ビデオジャーナリズム

このブログで何度も紹介して来ている、神保哲生氏の「ビデオジャーナリストの挑戦」（ほんの木出版）を読んだ。
日本で初めて放送された「ビデオジャーナリスト」という言葉は、神保氏が制作したニュースステーションでの「阪神大震災とインターネット、インターネット生きていた」という番組だったことなど、大変興味深いことが書かれている。

ビデオジャーナリストはアメリカでは既に社会的地位を確立しているのだが、日本ではまだまだのようだ。

ところで同著に情報公開制度に関してこんなことが書かれていた。
アメリカの「情報自由法」だが、これはアメリカ憲法修正第一条項に基づくもので、報道の自由を保障する一つの方法として定められたものだが、この法律の最も重要な要素は、「行政情報の原則公開」であることである。
つまり、原則的に公開を意味する。原則的に公開とは、公開しなくても良い情報について、詳しく定められていることを意味する。
逆から言うと、「公開しなくてもよい」と定められている情報以外は、全て公開の義務があるということだ。情報公開法というのは、公開しなくてもいいものを定めた法律なのである。

一方、日本では自治体レベルの情報公開条例という形で施行されているものはあるが、それは「何ならば公開しなくてはならない」という限定的法律概念になっている。
この違いは、日本は民主主義国家で主権在民でありながら、行政に関わる情報を国民が知るという権利が確立されていないことになる。

この指摘は、正にその通りだと思う。
私が議会でも良く言うことだが、「情報は基本的には市民のものです。ただし、個人情報に触れる部分は開示の対象にはならない」と。

市側と私とではこの認識に違いがあるから、並行性の議論になってしまうのだ。

議会活性化 その4

大変なことになりました。
議会活性化特別委員会で、以下の二点が採決されてしまいました。私は委員に「無会派独り者」と言う理由だけで、この委員会に入ることすら出来ませんので、傍聴というかたちで、しっかりと聞いて来ました。
この問題に関する、市民の方たちの関心も高く、１３名もの傍聴人が参加した委員会でした。
※議会活性化特別委員会は決定機関ではありませんので、最終的な決定には至っていませんが、ほぼ決定に等しいと言ってよいでしょう。
今後は、全員協議会…こちらは、名前の通り「全員」ですから、私も参加・発言・採決に加わる…を開き、その後、議会運営委員会に委ねることになりす。

何が採決されたのか・・・。
1、一般質問時間を往復１時間とする

これまでは、一人の質問時間が４０分、質問回数５回まででした。（質問回数を設けることにどれほどの意味があるのか、いつも私は疑問に思っていましたが。）
市側の答弁はこの４０分には含まれません。
今回の改悪で、一人の持ち時間１時間となります。この中には市側の答弁時間も含まれます。
質問回数を５回とする制限は、取り払うことにするのですが、それと引き換えに、失うものが多すぎます。
現在の制度で、「質問回数５回まで」と言うものを取り払えば済む話です。

因みにこの２年間で一回の一般質問に掛った時間は、私は最高で１時間４２分３５秒、最小で１時間１８分５６秒でした。勿論、持ち時間４０分フルに使っています。
２００７年６月議会から今年の６月議会までに、合計９議会開かれました。
９議会で合計１２時間５１分２８秒私は使っています。（一般質問者の中で、最高の数値です。私に次いで時間数が多いのは、井原めぐみさんで、１２時間１２分１８秒です。）
この１２時間５１分２８秒の中には、昨年６月議会で私の発言が（不当にも）大幅に削除された時間は入っていません。この削除時間もカウントすると、１３時間は優に越えます。
一方、この２年間で一回の一般質問に、たったの３９分５４秒しか使わなかった議員もいます。私にすると、「もったいない」限りです。「お金を出すから、残り時間を売って下さい」と何時も心の中で思っています。
（なおこの時間は、市議会ＨＰ上で見れる動画記録の時間で調査しました。）

一般質問は「時間だけ掛ければ良いというものではない」と思う方もいるともいますが、私の質問はどれも大変意味のあるものだと自分では思っています。
（一般質問も委員会質疑も市議会ＨＰ上で見ることが出来ますので、ご覧頂けると幸いです。）

2、決算審査委員会での一人の持ち時間を往復１時間とする
こちらも一般質問同様、大問題です。
決算員会はこれまで、（一般質問とは異なり）時間制限・回数制限なしでした。
それが、往復１時間になってしまいます。
年間８００億円を超える財政の決算審査です。
それが、持ち時間一人１時間とは・・・。うるさい議員には、当局は「のらりくらり」の答弁をして時間稼ぎをすればよい訳で、今回の改悪で一番喜ぶのは誰だか一目瞭然です。

全国で起きている、議会改革の嵐などは「どこ吹く風」の浦安市議会であることがはっきりした日です。
議会改革では、十分な質問時間を確保することも焦点の一つになっています。
形式的な議会、セリフ読みっこの議会はもう止めよう、十分な調査をして、十分な審議を尽くそうという流れになりつつあるのに、時代に逆らう今回の判断です。

入札結果

今年3月9日、13日とご紹介しました「消防設備保守点検業務委託」、今年の入札結果がでましたので、再度一覧表に書きくわえました。
良くもま、こんなことを毎年繰り返すものです。呆れた・・・。と言うより、面白すぎ・・・。
㈲葛南防炎は平成14年から（もしかしたらもっと前から？）ズぅ～と、この仕事を落札してきているのです。凄い！

入札中止 その３

５月２２日予定だった、学校で使用する椅子購入の入札が未だに動きがありません。
一体全体どうなっているのでしょうか？
入札前日、一業者からの通報で急遽中止した入札です。
普通ですと、直ぐに指名業者を呼び出し、担当者は調べに入ります。
しかし、その気配が全くない。
一方、担当者に聞くと、「現在調査中」との返事。

もしかしたら、市職員の手に負えなくて、他の機関に調査を依頼中なのかと勘繰りたくなります。

どちらにしても、９月からの新学期には間に合いませんね。
間に合わなくても、つまり、椅子の購入はしなくても、学校現場は困らないのでしょう。余分の椅子があるということなのでしょう。
もしかしたら、元々が不要な椅子購入だったのではないですか？
絶対に必要なものであれば、調査とは別に入札の執行をせざるを得ませんから。

過去三年間の問題の入札の推移…毎年５月中旬に入札執行がされています。（18年度までは、「中学校椅子」も入っていたので、高額でした。19年度、20年度は「小学校椅子」だけになりました。）


年度ごとの、各業者入札価格

死刑制度

裁判員制度が近々始まろうとしています。
私には裁判員の通知は来ませんでしたが、この制度の導入に当たり改めて死刑制度についてい考えてみました。

私はいくつかの理由で死刑制度には反対ですが、それはそれとして、最近「死刑のすべて」（坂本敏夫著・文春文庫）を読みました。
著者は各地の刑務所看守をしてこられた方で、映画「１３階段」のアドバイザーもされた方です。
看守する側からの死刑制度についての書です。

あとがきにこんなことが書かれています。
「私が死刑を語り、詰まるところ“死刑制度は存続させ、処刑の反対”を訴えるのは、朝日新聞の社説にもあったように、国家が殺人を犯す戦争には、いかなる事情があろうとも絶対反対の立場をとるからである。
おわりに、アメリカとイギリス、それにイージス艦を派遣した日本によるイラク攻撃が回避されることを強く願いつつペンを置く。」

裁判員制度が出来、誰でもが「明日は裁判官」になってしまうのですから、死刑制度について考えていく行く必要があります。ご一読を。

市民と議員の条例づくり交流会議

２５,２６日の二日間にわたり、東京で「市民と議員の条例づくり交流会議」（第９回）が開催されました。議会改革が大きなテーマとしてあったので、二日に渡り参加しました。
我が浦安市議会も議会改革と銘打って、何かを始めようとしているので、議会改革に関する情報は可能な限り集めなくてはならない状況にあるので、この類の会議・集会には努めて出るようにしています。
尤も、私のように無会派・独り者は我が市議会では、議会改革に関する委員会には一切出れないので、外野で指をくわえて見ているしかないのですが、兎に角、浦安市の市議会の動きは目を離せません。

「市民と議員の条例づくり交流会」は今年で９回目となり、全国各地の議員や市民職員の集まりですが、大学の研究者なども関わっていて大変幅のある会議です。

２５日、一日目は（敬称略）
第一部「変わる議会　市民自治体への自治体議会改革」として以下５名の方からの報告がありました。
「真価が問われる議会改革」廣瀬克哉（自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表）
「自治体ガバナンスと地方議会」中邨章（明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授）
「栗山町議会基本条例の誕生と展開」橋場利勝（北海道栗山町議会議長）
「三重県議会における議会基本条例の制定後の議会改革の主な取り組み」三谷哲央（三重県議会議長）
「市民との意見交換会を“政策形成サイクル”の起点として位置づけ」松崎新（福島県会津若松市議）
　　　　　
第二部は「どこまで進んだ？議会改革」として、
長野基（跡見学園女子大学専任講師）から全国自治体議会の運営に関する実態調査/2009年の調査結果報告がありました。

第三部は小林作一（会津若松市議）、吉井俊夫（川崎市民）、木原勝彬（ローカル・ガバナンス研究所）の三人によるパネルディスカッションでした。

２６日は朝から三つの分科会に分かれました。
①「市民と議員の政策条例づくり」、②「財政・予算決算改革」、③「議会改革から自治体改革へ」というもので、どれも大変関心がある分科会でしたが、私は②の分科会に出ました。
ここでは、三人のパネラーの発表が行われました。
ａ、多治見市役所の福田康仁さんが「財政規模の確立・・・目的と課題」と題して、「多治見市健全な財政に関する条例」についての話があり、
ｂ、続けて会津若松市議会事務局の原進さんから「財政分析をツールに議会のチェック機能向上を」と題して、会津若松市の財政分析を行った結果の発表がありました。
ｃ、最後は徳島県小松島市議の池渕彰さんから、予算決算改革の経過の話がなされました。

ａもｂも現場市職員さんの発表です。皆さん本当によく勉強されています。
議会の役割（行政のチェックと条例制定）が何であるのかをとても良く認識されていて、「輝いている自治体には、必ず輝いている職員がいる」ということを再認識しました。
池渕彰さん発表の小松島市議会が行っている議会改革、浦安市が現在行なおうとしている議会改革とは正反対のものです。
どちらの改革が市民の為になるのか、比較すると大変興味深いものがあります。

二日間の会議で、全国の地方自治体や議会が大方ですが、どのように変わりつつあるのかを知ることができました。浦安市は議会改革の部門でも「浦島太郎」になってしまうのではないでしょうか。心配です。

政務調査費

政務調査費問題を考えるときに大変役に立つ本が、最近出版されました。
「政務調査費ハンドブック―判例に学ぶ適正支出のチェックポイント」です。
出版社は「ぎょうせい」、著者は廣瀬和彦氏（明治大学公共政策大学院講師）です。
２１年６月１５日の出版ですから、資料も大変新しく、最新のデーターが満載です。特に、政務調査費に関する最近の判例が沢山紹介されているので助かります。

また、政務調査費の具体的な使徒に対しての細かな説明がなされています。
例えば、「資料購入費」に該当する新聞代なども「一般紙」と「スポーツ紙」との扱い方にも触れ、「業界紙」や「政党の機関誌」の取り扱も書かれています。

住民監査の対象になりやすい政務調査費、この本を議員は読んで政務調査費を使用すれば、市民から訴えられることもかなり減るのではと思います。
議員にとっては必読の書と言えましょう。

政務調査費裁判・請求棄却

三人の現職市議を相手に複数の市民が訴えていた裁判の判決が出されました。

私は、(７年も前の話ですが）市議になった最初の６月議会で政務調査費問題を取り上げたいきさつ・・・第三者名義の領収書が政務調査費として認められていた事例・・・があるので、今回の裁判は大変関心がありました。
　　　※第三者名義の領収書問題は、一期目の４年間、何度も取り上げましたが、未だ解決を見ていません。

以下、赤字部分が原告の訴えです。
（1）「市政に関する調査研究に資するために必要な経費以外の支出」ではないか
三名の市議のうち二人は年度は異なるが、ＰＣを二台も購入していました。
一人は１７年度にデスクトップ型パソコン・１７万３１８０円、翌１８年には１３５，５６５ 円で購入し、議会控え室と自宅に、もう一人は、１６年に１４６、７９０円で購入し、１８年にはさらに６３，１３０ 円で購入していました。こちらは自宅と事務所（仕事場？）の両方においているのですが、市民の訴えは、本来の政務調査費の使い方とは異なるというものでした。

しかし、判決は「ＰＣは、市政に関する調査研究に資するものと言え、２つの活動場所に、１台ずつＰＣを設置することに相当程度の合理性が認められる。」とのことでした。
もう一人は、デジカメを二台購入していました。
この市議は、１７年度に５５、４８０円でデジカメを購入しました。しかし、これを視察中に破損してしまったので、翌１８年に８９、９８０円で再購入しています。
この点につていの判決は、「道義的な観点から、政務調査費により購入したデジタルカメラの破損につき、議員が自費で弁償すべきかどうかは別として、デジタルカメラが調査活動に必要であるとして、翌年度にデジタルカメラを購入すること自体に合理性がないとはいえない。」と判断しています。

（2）これら政務調査費の支出が使途基準に反しているのではないか
訴えられた市議たちは資料作成をしていないので、使徒基準に違反するとの主張に対しては・・・、

二台ＰＣを購入した市議は、プリンター修理代金やＡ４用紙、インク代等を計上している点、また、ＰＣは現在の社会通念からすれば、資料作成の為の各種情報の収集活動などにも必要というべきことからすれば、一見明らかに使徒基準に反しているとは認められないと判断されました。

デジタルカメラは、市議のＨＰに利用されていない可能性もあると認められるものの、資料作成費としてプリンターインク代金を計上している点からすれば、デジタルカメラの購入は、一見明らかに使徒基準に反しているとは認められないとしています。

（3）市長は使途基準に従った適正な使用がされたかを審査すべきである
この主張に対しては、「議員提出の収支報告書の記載等から使途基準に反していると一般的・外形的に疑いがある場合においては、市長は議員の政務調査費が適正に使用されているか検討すべきといえる」としていることは傾聴に値します。
（本件は、一般的・外形的に使途基準違反があるとの疑いはないと判断している。）

この判決からすると、私が７年前に議会で取り上げた「第三者名義の領収書」は、明らかに「使途基準に反していると一般的に・外形的に疑いがある」事例である。
放置してきた市長の責任は重大である。

入札中止 その２

昨日入札中止の過去３年間の件数を一覧表にしましたが、それを読まれた方から「２０年度・件数３８件・中止理由・参加業者が１社の意味が分からない」との連絡を頂きました。

１９年度までは、入札参加指名は数社行ったが、辞退が続出して実際入札に参加する業者が例え１社になったとしても、入札を行っていました。
しかし、昨年春に起きた官製談合違反事件で入札制度を見直し、「１社では競争にならないから、１社での入札は中止にする」としたのです。
その結果、３８件もの入札が中止になったわけです。

しかし、この制度に変更したことの意味は何処にあるのか、私は疑問を持っていま
す。

そもそも、指名を受けておきながら入札に参加しない、つまり「辞退」することの理由を解明すべきです。
このブログで何度も「辞退理由」の不自然さを指摘し、議会でも何度も取り上げましたが、当局は知らんふり。
昨年発生した官製談合事件の刑事記録では、辞退理由が「入札に参加しても無理だと思った」、「内田洋行グループが落とす入札だった」等と問題あるものになっていたのですから、この辞退理由が問題なわけで、何ら問題がなければ辞退者が続出し、例え１社になったとしても入札を行うべきです。
同事件記録によりますと、超高値で入札に参加した業者もいて、その理由は「市議会にアピールしたい」とのものでした。
こんな理由の業者（もともとまともに入札に参加する意思のない業者）でも、参加した数に数えられるのです。

市側の理屈から行けば、２社の入札はＯＫです。しかし、２社といえども、裏で談合が行われていれば意味がない訳で、「１社はダメだが２社以上なら良い」と言う理屈は理由になりません。

２０年から「１社のみでは入札を行わない」との決まりにしたわけですが、それまでは１社のみでも入札を執行していました。
競争性がなくても、「公正な競争のもとに入札を行っています」と言っていたことはウソだったことになるのですか？

因みに、一社のみでの入札を執行していた件数をザアッ～とですが調べてみました。
１８年度・・・１３件
１９年度・・・１２件

２０年度は３８件もあるというのが議会での発表でしたが、何故そんなに増えたのでしょうか？

入札中止

６月議会一般質問で、浦安市で異常に多い入札執行見送りについて質問をしました。
まず、過去三年間にどのくらいの数の入札中止があったのか、また、中止原因を質問しました。
答弁内容を一覧表にしてみました。


１９年度情報漏れがあった案件は
①中学校卒業記念品購入
②浦安市消防本部庁舎等ベッド購入
③小中学校学習椅子購入
④小中学校管理消耗品及び備品購入
⑤学習机等購入
⑥富岡保育園児用椅子テーブル購入
⑦墓地公園管理棟及び施設開設事務用品購入(二度の情報漏れ）

２０年度情報漏れがあった案件
①堀江公民館机第二会議室机・椅子購入
②老人福祉センター開設用備品購入

情報漏れがあった案件は、全て市内業者による備品購入です。
それも、いわゆる事務機関係の購入を巡る入札です。
これ程までに情報漏れがあったのであれば、何かを疑わないのでしょうか？
議会で質問をしましたが、ノー天気でした。ハイ。

２１年度も、既にこの類の案件で中止していますね。
７月１４日のブログにも「再入札はまだですか～」と書きましたが、学校に入れる椅子の入札情報が前日に業者から漏れています。
しかし、その調査すらまだ開始していませんね・・・。一体どうなっているのでしょうか？
本腰を入れて、この分野の調査をする気があるのでしょうか？

不開示決定不服申立結果

浦安市が刑事確定訴訟記録法により閲覧・記録した文書は、情報公開の対象にならないとの判断が下されました。
以下は全文です。

　　　　　　各頁とも、クリックすると拡大します。

小児外科のともしび消すな その１８

「小児外科を残してほしい」との一市民の陳情が、大変残念ですが、昨年９月の委員会審査でも本会議でもで否決されたのですが、年末に見事に存続が決まりました。
その後、建て替えが始まりベット数も（建て替え中の為に）大きく縮小された現在の病院ですが、その火は灯され続けています。

この間のブログを読んで下さった市民の方から、小児外科に関するメールを頂きました。
ご本人の許可を頂き、全文を載せさせて頂きます。

　　　　　　
3番目の子どもが白血病でJ病院に入院中のことです。
鼻からも栄養が取れなくなって、点滴も刺すところがむずがしくなり、胃（？）に直接カテーテルを挿入したいが、「J病院には小児外科がなく、一般外科の先生に診察してもらったら、体が小さ過ぎて挿入できない」といわれ「葛南病院(当時）なら小児外科があるけれど、子どもを動かせない（当時、無菌室にいた）ので、先生に来てもらって手術します」といわれました。

手術は予定時間の2倍くらいかかって、さらに、麻酔からなかなかさめなかったので、相当心配しましたが、無事におわりました。

一度6キロまで増えていた子どもが3キロにやせた、骨と皮の状態だったのです。循環も悪く、血管もやせ細っていました。

小児外科の先生は、二人来てくださったそうで、あとからお名前だけをうかがい、いつかお礼を申し上げたいと思っていたところ、2年後（娘はすでに亡くなっていましたが）長男が肺炎で入院することになり、そのとき、先生をお訪ねして、お礼を伝えました。

その後の数ヶ月のおかげで、骨髄移植に希望をつなぎ、お正月の外泊ができ、1歳の誕生日を祝い、いろんな思い出をつくることができたのです。

もし、小児外科がなかったら、その後の数ヶ月の娘の命はどうなっていたでしょう。
結果亡くなってしまったけど、当時は栄養が確保されれば、薬がきけば、助かる命だったかもしれないとしたら・・・・。

これだけ、医療が高度になってくると、専門性のある医者がいるかいないか、大違いです。

子どもの数が減っているので、採算は取れないと思いますがひとたび、子どもが大病をすると、親はたった一人の子どもの命にかかりっきりになる時代です。
それだけ、責任が大きいので、なり手が少ないのも現状です。
（お年寄りに比べ、子どもがなくなったときの嘆きを見るのはより辛いものと思います）

ですから、「小児外科があるのが誇り」と思います。
近隣の病院からも頼りにされ、大事にされる時代が来なくてはいけないと思っています。

「採算があわないから、私立の病院にはできないこと」です。
J病院がそのいい例です。公立病院だからこそできる仕事をしてほしいと思っています。
もはや私には小児外科にかかる子どもはいませんが、今後、孫や知り合いの子どもが守られる、とおもえば市民税をはらっていることに満足です。

神話だった通信の秘密 その6

昨日の朝日新聞夕刊に、やっとこの間の記事が載りました。
朝日新聞　

しかし、私がサンクスにお願いして来たことは、全マスコミ（せめて、三大紙とＮＨＫ位には）にこの間の事を積極的に情報提供・開示して欲しいと言うことでした。
一社のみの報道では、全国民に知れ渡りません。

サンクス発表によると、全国のサークルＫ及びサンクスは、計６,１６２店（２００９年６月末現在）もあります。問題の封筒は４万８千パックも販売されてきているのです。枚数で言うと、４８万枚です。
封筒なんて、一度に沢山使うものではありません。購入した消費者は、（１０枚入りでしたので）使い残した封筒が手元にあるはずです。
その回収をするための手段として、マスコミにお願いするしかないのではないでしょうか。

今回記事になった朝日新聞は地方に行くとそれほどメジャーな新聞ではありません。
ですから、あらゆる手段を講じて、積極的に知らせてほしいのです。
「火種は小さいうちに消す」、この精神は最大の防御ではないでしょうか。

神話だった通信の秘密 その５

少し前に（ａｍ１１時ごろ）、サンクス・お客様相談室担当者から電話が入りました。
早速、私は、直ぐにマスコミで今回の事を公表してほしいとお願いしましたが、回答はありませんでした。
自社のＨＰにあそこまで書いておきながら、何故マスコミで公表しないのでしょうか？
まさか、封筒を購入した全ての消費者がサンクスのＨＰを見ているとでも思い上がっているのでしょうか？

いくら電話でお願いしても、マスコミに自らが公表することはないようなので、それ以上お願いしてもどうにもなりません。

私は次に郵便事業会社社員が自腹を切って今回実験してくれたのであるから、その費用ぐらいは当然にサンクスが出すべきであると言いましたら、
「上に聞いてみます・・・」とのことでした。

こんなことすら電話で即答できない会社なのですね。
お客様に迷惑をかけた、欠陥封筒を売って多大な迷惑をかけたのは自明の理なのですから、電話口の担当者が「返金します」と即答するのは当たり前でしょう。
このような場合は、電話口対応で即答するような社員教育が出来ていないのですね。何でもかんでも上司の判断を仰ぐ、いわゆる指示待ち社員です。

郵便事業株式会社の社員が今回の実験を行う時には、上司の判断を仰ぐとか、実験経費を会社が負担してくれれば行うとかは一言も言わず、自らの判断で自費で速やかに実験を行いました。
そして１０％も両辺が切れるという驚くべきデータを出して来ました。

このデータが出ていなければ、私はあそこまで強くサンクスや輸入元に強くは迫れなかったと思います。
あのデータが、最終的な決め手となり、サンクスも棚から下ろしたはずです。
ある意味では、サンクスはあのデータで救われたのではないですか？
もし欠陥封筒を置き続けていたら、例えば食品などが封筒に入れられて送られていて、途中で切れた端に毒などを入れられ、人身事故でも起きたらそれこそ今回の騒ぎでは収まらないでしょう。
だからこそ、今回の郵便事業株式会社社員をサンクスは表彰しても良いぐらいの人だと私は昨日書いたのです。
直ぐに飛んで行き、お礼を言って、実費弁償をするのは当たり前ですが、そんなことも一々上に聞かないと判断できないような人が電話対応をしているのです。

と言うより、お客様に迷惑をかけたのは販売者のサンクスなのですから、まず謝罪する、これは当たり前の話なのです。上役に聞く以前の話です。

子どもの世界が狂ったと嘆く大人がいますが、大人の世界が倫理観を喪失してしまっただけのことなのです。

ところで今回かかってきた電話で、担当者はしきりに「調査中」と言うのですが、破損された現物も見ないで何を調査しているのでしょうか？
強度の調査をしていると言っていますが、「まず、現物を見る」、これが基本です。我々市議も、「まず現地を見る」この姿勢と同じだと思うのですが、先月輸入元に電話を入れた時も、サンクスに回収を求めるために電話を入れた時も、決して「現物を見せてほしい」との言葉は一言もありませんでした。
サンクスの本部は東京中央区にあるようなので、私が住んでいる浦安には大変近いのです。
ですから私は７月１０日、初めてサンクスに電話を入れた時に「現物をお持ちしますので見て下さい」と申し入れをしましたが、断られました。
以来、一度もサンクスからも輸入元からも「現物を見せてほしい」との連絡は一切ありません。
現物も見ないで、強度だけの調査をしているのでしょう。
不思議な会社です。

と言うより、私は単なるクレーマーだと思っているのでしょう。
（もしかしたら、私のような人間を世は「クレーマー」というのかもしれませんが・・・。ま～、クレーマーでも良いけど・・・。）

神話だった通信の秘密 その4

６月８日、一市民の方から頂いた封書が両辺が見事に切られた形で届きました。
あれから１.５ヵ月、郵便事業株式会社浦安支店の対応は当初は疑問だらけでしたが、担当者が精一杯頑張ってくれまして、今回の原因が見えて来ました。
封筒の材質に問題ありという結果がデーターで出てきたことはお知らせ済みです。（７/９日のブログ）
このデータ、おかしな話ですが、同社職員が個人で自腹を切って検査を行ってくれました。
本来ならば、会社の費用で徹底的に調査をすべき事柄ですが、郵便事業株式会社は、担当職員にこんな調査費用までも負担させるのが分かりました。
郵政民営化とは、こういうことなのでしょうか？
もしこれが、民営化されていなければ、もっと素早い対応・調査を局の経費でしていたのではと思います。

次に、今回の問題は、郵便事業側だけではなく、この封筒を販売してきたコンビニにも責任があります。
また、コンビニにこの封筒を卸していた会社の責任も当然に問われるべきです。

事件（私は今回の事を敢て「事件」と言います。）発覚後、私は当然に輸入元にも連絡をしました。
購入した封筒に連絡先が書かれていましたので、直ぐに輸入元は分かりました。

輸入元と販売元とこの間どんなやり取りをして来たのか、今回は披露します。
（ここまでの裏話を公表するつもりはありませんでしたが、余りにも対応が酷いので、敢て実名入りで公表します。）

●６月８日：問題の封書が届く
●６月８日：郵便事業浦安支店に電話を入れる。担当者が事情を聞きに家に来るが、現物の写真を取ることもなく帰る。
●６月９日、１０日と交渉するが誠意が見られない。
●６月１１日：現物を持って、関東支社と本社を訪れ、調査依頼をするが、全く取り合わない。
●６月２９日：輸入元の亜細亜貿易株式会社に電話を入れる。
本件に関して、郵便事業株式会社から連絡が来ているとのこと。
問題の封筒は引っ張り強度が弱いとの指摘を同社から受けているとのことだった。
　　　ＪＩＳ規格　タテ：４９０　　ヨコ：５４０
　　　本封筒　　　タテ：３３７　　ヨコ：３７３

また、５月に２件ほど同じような苦情が消費者から寄せられているとのことでした。

●７月７日：郵便事業浦安支店が封筒の破損状態の調査を行い、結果を公表してきた。（ブログでお知らせ済み）
実験した10％もの封筒がタテの両辺が切れるとのこと・・・欠陥商品であることの証明が出来たわけです。

●７月１０日：亜細亜貿易株式会社に電話を入れ、郵便事業浦安支店の調査結果を伝え、責任もって回収してほしいと依頼するが、現在調査中という理由で断られる。
●７月１０日：販売元のサンクスに電話を入れ、この間の事情を伝え、欠陥封筒の回収を申し入れたが、輸入元の調査結果を待つとのことだった。
●７月１４日：サンクスから電話が入り、前日の１３日に全店舗に回収命令を出したと言うことを教えてくれる。
●７月１５日：郵便事業浦安支店担当者が来る。郵便事業株式会社としては、サンクスに回収の要望は出せないとの説明がある。その理由は、問題の封筒は100％封筒としては使われていないからとのことだった。
●月１６日：サンクスに電話を入れ、マスコミに回収したことを公表するべきだと申し入れを行うが、検討中とのことだった。

私は、マスコミに発表するようにかなり強くお願いしたが、回答はもらえませんでした。
私がマスコミ発表を申し入れた理由は、棚から回収しても既に買い込んだ消費者は欠陥封筒であることを知るすべはなく、私と同じような目にあう可能性があるのです。
しかし、「輸入元の調査結果が出てから考える」と言う返事でしかありませんでした。

この時私はサンクスの売る側の倫理観の欠如も指摘しました。
問題の封筒は１枚たかだか１０円５０銭ですが、金額の多寡にかかわらず欠陥商品を売った以上、直ぐに回収すべきだし、既に購入した消費者に対して何らかの公告をすべきである。また、たとえ１０円の商品でも（実際は１０枚単位で売られているので、１０５円だが）欠陥は欠陥であり、憲法で保障された通信の秘密が侵害されているのは事実なのだから、もっと重く受けとめてほしいと要望したが、電話口の人の返事は、「調査結果を待ってから」の一点張りでした。

そこで私は、今回の事を実験する為に、私も問題の封筒を購入し、切手を貼って投函までしていることを伝えました。私の友人も実験に協力してくれたことも伝えました。ここまでの事を伝えたら・・・棚から回収を始めていることは欠陥商品であることを認めたに等しいのだから・・・、常識的には私の住所を聞いて、代品を送ってくるなり、あるいは代金を返還してくるなりの対応があってしかるべきですが、全くその様子が見られませんでした。
　　※断わっておくが、私は決してお金や代品が欲しくてこのようなことを言っているのではありません。

売る側のモラルとして、欠陥商品を販売した時は、即座に代品提供とか代金の返還とかが行われものであると私は考えています。実際私はそのようなスタンスで市議になる前商売をしてきました。
しかし、私が電話でこの間この封筒の問題点をいくら指摘しても、「代品提供、返金」の言葉が全く出ませんでした。（私はきっとクレーマーと思われていたのでしょう。）
ここまで売る側のモラルが低下したのかと、私は驚きを禁じ得ませんが。

そこで私は、欠陥商品を買わされた消費者の私に何もしようとしないその姿勢が問題であることも最後に伝えました。
そうしたら、（やっと）「住所を教えて下さい」とのことでした。
私は、お金や代品が欲しくて文句を言っているのではないので、住所や連絡先を教えることはしませんでしたが、サンクスの売る側の倫理観の欠如はしっかりと批判しておきました。

郵便事業株式会社浦安支店の職員さんお二人は自腹を切って（それもかなりの金額）今回の調査をしたのですから、サンクスはこの職員さんを表彰しても良いぐらいです。（自己負担分は是非返金してあげてほしい！問題の封筒以外にも、他の封筒も買いこみ、実験をしています。また、７０枚も切手を貼って投函する実験もしています。）
このお二人の実験・調査がなければ、依然この封筒はサンクスの棚に並べられ続け、私のように不愉快な思いをする消費者が多数出たはずですから。

私がきつくサンクス批判をした結果かどうかは分からないが、本日付でやっとサンクスは自社のＨＰに書き込みをしました。
遅すぎる書き込みですが・・・。

「長形４号白封筒 エコクラーフ １０枚入」回収のお知らせ