消防救急デジタル無線移動局購入 その2

問題の5社が、浦安市の入札に関係したのかどうかを調べる為に、入札経過書を取り寄せてみました。

今回公取が調査に入ったと言われている会社は、浦安の入札には沖電気工業と富士通ゼネラルの二社しか入っていません。果たしてこのことを持って、問題ないと言えるのでしょうか。

落札率が高いのが気になります。また、4社も辞退しているのも気になります。

 

 入札経過書

消防救急デジタル無線移動局購入

浦安市も24年度に購入した消防救急デジタル無線移動局に関して不正が行われていた疑いで、公正取引員会が動いたとの報道がありました。

不正が行われた疑いがあるので、公正取引員会が立ち入り検査をしたようです。
立ち入り検査先は、いずれも東証１部上場の
・ＮＥＣ（東京都港区）
・沖電気工業（同）
・日立国際電気（千代田区）
・日本無線（中野区）
・富士通ゼネラル（川崎市）

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毎日新聞

消防無線:５社談合か　公取委が立ち入り検査

毎日新聞　2014年11月18日　15時00分（最終更新　11月18日　16時02分）

　地方自治体が発注する消防救急デジタル無線システムの入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、大手通信機器メーカー５社の立ち入り検査を始めた。公取委は５社が全国で談合していた疑いがあるとみて、今後担当者らから事情を聴き、全容解明を進める方針。
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　立ち入り検査先は、いずれも東証１部上場のＮＥＣ（東京都港区）▽沖電気工業（同）▽日立国際電気（千代田区）▽日本無線（中野区）▽富士通ゼネラル（川崎市）の５社。各地の消防本部が使う「消防救急デジタル無線システム」の一般競争入札で、少なくとも数年前から事前に話し合って落札業者を決めていた疑いが持たれている。

　システムは消防本部と消防車、救急車などとの間の通信をデジタル無線で行うもの。従来のアナログ無線の場合、市販されている無線機で交信内容を容易に聞かれてしまうが、デジタル化すると傍受が困難になり秘匿性が高まる。音声は明瞭になり、ショートメールを使うことも可能だ。

　デジタル化には基地局の設置も必要になり、各自治体は装置一式を数億～数十億円で発注している。

　総務省消防庁によると、各自治体は現在アナログからデジタルに順次切り替え中で、昨年度末時点で全国７５２消防本部のうち、２３２消防本部がデジタル化し、２０１６年５月には完全移行する予定。同庁は全国の総事業費を約２８００億円と試算している。

　各社は「検査に全面的に協力したい」としている。【武内亮】

12月議会

12月議会が始まります。

総選挙が間に予定されています。私のように政党に所属していないものは、国政レベルの選挙で忙しくなることは殆どありませんが、特定の政党に所属している人は12月議会と選挙が重なりかなりきついと言っています。

今回27議案が提出されました。

12月議会議案

 

一般質問通告者数は15名です。

（私は9番目です。）

一般質問

 

 

9月議会答弁

 入札改革について

広瀬：では、次に最後の件名４．入札改革にいきます。これは、ずいぶん前から取り上げてきているんですけれども、最近さらに２６年度の入札傾向を調べましたら、相変わらずこう落札率が続いております。細目１．市の見解・改革をお願い、お伺いいたしますけども、そもそもですね、２６年度の実績を調べましたらば、予定価格そのもので落札価格を書き入れている事例が見受けられます。要するに、落札率でいえば１００％ということですよね。そういう事例を市はどれくらい把握しているのか、まずお答えください。

部長：今のご質疑でございますけども、基本的に私ども、通告の中であったなかで、私は財務部ということで全庁的に把握はしてございますけども、議会案件であるとか、６，０００万円以上契約関係であるとか、そういったところでの契約事務について携わっておりますが、いま議員のほうから言われた予定価格イコール入札価格になっているといったところについては、申し訳ございませんが、いま手元に資料がございませんのでお答えすることがちょっとできません。

※通告したのに上記の答弁でした。

広瀬：あの、他の担当課の人はどうですか？

議長：財務部長。

部長：基本的にこの予定価格の中で最低制限価格というのも、議会案件等との場合については定めてございます。そういった中で、基本的に予定価格で最低制限価格を設けた場合につきましては概ね８５～９０％程度の中での最低制限価格を設けますので、その中でから100％の中での入札も落ちてくる状況にはなっているところです。

広瀬：一例をお示しします。これは７月の８日に入札おこなわれました。件名は北部小学校児童育成クラブ改修工事ですよ。金額としては１，０００万円ちょっとなんですけども。６社が指名入札、指名競争ですね。そのうちの２社が予定価格そのものズバリで入札に参加しているんですよ。２社がですよ。予定価格、それで予定価格公表していますからね、予定価格を１円たりとも超えることはないんですけども、異様な光景なんですよ。あるいは、もう一つの事例をお示しします。２６年５月１６日の入札で集合事務所鉄扉回収工事。金額は３００万ちょっとなんですけども、５社指名を受けて、１社が１００％の予定価格そのもので入れていると、それでさらにいえば２社は同一価格で金額を入れている。これは、異様な光景なんですよ。市はこういう光景をきちっと見て、分析して、何かあるんではないかというね、おかしさを感じてほしいんですけども、こういう実態すら把握していないという事ですかね？

部長：実態自体がおかしいという事でございますけども（上記数字を聞いても市はおかしいとは思わないようです）、、落札につきましては今までも、ご説明はしてきておりますけども、入札時点での経済情勢等によっても異なるものでもありますよと。そのほか工事・種類等の規模にもよって違うんだと。結果的に競争入札の結果であり、特に問題はないというふうには考えてはございます。それと、もうひとつ、ご説明させていただきますと、２０００年の１２月の津の地方裁判所の判断の中で、一つ出ているところもあるんですけども、事業者によってはこの積算技術の進捗からすれば、事前にある程度、予定価格を予測することも不可能ではないと、考えられる、という事例もあります。そういったところから私どもは７月の８日の入札の北部小児童育成クラブですか。これについての実態については抑えておりませんけども、市としては基本的にはそういうふうに考えております。

広瀬：いま、変なことをおっしゃいましたね。事前に予定価格を推算することもできると。浦安は予定価格を公表しているんですよ。推察（予測）も何も必要ないんですよ。

議長：時間です。

※まさか「予定価格を公表している」ことを知らないはずはないでしょうに、何でこんな答弁をしたのでしょうか、謎です。

液状化対策 我孫子市

我孫子市が液状化対策を断念したことは既にお伝えしましたが、個別の対応を考えているようです。

液状化対策個別支援へ 我孫子　ＮＨＫ

東日本大震災で液状化の被害を受けた千葉県我孫子市は、再び液状化するのを防ぐ地区全体での対策工事について住民の同意が得られず断念する代わりに、個別の支援制度を設けることになり、２３日、説明会を開いて住民に伝えました。

説明会には、我孫子市の布佐東部地区の住民およそ７０人と、市の担当者が出席しました。
この地区では、震災でおよそ２００棟の住宅が液状化の被害を受け、市は当初、地区全体で再び液状化するのを防ぐ対策工事を行う計画でしたが、住民の半数以上が「負担が大きい」などとして同意しませんでした。
説明会で市側は、計画を断念することを正式に伝えるとともに代わりの支援策として、住宅の建て替えにあわせて個人で対策工事を行う場合、最大５０万円を補助する制度を来年度から設けることを説明しました。
住民からは「どういう工事が効果的なのか、アドバイスがほしい」などといった意見が出ていました。
我孫子市布佐東部地区復興対策室の渡辺昌則室長は「計画の断念は残念だが、住民にしっかり対策を行えば安心して住み続けられると伝え金銭的な支援も行っていきたい」と話していました。

9月議会答弁

補助金の取り扱いをもっと厳格にしなければいけないことが浮き彫りになりました。

広瀬：次に要旨４．補助金領収書の扱いについて、質問いたします。細目１．ですね。補助団体により、領収書の取扱いが異なるということが、この間の議会のやりとりの中ではっきりとして参りました。例えばこれ、６月議会で質問しました観光コンベンション協会３，５５０万円の補助金の領収書を市側が保有していなくて、開示請求をしたらば不存在で出てきました。ところが、いわゆる普通の市民ですよ。団体さんじゃなくて、もっと小さな身近にいる市民の方たちが市から補助金をもらうとき、１円単位までの領収書を提出させられるということを、私は何人かから聞いております。この話を聞くと、浦安市というのは同じ補助金でありながら議会の承認をもらっている、通している、補助金でありながら、領収書を１円単位まで出させるところと、出させない、あるいはすぐ返しちゃう、そういう２種類の対応がある。あるいはもう１種類くらい、なんかあるのかもしれませんけども。どういう対応をそれぞれの団体にしているんでしょうか？まず、それをお答えください。

部長：はい。補助金の交付に関しましては、基本的には市の全体的な取り決めといたしまして基本的なルールやこの手続きを、浦安市補助金等交付規則において定めています。その規定では、補助事業等が完了した時は実績報告書に収支決算書等を添えて提出すると定めておりまして、領収書の添付は特に求めてはおりません。

 

広瀬：あの領収書の添付は義務づけていないっていうと答弁でしたが、これ間違いないですか？確認します。

部長：はい。私はいま、ご説明差し上げたのは、市の全体的な取り決めとして、基本的なルールや手続きを定めている規則の中では定めていませんということです。ただ、いま議員のほうでのご質疑の中でもありますように、この補助金の目的であるとか、あるいは交付対象、交付基準、あるいは事業内容などの各事項については補助金の交付規則において、一律に定めることができないため、各所管におきまして個別の補助金の交付要綱を定めておりまして、その中で具体的な補助金の履行確認の手続きとして、実績報告書の提出規定やその審査に加えまして、必要に応じて現地調査であるとか、領収書の添付を求めている場合があるものです。

広瀬：あの所管において扱いが違うと、規則をもって違う扱いをしているというご答弁だったと思うんですけれども、それは所管の一存ですか？というのは、そういうルールを定めるにあたって、もっと大局的見地にたって、こういう場合は所管でこういう判断をしていいと、こういう場合はこういう判断をしなさいという取り決めっていうものはないんですか？所管に全部任せっ切りなんでしょうか？

部長：所管に任せっぱなしというよりも、この補助金につきましては、予算の中で各要綱を通じて、議会の審議を経て予算の決議をうけております。そういった中で予算を執行する権者はあくまでも所管でございます。そういうなかで、予算を支出するにあたっては、先ほどもご説明いたしましたが、履行、補助金の履行の確認として必要があるんであれば、領収書の添付も求める場合があると。議員も御承知の通り、建設事業の補助金など一例をとりますと、こういったものにつきましては、一所別途あたりになるとか、そういった補助基準の中で支出をしてございます。当然、こういったものにつきましては書類審査、あるいは現地調査、こういうことを出向きまして、建物ができているんであればそれで履行の確認ができるということもございますので、特にそういったものについては領収書の請求は求めてございません。以上です。

広瀬：そうしましたらば、再三問題にしています３，５５０万。観光コンベンション協会に出している補助金については、領収書の提出は求めていない、求めないという規則か何か、あるわけですね。文書化されたものがあると理解してよろしいわけですか？

部長：はい。観光コンベンション協会の補助金の関係ですけれども、こちらの団体の会計につきましては前回の議会でもご答弁させていただいたように、協会の中で組織的なチェックを受けたうえで全て支出されている。それから、税理士も随時入って、確認がなされている。また決算についても、同協会内での監査をきちんと受けて、確認をされたものに事業報告書や決算書が、私どものほうに提出されてくると。市はこれらの書類を基に同協会からの事業報告について説明を受けまして、その際に領収書の提示もされ、我々もそれを確認してその結果補助金の使用について問題がないということで、領収書の写しなどは求めていなかったということでございます。

広瀬：私が質問したのは、そういう理由を聞いたんじゃなくて規則で文書化したものがあるんですか？イエスかノーかでお答えいただければいいんですよ。いま、最初の答弁で、あちらのほうから、それぞれの所管で、規則で決めていると、答弁があったから、３，５５０万円、観光コンベンション協会のものも、その規則にのっとって、そういう対応しているんですかという質問です。規則があるのかないのかお答えください。

部長：基本的なところは私のほうでご説明を差し上げたんですけども、審査に加えて必要に応じてということで、先ほどもご説明をさせていただきました。また、この規則というのは、この間も確かあの議会のほうでご説明はさせていただきましたが、地方が定めるこの自主立法でありまして、長の権限に属する事務について定めるものと、地方自治法の１５条で定めています。基本的な規則、事務事業の規則を定めておきまして、その中で要綱等、これにつきましては職員がこの事務処理を、規則に則ってやっていく上で、必要となる指針・基準・内部基準を定めているものです。ですから、そこにすべて記載されてなくても必要に応じて、所属の長が領収書の提出が必要だという認識のもとで出させることは十分ありうると、いう風に考えています。　

広瀬：最初の答弁とちょっと変わってきてしまいましたね。やはり、こういうものは、所属の長であろうが、誰であろうが、その人の恣意性が反映されないために、きちっと文書化したものを持つべきなんですよ。文書化して、こういう場合は補助金の領収書は要らない、こういう場合は要ると。所属の長の判断だと、非常にあの、所属の長が変わるたびに変わっていく場合も考えられる。そういう意味で、もっと厳格な対応、補助金に関してはやっていただかないと、とても市民の中からだいぶブーイングが私のところにきています。「なんで３，５５０万の領収書がないんだと。自分たちは１０万、２０万のでも１円単位まで、しっかりと出させられています。」というね。そういう苦情が上がっておりますので、市民は納得しないと思います。それでは、これについては、今回はこれで結構です。

新庁舎建設はここまで来ている その103

新庁舎工事現場、久しぶりに中の工事現場が見えましたのでパチリしました。

が、直ぐに柵を閉められてしまいました。

奥の建物は文化会館

 

 

右手の2階建て建物は議会棟

 

奥の薄茶色の建物は文化会館

9月議会答弁

不思議な答弁・・・・・・・

広瀬：次に要旨３．街灯工事実態についてお伺いいたします。細目１．工事数と費用。ちょっと、市民からある相談を受けて、浦安の街灯工事の実態はどうなっているんだろうかと調査をしました。これは、十二分に通告してありますので、お答えください。２２年の、これ、街灯補修工事一覧という一部ですけどね（参照）、全部じゃない、ほんの一部の中に空欄があるんですよね。何が空欄かというと、処理ナンバー、街灯ナンバー、受付日、発注内容、工事場所、工事日、ここが全部消えていて単価と種別と細別等は書かれているんですけども。この空欄をめぐって担当者にお伺いしましたけども、ここらへんはなんで空欄になったのか、まずお答えください。

 部長：街灯補修工事と、平成２２年のお話でございますけども、街灯工事、補修工事につきましては月ごとに基本方針を固めまして、管球や照明器具等の交換等を単価契約にて行っているところでございます。市の補修工事を請負業者に依頼しまして、工事完了後、職員が現地を立ち会って確認し、請求書に基づき支払ってございます。なお、請求書の内訳欄につきましては一部空欄となっておりますが、単価ナンバー、あるいは工事種別、金額等の記載があり、請求内容が確認ができていることから支払いの事務手続きを行ったものです。以上です。

 ※全く意味不明の答弁です。「空欄」にした理由を質問したのですが、「・・・・支払いの手続きを行ったものです」と議会で答弁するのです。これで空欄にした理由の説明をした事になるのでしょうか。

広瀬：あの、事務手続きが終わったとか、なんとかじゃなくて、なんで空欄になったんですかっていう質問をしているんです。それで、担当者は、私が先ほど言いました、街灯ナンバーとか受付日とかあるいは工事場所、住所ですね、把握していたんですよ。にも関わらず、空欄になっているというね。おかしいというか、なんで？というね。というのは、この空欄を見たとき、まさかこれは、この上に載っている日とは別の工事だと思わないで、一体の工事だと私は解釈してしまっていたらば、まったくもって違ったということがわかって、何でこういう事態になるのかなと？

というのは、こういう書類というのは行政の公文書というのは、あとでこの書類を見れば全てわかるというね、そういうものでなければならないと思うんですよ。ところが、たまたま私が情報公開で手に入れた公文書は空欄になっていると。だから、何もわからない私は、上の工事の一体のものだろうと、勝手に解釈してしまってしまうんですけども。（実際は、一体のものではなかった。）こういう現象が、事実と違う現象が起きてしまうので、こういうのは避けなければいけない、きちっと書かなければいけない、担当者は把握していたにも関わらず、書かれてなかった。なぜですか？もう一度、お答えください。

 部長：はい。補修工事の請求書という扱いでございますので、先ほど答弁した通り、単価ナンバー、種別、金額等の記載がございます。内容等は確認できますことから、支払い手続きをしたということでございます。また空白につきましては、職員のほうから業者のほうにはお話はしていただいているという状況でございます。以上です。

広瀬：まったく、納得できない。そしたら、こっちなくたっていいんですよ。請求書とかなんかで、ちゃんと確認できるのであれば。あるいは職員がちゃんと把握しているのであればね。上のほうのは全部、場所とか街灯ナンバーとか受付日とかちゃんと書いてある。ある部分だけ書いていないから、おかしいじゃないですかと、まったく回答にはなっておりません。

　　　それでは関連して、これも通告してありますのでお答えください。一番ここで金額がはっている、１８７，４２５円、内訳をおねがいいたします。

部長：もう少しゆっくり話をさせていただきたいと思いますけれども、請負金額１８７，４２５円の内訳はどのようになっていますかということでございます。これにつきましては、年間で定められている、単価契約の金額により請負業者から請求があったものです。その内容につきましては、照明器具、アーム、ランプ等となってございます。以上です。

広瀬：私が通告したのは、1円単位までちゃんと説明してくださいと通告してあるんですけども、それは部長には行ってなかったんですか？

部長：はい。内訳についてということでお聞きしておりますんで、お答えさせていただきました。以上です。

※えっ・・・、これが「お答え」ですか・・・。「1円単位までちゃんと説明して下さい」と通告したのに・・・。これが浦安市議会の実態です。

広瀬：あの、通告する意味が全くない事例になってしまいました。非常に残念です。時間の関係でこれ以上、これについては結構ですけれども、なんのためにヒアリングで、内容、1円単位までこの内訳を教えてくださいということを通告したはずなんですけどもね。わかりました。あの、ちょっと対応を考えていただかないとまずいと思います。

9月議会答弁

9月議会一般質問のテープを文字化したものです。

 

広瀬：次に、要旨２．社会福祉法人監査結果についてお伺いいたします。細目１．公表時期ですね。平成２４年度の社会福祉法人監査が、確か２６年、今年の５月３０日に公開されたと思うんですけども。本来であればもっと早い時期に可能ではないかと思うんです。というのは近隣市ではもっと早い時期に公表されておりますので、遅れた理由をお示しください。

 部長：はい。只今、監査結果の報告についてのお尋ねだったかと思います。監査結果については公表いたしておりません。

 広瀬：浦安市は５月３０日にホームページで出していませんか？

 部長：はい。それは財務諸表について公表させていただきました。

広瀬：はい。すみません、厳密な言葉を使いませんで。その件でお伺いしております。遅れた理由をお示しください。

部長：はい。当初から平成２４年度分につきましては監査が終わってから公表するという予定でしたので、遅れたという認識はございません。

広瀬：遅れた認識はないと。それでは監査に関連してお伺いいたします。監査は県から市に移譲になったと思うんですけども、どなたが監査に入ったんでしょうか？教えてください。

 部長：監査所轄庁である市長、まあ市でやるものですので、市が監査を実施しました。ただ専門的な分野にわたりますので、公認会計士の先生に立会い、あとは指導をお願いしたといったところです。

 広瀬：これは一般論にもなるんですけども、監査するのが市であったと、というのは市が補助金とか委託金とか出している団体さんでもあるわけですよね。そこに出している主体の人が監査に入るというね、これって、公平性っていうのはどこまで担保されるのか、ということについての市の見解をお示しください。

 部長：そのために公認会計士の先生に立ち会い、あと指導をお願いしたということです。当然、公認会計士の職務として、公正、あとは専門的な見地から監査を頂いておりますので、まったく問題ないというふうに考えております。

広瀬：公認会計士は市と関わりのない公認会計士をお連れした、同行していただいたものなんですか？

部長：市の業務には携わってない方をお願いいたしております。

広瀬：それはどういう形で選定して、何人を選んでるんでしょうか？人数。

部長：はい。この社会福祉法人等にある程度精通していないと、会計が一般の企業と違いますので、その点を分かっている方を推薦していただいて・・・。やっていただいた方は一人です。法人自体が全部で４法人しかありませんので、一人で充分だというふうに考えてます。

広瀬：はい。わかりました。この監査に関して市がホームページで書いてあることについて関連してお伺いいたします。市のホームページで「決算資料の内容についての質問などは各位社会福祉法人に直接お問い合わせください」、という風に書いてあるんですけども、市が責任を持って監査、ましてや、そういう専門家もいれて監査を行ったのであれば、まず第一義的には質問、決算資料の内容についてですよ、市が公表しているものですよ、について質問などは各社会福祉法人に振るのではなくて、市が応えるのが筋ではないかと思うんですけども、いかがでしょうか？

部長：はい。第一義的には社会福祉法人だろうと考えておりますけども、市も責任を持って公表しているということですので・・・どこまで諸表上のものなり、あとはいろんなことがありますから、状況によってはかなり時間を頂き、法人にも問い合わせ等を必要となりますけども、市としても対応はしていきたいというふうに考えています。

広瀬：市も対応していただけけると、第一義的には該当社会福祉法人という認識ですか？いま、そのように答弁していましたけど。

部長：はい。一義的には法人、法人の財務諸表ですので、法人が一義的には説明責任があるというふうに考えています。

広瀬：もし法人が答えていただけない、あるいは会っていただけない場合は、市が責任を持って説明していただけるというふうに解釈してよろしいですか？

部長：はい。社会法人のこの財務諸表の閲覧ができるように、これはあの事務所等に揃えておかなければなりませんので。ただ、その、聞かれ方によって時間がかかる、あとは社会法人の整理士なり、公認会計士を頼まれてますので、その先生に聞かないとわからない事も当然あると思いますので、それはケースバイケースになろうかと思います。

広瀬：社会福祉法人が適切な対応をしてくれない場合は、市がちゃんと対応してくれると理解してよろしいわけですね。

部長：社会福祉法人は適切には対応しなければならないものになってますので、その適切、あとは対応というのが、広瀬議員が期待されている部分と、一般常識と、一般人が期待されているものと、どの程度乖離があるかわかりませんけども、通常は社会福祉法人が説明するということになっています。

広瀬：私がなんでここらへんをしつこく聞くかというと、以前、県が管轄だったときに、県に同じことを言われたことがあるんですよ。県の職員に説明を求めたならば直接社会福祉法人に聞いてくださいと。ただ、社会福祉法人の事が非常に初歩的なことすら答えていただけなかったというね。そういう苦い経験があるもので、最終的には市がホームページで、ここまで言っているから、市に説明を求められるということをここで確認させてください。

部長：初歩的なことであれば対応できると思います。

※何で「初歩的なことであれば」と限定をするのでしょうか。公認会計士までつけて市は監査しているのに、これでは何の為に専門家をつけているのかわからないです。

広瀬：はい、わかりました。では、最悪の場合は市を頼りにしたいと思います。

　　　細目２．監査の指摘事項。あの２４年度に関してです。どのような指摘事項がなされていたか説明してください。

部長：いずれの社会福祉法人につきましても、事業につきましては適切に実施されており、特に法人の運営等に問題を有する指摘事項はございませんでした。ただ、事務的な部分での改善が必要な事項については、指摘をさせていただいたところです。

広瀬：この監査に関連して、さらにもう一点お伺いいたしますけれども、指定管理者、社会福祉法人であり、さらに指定管理者になっているところが、２5年度の決算報告を議会の図書室に提出していただくのを、本来であれば６月の初めにはならなければならない物がなくて、７月になって出てきたという事例がありましたけども、これは理由は何があったんでしょうか？わかる範囲でお答えください。

部長：ちょっと、申し訳ございません。把握してございません。

広瀬：把握してないですか。課長さんから報告上がってないわけですね？

部長：今回の一般質問の質問される内容としては聞いておりません。普段の業務であったかどうかは記憶ありません。

 ※「一般質問をする内容としては聞いてない」との答弁ですが、そんなことに拘る必要が何処にあるのでしょうか。私の質問の意味が理解できないのであれば致し方ありませんが、この答弁からすると私の質問の意味は理解できていたように思います。でも、通告がないから答えないという意味のようです。

広瀬：関連という形でお願いしたんですけども、今の答弁はちょっと全く理解しかねる答弁なんですけども。何が何でも通告しないと答えないというね。そうすると、一問一答の意味というのが、非常になくなってしまう。細目というのは、細目の細目まで通告というのは不可能な話ですので、ですから先ほどから関連という形で質問したわけでございます。細目の細目までというのはあり得ないんですよ。というのは細目に対する、さらに質問をするには、細目に対する答弁を頂いとかないとさらに追及はできませんので、ですから1問目の細目までは通告する、これは当たり前。それ以上の細目は、さらに細目はできなるはずがない、それは私がいま申し上げているだけです。

※一問一答の意味が理解できていないように思います。

横浜の新区庁舎で杭18本全て欠陥、工事やり直し

横浜の新区庁舎で杭18本全て欠陥、工事やり直しとの報道がありました。
人事とは思えない事例です。

原因は、「専門工事会社へのヒアリングなどから、地下水の影響などが考え得るとしているが、現時点で特定できてはいない。」とのことです。
「地下水の影響など」との言葉が気になります。
一日も早く原因を特定してほしいものです。

ケンプラッツ記事

過労死問題

19日に千葉市内で過労死問題の講演会がありました。

この問題に長年関わってきた尾林秀匡弁護士から裁判を通しての過労死への判定基準の推移が話され、その後に実際ご家族を過労死で亡くされた方々からの報告がありました。

過労死とは人間の生態リズムが崩壊して、生命維持機能が破綻をきたした致命的な極限状態のことです。脳や心臓に異常を来たし、精神障害や自殺に追い込まれ、死亡や重度障害になることをいいます。

当初は、「発症当日」の労働実態だけが認定基準として認められていたのですが、70～80年代になると「発症直前1週間」に過重な仕事をしていた場合も認定基準に広げられていきました。

その後、「発症直前1週間以前の事情」も基準に認定され、精神疾患に依る自殺等も過労死として認められるようになってきました。
そして本年11月の「過労死等防止対策推進法」が出来ました。


横断幕にもあるように、千葉労働局が後援したつどいでした。
講師の尾林弁護士が言うには、一昔前は労働局を相手に過労死を認定するようにやりあった関係だったそうですが、時代の推移とともに（運動の成果です）今日では「後援」するまでになったそうです。

本当に地道な活動ですが、歴史を作って行くとはまさにこのような活動を言うのでしょうか。

クライストチャーチ

大地震で液状化に見舞われた南半球にあるニュージーランドのクライストチャーチから、夏に向かう写真便りが届きました。
（液状化に見舞われた街がどのように復興したのか、一度は行ってみたい街です。）













震災（2011年2月）の影響を受けてから３年。クライストチャーチの路面電車が再び走り始めたそうです。

9月議会答弁

9月議会動画を文字にしてみました。
ダイエー関係は既にお知らせ済みですが（11月16日にＵＰ）、順次他の質問もＵＰしていきます。

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広瀬：
３番目、件名３．情報公開にいきます。要旨１、新年度予算。細目１、少子化対策基金３０億円の内訳。この内訳については、これも岡本議員のほうからのご質問で、内訳が詳細な内訳はなかったんですけども、考え方というものがわかりました。先ほどのご答弁を前提にお伺いいたしますけれども、そもそも３０億円というお金を予算計上するときに、向こう１０年間にこの少子化対策を、どういう事業をするという計画をある程度つくって、それに対する費用を振り分け、それらを積み上げた結果、合計金額が３０億円になったという、その３０億円ではないということですよね。先ほどの説明を聞いてますと、どうもその向こう１０年間に行う事業名が、事業が、名前はともかく事業内容が、具体性が見えてこない。にもかかわらず、３０億円というお金だけが出てきているもので、１２億円については先ほどのご説明でわかったんですけども、残りが見えない。というのは予算化の段階では３０億円の内訳というのは明確なものはなかったと理解してよろしいんでしょうか？

議長：こども部長　カネコ　ノボル君。
部長：少子化対策基金につきましてですが、先ほどの議員の一般質問の中でご説明申し上げましたが、今年度の事業の年間支出見込み、これはあの通し予算見込む時に、すでに見込んでおりまして、それが約一年間でランニングコストとしては１億２千万円ほど、結果的にはかかることになるんですけども。その場合は新規事業、あるいは中間期に変化する社会情勢、子育て環境に対応するための見直しをはかる必要があることから、それに対応する経費を見込んで合計で３０億としたものでございますので、そういうことで少子化問題に対応していきたいという風に考えてございます。以上です。
（何を言いたいのかさっぱりわからに説明でした。ですので、結論的に以下の発言をしてしまいました。↓）

議長：広瀬明子君。
広瀬：はい。わかりました。具体的な事業というのは考えてはいないけれども、まあ３０億円ぐらいは作ったと、数字を出したと理解させていただきます。

　　　同じく細目２、財政調整基金残高予測についてお伺いいたします。これは、総務常任委員会の予算審査委員会のときに柳井委員が聞かれ、私も質疑をした問題の延長なんですけども。そもそも、３０億円なりを動かすにあたって、財調が、当然、減りますよね。そうすると、向こう何年間、あるいは１０年間ぐらいのを、第２期基本計画実施計画という中で、当時ですよ、すでに、平成２９年度は財調残高いくら、平成３２年度は財調残高いくらと数字が入っているわけですよね。これが変わるわけですよね。これが、どういう風に変わるんですかということを聞きましたらば、今年の３月の予算審査委員会でですよ。そうしたら「予算が通ってから計算する」って、ちょっとびっくりするような発言が出たんですけども。これ当然、もうすでに予算通ったから計算したと思うんですけども、これはだいたい、平成２９年度、平成３２年度、財調基金残高はいくらになるということになったんでしょうか？数字をお示しください。

議長：財務部長　コカジ　シュウジ君。
部長：はい。財政調整基金残高の今後の推移につきましては、これまでも毎年度、長期の財政収支見通しの中でお示しをしてきました。現在、市といたしましては平成２６年度の通し予算、また平成２５年度の決算、あるいは国の動向などを踏まえまして長期財政収支見通しを試作中ですので、試算中ですので、改めてこの財政調整基金の推移も、見通しを立てていきたいと考えています。

議長：広瀬明子君。
広瀬：まだ数字がでないという。なんでそんなに拘るというかと、先ほどの基本計画４１ページですよ、平成２９年度末の残高については約１２７億円を見込みましたと。この１２７億円というのは「平成３０年度以降の次の１０年間の計画事業費財源の一部として、また健全な行財政を維持していくための財源の一部として確保する」と書いてあるんですよ。これが、大幅に減るということは、健全な行財政が維持できるのかなというね、そこを心配するから、なんどもなんども聞くんですけど、いまだに数字を頂けないということですね。ちょっと、びっくりしてますけども、これは堂々巡りですので結構です。

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※予算の提案時に、特に26年度新年度予算では30億円も財政調整基金から特別基金にお金を動かす提案をして来たのです。
財政調整基金は、（市側の説明によると）「健全な行財政を維持して行くための財源の一部として確保」しているのです。それを30億円も特別基金に組み入れてしまうには、しっかりした説明があってしかるべきだと思っていました。
当然に、当初予定よりも財政調整基金は減ります。ですから、それがどれくらい減ることを予想したのかの説明は、当初予算提案時に行われるものだと思い質問をしたのです。
3月の予算審査委員会では、「予算が通ってから計算する」との答弁には、本当に驚きました。予算案を提案するときに、「財政調整基金を30億円取り崩すが、同基金の今後の見通しはおおよそこれくらいになります」との説明があって当然だと私は考えていました。
予算審査時にも説明できない、また、「予算が通ってから計算する」と言ったのに、予算が通って半年も経ったのに、答弁は上記のものでした。

北栄三丁目の1600坪の土地を何故ダイエーに貸すのですか その125

ダイエー建設に関する、9月議会の一般質問内容です。
随分とおかしなことが出てきました。
こんな市の対応に市民は納得できるのでしょうか。
（下線、大文字、赤字は広瀬が行う）

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広瀬：はい。それでは一般質問を行わせていただきます。
　　　今回も件名１．ダイエーに関する一般質問です。
　　これで通算して５回目のダイエー問題を取り上げることになります。毎回毎回、テーマが違っております。ということは、それだけ根が深い何かをはらんでいる事案ではないかと私は思っております。
　　ダイエー工事について要旨１．市民の告発、細目１、土壌汚染対策法には触れない根拠。「土壌汚染対策法には触れない」とダイエーも市側も言ってきました。しかし、４月１８日、県から「土壌汚染対策法に触れる。だから手続きをとりなさい。」という命令が下されました。更には８月１８日には市民の中から「ダイエーはこの土壌汚染対策法に触れるということを知っていたはずだ。」ということで、刑事告発をする事態にまで発展してしまいました。これに関連してお伺いいたします。
　　　市が市民の土地を貸与した、貸していた、貸した事業者が、市民から刑事告発を受ける事態になってしまったということを市側はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。まず、お答えください。よろしくお願いいたします。


部長：広瀬明子議員の一般質問にお答えいたします。件名１．ダイエー工事について、要旨１、市民の告発の中、告発について市はどのように考えているのか？というお尋ねでございます。
ダイエーが市民から告発された状況につきましては、新聞報道によって承知しているところですが告発状が千葉地方検察庁に提出されている状況であり、現時点で市としてのコメントする状況にはありません。以上であります。


広瀬：はい。現時点ではコメントする状況にはないというご答弁でしたけれども、そもそも刑事告発を受けるというのは異常事態であろうと。正式にこの告発状が受理されたかどうかということは別としまして、異常事態を招いてしまったということで、私自身は市民に対して何らかの説明というものを市側からホームページとか広報等で行われるのではないかと期待しているのですけれども、今のご答弁からいくと無理であろうと理解いたします。
　　　では、関連してお伺いいたします。そもそもですね、駐車場法には適合していなかった、あるいは、今回県から命令が出ましたように土壌汚染対策法にも触れていた、つまりですね、この事業者さんというのは非常に遵法精神というものに欠けているのではないかと思うんですが、この点については市はどのようにお考えでしょうか？


部長：はい。ダイエーにつきましては適正な業者であるものと考えております。以上です。


広瀬：はい。ご存知のようにダイエーさんというのは、大企業で全国に２００近い店舗を展開しております。これは、同社のホームページを見れば、見ていただければお分かりになると思うんですけれども、そういうところがですよ、土壌汚染対策法に触れるとか触れないとか、あるいは駐車場法に触れるとか触れないとか、これはあのあれだけの大きな店舗を作るときには必ず通過しなくちゃいけない法律なんですよ。それを、解釈を誤っていた、過失だったということ、そういう解釈しかできないということをどのようにお考えですかという質問です。もう一度、お答えください。


部長：はい。まあ、ダイエーにおきましては、結果的に適正に対応しているというふうに考えてございます。以上です。


広瀬：結果よければすべて良しですか？私は結果だって、これ、県から命令が出て土壌汚染対策法ですよ。命令が出て結果良しになったんですよ。命令が出なければ、どういう・・・違法状態が続いたということですよ。あるいは駐車場法だって、これは何度もこの場で申し上げていますけども市民からの指摘がなければ、違法なものがあそこに建物として建ってしまったわけですよ。結果的には市民からの指摘、県からの指摘があったから、結果良しになっただけであって、放置しておいたら違法状態が続いているということ。ここは市もご理解していただけますか？


部長：はい。先ほども答弁させていただいておりますけれども、ダイエーにおいては、県の指導を受けて適切に法律の遵守のとおり施工しているということでございます。以上です。


広瀬：はい。わかりました。それについては、もう結構です。
　　　関連して、お伺いいたします。昨年、自主的に調査したとき、六価クロムは法定基準値を１９．４倍超えていました。今回、県の命令に従って、いわゆる土対法に基づいて、全部で５２箇所ですか・・・県、私有地いれると・・県の所有地入れると５９箇所になりますけれども、そこからは六価クロムは３．４倍とかなり減った数値になっております。そもそも、なんでこういう結果になったんでしょうか？とりあえず、お答えください。


部長：はい。適切に調査をする中で結果的に、このような数値というふうに考えてございます。以上です。


広瀬：昨年出ました六価クロム１９．４倍の土は埋め戻していますよね。これは市側が認めているわけですけども、どこに埋め戻してあるんでしょうか？というのは、あそこの土を、土地を１０ｍ×１０ｍに切って全部で８４ブロック作っていますよ。それぞれの、それこそ地盤ではないですれけども、ちゃんとわかるように１－１、１－２と通し番号をつけてあります。どこらあたりに埋め戻したんでしょうか？お答えください。


部長：はい。昨年、行った調査のお尋ねでございますけれども、これにつきましては掘削土を場外に搬出するためにダイエーが行った調査でございます。まあ、敷地内からの掘削土であることは承知しておりますが、敷地内のどの場所から出た掘削土なのか、どこに埋め戻したのか、詳細については承知していないところです。以上です。

※議会で「何処に埋め戻したのか、詳細については承知していない」と明言しました。これは大変重大な発言です。


広瀬：あの、昨年１９．４倍でたのに今年は３．４倍に下がっているわけですよ。どこかにこの１９．４倍というのがなければならないと、おかしいと思うんですよね。それこそ、ウォーリーを探せではないんですけども、あそこの広い土地のどこにあるんだろうかということを、市はきちんと検証はされていないということでしょうか？


部長：はい。先ほど答弁させていただいておりますけども、敷地内からの掘削土からあるのは承知しているんですけども、詳細なことについては承知してございません。以上でございます。


広瀬：はい。詳細は承知していないと、何とも心もとない答弁だと思います。
　　　関連してお伺いいたします。今回もいわゆる土対法に基づいて、県の命令に基づいて調査しております。また、六価クロム、砒素、フッ素、法定基準値を超えて出ておりますけれども、なぜ出たのか、その原因というのはなんだったのか、市はどう判断されましたか？


部長：はい。今回行いました調査につきましては、土壌汚染対策法、土対法ですね、４条２項に基づいて、指定調査機関において土壌汚染調査を実施したところで、この調査の中で原因を調査することは求めておりません。また、市として独自に調査する考えもございません。以上です。


広瀬：なんで、市独自に調査する考えを持っていただけないのでしょうか？法定の基準値を超えているということは、問題だと私たち市民は当然考えるわけですよ。なぜ、原因、法定の基準値を超えて、ある意味では、これはあの、要措置区域の指定になるのか、今後の県の対応を待つしかないんですけれども、何らかの指導が入るわけですよ。そういう土であるということで、なんでそうなったのかというね、原因をお調べになる気はさらさらないんですか？


部長：はい。先ほども答弁させていただいてますけども、これ環境大臣が指定しています調査機関で環境省令に基づいて調査をしている結果でございますので、それを遵守していきたいと考えてます。以上です。


広瀬：はい。浦安市は環境方針という立派な基本理念を持っていますよね。これ、市長の名前で出しているんですけども、この中の基本方針7番目に環境に関連する法令等を遵守し、環境汚染の予防に努めますと。予防に努めるという意味で、やはり原因というものを追求して、こういうことが二度と発生しないように、なんらかの処置、施策をする必要があると思うんですけども。この環境方針というのは、それでは、単なる宣言文であって、実際にこれに従っては、しないということですかね？


議長：都市環境部長　ナガミネ　トシユキ君。
部長：はい。平成２０年４月に、この自己宣言をしたところでございまして、ここに表記してはございます環境方針とは、一事業者である市が環境保全の取り組みを行うに当たって、環境配慮および環境保全に関する行動の基本理念ならびに基本的方向を定めた方針を定めているところでございます。その中で、この基本方針に環境に関連する法令等を遵守し、環境汚染の予防に努めますと定めているところですけども、今回の事に関しましては、環境基準を超える掘削土につきまして、土壌汚染対策法に基づく調査および措置に関するガイドラインに沿って適正に処理しておりまして、法令等を遵守して行ったものであると認識しているところです。


広瀬：あの、私なんか一番懸念するのは、浦安というのは昭和４０年代、５０年代、六価クロムが大量に持ち込まれた地域であると。六価クロムですよ。非常にアスベストと並んで二大公害の原因ともいわれている、大変危険な物質だと思うんですけども、こういう街の中で、今回たまたま六価クロムが出てしまったというね。そういう意味できちっと原因を追求する必要があると思うんですけども、市は全くその気がないということが確認できましたので、同じ答弁は結構ですので、これに関連しては結構です。
　　　では、細目２、六価クロム無処理、埋め戻しをしてしまっているわけですけども、これについて市はどのようなお考えでしょうか？


部長：はい。現場内での埋め戻しということでございますけども、これにつきましては、土対法に基づく調査および措置に関するガイドラインに沿って、被布等の処理を適正に行っているものと認識してございます。以上です。


広瀬：先ほど言いました浦安に、大量に六価クロムが持ち込まれたときは、当時はですよ、大変危険だということで、全部中和処理するなり、あるいは持ち出すなりをしたと。危険だからですよ。当時はちゃんとこういう対応をしたんですけども、今回は埋め戻しているわけですね。同じ自治体でありながら、昭和の４０年代、５０年代は全部きれいにしたと。これは浦安の市史、歴史の本にもそのように書いてあります。今回はなぜ対応が違うんでしょうか？


部長：はい。これは先ほども答弁しましたけども、土対法に基づいて適正に処理しているということでございます。以上です。


広瀬：当時は土対法がなかったから、それでは、全部処理したっていうふうに解釈すればよろしいんですか？当時ですよ。今は土対法の規制があって、持ち出さなくてもいいと、そこに埋め戻してもいいと、そういう風に法律が変わったっていう、そういうことの説明なんでしょうか？もう一度、お願いいたします。


部長：はい。当時の事については承知はしかないことでございますけども、先ほども答弁させていただいてますけども、今回の現場内の埋め戻しということについては、先ほども答弁した通りでございます。以上です。


広瀬：はい。全く理解できないんですけど・・。
すいません。私、細目１を飛ばしちゃってたので、ごめんなさい、戻らせていただきます。市の説明の変遷ですね。昨年の話ですよ。今回の県の命令に従って、土対法に基づいて調査した結果ではなくて、昨年の今頃ですね、調査していた時の結果を公表しない理由として、３月議会では市長が「市民が動揺する、安全性が確認されるまではしない」と。６月議会は副市長は「これはダイエーが実施した結果で、調査であります」という、なんか二通りの公表しない理由が、二つ出てきたんですけれども、どちらが本当の理由なんでしょうか？

議長：暫時、休憩いたします。　　（17分46秒）

議長：ちょっと休憩中に申し上げますけれども、件名の中ではありますけども戻って質問されてますので、そこまで明確な規定をしておりませんけれども、原則は戻るというのはダメっていうか、戻らないでほしいと思いますけれども。その点、件名内で戻っているんですけれども、質問がですね・・・。戻るっていうのは基本的には認めていないっていうか、そこまで原則決めていませんけれども、件名１は終わっていませんけれども、件名の中で戻っているんで、その点はお気をつけていただきたいと思います。・・・・・。　先に進めますか？


広瀬：戻っていいものであれば、いまちょっと、断りましたように、私もうっかりミスで細目１を飛ばしてしまったので、答弁をお願いしたいんですけれども。議長の判断にお任せいたします。


議長：一応、そこまでの細かい取り決めはしていませんけれども、原則は戻らない、今回は件名がないということで、認めますけども、気をつけていただきたいと思います。


議長：会議、再開いたします。答弁をお願いいたします。（０秒カウントリセット）
　　　都市整備部長。
部長：はい。今回に限ってということですので答弁させていただきますけれども、公表についての基本的な考え方でございますけども、これについては土対法に基づく市が実施した調査については公表していくということでございます。また、ダイエーが実施しているものについては公表を考えていないということになります。ダイエーから報告を受けたものについては開示請求があれば、開示していただければというふうに考えてございます。以上です。


広瀬：私が聞いたのは市長と副市長の理由が違うと。どっちが本当ですかと聞いているんですよ。公表しないということを言ってますけども、それは前提を、いい悪いは別として、市長は「市民が動揺する、安全性が確認されるまではしない」とおっしゃったんですけども、副市長は「ダイエーが実施した結果で、調査であります。調査の主体が違うからやらないんだ」という答弁だったと思うんですよ。だから、理由が違うでしょうと。どっちが本当なんですかと。公表しない理由は、あるいはこれ二つもそうなんだっていう、それも一つの回答だと思うんですけども、３月議会と６月議会では違う内容の説明だったもので、どっちが本当ですかって聞いているだけです。

議長：副市長　イシイ　イチロウ君。
副　：はい。両方とも答弁の通りでございます。


広瀬：はい。それでは、副市長にお伺いいたします。ダイエーが実施した結果とありますけども、そもそもですよ、契約書の中でこの土壌汚染については市が責任をとるとありますよね。ダイエーが実施したというのは、どういう意味ですか？これは市のお金でやっているわけですから、市が実施したんじゃないんですか？（汚染土を）持っていったのはダイエーかもしれない、実は持っていったのは違いますよ。違う会社が持っていっているんですよ。ダイエーが実施した結果っていうことが、市の責任でやると契約書には書いてあるのに、書いてあるにも関わらず、ダイエーが実施したということであれば、4000万600円、4000万5000円はダイエーが払ったっていうことですか？


議長：副市長　イシイ　イチロウ君。
副　：掘削土の調査についてはダイエーが実施したものでございます。私が答弁で申し上げたのはダイエーが実施したものであって、その費用を私ども市が負担をしたものでございます。したがって、実施主体はダイエーということでありまして、先ほど都市整備部長が答弁した通り、ダイエーが実施した調査については、これは市が公表することはしないということでございます。


広瀬：ダイエーが実施したっていうのはダイエーが持っていったという意味ですか？それでは、お伺いいたしますけども、契約書、市が責任をとると。土壌汚染については。それはどういう意味ですか？


議長：副市長　イシイ　イチロウ君。
副　：土壌のいろんな対策について、ダイエーが要した費用についてダイエーと協議して市が負担するということにしたものでございます。


広瀬：費用だけは市が負担するという風に解釈しているということですか？


議長：副市長　イシイ　イチロウ君。
副　：ダイエーと協議のうえ、そのように処理いたしました。


広瀬：わかりました。ちょっと、私の解釈とは違うと。市が責任を持つというのは、協議も何もなく、ストレートに市が責任を持つんですよ。市の責任で調査をしたというふうに私は思っていたもので、こういう理由が出てきたんで、ちょっとびっくりしております。はい、それについては結構でございます。

夕焼け

夕方、東西線浦安駅に向かって自転車を走らせました。
湾岸道路を超える橋から見事な富士山のシルエットが見れました。
私のように、思わず足を止めてスマホなどで写真を撮っている人が何人もいました。


右にある白い丸いものは、葛西臨海公園にある観覧車