28日日曜日、日の出地区に予定されている大規模小売店舗の地元説明会がありましたので、参加しました。その時に配布された資料です。
※黄色マーカー付下線付き大文字箇所をクリックすると、当日配布された資料がみれます。
道路を挟んだ前には大型スーパーが既にあるのですが、更に新たな大型店の進出です。予定されている大型店二階には百均も入る予定です。
届出書類の縦覧は、市役所商工観光課と県庁商工労働部で可能です。
文化会館小ホールで「浦安まちづくりシンポジウム」が開催されました。
（※黄色マーカー付下線付き大文字箇所は、クリックすると市ＨＰが観れます。）
前半は関谷昇氏による基調講演、休憩時間を挟んで市長や議長合計6名での「まちづくり基本条例を通して今後のまちづくりを考えよう」と題したパネルディスカッション。時間の関係で会場からの質問は一切受け付けず、定刻の4：30に終わりました。
後半のシンポジウムのシンポニストは全員が男性で構成されていたのには驚きでした。まちづくりのシンポです、浦安市民の半数は女性です。実際は、女性の方が約5000人多いです。（住民基本台帳4月末）
「公」の企画では、意識的に半数は女性にすべきです。
出席した議長は、浦安市議会は県内で平均年齢は一番低いこと、また、女性議員の占める割合が一番高いことを披露していたのに、このシンポは一体どうなっているのでしょうか。
24日に執行された入札結果 ↓
委託事業ですが、最低制限価格は事後公表です。手作業で開札直前に数字を打ち込みます。こちらは、税抜きで数字が打ち込まれたので、一気に下記の画面が写しだされました。
32社が参加しましたが、21社が最低制限価格より安かったので「失格」でした。一番安く額を入れていたのは
最低制限価格と一番開きが出たのは㈱アマランでした。42,465,600円（税抜き）でした。（落札率84.12％）
一方、落札者の㈱ミザックは、45,054,850円でした。（落札率89.25％）
差額は、2,589,250円です。
もし、最低制限価格を設定していなければ、㈱アマランが落札した筈で、市民は2,589,250円の支出をしないで済んだわけです。
何の為に「最低制限価格」を設定しているのでしょうか？
コロナ感染が下火になって来たからでしょう、市ＨＰで屋外におけるマスク着用についての見解が公開されました。（県の動きに連動したモノですが。）（※黄色マーカー付下線付き大文字箇所は、クリックすると市ＨＰが観れます。）
本日告示日で、議案の配布がありました。請願もコロナに関して二件ありました。（一件は、マスク着用に関するもの、一件はコロナワクチンに関するもの。）
市民の方々の関心が高いことを示しています。
特に、お子さん等をお持ちの方はこれから暑くなる季節にマスク着用を緩めて欲しいとのご意見が散見しますが、以下の市の対応を参考にされたら良いかと思います。
市立小・中学校
- 登下校時のマスクの着用は必要ない
- 体育や運動部活動時は、熱中症などを考慮し、マスクの着用は必要ない（屋内を含む）
注記：いずれも人との距離を2メートル以上を目安に保ち、会話を控えること - 屋外で会話をほとんど行わないことが想定される教育活動などにおいては、マスクの着用は必要ない
- マスクの着用を不要とする場合でも、自身の判断でマスクを着用することはできる
市立保育園、幼稚園・認定こども園など
- 2歳未満児は、引き続き、マスクの着用は不要とする
- 2歳以上児は、園での通常保育中、マスクの着用を一律には求めない
5月24日の「浦安市日の出公民館総合維持管理業務委託」開札時に、最低制限価格をＰＣに担当が記入する時に税抜き価格を打ち込んでしまい、失格者が多数出てしまいました。
聞くところによると、税込み（10％が上乗せされた形となったので）で入力してしまったので、一者を除き、全入札参加者が失格となったようです。
その結果「再入札します」となったのですが、本日「再入札はせず、最低制限価格以上の入札金額で、最低制限価格に一番近かった事業者を落札者とします」との説明がなされました。
（入札に参加した事業者には、メールでお知らせしたとのこと。
単純な入力ミスだったので、今回の対応は妥当だと思いますが、再発を防ぐにはどうするのかが課題として残ります。
最低制限価格を事後公表にする理由を、今一度見直して欲しいものです。
昨日の入札で起きたハプニング、もし転記ミスが無ければ以下の最低制限価格となったはずです。
予定価格（事前公表されています）➡86,260,000円（三年間分） 税抜き価格
最低制限価格 ➡ 83,218,300円 （昨日スクリーンに映し出されたが、税込み価格を打ち込んだとのことで、開札が成立しなかった）
これは、予定価格の96.47％
この最低制限価格の数字を見た時、最低制限価格が「随分と高い！」と、私は不思議に思いました。
※最低制限価格が「随分と高い！」と思った理由
予定価格と最低制限価格との差額 ➡ 3,041,700円 しかありませんでした。
※税抜きだったら、最低制限価格は75,653,000円だったはずです。
これは予定価格の87.7％で、それほど不思議な額ではありませんでした。
最低制限価格が83,218,300円と75,653,000円では、失格者の数に大きな差がでますね。多分、この入札にも30社以上が入っていたはずですが、大半が失格者になっていたのではないでしょうか。
私は本年度も可能な限り入札執行を傍聴しています。
本日は9：30から4件、10：30から8件が予定されていました。
何もなければ合計12件が開札となるはずでしたが、2件が先送りとなりました。
👉「入船南認定こども園改修工事設計業務委託」は「入札中止」と事前に公表されていました。
理由を担当に訊きましたら、「仕様書の見直しを行う」とのことでした。
👉「浦安市日の出公民館総合維持管理業務委託」は、一旦は開札したのですが、ハプニングが起き再入札を後日行うことになりました。
この事案、（訂正 5/25）予定価格が1億5千万円を超えているので浦 安 市 競 争 入 札 実 施 要 領5条で委託事業は、最低制限価格は事前公表ではなく事後公表でしたので、開札時に最低制限価格を手作業でＰＣに打ち込むことになっていました。
※私は再三再四「工事入札の場合、予定価格が1億5千万円を境に、最低制限価格の公表を事前に公表するか否かを分ける理由は全くない。再考をすべきだ！」と指摘して来ています。委託事業は金額により区別はしてなく、「委託」と言うだけで、すべてが事後公表になっています。（赤字箇所 追記 5/25）
この最低制限価格は事前に漏れないように厳重に管理されていて、開札直前に担当課長がＰＣを操作している職員に数字が書かれた紙を手渡し、その数字をＰＣに転記する仕組みです。
この時に渡す数字には、最低制限価格の「税抜き数字」と「税込み数字」の二種類か書かれているそうです。何故、税抜き価格と税込み価格の二種類を示すのか意味不明です。予定価格は税抜きで公表しています。また、入札に参加する時の価格も税抜き価格での参加を求めています。（「入札書には、税抜きで全期間の総額を記入してください」と公告書ではわざわざ断り書きがあります。）
税抜き価格をＰＣに転記するのか、或いは税込み価格を転記するのかで、結果が大きく異なってしまいます。最低制限価格を1円でも下回ると「失格」になりまってしまいますので、税込み価格を転記するとより多くの失格者が出やすくなります。
粛々と事務作業が行われ、ＰＣ上の数字がスクリーンに出て来ました。
予定価格（事前公表されています）➡86,260,000円（三年間分）
最低制限価格 ➡ 83,218,300円
の数字が公表されました。
この最低制限価格の数字を見た時、「随分と高い！」と、私は不思議に思いました。
直に、開札に立ち会っている職員さん（三名）が、ざわつき始めました。
電話をかけたりして、何か話し合いを始め、開札に立ち会っていなかった職員さんも（電話で呼び出されたのでしょうか）駆けつけました。
暫くしたら、市担当者が「今回、最低制限価格を税込み価格で入力してしまいました。一度入力したものは取り消しが出来ないので、後日改めて入札し直します」との説明がなされました。後日とはいつ頃なのかとの質問が傍聴者から出たのですが、市側は「出来る限り早い時期に」と説明するだけでした。
こんな場面に出くわすのは初めてでした。
勿論、最低制限価格で入力ミスをしたことが一番の問題ですが、人間の行うことですからミスは（許されるものではありませんが）致し方ありません。
寧ろ、予定価格を、訳の分からない1億5千万円の数字で事前公表するのかしないのかを区別すること自体が問題なのです。全て事前公表にしておけば、開札と同時に最低制限価格も自動的に画面にでてくるので、今回のような可笑しな現象は起きなかったのです。
これを機に、1億5千万円の壁を取り払い、最低制限価格は事前公表するようにしてはどうでしょうか。
この開札には、傍聴者は私を除いて9名もいました。全員入札参加者のようです。こんなに沢山の傍聴者を見るのは初めてでした。
私は常々、浦安市の指定管理者募集の募集時期・期間を批判して来ました。勿論、担当にも文句を言って来ましたし、議場でも指摘してきました。
理由は、募集時期が遅すぎることと、募集期間が短すぎることです。
募集時期ですが、これまでは8月に入ってからでした。8月に入って、公募➡選定➡12月議会提案 の流れになっていました。これでは、市が要求する水準に達していない事業者であっても、選定しなければならなくなります。
募集期間が短期間しかないことも問題でした。期間を十分とって、広く告知（告知の為に様々は媒体を利用すること。これまでは大半が市ＨＰのみだった。）、一事業所でも多く手を挙げてもらうには、これまでような期間では無理でした。
本日公開された浦安市発達障がい者等地域活動支援センター指定管理者の募集は、（※黄色マーカー付下線付き大文字箇所は、クリックすると市ＨＰが観れます。）
●募集要項、申請書などの配布
令和4年5月23日（月曜日）から7月8日（金曜日）
➡ 今までは募集要項や申請書などの配布は全て8月以降でした。2ヶ月以上、前倒しになりました！
●ヒアリング
令和4年8月上旬 ➡ 今まではヒアリングは10月上旬から中旬でした。2ヶ月以上、前倒しになりました！
募集時期・期間に余裕を持って臨んだことは、これまでの対応を変えて、一者でも多くの参加を期待する市の姿勢の現れだと理解します。
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令和3年度の公募状況を一覧にしたもの。↓
私が二年間にわたり議会で取り上げてきた文化会館内のパイプテクター問題、浦安市はやっと今年の三月議会で結論を出しました。取外しは未完了のようですが。
結論に至るまでには少々時間が掛かりましたが、導き出した結論は妥当だったと思います。
（※黄色マーカー付下線付き大文字箇所は、クリックすると動画・画面が観れます。）
文化会館地下室に設置されている問題のパイプテクターとは・・・、2020年2月20日に市職員立ち合いで視察をした時の写真です。写真を撮ることは当然に担当者の許可を貰いました。
機械室に入ったのは初めてでした
本当に機械室でした。機械以外何もなかった。
パイプテクターは二台設置してありました。
ＵＰした写真 ↓ 「取外し厳禁」と本体に書かれてあります。
三月議会で「このＮＭＲパイプテクターの文化会館への導入の検討は実証試験期間である3月末をもって終了したいと言うふうに考えております」との市側の答弁でしたが、気になるのはその後の市の対応です。
当然に取り付けてある機械を取り外すことになるわけですが、それは何時なのかが気になりました。
市の対応を調べましたら4月4日付けで先方に要請文を出していたことが分かりました。
そこで私は市に機械撤去時に立ち会わせてほしいと申し入れを行いました。（4月14日）
市から一向に連絡が来ないので、担当に問い合わせをしましたら、先方から日程についての返答が来ていないので、4月4日の文書での申し入れ後電話での申し入れをしていることが分かりました。
先週確認した限りでは、取外しについての話は進展していませんでした。2000万円近い高価なものを市の施設にいつまでも設置されたままにしておくのは決して良いことではありません。設置の根拠が無くなった以上、一日も早い撤去をして欲しいものです。万が一、棄損や傷がついた場合の責任問題が発生することもありますので。
参照：実証実験に関する覚書
（この覚書は、本年3月31日まで延長手続きが取られています。）
※黄色マーカー付下線付き大文字箇所は、クリックすると資料が見れます。
16日午後から市のバスで山武市に議会としての視察を行いました。参加議員19名。
本年3月23日に浦安市と山武市は「浦安市と山武市と連携による森林整備の実施にかかる協定」を締結しました。
・協定期間 2027年3月31日までの5年間
・浦安市の負担額は5年間で2500万円（財源：森林環境譲与税）
内訳：1500万円 ➡ 森林整備事業
1000万円 ➡ 木材購入
効果：60トン分の二酸化炭素排出量の埋合せ
※国から配分されている「森林環境譲与税」は使途が森林整備、林業の人材育成、木材利用の促進・普及啓発と限定されています。浦安市には森林がないのでこれまで基金として積み立ててきました。山武市には3900ﾍｸﾀｰﾙの森林があります。今回の取組はカーボン・オフセットを利用した事業です。
点在している切株箇所は間伐したものです
「サンブスギ」で有名な地域です
雨がぱらついてきました。傘を差し、長靴を履いての現地視察
間伐材を利用した積み木（山武市では1歳6か月の幼児に配布しているそうです。）
まちづくり活動プラザで文化祭が開催されます。
円安やロシアのウクライナ進攻などが影響して、軒並みの値上げラッシュです。学校給食食材量費にももろに影響が出ています。
食材の値上がりが相次ぐ中、限られた費用での調理が求められる学校給食の現場では対応に苦慮している。本紙の調べでは、東京２３区のうち５区が４月に給食費を引き上げた。それでも予算内に収まらないところは、揚げ物やパン・麺類の回数を減らすなどメニューを工夫する。食材の値上がりは続いており、給食の担当者からは「今の給食費でいつまで乗り切れるのか」と不安の声が漏れる。（押川恵理子）
「伝票を見て汗が出るくらい価格が上がっている。こんな事態は初めて」。そう話すのは葛飾区小松中学校の栄養士、坂詰瞳さん（４５）。給食でよく使われる食材の価格を昨年４月と比べると、国際的な大豆価格の高騰で食用油（大豆原料）は１８リットルあたり、３２５０円から約１・６倍の５２４０円に上昇。主要産地である北海道の天候不順で不作だったタマネギは１キロ１４０円から約２・９倍の４００円に上がった。北南米の干ばつなどで、小麦やトウモロコシといった穀物価格も高騰している。
食材の値上がりを受け、葛飾区は４月に同校の１食あたりの給食費を３２６円から３４５円に引き上げた。引き上げ分は区が公費で全額負担した。だが、それでは追いつかず、食用油を多く使う揚げ物は週１回程度から月２、３回に削減。主食はパン・麺類を減らし、米を週３回から４回に増やす方向だ。肉類も豚肉を鶏肉に変えたり、こま切れ肉やひき肉を使ったりして工夫する。坂詰さんは「限られた予算で栄養価を保ちながら良い献立にしたい」と話す。
新宿区も区の全額負担で給食費を引き上げた。米や野菜、果物は友好都市の長野県伊那市などから公費で仕入れ、小中学校に支給する工夫も。中央区は区と保護者が折半で、墨田と杉並の両区は保護者が全額負担する形で給食費を引き上げた。
保護者からは、給食の質を確保するため「値上げは必要」と容認する声がある一方、小学３年生の息子がいる杉並区の５０代男性は「物価上昇に伴って、給食費もどんどん上がってしまうのか。税金を投入すべきだ」と訴える。
政府は保護者の負担増を軽減するため、各自治体の判断で給食費に新型コロナウイルス対応の「地方創生臨時交付金」を活用できるようにした。ただ、交付金の使途は自治体に任されており、実際に給食に活用されるかは見通せない。
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浦安市は、現在どれくらい影響（値上げ）が出ているのかを調査中とのことでした。
新聞記事にもあるように、「地方創生臨時交付金」の活用を図るべきです。
ちなみに、浦安市は新年度予算で中学三年生のみは給食費を無料化しました。たとえ一学年でも給食費を無料化したのですから、食材料費の値上げラッシュに乗じた他学年の給食費の値上げは許されないでしょう。
