてきて、結局市は終止符を打つことになり一件落着となったので、先日再度開示請求をしました。
前回と同じで不開示決定が出されました。理由は ↓ （前回と同じ理由）
この事業は中止になったのです。「当該事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれは」もうないのです。
そして、もッと言えば、この弁護士に支払った金額は２９年度決算書で公開されてしまっているのです。公開されているものを、何で不開示決定できるのですか？少なくとも、金額欄だけは公開すべきです。
一度公開しているものを不開示にできるなんてことはあり得ない。まさか、こんな基本的なことを知らないはずはありません。
金額欄まで不開示にしたと言うことは、もしかしたら決算書の数字は虚偽なのでしょうか？
弁天二丁目地区市街地液状化対策事業計画の変更（廃止）の縦覧が始まっています。
（正式には弁天二丁目地区市街地液状化対策事業計画の変更（廃止）の案の縦覧と表記されるべきものではないでしょうか？）
（平成30年10月10日（水）から平成30年10月23日（火）まで 土曜日・日曜日を除く）
場所は都市整備部復興事業課（市役所6階）ですが、せめて市ＨＰ上でも見れるようにして欲しいものです。法律的に不可能なことなのでしょうか。
この縦覧、対象物のｺﾋﾟｰを取ることも写真を撮ることも認められていません。仕方なく、要旨を転記してきました。
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面積：約9,800㎡
期間：２８年２月１日－２８年１０月３１日
工事に係る費用総額 1,104百万円
分担金：86百万円
対象部分（宅地）
弁天2-6-167～2-6-208
弁天2-6-223
弁天2-6-224
弁天2-6-835
計画の変更（廃止）
理由書
事業着手後に工事の反対の意思を表明された地権者に対し、ご協力をお願いしてきたが、平成３０年９月末時点で４５宅地中１６宅地の方々から敷地への立ち入りを拒否されるなど、工事へのご協力をいただけなかった。
工事にご協力いただいた方のみの宅地に格子を組むことが可能かどうかの検証を行ったが、技術的に困難であることを確認した。
この為、液状化対策工事の工程や今後の道路の災害復旧工事等への環境を勘案すると、これ以上作業の実施を拒否された方に対してご協力をお願いする時間は取れないことから、事業を中止せざるをえないため、本事業計画を変更（廃止）するものです。
やっと終止符を打った弁天市街地液状化工事、市長のコメントも出ました。
これで、事業計画の変更（廃止）手続きの為に縦覧が開始されるはずですが、今度は（舞浜工事終了時のように）間違いのない文書を出して下さいね。舞浜工事終了時には二か所もミスがあり、訂正する事態になりました。
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障がい者雇用水増しのマスコミ報道がなされた時、私は直ぐに担当課に電話を入れまして、浦安市の実態はどうなのかを質問しました。その時の回答は全く問題なしとのことでしたが・・・、実態は問題ありでした。
１０月２日に市長からの報告
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市長部局が３人、教育委員会は２人も不足していました。
「本来含めるべき非常勤職員の数を算定基礎に含めたいなかったため」が理由でした。
浦安市は、非常勤職員を沢山抱えています。その数を除いて算定していたとのことです。
「新たな雇用の確保に全力で取り組んでいきたい」とのことですが、方法・時期等を明らかにして欲しいものです。
