ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

政務調査費返還/仙台市議会

2009年12月31日 | 政務調査費
領収書添付が義務づけられた結果、多額の政務調査費が返還されたという新聞報道がある。
『仙台市議会で2008年度に支給された政務調査費(政調費)のうち1445万円が、市に戻されていたことが30日、河北新報社が開示請求した資料で分かった。多額の返還金が生じた背景には、新たに導入した領収書添付の義務化が影響したとみられる。07年度はほぼ全額を使い切っており、領収書添付以前の支出の不透明さが浮き彫りになった格好だ。・・・・・』

何ともお粗末な話だ。河北日報の記事だ。

クリック政調費、使い切れない… 仙台市議会1445万円返還

不屈の闘い

2009年12月30日 | 入札・談合
議会で取り上げ、実現したことの一つに入札情報を市のHP上で公開することがある。
他市では既に取り組んでいたことなのに、実現するまでの道のりの長かったこと!
最初に取り上げたのが、16年3月議会(3/17)のことだ。

当時のやり取り
◎広瀬
『情報公開の部屋に行けば、確かにすべての競争入札あるいは指名入札の価格、あるいは入札に参加した業者の名前、すべて 公表されていますけれども、それとは別に、ぜひインターネット上でのすべての結果の公表をしていただきたい。これは随意契約に関してもぜひやっていただき たいと思います。』(この時、私は随意契約の公表も訴えていた。)

この質問に、当時の経営企画部長はもっともらしい答弁をしている。
◎経営企画部長
『次に、インターネット上での入札結果の公表、その中で、インターネットによる入札経過書の公表は考えているか、また、入札後における予定価格の公表もあわせて行う考え方があるのかというお尋ねですけれども、現在、契約事務等に関する通常の処理につきましては紙ベースで処理している部分もあることから、今後 につきましては、入札に関するシステムの構築による電子化とは別に、ホームページ等を随時整備していきたいと考えておりまして、この中で随意契約について も検討していきたいと考えてございます。』

しかし、この言葉はその後実現を見なかったので、18年に再度質問をした。
平成18年12月定例会12/15のことだ。
◎広瀬
『予定価格・入札経過書のホームページ上での公開。
 これは私は前から何度もお願いしております。なぜしていただけないのか、そしてするつもりは当面ないのか、最終的なゴーサインはどなたが出すのかお示しください。』

◎経営企画部長
『次に、予定価格などのホームページ上での拡大について、実施を考えていないのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、ぜひホームページ 上での拡大についてやっていきたいということも、議会の場でももう既にお答えをしておりまして、これにつきましては確認いたしましたところ、早ければ来月中(注:19年1月中の意味だ。)、遅くとも年度内(注:19年3月末を指す。)にはできるものと考えております。』

ここまで言い切ったのに・・・、やらなかった!

そこで(めげずに)私は再度質問をした。浦安市は議会答弁を平気で反故にする所であることが、この一件でもお分かりかと思う。

平成19年9月定例会(9/27)
◎広瀬
『入札制度の透明性の問題、ホームページ上での問題です。これはいつ実現していただけるのでしょうか。私はこの問題を再三、この議場において訴えお 願いしてまいりました。平成16年3月議会、その後も何回か、そして18年の12月議会、昨年の12月議会ではこういう答弁まで取りつけました。ぜひホー ムページ上での拡大についてやっていきたいということも、議会の場でもう既にお答えをしておりまして、これにつきましては確認いたしましたところ、早けれ ば来月中、遅くとも年度内にはできるものと考えております。ここまでの答弁が出てまいりましたが、その後どうなったのでしょうか。なぜこんなにおくれてい るのか。技術の問題なのか、費用の問題なのか、やる気がないのか、何が障害になっているのか、はっきりとこの場で理由を述べていただきたいと思います。

◎財務部長
『要旨3の入札制度の透明性の実現という点でございますが、まずいつから入札経過書の公開が実現するのかというようなことでのお尋ねでございますが、ホームページ上における入札結果の公表につきましては、本年11月の当初より入札経過書を公開できるよう進めてございます。
 従前、ホームページ上 での入札結果の公表につきましては、業者に委託料を払い、早くても月に2回のデータ入力を行い公表するという程度であったわけですが、公表を一日でも早く するために、職員による作業で対応を考え、関係各課と調整を重ねてきたことから、このような日数を要したところであります。』

めでたく、19年11月からHP上に掲載された。
この間、3年8ヶ月、長い戦いだった・・・・。
※しかし、何でこんなことに、こんなにも長い月日が必要なのか、未だに私はわからない。不思議な市だ。

不屈の闘いの結果実現した入札経過書のHP上の公表だが、これがHP上にUPするのが遅い。
近隣市は入札執行後、精々2~3日で載るが、浦安市はかなりの日を要するのだ。
今月22日、25日と年末にも関わらず入札が執行されているが、未だにUPされていないのが実情だ。疲れる市だ。
また、随意契約の情報のHP上での掲載は完全に反故にされている。来年は、是非実現を。

入札結果 その5

2009年12月29日 | 入札・談合
結局、12月18日、運動公園関連工事の入札が4件あったことになる。
その流れを分かりやすく、入札が行われた時間に沿って一覧表にしてみた。



この表を見て分かることは、
①最低制限価格制度を導入しても、4件のうち3件は最低制限価格に関係なく、高値での落札になった。
②①の現象は、入札参加条件を市内業者に限定した場合の結果であることが明らかだ。
③一方、14社も名乗りを上げた案件は、最低制限価格に見事に貼りついた。
その結果、落札率は80%台前半になった。

矢張り市内業者だけでは競争が成り立っていないことを、この表は物語っていると言えよう。
しかし、そもそもなぜ運動公園整備工事を四分割もしたのだろうか?
四分割する必然性がどこにあるのだろう?

結果的には、四分割し、その内三件は「市内に本店を有すること」との条件を課した結果、市内業者が落札した。
市内業者に限定し、その結果かどうかは確たる証拠はないが、落札率がこんなに高くなって、果たして入札を行った経済的効果は出ているのだろうか?

入札結果 その4

2009年12月28日 | 入札・談合
運動公園を作るには、本当にお金がかかるものだ。
この入札も運動公園関係のものだ。
裕福な市だからこそ、このご時世にこんな工事が出来るのだろう。
他市から羨ましがられる理由は、こんな時代にも関わらず土木工事に税金を費やせる財政基盤があるからだ。

落札率92.8%は気になる数字だ。

12月18日9時40分入札執行・運動公園多目的グランド周辺整備工事
(一般競争入札)

入札結果 その3

2009年12月27日 | 入札・談合
こちらは最低制限価格で応札したのはナシ。
最低制限価格は公表されているのだが、何故かそれを上回る価格での応札だ。
落差業者の落札率が97.3%と言うのは高すぎる。

12月18日9時30分入札執行・運動公園多目的グランド等基盤整備工事
(一般競争入札)

入札結果 その2

2009年12月26日 | 入札・談合
同じ日に行われた一般競争入札、こちらも最低制限価格を公表したが、1社のみが最低制限価格で応札したから、くじにはならなかった。
66,300,000円で応札した二社、80万円値引きをしていればくじに参加でき、落札の可能性もあったのに、残念だ。

それにしても、最低制限価格が予定価格の82.5%というのには、私はどうにも納得できない。

12月18日9時55分入札執行・運動公園スポーツコート及び周辺整備工事
(一般競争入札)

入札結果

2009年12月25日 | 入札・談合
最低制限価格制度を導入し、なお且つその価格を事前公表するとこのようになる。
14社が横並び。見事だ。
最低制限価格が予定価格の83%だが、この数字は国が示した基準通りのもので算出しているようだが、果たしてそれで良いものなかの、私は疑問を持っている。

12月18日午前10時10分入札執行・運動公園多目的グランド整備工事
(一般競争入札)

入札監視委員会設置要綱

2009年12月24日 | 入札・談合
12月12日のブログで、我が浦安市の入札監視委員会設置要綱がHP上で探せないことをお知らせしたが、他市の状況を調べ、その内容を調べてみた。

県内では、船橋市、流山市、市川市、佐倉市、県外では大阪府、京都府、兵庫県、相模原市・・・・、等々検索で各地の自治体の要綱を調べた。

各自治体のHP上での公表の仕方もまちまちで、設置要綱だけでなく設置要領まで直ぐに見れる状態にしている所もあり、自治体の姿勢の違いを知ることもできた。
(皆さんの自治体はどのようになっているのか、一度お調べになることをお勧めします。)

入札監視委員会設置要綱で一番のポイントは、入札手続き(随意契約も含めて。)に関しての苦情処理がどのように規定されているかだ。
兵庫県と京都府は、非常に詳しく苦情処理手続きが書かれている。
兵庫県は「兵庫県入札事務処理要領」の第3章、「入札・契約手続きに係る苦情処理に関する事項」で詳細に書かれている。
京都府は「京都府建設工事苦情処理手続要綱」で、(建設工事に対象は絞られているが。)一次苦情の申し立て、再苦情の申し立てなど詳細な規定が設けられている。

来年の予算説明会

2009年12月23日 | 情報公開
来年の事を言うと鬼が笑うというが、自治体の予算に関しては、大いに来年の話しをして大いに鬼に笑ってもらいたい。市民の税金の行方だから、市民の間に来年の予算案を概算だけでも良いから提示して、市民の意見を聞くべきだ。市長様だけの専権事項にしてはいけないのだ。

佐倉市が平成22年度 当初予算編成にかかる公開説明会を23日、祭日にも拘らず開催したので参加した。
ホームページに掲載した政策的経費222事業の中から、30事業を選び、その概要を説明したのだ。また、説明後、参加者から質疑や直接意見交換をおこない、予算編成に市民の意見を聞く場を保障したのだ。
  ※30選出基準は、①1千万円以上、②新規事業、③重要性・緊急性のあるものとのことだった。

佐倉市は人口は約1万人ほど浦安市より多いが、一般会計は400億円には満たないので、600億円を超える我が浦安市と単純に比較は出来ないが、市民に対して行政の姿勢を公開しようとしている姿勢は大いに学ぶべきものがある。

この説明会、市側からは担当課長が出席し、与えられた時間内で手際よく予算の内容を説明していた。
出席した市民は約20名、その中には市議も数名いたようなので、普通の市民は10名位だったようで、またとない機会だったのに市民の関心が低いのは残念だったが、今後も続けることで市民の関心が高まり参加者も増える事を期待したい。

クリック佐倉市のHP

佐倉市の入札改革は、私は県内トップだと評価している。
私はこれまで何度も佐倉市を視察して、入札改革の事を学ばせてもらった。
市内業者に限定しないで、競争性を確保するために広く県内の業者の参加を幅広く認める努力を行っている市だ。
そんな市だからこそ出来た今回の説明会なのかもしれない。

市民税減税

2009年12月22日 | 議会
来年秋予定の浦安市長選、名古屋の河村市長に習って、「10%減税」をマニフェストに掲げる候補者が出ることが予測できる。
愛知県半田市は6月に行われた市長選挙で10%減税を掲げて市長が当選し、この秋の議会で減税を実行した。
1減税は2010年度のみの時限措置で、その後も継続するかどうかは経済状況などを判断して決めるというが、減税を訴えることはもっとも市民から支持される時代になって来たのだろう。
一昔前は、「○○を建てます、作ります」という公約が幅を利かせていたが、不況時代、市民生活にでっかい建物はいらない、寧ろ家計の出費を少しでも抑える政策の方が受けるわけだ。

3年前の市長選時、現職市長は「LRTで市内3駅を結ぶ」構想を打ち出したが(この構想は、その後の税金を使用した調査結果で「無理」との結論が出されてしまい、実質破たんしている。)、この世界的大不況の脱出口が見えない現在、まさか来年秋の選挙時に同じようなことを言うとは思えない。寧ろ、減税を言って来る可能性がある。

もちろん減税は喜ばしいことだが、無駄をなくす方策としてはまず入札改革だ。この分野にメスを入れないで、行革もへったくりもない。
入札改革を行えば、我が市は10%減税どころか、それを上回る減税が可能だと思う。

先月行われたお隣市川市の市長選時、敗れたが、小泉候補者は4年間で2800万円の「退職金いらない」宣言をしていた。来年の市長選に参考になる公約だ。
市民の力で、せめて退職金ぐらいは「いらない」宣言をする人を市長に選びたいものだ。

市長の退職金

2009年12月21日 | 議会改革
市長の任期は4年であることは、殆どの人が知っているが、任期満了ごとに退職金が出ることは意外と知られていない。
その退職金を、今話題の名古屋の河村市長は取らない宣言をしている。
4年ごとに退職金が出ることは市民感情からしておかしいからだ。
(おかしいことは、他にもたくさんあるが・・・。)

4年ごとの退職金制度、これは4年ごとに選挙がおこなわれるので、その選挙費用と考えると、必要な制度なのかもしれないが、現職市長で無い限り選挙費用はどこかで工面して来るのだから、現職だけが優遇されることはおかしい。

今後、各地の市長選にこの河村市長の「退職金取らない宣言」は波及すると思われる。と言うより、させなければいけないが、名古屋市のように独自に退職手当条例を作っている処は条例改正で可能であるが、浦安市のように県の総合事務組合に加入し、共同で退職制度を設けている処は独自の判断で出来ることには限界があるようだ。
かと言って、浦安市長の場合、4年ごとの退職金は2000万円以上にもなっているので、これを放置しておくのは市民感情からして許されるものなのか?
(計算式:給料月額に在職月数と支給割合の100分の45を乗じた額)

また、河村市長は年間の報酬2700万円も圧縮して、800万円にしている。
もし、浦安市の市長も現在年間1600万円を年間800万円の報酬としたら、当然に退職金も半減するわけだ。独自条例がないので退職金にメスを入れれないと言う理屈であれば、とりあえずは年間の報酬を減額することを考えたら良いのではないか。

※河村市長は、市長や議員の「ボランティア化」を言っているが、ボランティア化には私は賛成しかねる。ボランティア化した場合、何処まで責任ある仕事が出来るのか、大いに疑問である。

特別委員会の設置を! その2

2009年12月20日 | 入札・談合
(続き)
特別委員会設置提案者としての説明をした内容 その2
告発された側が、告発内容を調査していた?
(11月5日指名停止案件について)市内業者Cへの1ヶ月の指名停止に関して
浦安市は内部告発者を保護する条例を持っていません。私は是非制定するように議場で訴えたことがありますが、市長には全くその姿勢がありません。内部告発者を守る理由は、勿論告発者を直接的に守ることでありますが、同時に市政をガラス張りにすることでもあります。組織は大きくなればなるほど淀みます。その淀みを少しでも減らすには、ドンドン内部の問題を告発する制度をつくり、告発者に不利益を与えない、膿を内部から出してもらう、その結果組織はより透明化され、市民の信頼を得られるわけです。

11月5日、市内業者Cは1ヶ月の指名停止を受けました。その理由は、嘘の事実を市に報告し、事務が混乱したということでした。

公正入札調査委員長のことを、このCは問題視していましたね。それは、市がHP上で公表したCが告白した内容を見れば明らかです。
「市長及び副市長が、市内D社の社長と食事するのは問題ではないか」と言う個所です。 市内の取引業者と、市長・副市長が食事をするのは問題ではないですか。
しかし、このことを調査した調査委員長が、副市長でした。(審査時に副市長は抜けたのかどうかも、議事録を市は開示していないので分かりません。)
自分に都合の悪い告発を、誰が事実を認めるのでしょうか?
Cが告発したD業者は、市長の選挙も応援したと私は聞いています。そう言う告発、つまり、告発される側に不利と思われる告発の中身の審査を、中立・公平な第三者でなく、告発された側が調査し判定を下したのが本事例です。
この可笑しさを解決するためには、早急に第三者機関が告発を受け付けるようにすべきだと訴えましたが、副市長は「現状で良い」との答弁でした。一昨日の答弁です。
こんな暗黒時代のようなことが続いている状況では、市民自治も、市民との協同もありえないのです。上辺だけの言葉だけでなら、それらはいくらでも語れますが、当局が客観的な第三者機関を設置する意思がない以上、議会が当面はそれらの機能を果たさざるを得ません。

市民・議員が市側と話し合う事は圧力か?
この件(Cが告発した件)に関して、8月20日私は市の担当者との話し合いの場を作りましたが、それは市にとっては「圧力」だったそうです。(一般質問での市側の答弁。)
議員は市民から相談を受けた場合、同席して担当者の意見を聞き、市民の意見も聞くことがあります。しかし、時には市に不利な情報を市民が持って来て、改善を求めるような今回の事例の場合は、「圧力」と言われてしまうのです。
どの議員も、同じような場面に遭遇する危険性があります。それを回避する意味でも、本事案、11月5日の指名停止は何だったのかの調査が必要と考え、委員会の設置をお願いする次第です。


提案文



特別委員会設置を!

2009年12月19日 | 入札・談合
10月、11月と二度にわたり、市内業者が指名停止を受けた。10月の案件は、市は問題ありと感じたようで、警察・公取に報告までしてる。
一体何があったのか、開示請求をしても市側はその情報を一切出さない以上、議会に特別員会を設置して、真相究明が必要と判断したので、12月議会最終日に(16日)特別委員会の設置を提案したが、多くの議員の賛同は得られなかった。
(賛成者は共産党市議三名だけだった。)
※警察・公取にまで報告せざるを得ない内容だったのに議会は無関心。これでは、議会のチェック機能を放棄したに等しい。

特別委員会設置提案者としての説明をした内容 その1(10月5日指名停止案件につてい)
*****************************
1、指名停止になった案件は、不思議なことが多すぎます。
何故、入札日前日に辞退届出を持って来たのか。その辞退届出書の内容は、本来どうでもいいものであった。どうでもいい内容とは、A社がコクヨから商品を仕入れるに当たり、コクヨ側の条件が昨年とは異なってしまった。つまり、支払いが前払い制になってしまったというものでした。それこそ、メーカーとA社間との問題で。寧ろ、コクヨがこのように厳しい条件をAにかせたのは、それなりの理由があったと考える方が妥当です。例えば、支払いが悪い会社とか・・・。こんな理由は入札に直接は関係ない。全く民民の間の理由で辞退届出を出しに来て、普通こういう理由の場合は、「一身上の都合で辞退します」と言うのです。辞退届を出す時に、わざわざコクヨと余り良い関係ではないことを暴露するようなことをして、その時に、「実は昨年こんなことがありました」と切り出して、Aが語ったことが、これまた不思議な内容でした。

2、昨年5月21日、入札予定日の前日に
Aはコクヨに対して、同じく指名を受けたC社に対していくらで品物を卸すかを聞き出したと言うのです。この行為そのものは、本来許される行為ではないのですが、現実の取引の中では、どうも日常的に行われているようです。しかし、その実態は、問題ある行為なのでまず表には出て来ません。
結局A社の求めに応じて、コクヨは(昨年)5月20日、入札日前日にFAXでA社に情報を渡してしまいました。
これらの流れをAは自ら告白して来たのです。

3、何故自分に不利な情報をわざわざ提出したのか?
ここで疑わなければならないことは、何故、Aは自ら不利な情報を、それも今年になってわざわざ市に伝えて来たのでしょうか?
黙っていれば、Aは指名停止を受けることはなかったのに・・・。
そこでこの学校用椅子入札案件の毎年の流れを入札経過書から見てみると、昨年面白い現象が起きていました。
落札業者Cが他を引き離し、「談合破り」ともいえる安い値段で落札していました。今年もAもCも指名を受けていたことは周知の事実でした。今年も昨年同様、談合破り的なことをされてはかなわない。今年も入札日前にコクヨにいろいろな圧力をかけていた情報を私は掴んでいます。例えば、本年指名を受けていた市内D社は、コクヨにFAXで、自社に協力して欲しい内容の申し入れを行っています。証拠物件を私は持っています。
こういう中での本年入札日前日のAの告白は、コクヨが思うように動かないと判断した結果、とりあえず入札を流す為に動いたのではと考えられなくもありません。
この告白を受けて、市は調査を開始したようです。
しかし、市は、コクヨ支店長を三回も呼んで聞き取りをした内容、また、コクヨ担当者を呼んで聞き取りをした内容を一切公表していません。
特に、このコクヨ担当者は、「A社にC社への見積額を教えないと、入札が中止になると思った」とのことでしたが、単純にこの言葉を取ると、何らかの脅し的なことが裏で行われていたと考えられます。この指名停止は、議会でしっかりと調査して市が下した停止が、1ヶ月の指名停止ですが、期間も含めて妥当なものであったのかを見極める必要があります。
また、本事案は、市は警察・公取に報告しているわけで、その意味でも大きな問題を含んでいます。

一般質問 アンケート結果

2009年12月18日 | 議会
今回も傍聴にこられた方に、私の一般質問内容についてアンケートへのご協力をお願いした。
ご本人の了解を頂いて、頂いた感想をそのまま掲載する。

1:質問の仕方について
・ご苦労の跡が伺えます。図解での説明は分かりやすいので、今後も多用されるといいですね。図や絵に書く位ならお手伝い出来ます。
・事前知識がないと分かりにくいものもあります。
・行政側の職員の言語が不明瞭でごく一部の人を除いて酷く聞き取りずらい。また、内容の深刻さから事前の予備知識なしでは理解しずらいがやむをえないでしょう。

2:質問数について
・多いとは思うが問題意識からすると、恐らく支持者からの意見もあるのかと、止むを得ないが、出来れば的を絞られるのが良いかもしれません。
・限られた時間内に良い質問が多く進められていた。答弁側の姿勢が問題。
・その時代に応じて数は変化すると思うが、一般的に年内最後の場合は1年を総括しての質問数か、的を絞って質問するかはその議員の考え方かとも思う。

3:質問テーマについて
・教育の問題を取り上げてはどうか、今、小中学校で何が問題が起きているのか、①いじめ問題、②学校間格差、③指導方法の格差、④教科書問題等々総合的な課題があると思う。
・必ずしも日常問題意識を強く持っているわけではないが、重大な違法行為や、規律の違反などを聞けば、無関心ではいられないのが普通でしょう。

4:その他
・議長は中立的な発言と進行がなされていない。
・教育委員会のお粗末さが目立つ⇒市長の圧力が陰にあり、本当のことが話せないつらさか。教育長は必要ないのでは?(お地蔵さん)
・市側答弁を聞いていて、質問時間(往復)、1時間を切ったらまともな答弁を聞き出せなくなる。(注:この記述は、来年3月議会から質問時間が往復1時間に制限されることを心配されてのことだと思います。)
・広瀬議員が取り組んでおられる入札問題に対する行政側の回答は目に余るものがある。浦安は情報の開示と透明性に他市よりかなり遅れている点が多い。これを市民力で何とかせねばと思います。次にこれは議員全体に言えますが、市の第二期基本計画に基づいた行政への質問が少ないように思いますが、その進捗状況をチェックするのも議員ではないでしょうか。
・最前列、右から二番目の先生(注:元木議員の事をさしている。)が不意に立って、「議会と行政が一定の緊張感で浦安市を良くしようとしているのに、行政はもっと真面目に広瀬議員の質問に答えなさい」と、叱咤していた。これで無関心な議員ばかりでないことが証明され、多分今後しばらくは効き目があるのでは(マスコミの手前を意識したのか)。

12月議会終了

2009年12月17日 | 議会
12月議会が終了した。
今期の一番の出来事は、何と言っても議会改悪が進んだことだ。
一般質問持ち時間がこれまで一人40分あったが、一問一答方式を導入するかわりに、当局の答弁も入れて、往復60分に数の力でしてしまったことだ。

この提案には議員19人中、私を含め6人も反対した。つまり、約1/3の議員が反対したのだ。にも拘らず、強行したのだが、その理由が全くわからない。根拠がないのだ。
一問一答方式を導入することには誰も異論はないのだが、そうであれば、現状の「持ち時間40分質問回数5回まで」の制約の、「5回まで」だけを取り払えば済むことだったはずだ。それを、わざわざ「往復1時間」に絞り込んでしまったのだ。
私は反対討論のなかで、如何に理由なきことを行ったかを訴えたが、賛成者には届かなかった。
今回の改悪、議会の自殺行為だが、賛成した議員は市民にどのように説明するのだろうか。