2015年も残すとこあと僅かです。
今年の忘れることのできない事柄としては、何と言っても三年越しの名誉棄損裁判で完全勝利を勝ち取れたことです。三年前の9月、突然に訴状が届き驚き、そして内容を読んで更に驚いた（何でこんな理由で訴えてきたのか全く理解出来ませんでした。）ことから始まった裁判でした。来年は、この裁判の持つ意味をじっくりと時間を掛けてしっかりと検証して行くつもりです。
国政レベルでは、未だ解決の道が示されていないフクシマ原発なのに原発推進に邁進し、そして立憲主義を反故にしてひたすら走り続ける現政権にストップを掛ける道を模索した一年でした。来年夏は参議院選挙が行われます。野党統一候補を支える運動にも微力ですが参加しましたが、来年はこれまで以上に力を注ぐ予定です。と言っても、私の仕事は市議です。市議の仕事が疎かにならないよう気をつけながら、国レベルの運動にも参加していかざるを得ない厳しい状況です。
毎日欠かさずこのブログを覗いて下さった全国の皆さん、有難うございました。良いお年をお迎え下さい。
これって、酷すぎませんか❗
私たち国民はもっと真相を見つめなければトンでもない国になってしまいますね⁉
家裁へ飛ばされたそうです
http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/43092
新潟日報が、柏崎刈羽地域の企業１００社に、地域経済と原発との関係を詳しく聞いた記事が掲載されました。
原発が地域経済に何をもたらすのかが分かる貴重な記事だと思います。再稼働の動きが起きていますが、再稼働が地元にどんな恩恵をもたらすのかを考える上で大変よい資料になるでしょう。
新潟日報「柏崎原発の恩恵、見詰め直す」
大きな委員会室が 二つ、それとは別に全員協議会室が一部屋あるのが分かります。
現在は委員会室は一つです。特別に全員協議会室はありません。全員協議会が開かれるときには、理屈の上でも委員会が同時に開かれる事はありえないので、何でこのように部屋を作ったのが不思議です。
敢えて言えば、委員会室と全員協議会室とはテーブル・イスの配置が異なります。現在でも、委員会と全員協議会とではテーブル・イスの並べ方が異なりますので、新庁舎で機能別の部屋を設けることはそれなりの意味があるのかもしれませんが・・・。新庁舎では、夫々の部屋のテーブル・イスは床に固定されているのでしょうか。固定されていなければ、その都度テーブル・イスを動かせば良いだけのことです。
ちなみに、過去四年間に全員協議会が何回開かれたでしょうか？余り記憶にありません。新庁舎にできる全員協議会室、これからどれくらいの頻度で使われるのでしょうか？この図を設計した人は、議会の仕組み（特に、浦安市議会）をどれくらい知っていたのでしょうか。
12月議会に本会議場に飾られたお花
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12月議会最終日、新庁舎建設中の工事現場を見る機会がありました。完成は来年5月中旬とのことです。
議会棟は9回10階の二つのフロアーを使います。まだ壁も出来ていません。
傍聴席は階段状です。
ＯＫストアーがよく見えました。
市長室になる所です。
働いている人たちの休憩場所のようです。
介護保険関連の話ですが、不正請求・受給は年々増える傾向にあるようです。
厚生労働省は、2013年度に指定取り消し処分や効力停止処分となった介護保険施設・事業所は、2000年度に介護保険制度が始まって以来、最多の216件だったと発表した。これまで最多だった11年度（166件）の約1.3倍となった。また、このうち、指定取り消しは107件だった。【丸山紀一朗】
2000－13年度の14年間で指定を取り消されたり、効力停止処分を受けたりした施設・事業所の合計は1504件に上った。厚労省が、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で示した＝グラフ＝。
13年度の取り消し件数をサービス種類別に見ると、最多は訪問介護(介護予防を含む)の44件で、全体の約4割を占めた。以下は、通所介護（介護予防含む、18件）、居宅介護支援（１8件）、認知症対応型共同生活介護（介護予防含む、8件）などと続いた。
指定取り消しなどの理由（複数あり）では、「介護給付費の請求に関して不正」（76件）、「人員について、厚労省令で定める基準を満たすことができなくなった」（49件）、「設備及び運営に関する基準に従って適切な運営ができなくなった」（39件）などが多かった。
また、14年間の累計を見ると、取り消し件数が最も多かった法人種別は営利法人（879件）で、全体の約8割を占め、以下は医療法人（95件）、特定非営利活動法人（83件）、社会福祉法人（45件）、地方公共団体（8件）などの順となった。13年度だけで見ても、営利法人が約8割だった。
以下は12月議会で行った反対討論です。
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議案16号浦安市営プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと、議案17号浦安市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論を行います。
財政力日本一を誇ると言われている浦安市です。議案16号は市民プール、17号は社会教育団体の公民館使用料に関するものですが、夫々、市民の健康維持に、また市民福祉の向上に欠かせないものであると思います。
値上げを考える場合、その施設そのものだけで考えるのではなく、市の財政全体で見るべきものです。他に、無駄はないか、他のサービスは市民ニーズに本当に答えているか、など大局的見地から判断すべきものです。
また、値上げという市民生活に直結する事項は、事前に市民意見を聞き、当然に反対意見がでるでしょうから、それらをきちんと説得してから踏み切るべきものです。例えば、アンケートを取る、パブコメを取るなど時間がかかりますが、市民との対話を前提に物事をすすめる必要があると考えます。
今回突然に議会に提案し、議会が通ってから市民に公表するのでしょうか。
立派な新庁舎の建設は大半の市民は疑問視していたが強行された。東西線駅前土地と新浦安駅前にあった自転車駐輪場を交換し、それも議会で多くくの議員からその交換価格に疑問が投げかけられ、また、昨年12月突然に議会に出された音楽ホール案件、これらの建設・維持管理費等が将来の財政を圧迫することは目に見えている。それを回避するため値上げラッシュになったとしか思えない今回の様々な条例改正。
この市民不在の施策を根本から見直さないかぎり、様々な値上げを市民が納得するわけがないでしょう。
議案16号は市民プールの問題です。
この施設の管理運営は公益財団法人施設利用振興公社です。指定管理で運営を任せていますが、指定管理に対して浦安市は驚くほど甘い対応しかしていません。
公社が管理運営している自動販売機設置、これを市は一括管理することで多大な利益を生むことは他の自治体の例から明らかであるは、市は全くこれには手を付けず、指定管理者に任せています。
また、同公社は以前は他の指定管理者同様、利益を産んだ場合は、市に返還をする仕組みでしたが、今は返還を不要としています。
これらのお金の管理を見なおせば、無駄を無くすことができるといますが、市はそれを怠って、値上げというある意味では大変安易な方法を選択しようとしているが、市民サービスとは何なのかを今一度考えなおすべきでしょう。
議案17号は社会教育関係団体の公民館利用料が有料になる案でありますが、当然に利用会員さんの会費等の徴収・ＵＰの現象が起きるでしょう。それでなくても市民の生活は年々厳しきくなっています。公民館利用している方は若い子育て中の保護者であり、年金生活を送られている方が多いと思います。この方たちの市民交流の場になっています。
公民館活動が活発化すると、街全体が活性化します。
今回の条例改正が行われたら、少人数のサークルは消滅してしまう危険性もあります。条例改正は市民に計り知れない影響があるでしょう。
公民館活動は地域の地域活性化のための「施策」と位置づけ、安易な条例改正は慎むべきものではないでしょうか。
議会は市提案事項を何でも賛成するのではなく、市民のニーズを的確に捉え、時には市提案事項を否決する勇気が必要である。
12月議会最終日に特別委員会の設置発議を行いましたが、賛成少数で否決されました。
（賛成者：広瀬、折本、柳、元木、美勢 敬称略）
以下提案理由の説明文です。 ↓
発議第10号「社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともに求めた返金及び改善指示のあり方に関する特別委員会」の設置についての提案理由の説明を行います。
本年9月1日、浦安市は社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともに対して675万9025円の返還を命じたことが9月議会で明らかになりました。
この返金ですが、そもそも何故このような事態が発生したのか未だ明らかになっていません。監査によりこのような事態が発覚したということは明らかですが、この法人はどのような会計処理をして来ていたのか、何人分が何年度からのものなのかは全く見えていません。過年度分とはいつの年度を指すのか、職員何人分を意味しているのかなどが説明されていません。本来なら、この事態は私の一般質問で公になるようなことではなく、全員協議会が開かれ、私たち議員に市は積極的に説明すべきことだった思われます。また、市ＨＰで市民に広く事実を公開すべきです。
私の一般質問に対して市の答弁は
「市が払うのは、例えば職員の異動があります。本来の法人だけの仕事をしていた職員が市が委託している事業に異動されますと、その人が持っている退職手当、例えば10年勤務している人が10年間の退職手当が市の委託している事業についてきます。期末の要支給額に入り込みます。ただ、市としては、平成25年度１年度分だけのその人の退職手当が幾ら増えたか、その引当金の繰入額を支払うということですので、それが過年度分まで混在をしていたので、その分の返還を求めたところです。」とのことですが、この意味を議会として明らかにすべきです。
また、同法人に対して、本年8月三件もの業務改善指示がなされていたことも明らかになりました。
その三件とは、
① 浦安市身体障がい者福祉センター指定管理業務の遅延に関する改善について
② 浦安市障がい者等一時ケアセンター指定管理業務の遅延に関する改善について
③ 浦安市身体障がい者福祉センターにおける目的外使用に関する改善について です。
夫々の改善指示の内容ですが、
① 浦安市身体障がい者福祉センター指定管理業務の遅延に関する改善についてとは
平成26年度モニタリング評価表における管理運営項目で、提案では地活のサービス提供時間は、月 曜日から土曜日の9時から17時までであったが、16時から17時の時間帯と土曜日の利用実績が少なかったため、所管評価を2とした。
その後、連絡調整会議でこのことについて指摘してきたが、改善が進まないことから、別添のとおり業務改善の指示を行うものです。
② 浦安市障がい者等一時ケアセンター指定管理業務の遅延に関する改善についてとは、
平成26年度モニタリング課価表における職員体制の項目で、平成26年11月のセンター長の退職から、専従のセンター長を配置できなかったため、所管評価を2とした。
その後、連絡調整会議でこのことについて指摘してきたが、改善が進まないことから、別添のとおリ業務改善の指示を行うものです。
③ 浦安市身体障がい者福祉センターにおける目的外使用に関する改善についてとは
平成25年4月1日付で締結した浦安市身体障がい者福祉センタ一の管理に関する協定書第7条第1 項に規定する開館時間については、9時から17時までとなっていますが、その時間内において、当該センターを管理運営する同一法人が実施する曰中一時支援事業を準備を含めて行っていることを 、サービス提供記録及び現地調査により確認を行いました。
指定管理者制度の基本的な考えを規定した「指定管理者制度運用指針」の中でも、「施設の目的外使用許可については、指定管理者に行わせることはできない」こととされているため、別添のとおり、業務改善を指示するものです。
私が情報公開で入手したこれら三件の業務改善指示の内容は看過できないものです。
① ②は市が指摘したが改善が進んでいないので出された業務改善指示であることは明らかですし、また③は指定管理者制度運用指針では出来ない目的外使用があったことが明白です。
公文書に書かれている内容だけでは一体何があったのかが知ることが出来ません。特別委員会を設置して議会として調査検討するべき事案であると判断し、本議会に設置を提案する次第です。
議案18号―23号
全て指定管理者制度の案件です。
毎回説明していますが、私は事業展開そのものに異を唱えるつもりはありません。地域福祉センターや地域包括支援センター、保育園は市民生活に欠かせないものですから市は責任をもって充実した事業展開をする必要があります。が、賛成出来ない理由は、指定管理者制度による運営を提案しているからです。
この制度が内在する問題点は改めて指摘しませんが、今回強調したい点は、本年9月議会12月議会でも明らかになったように、指定管理者のもとに行われていた事業で返金騒ぎが起き、また、今年8月には三件も市が改善を促す事態になっていました。
これは決して事業所そのものに問題があったのだと言って済まされる問題だとは私は考えていません。市の指定管理者制度への取り組みの甘さが招いた面もあると思われるからです。この議場で何回か指摘してきています、例えば指定管理料の管理に関して専用通帳を作り会計を他の事業と区別させる指導などが疎かになっていること、日常的なチェックが甘すぎることなども関係していると言わざるを得ません。たまたま一事業者で発覚しましたが、市の甘い対応があるかぎり、他の事業でも全く同じことがないと言い切れるものではありません。
「指定管理者制度は、その管理は自治体が自ら管理する以上に大変である」と以前視察した関西のある自治体職員が言っていました。この言葉通りのことは浦安市では行われていないと私は判断しています。市民からお預かりしている貴重な税金の管理の問題です。厳しい制度設計を求め、反対します。
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（注）
議案18号・・・浦安市地域福祉センターの指定管理者⇒社会福祉法人浦安市社会福祉協議会
議案19号・・・浦安市特別養護老人センターの指定管理者⇒社会福祉法人聖隷福祉事業団
議案20号・・・浦安市新浦安駅前地域包括支援センターの指定管理者⇒社会福祉法人東京栄和会
議案21号・・・浦安市高須地域包括支援センターの指定管理者⇒社会福祉法人聖隷福祉事業団
議案22号・・・浦安市入船保育園の指定管理者⇒社会福祉法人わかみや福祉会
議案23号・・・浦安市立海園の街保育園の指定管理者⇒株式会社ベネッセスタイルケア
架空のサービス提供記録に基づき、介護報酬を不正請求したなどとして下関市は、NPO法人「ケアマネジメント・オフィス いそっぷ」が運営する同名の訪問介護事業所の指定を介護保険法に基づき取り消すと発表した。取り消しは11月30日付。合わせて同じ事業所内に併設された介護予防訪問介護や居宅介護支援についても、介護保険法に基づき、同日付で指定を取り消す。【ただ正芳】
下関市によると、訪問介護事業所「ケアマネジメント・オフィス いそっぷ」では、2013年12月から今年8月にかけて、実際は提供していないにもかかわらずサービスを行ったとする架空のサービス提供記録を作成。それに基づき、介護報酬を不正に受給した。また、管理者やサービス提供責任者を常勤で配置していなかったにもかかわらず、市の監査に対しては配置していたなどと虚偽の答弁を行ったことから指定取り消しに至った。
居宅介護支援事業所は、訪問介護事業所の不正請求に合わせ、架空の訪問介護に関する給付管理票を作成。介護報酬を不正受給した。さらに、サービス担当者会議の開催や居宅サービス計画の実施状況の把握など、必要な業務を行わなかったにもかかわらず介護報酬を減算せずに請求した上、市の監査の際にも虚偽の答弁を行った。
不正受給された介護報酬はおよそ290万円。今後、下関市が加算金も加えた約400万円の返還をNPO法人「ケアマネジメント・オフィス・いそっぷ」に求める
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虚偽申請などで訪問介護の指定取消- 愛知、不正受給額は約600万円
専従できない人をサービス提供責任者として申請した上、介護報酬を不正に請求したなどとして愛知県は4月30日、「ラディエンス」（大府市）が運営する訪問介護事業所「れいんぼー」（同）の指定を、介護保険法に基づき取り消した。併せて介護予防訪問介護の指定も取り消した。不正受給された介護報酬は約600万円。【ただ正芳】
愛知県によると、「れいんぼー」では、事業所に常駐できない人をサービス提供責任者として申請。また12人の利用者について、訪問介護計画を作成せず、利用者への説明なども行わないまま、介護報酬を不正に請求した。さらに昨年12月に愛知県が監査を行った際には、一部のサービス提供記録を破棄し、虚偽の記録を提出するなどの妨害も行ったため、指定取り消しにいたった。
愛知県によると、「れいんぼー」が不正受給した介護報酬は約597万円。今後、4保険者が加算金も含め約812万円の返還を「ラディエンス」に求める方針だ。
