浦安市の場合、学童保育と異年齢児事業との事業主体を来年度から(二校を除き)同一事業者が運営することになります。その為の選定行為が先日行われ、市HPで結果が公表されていることは昨日このブログでお知らせしました。
学童保育ですが、国の方針が運営基準が可なり緩くなり、自治体の裁量の幅が広がり現場は混乱すること間違いないでしょう。自治体が独自に条例で基準を決めるようになるとのことですが、浦安市は一体どんな内容のものを作るのでしょうか。議会は厳しいチェックを出来るのでしょうか。
学童保育、自治体の裁量で 資格ない職員でもOKに
共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」(放課後児童クラブ)について、政府は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上、撤廃する。2015年にできた全国一律の基準は4年でなくなることになる。待機児童の増加に対応するには、地方自治体の裁量に委ねるべきだとする全国知事会などの要請に応え、来年の通常国会に児童福祉法改正案を提出、成立を目指す。一方、保護者側からは見直し後の「質」を心配する声が上がる。
政府は2015年度から保育の「受け皿拡大」と「質の向上」に向けた子ども・子育て支援の新制度を施行。この動きに合わせ、厚生労働省は児童福祉法に基づく省令で、学童保育の運営にあたっての「従うべき基準」を施行した。市町村などの判断に任され、ばらつきがあった運営について、全国一律の最低基準を示すことで保育の質の底上げを図った。
基準では▽1教室に職員は2人以上▽そのうち1人は保育士や社会福祉士などで、かつ、都道府県の研修を受けた「放課後児童支援員」、などと定めている。
政府は19日、内閣府の地方分権改革有識者会議の専門部会で、「従うべき基準」を「参酌すべき(参考にすべき)基準」に変更する方針を示した。児福法改正と厚労省令の改正を経て「参酌すべき基準」となれば、自治体が基準に従う義務はなくなる。従来通り厚労省の基準に沿って運営することも、条例を改正して独自の基準を定めることも、市町村の判断に委ねられる。
働く女性の増加などに伴い、学童保育のニーズは増えている。厚労省によると、昨年5月1日時点の利用登録は117万1162人(前年比7万8077人増)、待機児童は1万7170人(同33人減)。政府は、来年度から3年間で定員を約25万人分増やす目標を掲げている。
だが全国知事会と全国市長会、全国町村会はそろって、基準を満たすだけの職員を確保するのは難しいと主張。昨年、地方分権改革有識者会議の専門部会に対し、廃止を含む基準の抜本的な見直しを要請した。保育の質が低下しかねないとの指摘には、「地域の特性を踏まえて創意工夫を行うことで質を保つことは十分可能」と訴えた。
これに対し、厚労省は「子どもの安全性確保から基準は不可欠」と反論。「落としどころ」として基準の一部緩和を探ったが、全国知事会などの理解を得られず協議は膠着(こうちゃく)していた。厚労省幹部によると、「最近になって、(根本匠)厚労相が地方の要望に応じる判断をした」という。「従うべき基準」の内容はそのまま残し、「参酌すべき基準」にとどめる方針が固まった。
全国知事会など地方6団体の地方分権改革推進本部事務局は19日、朝日新聞の取材に対して「政府の対応を評価する」と話した。全国市長会の副会長を務める東京都三鷹市の清原慶子市長も「地域の実情を踏まえ、保育環境の安全と質の確保を図っていく」とコメントした。
「保育の質に格差」保護者反発
ただ、全国一律の基準が事実上…
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学童保育の基準廃止へ 厚労省方針、保護者らの団体反発
共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」(放課後児童クラブ)について、政府は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上、撤廃することを決めた。学童保育を所管する厚生労働省は、基準の一部緩和にとどめようとしていたが、基準廃止などを訴える地方の声に押され、方針転換した。全国一律のルールとして2015年に施行された基準は4年でなくなることになる。
19日午前の内閣府地方分権改革有識者会議の専門部会で、内閣府と厚労省は、来年の通常国会で児童福祉法を改正し、同法に基づいて厚労省令で定める「従うべき基準」を「参酌すべき(参考にすべき)基準」にとどめる方針を示した。3年後をめどに施行状況を確かめるとした。
15年に現行基準が施行されるまで、全国一律のルールはなかった。現行基準は、▽1教室に職員は2人以上▽そのうち1人は保育士や社会福祉士などで、かつ、都道府県の研修を受けた「放課後児童支援員」、などと定める。全国知事会などは、基準を満たす人材を確保できないため、待機児童解消が妨げられていると主張。基準廃止を含む抜本的見直しを求めていた。
基準の事実上の撤廃により、学童保育の運営は地方の裁量に委ねられる。一定時間の研修を受けていない職員が1人だけで対応することも可能になる。
基準見直しに対し、保護者らの団体は「保育の質の低下につながる」と反発している。厚労省も「安全性の確保から最低限度の基準だ」と主張していたが、待機児童解消を優先させる。同省によると、昨年5月1日時点の利用登録は117万1162人、待機児童は1万7170人。
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学童保育基準緩和 安全確保 地方の責任重く
共働き家庭の増加を受け、市町村の現場では、保育所の待機児童対策と同時並行で、小学生の学童保育の拡大が急務となっている。厚生労働省が学童保育の職員の配置緩和を容認するのは、地方自治体の強い要望を受けたものだ。だが、子どもの安心や安全の確保に対する市町村の責任はより大きくなる。
学童保育を巡っては、資格要件が細かく定められた「児童支援員」の確保がハードルとなっていた。地方側は、「1学級に教職員1人」が一般的な小学校に比べ、学童保育の2人配置は「過剰規制」だと主張。地域や時間帯によって児童数の差が大きい実情に合わせて対応できるよう地方の裁量拡大を求めてきた。
保護者や学童保育の関係団体は「安全・安心できる『毎日の生活の場』を子どもたちに保証できない」などとして強く反対してきたが、厚労省は地方の要望に沿った判断をした。全国学童保育連絡協議会の佐藤愛子事務局次長は「自治体の裁量を認めれば学童保育の質について市町村間で格差が広がり、子どもの育ちにも影響する可能性がある」と指摘する。調整に当たった内閣府の地方分権改革推進室も「保護者に納得してもらえるよう市町村が責任ある対応を取ることが必要だ」としている。
今後は、各市町村が学童保育の質を決定づける基準を条例で定めることになる。厚労省は、来年の通常国会で児童福祉法を改正した後、3年をめどに再度対応を検証する方針も示した。自治体は「フリーハンド」を得たわけではない。地域の利用者に対する丁寧な説明が求められるとともに、住民代表である議会のチェック機能も重要となる。【横田愛】