12月議会を前に、一般質問通告をし、本日はその通告内容に関してヒアリングをしました。
市街地液状化対策事業について、「100％同意を不要にした理由・時期・会議」についてヒアリングしていた時、担当者が「100％という言葉は使った覚えがない。住民は思っているかもしれないが、余り100％は見かけない」（発言をそのまま記録しました。）と言い出しました。びっくりです。
市は100％という言葉を使っていたし、市民に当初100％同意を求めたいましたよ。
「◎副市長（石井一郎君） 市街地液状化対策事業を行うに当たって、一番大事なのは、目標とする性能が達成できるかどうかという点であります。これについては、コンピュータのシミュレーション等を行った上で、その仕様を検討したわけなんですけれども、その段階において、また実際の調査設計において１格子１宅地でないと目標の性能が達成できないということでありましたので、当初から100％合意、１宅地１格子を前提とした100％同意ということで住民の皆さんにご説明をしてきたところです。」（平成２８年 １２月 定例会（第４回）-12月15日）
最低制限価格算定にミスがあったという言ことでの入札やり直し事例です。
避けては通れない高齢化問題、市が以下の企画をしています。
展示の部 午前10時から午後4時
住まいブース：「今から考える、これからの住まいと住まい方」
介護事業者協議会による高齢者向け住宅・施設についての説明会
医療・介護ブース：「浦安で最期まで暮らす」介護保険から在宅医療まで
専門職による相談・情報コーナー
介護予防ブース：「健康寿命を楽しく延ばそう！」あなたの参加してみたい活動を探してみよう
市民活動団体による活動展示、生活支援コーディネーターによる地域資源マップの紹介、リハビリ専門職による介護予防体操、スクエアステップエクササイズ体験、骨密度測定（整理券配布午前10時より、先着350人）など
生活支援ブース：「高齢者の暮らしを支える生活支援」地域を支える「ちょっとしたお手伝い」を考える
市民活動団体による活動展示
安心・安全ブース：「安心・安全を守るには」
権利擁護・成年後見制度、詐欺・消費者被害対策についての情報コーナー
ほっと一息カフェ
転入高齢者サロンなど
講演の部（大ホール）
オープニングセレモニー：午後1時から（開場＝午後0時30分）
オープニングライブ：小子内 智佳子 氏 午後1時10分から
基調講演：午後1時30分から午後3時「だれもが住み慣れた地域で自分らしい生活を続けるために」
真相を伝えるとどんな事になるのか・・・。NHKで実際に起きた事例。
国民は本当の事を知りたい、知る権利がある。それが蔑ろにされたトンデモない事例です。
が、同じような事は地元・足元でも起きているのではないでしょうか？
浦安市の場合、学童保育と異年齢児事業との事業主体を来年度から（二校を除き）同一事業者が運営することになります。その為の選定行為が先日行われ、市ＨＰで結果が公表されていることは昨日このブログでお知らせしました。
学童保育ですが、国の方針が運営基準が可なり緩くなり、自治体の裁量の幅が広がり現場は混乱すること間違いないでしょう。自治体が独自に条例で基準を決めるようになるとのことですが、浦安市は一体どんな内容のものを作るのでしょうか。議会は厳しいチェックを出来るのでしょうか。
共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」（放課後児童クラブ）について、政府は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上、撤廃する。２０１５年にできた全国一律の基準は４年でなくなることになる。待機児童の増加に対応するには、地方自治体の裁量に委ねるべきだとする全国知事会などの要請に応え、来年の通常国会に児童福祉法改正案を提出、成立を目指す。一方、保護者側からは見直し後の「質」を心配する声が上がる。
政府は２０１５年度から保育の「受け皿拡大」と「質の向上」に向けた子ども・子育て支援の新制度を施行。この動きに合わせ、厚生労働省は児童福祉法に基づく省令で、学童保育の運営にあたっての「従うべき基準」を施行した。市町村などの判断に任され、ばらつきがあった運営について、全国一律の最低基準を示すことで保育の質の底上げを図った。
基準では▽１教室に職員は２人以上▽そのうち１人は保育士や社会福祉士などで、かつ、都道府県の研修を受けた「放課後児童支援員」、などと定めている。
政府は１９日、内閣府の地方分権改革有識者会議の専門部会で、「従うべき基準」を「参酌すべき（参考にすべき）基準」に変更する方針を示した。児福法改正と厚労省令の改正を経て「参酌すべき基準」となれば、自治体が基準に従う義務はなくなる。従来通り厚労省の基準に沿って運営することも、条例を改正して独自の基準を定めることも、市町村の判断に委ねられる。
働く女性の増加などに伴い、学童保育のニーズは増えている。厚労省によると、昨年５月１日時点の利用登録は１１７万１１６２人（前年比７万８０７７人増）、待機児童は１万７１７０人（同３３人減）。政府は、来年度から３年間で定員を約２５万人分増やす目標を掲げている。
だが全国知事会と全国市長会、全国町村会はそろって、基準を満たすだけの職員を確保するのは難しいと主張。昨年、地方分権改革有識者会議の専門部会に対し、廃止を含む基準の抜本的な見直しを要請した。保育の質が低下しかねないとの指摘には、「地域の特性を踏まえて創意工夫を行うことで質を保つことは十分可能」と訴えた。
これに対し、厚労省は「子どもの安全性確保から基準は不可欠」と反論。「落としどころ」として基準の一部緩和を探ったが、全国知事会などの理解を得られず協議は膠着（こうちゃく）していた。厚労省幹部によると、「最近になって、（根本匠）厚労相が地方の要望に応じる判断をした」という。「従うべき基準」の内容はそのまま残し、「参酌すべき基準」にとどめる方針が固まった。
全国知事会など地方６団体の地方分権改革推進本部事務局は１９日、朝日新聞の取材に対して「政府の対応を評価する」と話した。全国市長会の副会長を務める東京都三鷹市の清原慶子市長も「地域の実情を踏まえ、保育環境の安全と質の確保を図っていく」とコメントした。
「保育の質に格差」保護者反発
ただ、全国一律の基準が事実上…
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共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」（放課後児童クラブ）について、政府は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上、撤廃することを決めた。学童保育を所管する厚生労働省は、基準の一部緩和にとどめようとしていたが、基準廃止などを訴える地方の声に押され、方針転換した。全国一律のルールとして２０１５年に施行された基準は４年でなくなることになる。
１９日午前の内閣府地方分権改革有識者会議の専門部会で、内閣府と厚労省は、来年の通常国会で児童福祉法を改正し、同法に基づいて厚労省令で定める「従うべき基準」を「参酌すべき（参考にすべき）基準」にとどめる方針を示した。３年後をめどに施行状況を確かめるとした。
１５年に現行基準が施行されるまで、全国一律のルールはなかった。現行基準は、▽１教室に職員は２人以上▽そのうち１人は保育士や社会福祉士などで、かつ、都道府県の研修を受けた「放課後児童支援員」、などと定める。全国知事会などは、基準を満たす人材を確保できないため、待機児童解消が妨げられていると主張。基準廃止を含む抜本的見直しを求めていた。
基準の事実上の撤廃により、学童保育の運営は地方の裁量に委ねられる。一定時間の研修を受けていない職員が１人だけで対応することも可能になる。
基準見直しに対し、保護者らの団体は「保育の質の低下につながる」と反発している。厚労省も「安全性の確保から最低限度の基準だ」と主張していたが、待機児童解消を優先させる。同省によると、昨年５月１日時点の利用登録は１１７万１１６２人、待機児童は１万７１７０人。
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共働き家庭の増加を受け、市町村の現場では、保育所の待機児童対策と同時並行で、小学生の学童保育の拡大が急務となっている。厚生労働省が学童保育の職員の配置緩和を容認するのは、地方自治体の強い要望を受けたものだ。だが、子どもの安心や安全の確保に対する市町村の責任はより大きくなる。
学童保育を巡っては、資格要件が細かく定められた「児童支援員」の確保がハードルとなっていた。地方側は、「１学級に教職員１人」が一般的な小学校に比べ、学童保育の２人配置は「過剰規制」だと主張。地域や時間帯によって児童数の差が大きい実情に合わせて対応できるよう地方の裁量拡大を求めてきた。
保護者や学童保育の関係団体は「安全・安心できる『毎日の生活の場』を子どもたちに保証できない」などとして強く反対してきたが、厚労省は地方の要望に沿った判断をした。全国学童保育連絡協議会の佐藤愛子事務局次長は「自治体の裁量を認めれば学童保育の質について市町村間で格差が広がり、子どもの育ちにも影響する可能性がある」と指摘する。調整に当たった内閣府の地方分権改革推進室も「保護者に納得してもらえるよう市町村が責任ある対応を取ることが必要だ」としている。
今後は、各市町村が学童保育の質を決定づける基準を条例で定めることになる。厚労省は、来年の通常国会で児童福祉法を改正した後、３年をめどに再度対応を検証する方針も示した。自治体は「フリーハンド」を得たわけではない。地域の利用者に対する丁寧な説明が求められるとともに、住民代表である議会のチェック機能も重要となる。【横田愛】
昔子供たちが通っていた入船北小学校跡地にできた喫茶コーナー、少々場所が悪いのか、あるいは市民の間にまだ知れわたっていないからなのか、利用者が少ないようです。私が行ったときも私以外お客さんは誰もいませんでした。
でも、落ち着いた雰囲気でゆっくりとくつろげる場所です。穴場です。
東京ディズニーランド（千葉県浦安市）で着ぐるみをかぶってショーなどに出演していた契約社員の女性2人が、過重労働やパワハラで心身に苦痛を受けたなどとして、運営会社オリエンタルランドに対し、計約755万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が11月13日、千葉地裁（阪本勝裁判長）で開かれた。会社側は答弁書で請求棄却を求めたが、認否については保留している。
意見陳述に立った女性2人は「夢の国に未来はない」「仕事内容を外部に話してはいけなかったため、友達や家族に話すこともできなかった」と訴えた。
女性（29）は意見陳述で、捻挫や熱があっても通常どおり働かなければならない過酷な現場について振り返った。2016年11月ごろから左腕が重くなりはじめていたが、休む場合には代わりを見つけなければならず、出演し続けていたという。「やりがいがあっても怪我をしたら終わり。世界に誇れるディズニーとして、キャストが人としても大事にされるよう裁判に夢を託しました」と訴えた。
また、もうひとりの原告である女性（38）は、ディズニーで働くことが中1からの夢だった。ダンスや芝居を磨き、24歳でようやく憧れの仕事につくことができ「無我夢中だった」と振り返る。しかし、入社当時から厳しい上下関係といじめがあり、「やりたい役があるなら、上司に気に入られるように」と言われたこともあったという。
13年1月には、来場客と記念撮影などを行う「グリーティング」中に客（成人男性）から故意に右手薬指を反対側に折られて負傷したという。その後、グリーティングに当たっていると、恐怖でフラッシュバックし、過呼吸を起こすようになった。それでも上司は「次に倒れたら辞めてもらう」と取り合ってくれなかったという。
女性は「このまま我慢しても限界がくる。この仕事が好きで、ずっと続けたい。ゲストの笑顔に会いたい。安心して働ける職場が私の夢です」と涙ながらに訴えた。
口頭弁論後、女性と代理人、女性が所属する「なのはなユニオン」などが弁護士会館（千葉市）で会見を開いた。女性2人は裁判を起こすことで「ゲストの夢を壊す」と苦悩しながらも、職場環境の改善を求めて、裁判に踏み切ったという。
女性（29）は「出演者であることを公言することで、『夢を壊した』とされ、現場に戻ることはまず難しいと思っている」としながら、「少しでも長く働き続けられる環境に変わることが願い。裁判を起こすことはとても勇気が必要だったけれど、声をあげることが、現場でよくしてくれた方への恩返しと信じたい」と語った。
また、女性（38）も「夢を守るため」裁判を起こすことを躊躇したという。しかし、上司にいじめを相談しても変わらず、相談したことでよりひどくなっていったことから、「このまま耐えるだけではこの先も何も変わらない」と訴訟に打って出ることを決意した。
ゲストの笑顔やありがとうという言葉に助けられ、どんなことにも耐えることができた。しかし、毎日悪口が飛び交う職場でいじめに耐えられず、仕事は好きなのに辞めていく同僚を見ていると「この職場環境で最高のパフォーマンスができるのか疑問に思った」という。
女性（38）は「相変わらずディズニーの世界が大好きで、この仕事をずっと続けたいし早くゲストに会いたい。裁判することは怖い。でもディズニーが悪いのではありません。安心して働ける職場になってほしい」と語った。
代理人の広瀬理夫弁護士によると、会社側から原告側に対して情報管理の徹底に関する社内ルールを守るよう求める内容の書面が届いたという。
廣瀬弁護士は「この裁判の直前になって、秘密事項や会社の業務の内容の詳細について話すとあなた方の身分に影響すると言わんばかりの書面が送られてきた。異常な状態だ」と指摘した。
会社は団体交渉の中で、「労働災害に認定されたことは認めるが、労働災害認定＝安全配慮義務違反があったということではない」と主張しているという。
来年秋の消費税10％導入に関連して軽減税率の導入が話題になっていますが、こんなにややこしいものは入れるべきではありません。税は誰でも分かる簡素化・単純化したものでなければならないのです。
増澤陸さんの説明は分かりやすいですね。
↓
9日金曜日、南小学校屋内運動場（体育館）建替・児童育成クラブ等建設工事竣工式がありました。
1階に児童育成クラブ教室、異年齢児交流室、2階3階部分が屋内運動場（体育館）、そして4階に屋上プールがあります。
屋上プール
プール利用時の身体洗い場
プール用更衣室
更衣室内のシャワー室
児童育成クラブ入り口門
外観 1階部分に児童育成クラブと異年齢児交流室があります。
1階教室配置図
学童の教室。窓枠は木製でぬくもりを感じます。
事務所
靴入れ
手洗い場所
誰でも使えるトイレもあります
東海第二原発、20年の運転延長を原子力規制委員会は認めました。フクシマでの事故を体験した国民として考えられない結論です。一旦事故が起きるとどういうことになるのか・・・。
日本では放映されてこなかったフクシマ原発事故のフランスのＴＶ報道だそうです。字幕も書かれているサイトです。
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「原則４０年」の運転期限が迫る東海第二原発（茨城県）について、原子力規制委員会が２０年の運転延長を認めた。これで、日本原子力発電（原電）がめざす再稼働に必要な国の技術審査は、ほぼ終わった。
だが東海第二の運転には懸念や疑問が多い。人口が密集し事故時の避難が難しい首都圏の老朽原発を、原則を超えて長く動かす正当な理由は見当たらない。再稼働は認められない。
運転期間の「４０年ルール」は、設計が古い原発の退場を促すための規制で、東京電力福島第一原発の事故後に強化された安全対策の柱の一つだ。規制委が認めれば２０年の延長もできるが、導入時、政府は「極めて限定的なケース」と説明した。
ただ、どんな場合がこれに当たるのかはあいまいで、申請通り延長が認められた原発は、今回の東海第二で計４基となった。例外が既成事実として積み重ねられれば、ルールの形骸化が進みかねない。原発依存度を着実に下げる観点から、老朽原発の規制のあり方を問い直す必要がある。
東海第二は固有の問題も山積みだ。事故を想定した避難計画の対象となる３０キロ圏の人口は、全国の原発で最多の９６万人。お年寄りや障害者を運ぶ手段の確保など難題が多く、自治体の計画づくりは遅れている。
このさき焦点となる地元同意のハードルも高い。再稼働に対しては、茨城県や立地自治体の東海村とは別に、周辺５市も実質的な事前了解権を持つ。そのうち水戸市の議会と那珂市の市長が反対を表明した。
１７４０億円以上と見込まれる安全対策工事費の問題も見過ごせない。経営難の原電は自力で資金を調達できず、株主で電気の販売先でもある東電と東北電力に支援してもらう方針だ。だが、東電は福島の事故後、実質国有化で救済され、巨額の国民負担によって延命されている。他社を助ける資格があるのか、極めて疑問だ。
「見切り発車」で工事を進めても、地元同意を得られなければ、巨額の投資は無駄になる。原電はまず、地元との対話に注力すべきだ。東電も支援のリスクや合理性を見極め、説明を尽くさねばならない。
一方、関係自治体は、住民の安全確保に重い責任を負っている。東海第二は東日本大震災で被災し、冷温停止に手間取った。住民の根強い不安を拭えるか。実効性のある避難の計画や体制をつくれるのか。これらの点を真剣に考え、安全を最優先する姿勢を貫いてもらいたい。
千葉市の市街地液状化対策事業は浦安市と異なる工法で行われていまして、順調に進んでいるようです。
千葉市でも浦安市と同じ工法（格子状地中壁工法）を採用した地区もありましたが、100％の同意が得られず、結果工事は取りやめになったと聞いています。
浦安市は、当初は100％の同意が必要と市民に説明していましたが、その後方針を変更して、100％の同意がなくても工事可能な地域では行うという方針になりました。それでも、対象地区8930宅地中で工事に着工したのは33宅地地域だけです。この地域でも、100％の同意は取れていないと聞いています。
朝日新聞7日記事
ある意味、当たり前の判決ですが、でも、実態はなかなか難しいのが現実です。
（似たような事例が身近でも起きています。）
勤務する介護老人保健施設の違法行為を内部告発して不当解雇されたとして、施設に勤務していた男性が施設を運営する医療法人に解雇の無効確認などを求めた裁判の判決が３０日、和歌山地裁であり、中山誠一裁判長は解雇無効を認める判決を言い渡した。
知的障害者に「うそつき」「泥棒」 三重の施設で虐待
提訴したのは、出口和広さん（４２）＝日高町。訴状によると、出口さんは、医療法人はしもと（美浜町）が運営する介護老人保健施設に理学療法士として勤務。施設が医師や職員を水増しして登録していること、入所者が虐待されていることなどを２０１４年に県などに通報したところ、１５年１２月に突然解雇された。出口さんは、解雇の無効確認や慰謝料などを求めて１６年３月に提訴した。
被告側は、原告の行為は職場の秩序を混乱させるもので解雇は正当と主張したが、判決では、解雇を客観的に合理化できる理由ではないなどとし、解雇の無効を認めた。慰謝料の請求は棄却した。
判決を受けて出口さんは会見。通報者を守る公益通報者保護法には報復解雇した企業などへの罰則が無いことから、「法律に守られている実感は無かった。法律がもっと前面に出てきてもよいのではないか」と罰則などの導入を訴えた。原告側の代理人弁護士は「通報者が適正に保護されるように、法律の実効性を高める法改正を検討することも必要だ」と指摘した。
国会で問題になっている外国人労働者の受け入れ問題、外国人の介護人材受け入れについて、千葉県がアンケート調査をしました。
外国人介護人材の受け入れについて、県は老人福祉施設などを対象にアンケートした。昨年十一月に外国人技能実習制度の対象職種に「介護」が追加されるなど受け入れ整備が進む中、回答した七割が、「受け入れたい」との意向を示していることが分かった。（村上豊）
アンケートは六～七月、特別養護老人ホーム（特養）や障害者支援施設など五百四十四団体に配布。百八十二団体から回答（回答率３３・５％）があった。
「積極的に受け入れたい」が五十八団体、「いずれは受け入れたい」が七十団体で計百二十八団体と、七割が受け入れに肯定的な回答。その理由について大半が「日本人職員の不足」と答え、四割が「外国人でも対応できる」とした。
受け入れで必要なことで回答数が多かったのは、「日本語能力」「施設利用者の理解」「日本人職員の理解」の順だった。
他方で、「受け入れるつもりはない」とした十四団体、「わからない」とした三十六団体の計五十団体のうち、介護職員を「充足できると思う」が十三団体、「充足できるとは思わない」が三十六団体となった。
実態調査では、「受け入れている」が六十二団体で受け入れ人数は二百七十七人。国別ではフィリピンの百十四人、ベトナムの七十四人、インドネシアの二十七人と三カ国が多数。外国人介護職員の業務では食事や排せつ、入浴の介助が上位を占めた。
行っている支援策では帰郷のための休暇や参考書の支給、家賃補助など。受け入れの課題では、日本語の読み書き、利用者らとのコミュニケーション、経費、受け入れルート、外国人の精神的なケアが挙がった。
