昨年6月議会で取り上げたが、中々取り組もうとしなかった電力自由化、やっと入札に漕ぎ着けたようです。
が、参入者も少なく、競争性が十分にあったとは言えない入札でした。
もっと早い時期に行えば、もっとたくさんの業者の参加があったのではないでしょうか？
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ちなみに今年3月に入札した鎌ヶ谷市の結果は以下です。↓
落札率：92.8％
昨年6月議会での提案です。↓
平成２３年６月定例会（第２回）-06月21日 議事録
◆ひろせ：浦安市は、公共施設の電気はすべて東京電力から購入しています。しかし、2005年以来、大口契約者は電気の購入先を選べるようになりました。入札をしてもっと安い電力会社から購入する道が開かれております。実際、東京電力からの購入を他の電気取扱業者に変えて利用料金も大幅に下がった事例が出ております。最近では、立川市がマスコミ発表しております。浦安市も早急に競争の原理を入れて電気を買う、入札をもって参入してもらって価格競争の世界で市が買うということを提案したいと思います。市の見解をお伺いいたします。
◆財務部長（新宅秀樹君） 同じく件名１、要旨２、節電の取り組みの中、入札で電気の需給契約を行う考えはないのかといった点でございます。
電気の供給における契約につきましては、ご承知のとおり東京電力より電力の供給を受けているところであり、平成17年から市役所などの供給電圧が高圧で電気を供給されている施設につきましても電力の自由化の対象となってきております。このことからこれまでもその導入につきまして研究をしてきているところであり、まだまだ今後も引き続き、導入のメリット、デメリットを十分検証していく必要があるだろうというふうに考えております。
◆ひろせ：次に、電力会社です。
自由化で導入のメリット、デメリットを検証する必要があるということなんですけれども、先週だったかな、「週刊ポスト」が大きく取り上げました。立川競輪、これは立川市が経営しているそうですけれども、てきめんだったと。2010年度の電気料金は前年度よりも３割削減していると、３割ですよ、競輪だけで。本年度からは立川市は、53の公共施設で競争入札を実施して全部これは東電は敗れたそうです。ほかの民間会社が参入したと。それで私、担当者なんかからお伺いしていますけれども、全然ほかの業者さんから電気を購入しても何ら困ることはないと。１割、２割、あるいは今言いましたように競輪関係は３割も減っていくと、こんなにいい話はないと思います。ぜひデメリット、メリットをなるべく早くに結論を出して踏み切っていただきたい。
というのは、浦安は今１円でもお金が欲しい時期だと思うんです。裏を返せば、１円でもむだに使ってはいけない時期だと思います。そういう意味で市の対応を期待したいんです。もう一度これについてご答弁お願いいたします。今まで導入の調査をされたようなんですけれども、それはどういう結論に至っているんですか、少なくとも今現時点では調査をされてどうだったんでしょうか、お答えください。
◆財務部長（新宅秀樹君） 実際、調達が可能であろうと思われる特定規模電気事業者、いわゆる新規の参入者に何者か本市で導入ができるかどうかということで確認をとっております。なかなかいい返事がいただいていないということと、仮にこれで入札で不調になった場合、東京電力と結局主契約を結ぶ。結果的に割高になる可能性もあるといった点もありますので、またこれだけ東京電力、電気の供給自体が不安定な中で本当に特定規模事業者で大丈夫なんだろうかとか、結局、電力の自由化といっても送電の自由化はないわけで、そのあたりも慎重にやはり考えていかなければならないというふうに考えます。
◆ひろせ：ヤマダ電機が独自に買っているのをご存じですか、あるいは経済産業省まで導入しているこの制度、ご存じですか。
◆財務部長（新宅秀樹君） もう特定規模事業者が30何社ですか、そういう状況になっているのは承知しております。しかしながら、総電力が不足している中で十分な供給体制が本当にとれるのか。やはり東京電力自体も今後どうなるか、こういった中で慎重に検討すべきものだというふうに考えています。
◆ひろせ：わかりました。慎重にぜひ、一歩間違うと万万が一ストップということになると、ただストップした事例というのは私は、私が調べて聞いたことはありません。
それからもう一つ、やはり浦安市として脱原発の世界、社会を目指すのであれば、少なくとも東電の電気を買わない不買運動というのはできると思うんです。私たち市民生活では、今選べない。私が聞いたところによると、アメリカは小口の契約も、小口の家庭も20社ぐらいから選べると。いずれ日本もそういう時代になるとは思うんですけれども、市民はまだできない。もしそういうことができたら、今の状況ですと多くの市民は原発で電気を供給するところは買わない、いわゆるボイコットということが始まる可能性があると。私たちはできないけれども、行政は大口であるからこそできると。そういう意味で、脱原発の社会を目指す浦安市に私はなっていただきたい。そういう意味でも、なるべく早い時期にいい意味での結論を出して前向きに進めていただきたいと思います。要望です、これは。
ケンプラッツ総合 日経BP社
