ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

委員会傍聴

2018年07月12日 | 学校給食

昨日、第一回学校給食センター運営委員会を傍聴しました。この委員会は年三回を予定しているそうです。
(次回は秋を予定していまして、試食も行うそうです。傍聴者にも試食はあるのでしょうか?実費を支払いますので、是非傍聴者にも参加のチャンスを与えて下さい!)

子供が地元の中学校に通っていた時、私もこの委員会のメンバーになったことがありましたが、当時は全校から一名ずつ出ていましたが、最近は数校の代表しか参加資格がないようです。

昨日の主なテーマは、
・アレルギー対応・・・29年度対応者数は、小学校78名 中学校10
           30年度は小学校81名 中学校 16名 と増加傾向

・放射性検査・・・・・県の機関に持ち込んで検査している(測定器を自前で購入すればよいのに/武蔵野市は自前)


・夏休み親子試食会・・・106の応募があったが70名に選定(応募者全員が参加できるような対応が必要ではないでしょうか?)

 


学校給食 異物混入

2018年02月01日 | 学校給食

小学校学校給食で異物混入がありました。以下は、市HPからのものです。

学校給食の喫食中止について

 平成30年1月29日(月曜日)の小学校の給食で提供する予定であった「みそ汁」に異物の混入が考えられたことから、喫食を中止しました。なお、児童への配膳前の発見であったため、児童はみそ汁を喫食していません。

対象小学校
浦安・南・北部・見明川・美浜南・東・舞浜・美浜北・入船の市内9小学校

中止の原因
千鳥学校給食センター第一調理場において、味噌を液状に撹拌するために使用した金属製ミキサーを洗浄した際に、直径約10から15ミリメートルのナット及び円形ワッシャー3種が脱落していることに気が付きました。
調理場内でナットなどを発見できず、みそ汁への混入が考えられたことから、安全のため配膳及び喫食を中止したものです。

点検及び改善策
当日のうちに、第一・第二・第三調理場の調理器具すべてのネジ・ボルト・ナットなどの状態を点検した結果、該当箇所以外すべて正常な状態であることが確認できました。
今後は、ネジ等専用のチェックリストを作成し、毎日、責任者が使用前・使用中・作業後・洗浄後に調理器具のネジなどの状態を確認することとしました。

その他
喫食を中止したみそ汁については、後日、代替のものを提供する予定です。


給食費無料

2016年09月11日 | 学校給食

給食費に代表される義務教育での保護者負担金に、自治体では補助金を出す所が出始めています。

義務教育無償の広がり

毎日新聞

給食費など義務教育段階で保護者が自己負担を強いられる費用を、市町村が補助する動きが広がっている。約4年前のある調査では、給食費の補助制度がある自治体は全国で122に上り、修学旅行費や授業で使う補助教材費まで全額肩代わりして義務教育費の「完全無償化」をうたう事例もあった。経済格差が拡大する中で教育の機会均等を図ると同時に、子育て世代を呼び込む狙いもあるようだ。取り組みを契機に移住者が増えるなど、一定の成果を上げている自治体もある。

 ●子育て世代歓迎

 「いただきまーす」

 1月20日、京都府伊根町の町立伊根中学校。約40人の全校生徒が多目的教室に集い、アツアツの給食に箸を伸ばしていた。

 地元の漁協や農家から直接仕入れた新鮮な食材を使った給食について、町は「日本一おいしい」と胸を張る。この日のメインのおかずは、旬のサワラのホイル焼き。2年生の川村倫太郎君(14)は「魚や野菜の生産者が誰なのか、だいたい分かる。おいしい給食を食べさせてもらえてありがたいです」と感謝を口にした。

 町自慢の給食だが、学校は生徒から給食費を徴収していない。町が今年度から義務教育費の「無償化」を始めたからだ。年間約700万円を投じ、小中学生約100人の給食費や修学旅行費、教材費を全て賄う。保護者の自己負担は制服やランドセル、筆記用具などの購入費に限られる。

 「へき地だからこそ負担軽減策が必要だ」と強調するのは吉本秀樹町長だ。町は京都府の最北部に位置し、人口約2250人。船の格納庫と居室が一体となった「舟屋」が並ぶ景観で有名だが、町内にはスーパーもコンビニもなく、戦後は過疎化が進んだ。

 町民の多くは漁業や農業に従事し、大きな産業はない。吉本町長は「アベノミクスの恩恵がなく、消費増税で大変な中で、地元のために何ができるか考えた。一番の資源である子どもたちをしっかりと育て上げることが大切だ」と語った。

 子育て世代からは歓迎の声が上がる。小学3年の長男(9)と就学前の次男(4)を育てる伊藤真実さん(46)は昨年8月、近隣自治体から移り住んだ。無償化が目当てではなかったが、「住んでみると、給食費の引き落としを心配しないで済むありがたさを感じる」と顔をほころばせる。

 町内で子どもを連れて歩いていると、すれ違う高齢者たちが次々と声をかけてくれる。「みんなが見守ってくれるので、安心して子育てができる。町全体で子育てを応援しようという意識の表れが無償化なんだと思った」と話した。

 地元出身で小学2年の長男(8)を育てる奥野裕次郎さん(54)も無償化に賛成だ。「町から出て行った同世代の仲間が、少しでも戻ってくるきっかけになれば」と期待を込めた。

 ●過疎化食い止め

 日本国憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」とうたう。ただ、教育基本法により、無償の範囲は授業料に限られ、こうした政府の立場を支持する最高裁判例もある。1963年度からは教科書代も国が負担しているが、給食費や修学旅行費、補助教材費などは保護者負担のままだ。

 国による無償化範囲の拡大が期待できない中、独自の負担軽減策を講じる自治体は多い。全日本教職員組合(全教)は2011〜12年、全国の1742市区町村を対象に、義務教育の保護者負担に対する独自の補助制度の有無を尋ねた。981市区町村から回答があり、122自治体が給食費▽112自治体が修学旅行費▽97自治体が学用品費や教材費など−−を補助していた。

 全国に先駆けて「無償化」を成し遂げた自治体の一つが、山梨県早川町だ。12年度から給食費と修学旅行費、教材費の保護者負担をなくした。町教委の担当者は「経済的に裕福でなくても、安心して教育を受けてほしかった」と説明する。

 子育て世帯を呼び込み、過疎化を食い止める狙いもある。南アルプスのふもとに位置する中山間地域。人口は約1100人と全国の町で最も少ない。03年度から保護者と小中学生をセットで受け入れる山村留学制度を導入。「無償化」を始めた12年度は5世帯が制度を利用して移住し、その後もコンスタントに移住者が現れるなど一定の成果を上げているという。

 ●移住者呼び込む

 同様の取り組みは地方都市にも波及する。兵庫県相生市は11年度から、市立の幼稚園と小中学校に通う子どもの給食費を無償化した。今年度は約2500人を対象に約1億1000万円を投じる。約160億円の一般会計に占める割合は決して小さくない。

 相生市は新幹線の駅があるものの、基幹産業だった造船業が衰退し、人口はピーク時から約3割減の約3万人まで落ち込んだ。子育て世帯を呼び込もうと、市は市立幼稚園の保育料や中学校卒業までの医療費も無料とし、若い世代が転入する場合は家賃を補助する制度も始めた。

 こうした取り組みが奏功したのか、近年は人口流出が緩やかになり、13年度は一時的に転入者が転出者を上回る「社会増」を実現。手厚い支援策にひかれて移り住んだ世帯もあるという。

 地方発のこうした動きについて、名古屋大大学院の中嶋哲彦教授(教育行政学)は「憲法の要請を自治体が率先して具体化していると言えるのではないか」と評価する。その上で「福祉の充実や情報公開など、自治体が先行し、国が追従した政策も過去にはあった。義務教育の無償化範囲の拡大についても、国は検討してほしい」と話した。【大久保昂】

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給食費や副教材費も…「完全無償化」じわり拡大

給食費など義務教育でかかる費用を自治体が負担する動きが広がっている。副教材費なども公費で賄い、「完全無償化」を掲げる例もある。少子化や過疎化、子どもの貧困問題を背景に、手厚い支援で子育て世代の流出を食い止め、新住民を呼び込む狙いがある。

 南アルプスの山々に囲まれ、町の面積の96%を森林が占める山梨県早川町。町を南北に貫く早川に沿って、36の集落が点在する。人口は約1100人。コンビニはなく、町内の信号は1カ所だけだ。

 町は2012年度から、義務教育の「無償化」を掲げる。町が全額負担するのは、給食費▽修学旅行費▽卒業アルバム制作費▽教材費▽卒業制作経費▽社会科見学費▽授業としてのスキー・スケート教室代。ただ、体育着や中学校の制服、筆記用具などは私物品とされ、補助の対象外だ。今年度の予算は574万円という。

 ログイン前の続き背景には子どもの減少がある。町立小中学校3校の児童生徒数は、1985年度には217人だったが、9月1日現在では70人。佐野正昭教育長は「子どもが減り廃校になれば、地域が廃れてしまう。これまで以上に町ぐるみで子どもたちを育てていこうと考えた」。早川北小の小林玲子校長は無償化について「学校も保護者も『地域に守られている』という安心感の中で、良い結びつきができている」と話す。

 人口約2200人の京都府伊根町も昨年度から、同様の趣旨で給食費や修学旅行費、教材費などを無償化。今年度の小中学生は94人で予算は約790万円という。14年の町長選では、「教育費無料化」を公約に掲げた現職が無投票で3選を果たした。

 中村文夫・専修大非常勤講師教育行政学)によると、義務教育の「完全無償化」を進める自治体は両町を含め、福島県金山町や奈良県黒滝村など少なくとも7町村ある。対象となる小中学生はいずれも100人に満たない。

 全面的な無償化までは掲げなくても、給食費無償化の動きはさらに広がる。

 北海道足寄(あしょろ)町は昨年度、道立足寄高校の生徒分も含め、小中高生約640人の給食費を無償化した。今年度の予算は2320万円。町は「高校存続と子育て支援のため」として、町外から通う高校生の分も負担する。

 滋賀県長浜市も「市民全体で子どもの成長を支えよう」(市教育委員会)と、この2学期から小学校の給食を無償化した。対象人数は約6千人で、全国でも最大規模とみられる。

 全日本教職員組合が昨年、全国の1740市区町村・広域連合を対象に実施した調査(回答率59%)では、199自治体が給食費の補助制度があると回答。5割強が12年度以降に始めていた。また、199自治体のうち45自治体は全児童生徒を対象に全額補助していた。

■「負担の範囲 国も再考を」

 憲法で「無償とする」とされている義務教育だが、教育基本法は「義務教育については、授業料を徴収しない」と規定。63年度からは教科書代も国が負担するが、大半の自治体では、給食費や修学旅行費などは保護者が負担している。

 文部科学省の14年度の調査では、給食費の平均額は公立小(中学年)で1人あたり年間約4万7千円、公立中で約5万4千円。副教材や修学旅行、PTA、制服など、給食費以外の学校関連の出費は、公立小で約5万9千円、公立中で12万9千円だった。

 名古屋大大学院の中嶋哲彦教授(教育行政学)は無償化に取り組む自治体の広がりについて、「公害対策や福祉制度など、自治体の試みが先行し、国の政策が見直された例もある。格差が広がり、特に子育て世代の所得が伸び悩むなか、義務教育の無償化の範囲も国レベルで考え直す時期に来ている」と話す。(三島あずさ)


給食費無料

2016年09月04日 | 学校給食

滋賀県長浜市で出来て、財施力がある浦安市に出来ないことはない。

無料給食を開始 滋賀県初、長浜市内の全27小学校

 滋賀県長浜市は、2学期から市内の全27小学校の給食を無料化した。30日、無料化最初の給食があり、各校の児童がゴーヤーチャンプルーやもずくスープなどの献立を味わった。

 市民全体で子育て世代の経済的な負担を軽減し、子育て世代の流出防止や移住促進につなげるのが目的。本年度当初予算に給食費補助事業1億6500万円を計上した。

 市教委すこやか教育推進課によると、年間1人当たり約4万4千円が無料となる。本年度は27小学校の6023人と、県立長浜養護学校小学部の55人が対象。小学校の給食無料化は県内初という。

 同市神照町の神照小に子どもが通う母親(41)は「家計には大変うれしいが、子どもたちには給食を食べられるありがたみを忘れないでほしい」と話した。

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浦安市は子育て支援の為の特別基金を持っています。それを有効活用して踏み切ってはどうでしょうね!

ちなみに公表されている決算カードから財政状況を見てみました。

 


学校給食食材料放射能検査

2012年05月21日 | 学校給食
浦安市の学校給食の放射能測定に対する認識が余りにも甘いのには驚きだが、さらに驚くことが発覚した。

昨年6月議会以来、幾人もの市議が食材料の放射能検査をするように提案してきたが、中々ガードが固く、不思議な自治体だな~といつも思ってきたのだが、今年3月議会でやっと千葉県の機関を利用して検査を始めたと言いました。
3月7日、美勢議員の一般質問「学校・保育園・老人給食の放射能汚染の測定を」に対しての市が答弁で、「3月から学校給食は県の方針が出たので行う」と答えたのです。
この答弁を受けて、私は3月7日の教育民政常任予算審査委員会で、県の方針について質疑しています。

その結果、以下の答弁を聞き出していました。
・検出限界値 ⇒ 40ベクレル/kg
・費用は県負担なので、持ち込む食品代だけ
・予定としては、2週間に1回ぐらいの割りあい
・1食分をまとめて検査

当然に、3月以来4月5月と検査は順調に進んでいるものと思い込んでいました。
しかし市のHP上にはその結果が出てこないので、おかしいな~と思い担当課に質問しました。
その結果、
4月5月は検査していない。理由は「県の体制が6月から」だからだそうです。(えっ、えっ、えっ・・・ですね。)
6月からは月2回の割で検査を行う。
単品を持ち込んで行うそうです。←これも、1食分をまとめて検査すると言ったのと異なります。

4月以来国の基準値が厳しくなったことも受けて、各地で基準値超えが出ています。
だからこそ、きちんとした検査体制が必要なのですが、県など任せずに、市独自の検査体制が急がれますね。

あ~、それにしても、消費者庁が無料貸し出しを募っていたのに、なぜ浦安市は名乗りを挙げなかったのでしょうか?
行政の不作為責任が問われてもおかしくないのではないでしょうか?
子ども達の健康を真剣に考えてほしいのですが・・・、浦安市に期待すること自体が無理?

保育園給食は無料 その2

2012年03月17日 | 学校給食
先日開催された24年度予算審査委員会での保育園給食費は市側が負担しているとの答弁でしたが、なんとなくしっくり来ないのでいろいろ調べています。

基本的に保護者が納付する保育料に含まれていると考えるのが妥当な気がするのです。
もし含まれるとすると、保育料の滞納があった場合の市側の債権処理がどうなるのかが問題になります。
時効の問題、不能欠損の問題等々、いくつも問題点が出てきます。
浦安市のように、「市が負担している」と説明してしまいますと、これらの問題は全く起きないことになります。
ウ~ン・・・・。

●鹿児島県姶良市のHPには、こんな説明が出ています。
国の保育所保育料の考え方は、公の施設の利用の対価として徴収するものではなく、保育の実施を委託するために要する経費(児童の給食に要する材料費及び保育に直接必要な保育材料費・炊具食器費・光熱水費等の一般生活費、保育士及び調理員等の職員の人件費・備品費・消耗品費・通信費等)を基礎として、保護者の家計に与える影響も考慮したうえで、その一部を負担していただく「応益負担」としています
保育所の運営に要する経費には多額の公費がかかり、市民のあらゆる層から納められた税金によってまかなわれることになります。このため、保育料を設定しようとする場合は、その負担の公平性という観点から保育所を利用していない市民からも理解の得られる設定という視点も必要となります。
クリック姶良市

●周南市のHP上でも以下の説明がされています。
給食について
給食費は保育料に含まれています。
 3歳未満児・・・完全給食 
 3歳以上児・・・副食給食(主食代は保護者の負担になります。)
クリック周南市


●出雲市のHP上では、
保育所は国の補助制度上給食費を含んで算定することとされているため、一部を除いて給食費の負担は不要としています。
クリック出雲市

保育園給食は無料

2012年03月09日 | 学校給食

昨日の予算審査委員会でのことです。
各保育園の給食賄材料費総額(115,225,000円)、これは昨年よりも47万9千も減額になっていました。理由を聞くために、そもそも論で、保護者が出している保育料のなかで賄材料費がいくらを占めているのかを質疑しました。

そうしましたら、「賄材料費(保育園給食費)は取っていない」との答弁がありました。

つまり、無料ということです。

学校で言えば、学校給食費が無料という意味を表しています。

私は、今の今まで、浦安市は保育園給食費が無料だったとは知りませんでした。
毎月支払う保育料のなかに算入されているのだと、ずう~っと考えて来たからこその質疑をしたつもりでしたが、無料だったとは・・・・。

これは浦安市だけでなく、他の自治体も同じ扱いをしているそうです

一時、学校給食の滞納が問題になったことがありましたが、保育園給食費の滞納問題はあまり騒がれませんでしたが、もともと自治体負担だったわけで、未払い問題など起きる余地がなかったのです。

細かいことになりますが、もし保護者負担であったならば、今回の放射能を心配して弁当持参をしている園児は、その分の保育料が減額になるはずなのですが、そもそも税金でまかなわれていたわけですので、減額などを考える余地はないのです。

行政は奥が深い。

学校給食 民間委託は高くつく

2011年01月03日 | 学校給食
学校給食の調理方法、多くの自治体が民間委託になりつつある中で、高崎市の事例は何を意味するのでしょうか。

クリック高崎市議会議事録

議員になりたての頃、私は同市を視察したことがありました。
熱心な栄養士さんの話を聞き、浦安市も見習ってほしいと議会で取り紹介したことがありました。(勿論、実現はしませんでしたが。)

平成15年9月24日一般質問

広瀬:それから、給食センターをPFIなり、あるいは民間委託、あるいはセンターであるところに任せていくということを、最少の経費で最大の効果ということをおっしゃるんですけれども、子どもたちの学校給食に対して、そういう発想ではなくて、むしろ、やはり少々税金は食うけれども、子どもたちの将来のことを思えば、やはり手づくりの給食とか自校方式という方がいいのではないかと私、思うんです。
 これは高崎市の市長の言葉を、そのまま読ませていただきますね。ここは自校方式による完全給食をずっと実施しているところです。「効率市場主義、偏差値中心の教育の結果、学級崩壊、少年犯罪の激増となったのではないか。自校方式は金はかかるかもしれないが、豊かな食事によって豊かな心、人格が形成されるのではないか。21世紀を担う子どもたちの人格形成のためならば、教育費の増加は未来に対する効率的な投資と言えると思う」ということで、ここでは民間に渡していくことはしない。経済効率、今おっしゃったような最大の経費で最大の効果とかという言葉でなくて、非常に効率悪いけれどもやっていくんだという、そういう市です。
 これについて、今、読み上げたことについての市長の見解をお聞かせください。

市長:給食センターについてのお尋ねでございますけれども、高崎市長の例を挙げましたけれども、それぞれの土地、土地によってさまざまに異なるものと考えますけれども、基本的には教育の考え方、コストのみではないということに関しては、私も十分認識しているつもりです。ただ、本市の小学校を取り巻く環境を考えると、給食センターの中で給食に関する問題点、十分担い得るということから給食センター方式ということで考えているところでございます。


異物混入 その6

2010年06月26日 | 学校給食
また異物混入が発生した。
今度は食器に虫やその足らしきものが付着していた。

22日に市内中学校で配食するお皿で起きた。
現在虫等を検査機関に持ち込んで検査中だが、一体どうなっているのだろうか?
未だに保護者に対してお知らせのお手紙が出ていない。

給食センター所長が言うには、その都度お知らせを出すと、子供達が不安がるかもしれないので、現在検討中とのことだ。
「不安がるから出さない・・・。」

一体全体どういう神経なのだろう?

そもそも、未だに事故発生時のマニュアルがないということ自体がおかしな話だ。
 先月(5/24)の起きた異物混入の保護者宛への報告だ出たのが6月9日。保護者への連絡が何故こんなに遅いのか、不思議な市だ。

今回の事故、保健所の抜き打ちの検査が入ったが、事の重大さをどこまで受け止めているのだろうか?


異物混入 その5

2010年06月04日 | 学校給食
学校給食の異物混入問題については3月議会で取り上げ、その後各紙も取り上げてくれた。
議会でも、教育長自らが(3月17日)
「学校給食への異物混入につきましては児童・生徒の健康危害に及ぶ可能性があり、健康危害に直結しないまでも児童・生徒に不快感や不衛生なイメージを与えることから、こういうことが起こらないように努めなければならないと思っています。
 これまで所管しておりましたそれぞれの課のところで原因解明をし、再発が起こらないように取り組んできたところで、必要に応じて学校に、保護者に、学校長あての文書で混入の状況ですとか状態をご説明して理解をいただいていたところでございます。」と答弁したので、以後問題は起きていないと安心していた。

ところが先日市内中学校にお子さんを通わせている保護者の方から連絡が入り、異物混入があったが保護者には全く知らされていなかったことが判明した。
連絡を下さった保護者のお子さんがたまたま私の議会報告を読み、「先日給食に異物混入があった」との話題になったそうだ。それを聞いた保護者の方が「子供は異物混入があったと言っているが、学校からは一切報告がない」との連絡を私に入れて来てくれた。

驚いた私は直ぐに給食センターに連絡入れて、事実を確認した。

5月24日、配食されたお椀の中の春雨スープに黒いもの(4~5ヶ)が浮いていた。
それが給食センターに送られて来たので、3ヶを検査センターに送り、検査中。1匹は虫であることを確認出来たが、残り2ヶは虫ではなく、現在調査中とのことだ。
結局このクラスの半分位の生徒は春雨スープを食べなかった。

検査結果が出るまで事実が確認できないことは分かるが、黒っぽいものが…1匹は虫であると確認済み…入っていて、結局クラスの半数が食べない事態になったのに、何故保護者に連絡をしないのか?


3月議会で私は異物混入があった時、きちんと保護者に報告すべきであるという事を言ったのだが、どうも意味を理解してもらえていなかったようだ。

3月17日質問:
「例えば異物混入があったときにどういうルートでだれに報告して、そこから教育委員会に報告が入って、そこから今度現場というかPTAあるいは保護者に報告していくとかという。普通は、調べましたらば大体自治体というのは持っているんですよね、こういう事故が発生したときのマニュアルというもの。これは一種の事故だと思うんですよ。事浦安市は給食に関してはなかったんですか、異物混入に関してはなかったのかどうかお答えください。」

私が指摘したマニュアル、給食センター所長が言うには「現在作成中」だそうだ。作成に取り組んでいることは評価するが、マニュアルが完成するまでは、異物混入があっても保護者には報告はしないで良いとしているその神経が、私は全くわからない。

給食 異物混入 その4

2010年03月19日 | 学校給食
一昨日取り上げた学校給食異物混入問題、結局朝日、毎日、東京、千葉日報各紙が取り上げてくれた。
一度も公表してこなかった市の姿勢は問題だ。

クリック朝日新聞

クリック毎日新聞

クリック東京新聞

給食 異物混入 その3

2010年03月18日 | 学校給食
昨日の一般質問で、学校給食の異物混入の問題を取り上げたら、本日朝日新聞朝刊で報道された。
2月20日、2月22日の二回にわたりこのブログでも取り上げて来たが、過去5年間で合計76件も異物混入があり、一度も公表されてこなかった事実が議会答弁で聞き出せた。
隠ぺい体質とは正にこのことだ。
私は市が保有する保養所でレジオネラ菌が出たのを隠ぺいして来た事実を以前指摘し、当時マスコミでも報道されたが、その体質は全く変わっていないことが判明した。

この日現職市長は4選出馬を表明した。市民との協働のまちづくりを標榜しているが、自己に不利なことの情報開示を怠っていて市民との協働など実現できるのだろうか?
疑問だ。

給食 異物混入 その2

2010年02月22日 | 学校給食
学校給食での「異物混入」、あってはいけないことだが・・・。
我が浦安市では過去5年間で75も発生していた。(異物混入報告校数でカウント。)
  
この数、先日開示請求を行って出て来た報告書の数字だ。
75件・・・、報告に嘘いつわりがなければの話しだ。もしかしたら、もっと数は多いのかもしれない。三月議会でその辺のことも質問しなければならない。

どんなものが「異物混入」として報告されているのか?
多いもの順に並べると・・・、



給食 異物混入

2010年02月20日 | 学校給食
テレビのニュース番組を見ていたら、学校給食での異物混入の話しが報道されていた。
倉敷市での事例だ。
来月の一般質問でも取り上げる問題なので、大変興味深かった。
乾燥剤混入は浦安市でも起きている。他人事とは思えない。

クリックFNNニュース

クリック山陽新聞



給食費の無料化 その4

2009年12月05日 | 学校給食
「子育て支援策」の一環で、学校給食費が無料化になった自治体をこのブログで紹介したが、新聞報道によると、福岡市教育委員会は給食の徴収方法を改めた。
福岡市の学校給食は小学校は自校方式採用で、学校ごとに調理している。給食費の徴収は学校ごとに行っている。
中学校はセンター方式で調理しているので、給食費の徴収は外郭団体が徴収・管理をしている。

しかし、新しいシステムでは保護者の口座から直接引き落とす方法を採用した。

給食費の滞納者には、これまでは教職員が行ってきたが、以後は市教育委員会に担当職員を置き、そこが担うようだ。

この方法、現場の先生の負担が軽減され、本来の教育活動に専念し易くなることは間違いないが、滞納者が確実に増えることが予測できる。

浦安市は苦い経験をして来た。
浦安市はセンター方式の調理形態だが、給食費徴収は代代学校単位だった。
しかし、約8年前に起きた中学校教頭の横領事件を契機に、その徴収を銀行口座からの引き落としに変えた。
娘が通う学校の教頭が、給食費・教材費・修学旅行積立金など2000万円以上を横領していた事件が発生したのだ。
この事件を契機に、市は口座振替方式に変えた。
以後、未払い者が増え続け、その額は年間2000万円以上にもなっている。
未払い部分は、一般会計から拠出している。

先生の仕事は、教育活動であり決して集金業ではない。
口座振替に変えたことは問題ないが、未払い者が増えた現実は否定できない。
福岡市も同じ運命を辿らないことを祈るばかりだ。