こんな安倍首相批判がありました。安倍首相とは日本の首相のことです。嘆かわしいことです。是非最後までお読み下さい。
的確な安倍首相批判
安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんです・・・
問題の音楽ホール、当然にピアノ等の購入が行われました。以下は関連入札結果です。
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本当にオリンピック対策なら、時限立法で作れば良いのでは！
昨年12月22日の市長による県知事選出馬により、来月早々臨時議会が開催されます。
・市長の辞任は2月2日に行われ、2月9日には臨時議会が開かれます。 （市長の辞任を議場で裁決するための臨時議会）
市長選に正式に名乗りを挙げているのはお一人ですが、新聞報道では他にも近いうちに名乗りを挙げるとのことです。
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29年第一回議会がそろそろ始まります/市長不在の議会となります。副市長が市長代理となるのでしょう。
・2月10日告示
・2月13日一般質問通告
・2月17日招集
・2月13日一般質問通告
・2月17日招集
市長不在のため、新年度予算案は骨格予算案が出てくるようです。
また、市長不在のため、一般質問通告件数も少なくなるのではと言われていますが、市民の為の市政は市長が不在でも継続するわけですから、通告件数が減るということは考えにくいのですが・・・。（副市長がその為に存在するのではないでしょうか。）
以前、市職員によるセクハラ行為があったとの相談を（匿名で）受けたことがありました。直ぐに担当課に調査依頼をしましたが、「何もありませんでした」との回答でした。
当時頂いた情報が余りにも漠然としていたので、結局再調査はできませんでした。
あってはならない行為ですが、今でも浦安市では市職員の噂は聞こえてきています。職場に不快感があるようでは、本来の仕事に専念できません。
（今後は、具体的な情報をお寄せ下さい。最大限個人情報は守りますから。）
以下の鎌倉市での記事は、女性職員二名が同時にセクハラを受けて、お二人が被害を具体的に訴えたから表に出てきたのでしょうか？
幹部職員がセクハラ疑い 鎌倉市が“更迭” 女性職員に性的言動
神奈川県鎌倉市の女性職員２人が男性幹部職員からカラオケボックス内でセクハラを
受けたと訴え、市が調査していることが１７日、分かった。市はセクハラを行ったと
される男性幹部職員を異動させるなど事実上更迭した。松尾崇市長は「被害者のプラ
イバシーの問題があり、詳細は控える」としている。
市などによると、女性職員２人は昨年７月、男性幹部職員２人に酒席に誘われ、飲
食をともにした後、カラオケボックスに向かった。そのうち男性幹部職員１人がカラ
オケボックス内で性的に不快な言動を女性職員に対して行ったという。女性職員２人
はショックを受け、現在、臨床心理士によるカウンセリングを受けている。市は男性
幹部職員２人を厳重注意とした。
市の聞き取り調査に対してセクハラを行ったとされる男性幹部職員は「楽しく交流
できた」と説明。市は今後、弁護士を交えた調査を行う方針。
昨晩の1・18NEWS23では、オリバーストーン監督の日本への警鐘が報道されました。とても内容のある番組でした。
報道ステーションの昨晩の内容も良かったです。
介護保険サービスの利用者自己負担割合が増えます。国の財政難からこんなことになるわけですが、もっと削る所を整理して欲しいものです。
介護保険サービス利用者の自己負担割合
厚生労働省が通常国会に提出する介護保険法などの改正案の概要が12日、分かった。サービス利用時の自己負担を現在の2割から3割に引き上げる対象は、単身の場合、年収340万円（年金収入のみの場合は344万円）以上とする。夫婦世帯は年収463万円以上に相当。負担増になるのは原則65歳以上の利用者のうち3％にあたる約12万人。2018年8月の実施を目指す。
法案の名称は、「地域包括ケアシステム構築推進法案」。2月上旬にも閣議決定する。悪質な有料老人ホームへの監督強化や、保険料の計算方法を変えて大企業社員らの負担が増える総報酬割を今年8月から導入することも盛り込む。
相変わらずのふ不正請求事件があとをたちません。
県は１３日、介護報酬を不正請求したとして、小林市南西方の「人夢創家（とむそうや）」（袴田一明代表）が運営する訪問介護、通所介護（デイサービス）、居宅介護支援の３事業所を介護保険法に基づき指定取り消し処分にしたと発表した。不正は虚偽の記録を作成するなど約３９００件に上り、２０１５年以降で約１４５万円を受給。県は組織的に繰り返していたとみている。
※虚偽記載で指定取り消し処分をしていますが、当たり前のことですね。
民進党を離れ無所属で市長選に立候補する市議の岡野純子氏は現松崎市政を継続するとのことです。新しい風が吹くかと期待したのですが、街は変わらないわけですね。昨日も書きましたが、同氏は市議として特別に現体制を批判したこともなかったわけですから、当然といえば当然ですが、市民の多くは現体制のあり方に批判を持っているという現実をどこまで把握しているのでしょうか。
現職岡野市議が市長選挙に正式に名乗りを挙げるようです。昨年から市長選出馬の噂は聞こえてきていましたが、現実となったわけです。
市議としては現市長の施策に常に賛成（確か、一回だけ教育長議案には反対したかな？）してきた方ですので、松崎体制の後継者としての出馬なのでしょうか？それとも、もっと市民に寄り添う施策を展開するのでしょうか。
市長選は2月議会とぶつかるのですが、選挙活動と市議活動は同時には難しいと思います。という事は、2月議会前に辞表となるのでしょうか？
県議の出馬もあるようですが、こちらは正式な表明は何時頃になるのでしょうか。
現職森田県知事が5日に三選目指した立候補表明を行いました。
森田県知事は前回123万票もの得票で選ばれています。この間特別に失点があったとは思われないのに、敢えて市長職を投げ打ってこの森田県知事に挑むわが街の市長は、余程の自信があるのでしょう。
が、自民党は現職を支援するようですし、先日の新聞記事では民進党は自主投票のようです。という事は、松崎市長には特別大きな組織が後ろ盾にあるとは（現状では）思えないわけで、それでも市長職任期半分を投げ打って立候補するわけです。
新浦安駅前市所有の2000平米の土地を、東西線浦安駅前土地と交換し（市所有の一等地を手放し）、その手放した土地に新しい施主が現在建築しているビルの中に音楽ホールを市が借りるという構想が市長選直後に公表され、多くの議員がまったをかけましたが、議会では多数に至らずこの案は承認されていきました。
その音楽ホールの完成も待たずして県知事選に出馬するとは、私は全く納得できません。
新庁舎建設にしても、本庁舎は昨年6月に完成しましたが、新しく作る駐車場はまだ工事着工にも至っていません。図書館前にある大駐車場を壊して元町の大公園にするという構想も、新庁舎建設と一体のものであったはずですが、こちらも未着手です。
市街地液状化対策にしても、舞浜地区の一部で工事が始まったばかりです。
本日の東京新聞でも、松崎市長の森田県政批判は「市町村に寄り添わなさすぎる」と言っていますが、それだけで残二年もある市長職を投げ打っての県知事選出馬は釈然としません。
市長は2月2日に辞表を提出するようです。そして2月9日に臨時議会が開かれ、そこで「承認」という流れになるようです。
市長選挙は 3月19日告示⇒3月26日投開票
県知事選挙は 3月9日告示 ⇒3月26日投開票
県議は知事選告示日前日までに県議欠員（つまり、現職県議が市長選に立候補する場合）があれば、3月26日に県議補選があります。
市議は市長選挙告示日の11日前、つまり3月8日までに市議の欠員があれば、3月26日に市議補選があります。
県議あるいは市議が市長選に名乗りを上げる場合、立候補届け出と同時に議員の資格を失うなんてことはせずに、補選が可能なように辞職日を選定するべきです。
と言うのは、県議選も市議選も（基本的に）二年後の春まで無いわけですから、議員数の欠員は避けるべきです。
（特に県議席は二議席しかありません。その内の一つでも（場合によっては二つでも）欠員が生じてしまった場合、市民の声が県政に届き難くなることが危惧されます。）
万が一、自動失職の形で市長選に出馬するような選択をする候補者がいたら（こんな無責任な候補者はいないと思いますが・・・。 ）、その候補者は県議席に関しては「二議席は不要」、市議席に関しては「現状の21議席は不要」と判断したものと、私たち市民は看做します。
新年明けましておめでとうございます！
現職市長は任期半ば（残り二年間もある）で県知事選出馬を表明したことにより、3月26日には県知事選挙と市長選挙が行われることが確実になりました。
そして、場合によっては県議補選、市議補選もあるかもしれず、何だか慌ただしい年になりました。
※市長選や県議選に現在の市議が立候補した場合、県議・市議の辞職時期如何で補選が行われる可能性があります。
所で、私たち市民九名は昨年12月22日に現職市長を訴える裁判を提起しました。偶然にもこの日は、市長が県庁で県知事選出馬表明を行った日でもありました。
私たちが訴えた裁判とは・・・・・、
一昨年9月議会答弁で明らかになった社会福祉法人パーソナル・アスシタンスともに市が求めた返金675万9025円を巡るものです。
私たちの見解は、市が返還を求めた法的根拠は民法上の不当利得返還請求であるとの立場です。であるならば市は当然に利息を付けた返還を求めるべきでしたが、それを怠りました。この市の行為は違法であるとの主張をしました。
（私は市が返還を求めた法的根拠を、議会のたびに質問しました。一旦渡したお金を、法的根拠もなく市は取り戻すことなど出来ないはずですが、市は一切答えませんでした。）
第一回口頭弁論期が2月7日（火）午前10：30（千葉地方裁判所603号法廷）開かれます。是非傍聴にお越し下さい。
