有機無農薬食材を学校給食に取り入れるのは、時代の流れです。
私はこれまで何度も食材料の安全性のことを議会で取り上げてきました。少しづつですが、変化の兆しが窺えます。全国的にも、山田正彦元農林大臣が全国を駆け回り種子法の廃止に反対し、その結果31道県
子供たちの健康を願うのであれば、市政はまず学校給食材料の点検を始めるべきです。
有機無農薬食材を学校給食に取り入れるのは、時代の流れです。
私はこれまで何度も食材料の安全性のことを議会で取り上げてきました。少しづつですが、変化の兆しが窺えます。全国的にも、山田正彦元農林大臣が全国を駆け回り種子法の廃止に反対し、その結果31道県
子供たちの健康を願うのであれば、市政はまず学校給食材料の点検を始めるべきです。
第一回浦安市学校給食センター運営委員会が開催されたので傍聴しました。
委員会議題は以下の内容で、担当からの説明が行われて3時過ぎに終了しました。閉会宣言間際に委員(学校PTA代表)お二人の方から「質問しても良いですか」との発言がなされ、お子さんを通して見えてきた給食のありようについての、成程と頷きたくなる質問が出ました。
出された主な質問・意見
①小学校と中学校とで夏休みの始期・終期の日程が異なるが、小学生中学生のいる家庭では家族が一緒に旅行する機会が
限られてしまう
②学校給食については、子供からもアンケートを取ってほしい ←栄養士さんが全校を廻っているとの説明がなされたが、前向きに考えるとのこと
③牛乳のパックについてくるストローがなくなったので、子供たちはパックに口をつけて飲まざるを得ないが、この飲み方は家ではさせないのに、給食現場でせざるを得ない ←環境問題に意識を持ってもらうためにストローのない牛乳をだしている。(低学年はパックを開けるのが困難なのでストロー付き)
④給食残差は回収して堆肥等に再利用しているが、牛乳の飲み残しは子供たちが自分で手洗い場で捨てているのは矛盾しないか
⑤給食時間が短すぎる
⑥学校を長期で休んでも給食費は引き落とされている
・・・・・・・以下は私見
①以前岡野議員が一般質問で取り上げていた
②是非、子供達の生の声を聞いてほしい、市内小中学校全員にタブレットが配布されているのだから、各学校・担任の先生の手などを通さず、一斉にアンケートはとれるはず。またアンケート結果も自動で集計してくれるソフトもあるのでは。もしかしたら、全員に配布しているタブレットには無料ソフトの利用制限があるのでしょうか?もしそうだとしたら、タブレットを配布した意味が半減するのでは。
③私の子供が市内小中学校に通っていたころは、ビン牛乳でした。確かに、ビン牛乳は重いとの苦情はあったようだが、何時の頃から紙パック牛乳に変わったのでしょうか。環境問題を考えたら、何度でも使用できるビン牛乳の方が優れているはず。
④質問者の仰る通り
⑤例えば体育の授業後の給食時間は意外と軽んじられてしまうことが昔からある話。給食時間を「食育の時間」と位置づけが出来れば前の授業がずれ込むなんてことはありえない。例えば、国語→算数→理科の時間割の場合、国語の時間がずれ込んで算数の時間が短縮されました、なんてことは聞いたことがない(たまには例外があるかもしれないが)。教育者の給食に対する位置づけが問題なのではないかな。
⑥給食費は後払いです。例えば7月分の給食費は8月31日に口座振替ですので、不思議な話です。尤も、給食センターが用意する食数は各学校から増減の連絡がない限り児童生徒数分ですから、欠席者が出た場合は各学校が速やかに給食センターに連絡を入れれば済む話。突然欠席する場合は、間に合いませんが、確か2~3日前に申し出れば給食センターは対応可能のはずです。
市役所1階広場で、食育パネル展が開催中。食べることは生きること、大事な展示です。市役所にお越しの節は是非お立ち寄りください。
ロコモ運動の勧めもありました。毎日続けることが大切です。
砂糖の取りすぎは要注意!我が家の台所には砂糖は置いてありません。
砂糖の取りすぎ、精神疾患のリスクに 脳の毛細血管に炎症 都医総研
東京都医学総合研究所などの研究班は11日、思春期に砂糖を取りすぎると統合失調症などの精神疾患を発症するリスクの一つになる可能性があると発表した。マウスを使った実験でわかったという。同研究所の平井志伸主任研究員は「砂糖の過剰摂取に気を付けてスイーツを楽しんで」と呼びかけている。
【写真】砂糖が多く含まれる餌を食べるマウス=東京都医学総合研究所提供
統合失調症や双極性障害は若い世代で多く、遺伝的な要因と患者を取り巻く様々な環境要因が重なって発症すると考えられている。また、患者には清涼飲料水を1日2リットル飲むなど、多量の砂糖を取る傾向があることが知られている。
研究班が精神疾患の発症と関連がある遺伝子に変異があるマウスに餌として大量の砂糖を与えたところ、物体の位置を認識する機能が低下したほか、毛繕いが異常に増えたり、巣作り行動が減ったりすることが確認された。また、砂糖を過剰摂取したマウスの脳では毛細血管の炎症があり、脳内の神経細胞の栄養となるグルコース(ブドウ糖)の取り込みが低下していた。
亡くなった統合失調症や双極性障害の患者の脳を調べたところ、砂糖を過剰摂取したマウスと同様に、脳の毛細血管に炎症が起こっていたことが確認された。平井さんは、グルコースの取り込みが低下することで脳の神経細胞に栄養が行き渡らず、精神疾患を発症している可能性があるとみている。
これまで精神疾患と脳の毛細血管の炎症との関連はわかっておらず、研究成果は新しい治療薬の開発や予防に役立つと期待されている。
論文は米科学誌サイエンス・アドバンシスのオンライン版(https://science.org/doi/10.1126/sciadv.abl6077)に掲載された。(姫野直行)
5月2日の東京新聞「子どもの食は大丈夫か」は図解で分かりやすいものです。
未来を担う子供に、国上げてもっともっと投資して欲しいものです。
・有機農業の推進に舵をとるヨーロッパ諸国の潮流とは大きく異なる方向に日本は進んでいると警鐘をならしています!
・農薬使用量(単位面積当たり 国際比較)トップクラス
・葉物野菜などのネオニコ系農薬残留基準を2015年引き上げ、米国やCodexの国際基準を大幅に上回る数値になった。
・厚生労働省は2017年、「グリホサート」(除草剤)の食品中の残留基準値を引き上げた。理由:国際的な基準であるCodex委員会基準に合わせる。
例:小麦5ppm → 30ppm ベトナムは禁止
※浦安市の学校給食食材料は大丈夫?県内いすみ市は学校給食でのコメは地元有機米使用。浦安市には水田も畑もありませんが、その気になれば近隣市と提携して子供たちに安全な給食の提供は出来るはず!
本日、当代島公民館主催による堤未果さんの講演会「「種子法」「水道法」って、知ったからできることがある!」でした。1時間半の公演で質疑応答なしでしたが、内容が大変濃いものでした。40名の会場は満席になっていました。
以下は講演内容
・コロナウィルスの問題で報道等が一色塗りになっているが、3·11直後と同じ状況になっている
・日本は世界一安全な国だったが、コロナウィルスでこの考えは変わった。グローバールカの中で安全と言うことを考えなければならない
・情報格差が命の格差となっている
・世界中が水道の水は15カ国だけがそのまま飲める。アジアでは2カ国あるがそのうち1つは日本である。
・日本人は水は神さまが間がくれたものと言う意識があるが、90年代から水ビジネスがはびこってきた。
・20世紀は石油で商売が成り立ったが、21世紀は水の商売が始まっている。
・ボリビアや南アフリカでは水道事業が民営化されることによって水道料金が高額になってしまった。
・日本は水道管が劣化している、企業がやればその劣化なども効率良く改善できる、と言う事が謳い文句で運営権を民間に渡すような流れができてきている
・法律の改正で、各自治体の水道運営権を民間に得ることができるようになってきた。
・日本の水道技術は世界に誇れるものを持っている。
・民間に運営権が移譲されてしまうと、水質検査チェックなどがこれまで1ヵ月に1度だったものが3ヶ月に1度になってしまったり、専門家がチェックしてたものをマニュアルを渡すことによって派遣社員が行うようになってしまう。
・民間に移譲された運営権は、SNSで若いお母さんたちが問題点を拡散して、2000年から2017年度の間に37カ国267カ所で公に戻された。
・日本には世界トップクラスの水道の技術者がいる。これが民営化したら技術者の喪失になってしまう。後に民間から公に戻されたとしてもその時にはトップクラスの技術者が存在していない状況が生まれる危険性がある。
・2018年7月5日水道法が改正され、コンセッション方式で所有は自治体、運営を民間に任せられることになった。しかしこの時マスコミはほとんど報道しなかった。ちょうどこの時オウムの死刑執行が大々的にマスコミで報道された。
・日本には報道しない自由がある
食の安全に関して、
1970年アメリカのキッシンジャーが食を武器にせよと言うことを言いだして、発展途上国の主食を全て米国産にする方針を打ち出した。そこでは小規模化の農業を大規模農業に変えていった。
・遺伝子組み換えの種とその圃場に使う農薬をセットで売るようになった
・農薬の使用量の増大に比例して自閉症発生も増えている。
・遺伝子組み換え食品などは女性が「買いたくない」と言って不買運動をすることは影響が大である。
(女性が農薬使用遺伝子組み換え食品の不買運動を起こすと、企業は農薬等の使用を自粛しなければならなくなる).
・日本は食品表示の規制が緩い
このことはアメリカに食品の市場を狙われることになる
・もともと種の開発は国が行っていた。ご当地米でも300種類もあると言う.
・ところが種子法が廃止された。改正ではなく廃止されたのが2018年である。
●種子法の廃止について意見書を出しているのは
千葉県、栃木県、高知県、福岡県
●陳情書を出しているのは静岡県
●種子法の復活を条例で成立させた県
北海道、兵庫県、宮城県、新潟県、山梨県、福井県、岐阜県、長崎県、滋賀県、愛媛県
●千葉県いすみ市の市長は学校給食のコメをオーガニック食材にすることを宣言している
昨日、市川房枝記念会女性と政治センター主催による「種子法廃止・種苗法の運用で 私達の食糧と食の安全はどうなるのか」の研修会に参加しました。講師は、元農林水産大臣・弁護士の山田正彦氏です。
講師の山田氏は、農場経営の経験がある方なので、農業現場をくまなく歩き、事実に裏付けされた報告で、大変説得力のあるものでした。
しかし、日本と言う国は、何故ここまで国民の命を蔑ろにするのでしょうか。政治の問題であることは間違いないのですが、その政治を支えているのが国民なのですから自業自得と言えばそれまでですが、とにかく真実をまず知ることです。この真実を知ることは、足元の地方自治でも言えることです。国と同じような仕組みで地方自治が行われているのではないでしょうか。
二年前の12月25日にはグリホサート農薬(除草剤)の残留基準値を大幅緩和しました。
小麦には改正前の6倍、
ひまわりには400倍、
トウモロコシには5倍等々
一方、各国は規制を強めています。フランス、ドイツ、イタリア、オーストリアは三年内に禁止、スェーデンは個人使用禁止。
遺伝子組み換え農産物承認も日本は断トツ多く、現在では317種類もあります。EUは99、インドは11です。
※山田正彦氏著書「売り渡される食の安全」(角川新書)はおススメです。
コンビニ弁当を与え続けたら・・・・・、
この記事を読んで思わず笑ってしまいました。
昔話になりますが私は県内某生協の理事長をしていました。そこで取り扱っていた肉を巡り論争が起きました。「安全な肉」を売りにしていたのですが、埼玉県内の養豚産地を見学してビックリ😨
スーパーやコンビニで売っている添加物入りのパンのはしきれや焼きそば(重量での規格外品)を大量に食べさせて飼育していたのです❗
私は理事長権限を振りかざし組合員に事実を伝えるべきだと強調しました。そうしましたら、「売り上げが落ちる」等の意見が理事から出てきて大論争になり、結果的に理事長解任されました。
この事件を契機に私のなかでは生協商品の安全神話は完全に崩れました。
当事私追い出しに躍起になった人達はこの記事を読んでいるのでしょうか?まー、読んでも何とも感じないとは思いますがね⁉