不正を働いた場合、こんな処分の形態もあるのですね。
名古屋市は１９日、有限会社「ＷＡＴＥＲ．ＰＲＯＯＦ．Ｋ」（中村区）が運営する障害者就労支援施設「わーくしょっぷ はんぶんこ」（同）を来月１日から来年１月末までの間、新規利用者の受け入れ停止とする行政処分を決めた。
市によると、この施設のサービス管理責任者と直接支援職員の計２人が、隣接する障害者介護事業所でもヘルパーを兼務しており、常勤の人員要件を満たしていなかった。さらにサービス管理責任者は、常勤ではない場合、市からの給付金が３割カットとなるが、２０１１年８月～１５年８月に計１２３０万円を不正受給していた。市は加算金を含め、同社に計１７２０万円を返還するように命じた。
市の監査で不正が発覚し、同社は「ヘルパーの数が足りなかった」と市に説明した。市は、同社が返金の意向を示しているとして刑事告訴はしないという。
（中日新聞）
浦安市長が来年3月予定の県知事選に出馬に意欲を燃やしているとのことですが、その動機がよく分からないのです。26日の産経新聞によると、「東日本大震災で浦安市は大きな被害を受けたが、知事は市の災害対策本部に寄らなかった。あり得ない。災害時の総合司令官である知事が現場を見ていない。」とか、「少子化社会に突入して、県の役割は大きい。福祉などは市町村と一体になってやるべきだが、県の動きが見えない」などの批判を県知事に向けています。
言われてみるとこの市長発言には異論はないわけで、是非県知事になって頑張って欲しいものです。
が、以下の記事を読むと、何か勘違いがあるのか、あるいは、市長の思い込みがあったのか分かりませんが、どちらの言い分が正しいのか疑問に思えてきます。
でも、県民の為に働きたいとの思いは強くあるようで、そうであれば、頑張ってもらいたいものです。
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市長の県知事選ニュース、各紙が報じています。
でも、どうも動機が今ひとつ分かりません。
千葉県浦安市の松崎秀樹市長（６６）は２５日、来年４月の任期満了に伴う県知事選に立候補を検討していることを明らかにした。
年内に判断するとしている。自民党の推薦を得たい考えだが、森田知事（６６）も出馬に向けて調整しており、知事選の支援体制を巡る駆け引きが活発化しそうだ。
松崎氏は同市内で報道陣に「（出馬を）検討していることは間違いない。熟慮中だ」と述べた。決断時期については、「できるだけ早く。年内に」と語った。
森田知事の県政運営に対しては、「こんなに市町村長に寄り添わない知事は初めてだ。大半の首長は同じ思いだ」と批判。首長が知事に面会予約を取っても会うまで１か月かかったことや、東日本大震災の被災地に足を運ばないことなどを例に挙げた。
松崎氏は県議などを経て市長５期目。「反森田の急先鋒（せんぽう）」とされ、一部の首長と数年前から「今の知事でいいのか」と協議してきた。熊谷俊人・千葉市長とも相談していたという。
松崎氏は周辺に「出馬するなら自民党の推薦をもらいたい」と語っており、同党の有力県議にも協力を求めたという。２５日には、同党県連の桜田義孝会長とも会談。知事選での協力を求めたとみられる。
◆県連に否定的意見
ただ、同党県連内には松崎氏への推薦に否定的な意見が強く、ある県連幹部は「推薦は出せない」と明言した。県連は前回２０１３年の知事選で森田知事を支援。「森田知事は反自民ではないし、政策も大きく違わない。乗り換える大義名分がない」（衆院議員）というわけだ。
県幹部は「面会まで１か月かかると言われても。最大限調整しているのだが」と話し、「被災地も視察している」と反論する。もっとも、森田知事は知事選の投票率の低さを気にかけており、松崎氏の出馬で「知事選が盛り上がるのではないか」との声も漏れる。
松崎氏の出馬検討について、首長から反応が相次いだ。柏市の秋山浩保市長は２５日の記者会見で、「（松崎氏から）聞いたことがなく、驚いている」と述べた。銚子市の越川信一市長は「どういう政策や公約を打ち出すか、関心を持っていきたい」と語った。千葉市の熊谷市長は「（現段階で）コメントすることはない」としている。
県東部の市長は「首長と森田知事の意思疎通不足が原因ではないか」と指摘しつつ、「市長会として何かをすることもない」と述べた。東葛地域の市長は「森田知事は役人任せのところがある。市長会は割れるのではないか」と話した。
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来年四月四日の任期満了に伴う県知事選に、浦安市の松崎秀樹市長（６６）が、出馬に意欲を示していることが分かった。松崎氏は二十五日に市役所で報道各社の取材に応じ、「（出馬を）検討しているのは間違いないし、熟慮中。（知事選に）勝つために動きだしたということ」と述べた。年末までに出馬するかどうか結論を出す。 （村上豊）
出馬を検討している理由として松崎氏は、現在二期目の森田健作知事（６６）と県内五十四市町村長との連携不足を挙げ、「浦安市長として五期半ば。三人の知事を見てきたが、こんなに市町村に寄り添わない知事は初めてだ」と批判。「市町村長の間で数年前から今の知事でいいのかと話題になっている。黙認すれば森田県政を認めることになる」と話した。
少子高齢化を迎える中、「県は市町村の問題をサポートしなければならない」と指摘し、県と市町村が一体となって子育て支援などの政策課題に取り組む必要があると強調した。東日本大震災で液状化被害などが出た浦安市の復旧・復興に一定のめどが付いた点も、出馬を検討する契機になったという。
県内の首長の一部が松崎氏を擁立する動きがあるとも取りざたされているが、松崎氏は「誰が言ったのか知りませんけれど、まだまだうわさの類いだろうと思っている」と述べるにとどまった。自民党など政党のほか、県内の首長や県議、国会議員の支援が受けられるかどうかを見極めながら最終的に結論を出すとした。
松崎氏は東京都出身。衆院議員秘書や県議を経て一九九八年十一月の浦安市長選で初当選し、現在五期目。明大院修了。
「火のないところにはけ煙はたたない」と言いますが、しかし、「まさか」です。
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ネット記事に・・・・、
来春の任期満了に伴う知事選で、千葉県浦安市長の松崎秀樹氏（６６）の擁立を目指す動きがあることが２４日、関係者への取材で分かった。松崎氏は同日、自民党の県選出国会議員に対し、出馬の可能性をにおわ ・・・
台湾の「原発ゼロ」政策には、皮肉にも福島原発事故も一因のようです。
台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を２０％まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院（国会）で審議に入り、年内の可決を目指す。
世界的にはドイツが２０２２年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。
改正案は２０日に閣議決定され、６～９年かけて発送電分離も行う。蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」としている。
台湾では原発が発電容量の１４・１％（１５年）を占め、現在は第一～第三原発で計３基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原発の世論が高まり、原発ゼロを公約に５月に就任した蔡氏が政策のかじを切った。台湾も日本と同様に地震が多い。稼働中の全原発は２５年までに４０年の稼働期間満了となる。同法改正案では２５年までに全原発停止と明記し、期間延長の道を閉ざす。
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社会福祉法人における不正が明るみに出ました。
運営費３千万円不正流用か 兵庫・芦屋の社会福祉法人 理事長身内に渡す
全国７都道府県で保育園などを運営する社会福祉法人「夢工房」（兵庫県芦屋市）で、運営費約２７５０万円を不正流用していた疑いがあることが９日、県などへの取材で分かった。男性理事長（５７）の親族らが架空勤務などで給料を受け取っていた可能性がある。同法人が自治体から不正に受け取った可能性のある補助金は平成２６年度で少なくとも約１０５０万円に上るという。
県などによると、同法人が運営する「姫路保育園」（同県姫路市）で、勤務実体がないのに、園長を務める理事長の実母は２５年５月～昨年８月、同園分園の事務員だった理事長の義母も２２年４月から約５年間、給料として計約２２００万円を受け取っていたとみられる。このほか、理事長の長女宅の家具などの購入代金約１７０万円を園の備品購入代金に偽装するなどして支出していた。
昨年８月に姫路市の定期監査などで発覚。県は今月、同法人に対し、第三者委員会を設置して実体を報告するよう指導した。
同法人の担当者は「第三者委の調査が始まるので、現時点で具体的なことは答えられない」としている。
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保育園などを運営する兵庫県芦屋市の社会福祉法人「夢工房」の運営費流用問題で、調査にあたった第三者委員会は、少なくとも約１億４千万円が不正に流用されたとする調査報告をまとめました。
報告書では理事長の親族ら５人に合わせて約１億円の架空の給与が支払われ、家具の購入や海外旅行など１３００万円以上が私的に流用されていたとされています。不正の原因として創業者である理事長一族による法人の私物化などが挙げられていて、第三者委員会は理事会を一新するよう求めています。
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第三者による調査報告書が出ています。
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「社会福祉法人だから、福祉関連の事業者だから不正はない」というのは、単なる思い込みですね。この手の不正は、どうしたら防げるのでしょうか。
放射性物資除染物の保管形態環境省大臣に対して改善要求が出ています。原発は本当に経費がかかるものですね。
昨年7月の現地で撮った写真
今回の勧告で知ったのですが、フレコンバックに保管された除染物は以下のように保管する必要があるそうです。
図2 除染仮置場の基本構造の概念図
（検査の観点、着眼点、対象及び方法）
本院は、合規性、有効性等の観点から、除染仮置場の造成工事並びに除染仮置場及び廃棄物仮置場の囲い柵の設置工事について、地盤が軟弱である農地等に設置されているものが多いことなどから、設計は現地の状況に応じた適切なものとなっているかなどに着眼して検査した。
24年度から27年度までの間にしゅん功した除染仮置場106か所（38契約）及び廃棄物仮置場24か所（21契約）の造成工事等計130か所（59契約）のうち、農地等において、コンテナを最も高く（5段又は6段、約5ｍ）積み上げている除染仮置場計34か所（8契約、除染仮置場の造成に係る工事費相当額計48億3817万余円）並びに囲い柵を設置した除染仮置場29か所（5契約）及び廃棄物仮置場15か所（17契約）、計44か所（計22契約、囲い柵の設置に係る工事費相当額計9億5618万余円）を対象として、契約書、設計図書、構造計算書等の関係書類及び現地の状況等を確認するなどして会計実地検査を行った。
（検査の結果）
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
(1) 除染仮置場の造成工事の設計において基礎地盤の沈下を考慮せずに集水勾配を決定していた事態
福島事務所は、除染仮置場計34か所（8契約）の造成工事において、台形状に積み上げたコンテナが遮水性を有していないことから、コンテナに詰めた除去土壌等から放射性物質を含んだ水が浸出し、遮水シート内にたまるおそれがあるとして、集水設備を設置することとし、コンテナの基礎底面において、中央から端部に向かって0.5％の集水勾配を設けることなどとして設計していた。
除染仮置場においては、コンテナを台形状に積み上げていて、荷重が中央部に集中すると考えられるが、福島事務所は、除染仮置場の設計に当たって、コンテナ、盛土等の上載荷重や土質条件等により生ずるおそれのある基礎地盤の沈下を考慮せずに、基礎底面の集水勾配等を決定していた。
(2) 除染仮置場及び廃棄物仮置場の囲い柵の設計について、現地の状況を踏まえたものとなっていなかった事態
囲い柵の基礎について安定計算を行ったところ、表3のとおり、27か所（6契約、囲い柵の設置に係る工事費相当額計5億1238万余円）において囲い柵の基礎に作用する引抜力が許容引抜力を最大で4倍程度上回るなどしていて、安定計算結果に大きな影響が生じる状況となっていた。
（是正及び是正改善を必要とする事態）
除染仮置場の設計に当たり、基礎地盤の沈下を考慮せずに集水勾配を決定しており、基礎地盤の沈下量の最大想定値に基づく集水勾配が逆勾配となり、浸出水の放射性物質濃度を測定することができなくなるおそれがあるなどの事態並びに除染仮置場及び廃棄物仮置場の囲い柵の設計に当たり、設計基準がなく、現地の状況を踏まえた設計風速及び安全率を用いて設計を行っていない事態は適切ではなく、是正及び是正改善を図る要があると認められる。
（発生原因）
このような事態が生じているのは、貴省において、除染仮置場の集水勾配等について、コンテナ等の上載荷重等により生ずるおそれのある基礎地盤の沈下を考慮して設計する必要があることや、囲い柵について、現地の状況を踏まえた設計風速及び安全率を用いて設計する必要があることなどについての認識が欠けていて、設計方法について適切に検討を行っていないことなどによると認められる。
30年間の賃貸借契約を締結するに至った経緯がわかるものが残されていないことには呆れてものが言えませんが、では、そもそも論として問題の音楽ホール設置経緯がわかる記録はあるのでしょうか？
「音楽ホールの設置に至る経緯が分かる議事録全て」で10月3日に開示請求をしてみましたら、26年5月26日に行われた経営会議議事録のみが出てきました。
え、え、え・・・・、向こう30年間で130億円以上の市税を投入する事業、何時誰がどんな議論をして決めていったのか、これでは分かりません。
記録を残すことが嫌いな市なのですね。
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9月末に住民監査請求を市民と共に起こしました。
あす、いよいよ意見陳述を行います。ドキドキ・・・。
住民監査請求に伴う陳述の開催案内 市ＨＰから
平成28年10月21日（金曜日）午後3時から
場所：市役所10階 監査委員会議室
陳述者および陳述の趣旨
請求者：浦安市長が社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともに求めた補助金、委託料、指定管理料に係る返還金について、過年度分の意味を明らかにして、過去に遡って利息を付けた返金を求めることについて
健康福祉部職員：上記返還金について
年間で賃料だけでも1.8億円も支払う予定の音楽ホール、それも向こう30年間も払い続けなければならないのに、30年間に決めた交渉過程の記録が残っていないことは、9月議会で明らかになりました。
でも、私はまさか・・・、こんな大事なことの記録を残さないで市の職員が仕事をしているなんて信じられなかったので、「音楽ホールの設置に至る経緯が分かる議事録全て及び賃貸借期間を30年に設置した経緯が分かる議事録全て」で開示請求をしました。
本当になかった！
「ないものは無い」、いくら探しても「ないものは無い」のですね。
開示請求を試みましたが、「作成されておらず、存在しない」とのことでした。
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しかし、「無い」で済まされるものなのでしょうか？市長の行政運営の姿勢が如実に出ている事例です。豊洲の築地移転問題が連日報道されています。こちらでも、土盛りについて経緯が不明な点が出てきていますが、交渉経緯がきちんと記録として残しておくことは必要不可欠です。
新浦安駅前に次年度オープン予定の音楽ホールについて、9月議会で質問をしました。
相変わらずの行政運営が明白になりました。
音楽ホールは30年間の賃貸借だが、「30年間」は貸主の要望であった！
（30年もの長きに亘る賃貸借契約、一体どんな議論が庁内で展開されて決まったのでしょうか。一市民としても大いに関心があるのではないでしょうか。訊いてびっくり・・・、議事録は作成していないそうです。信じられない答弁でした。）
ひろせ：件名1、新浦安駅前の土地を東西線駅前土地と交換契約により手放し、現在新浦安駅前には音楽ホールとして使用できる建物の工事の建設中です。そもそもこの音楽ホールですが、賃貸借期間30年と決めているようですが、これいつどのような会議で、何方の提案で30年と決めたのでしょうか。期間をきめた経緯についての説明をお願い致します。
生涯学習部参事：音楽ホールの契約期間につきましては、交渉過程の中で貸主より30年にしたいとの要望が出されています。市と致しましても市民に広く安定した事業が可能となるため期間を30年としたものです。
ひろせ：交渉過程で貸主さんの方から30年と提案されたとの説明ですが、30年というのは非常に長いと、この点については、以前一般質問で問題視したやり取りがありますが、何で30年を市は飲んだのでしょうか。例えば10年、20年として、音楽ホールの使用が本当に市民ニーズに沿っているかどうかを検証しつつ、更新という方法もあったのではないかと思うのですが、30年貸しというものを提案されて、庁内でそれを議論されましたか。
生涯学習部参事：貸主とは坪単価、契約期間の改定など総合的に交渉しています。その中で30年という話が出てきました。音楽ホールという特殊な施設、空間とか吹き抜け、こういう施設を市が10年で出ていってしまったら、あと何も残らなくなってしまう。借り手がいなくなれば、そのビルが廃墟になってしまうのでできるだけ長い期間貸していただくということで、市が了承し市としても、市民に広く安定した使用が出来るため30年とした。
（交渉経過の記録はナシ！）
ひろせ：交渉というのは何時から開始したのですか。それに関連する当然議事録、これは大事な交渉ですから、残っていますか、二点お願い致します。
生涯学習部参事：27年1月に債務負担行為を設定しなければならなりません。それ以前に交渉しています。先程言いましたように、総合的に交渉していますので、一項目が変わっていれば他の項目も変わってしまう。そのようなことでとても流動的になりまして、何度も何度も会議を重ねてきました。その結果、最終的には債務負担行為の設定の決済とかそういうものを取っておりまして、その中間の議事録はとってありません。
ひろせ：議事録は取っていないと、あの浦安では驚くべき事実ではないのですが、普通に考えると重要な、かなりの市税を使って行う事業でも議事録がないということはよくあることなのですが、何で議事録残さなかったのですか。理由はどういうことですか。大事なことだと思うのですが。
生涯学習部参事：そもそも交渉しておりまして、節目節目では市長への報告とか副市長への報告とか、関係機関との調整、その辺を報告して、方針を確認しまして、交渉を進めています。最終的には、27年9月の予約契約に向けて交渉しておりまして、その予約契約書この決済をもってそれらの報告としています。
※議事録を残さなかった理由を訊いたのですが、スルーでした。
ひろせ：その都度、市長副市長に報告するのはあったりまえです。とても担当者の一存で動かせるようなお金の話ではない。報告するのは当たり前。その報告は口頭でしているのですから。浦安の場合。
生涯学習部参事：口頭でしております。
ひろせ：そもそも交渉は何時から開始したのですか。27年1月の債務負担行為なんとか、あるいは9月の仮契約書の何とか、それは分かるのですが。スタートは何時から始めて、交渉は何方が交渉したのですか。
生涯学習部参事：交渉につきましては市の担当職員が行っています。交渉した時期につきましては、地権者との生涯学習部との顔合わせが26年8月7日に行っています。
※議事録はないのに、二年も前の日時を覚えているのですね。凄い記憶力。
ひろせ：担当職員とは何方ですか、担当とは、役職名を教えてください。それから26年8月7日がスタートだったと言うことですが、それは記録があったわけですね。
生涯学習部参事：市の担当職員は私参事と生涯学習部長と生涯学習課長が行っています。8月7日のものは市長副市長との交歓ということでやっています。
※「記録があったのかどうか」の答弁は又もやスルーでした。
ひろせ：8月7日以降、何回ぐらいこの貸主さんとお会いになって、それはどこでお会いになって交渉しましたか。
生涯学習部参事：これは相当な回数で、相手方に行っても伺っていますし、電話でも交渉しております。また、市役所に来て頂いて交渉もしています。何回かは分かりません。
※交渉した日時ぐらいは記録にとっておくべきですよ！市職員は仕事で交渉しているのですから！
ひろせ：市の担当職員さん以外は一切交渉はしていない、これはまちがいないでしょうか。確認だけさせてください。
生涯学習部参事：交渉の席には市の担当職員以外は入っていません。
ひろせ：確認だけです。それから、坪単価11835円、これは近隣に合わせたとか、何処かで説明があったのですが、これはどういう形で調査して坪単価11835円出したのでしょうか。
生涯学習部参事：㍻27年度第1回美勢議員にお答えしています。坪単価の決定につきましては、近隣の例えば、ブライトンホテルの空き施設、募集している施設ですね。そういうところの坪単価、それとテナントビルの、今度市が入ります音楽ホールの1階から3階の坪単価、それらを勘案しながら交渉で11835円の決定しました。
ひろせ：今調査された近隣の事情ですが、それ皆さん大体30年ぐらいの長期にわたる貸借契約のものなのですか。
生涯学習部参事：契約期間3年の物件です。
ひろせ：今回30年ていうのは貸主にとって、ものすごい安定、長期でお金が入るわけですよ。そういう意味で、3年と30年10倍の違いがあります。3年の借りる相場と30年では全然違う条件、そういう意味ではもう少しこれは交渉できたのではないかと思うのですが、そういう交渉はされたのでしょうか。
生涯学習部参事：当然しております。30年の結果が11835円です。
ひろせ：3年ですと大体幾らぐらい、相場,あそこらへんでは、
生涯学習部参事：モナは3年で坪単価は2万円、ブライトン1万8千円、オリエンタル1万5千円になっています。
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つまり坪単価11､835円で市は借りるわけです。
11,835円/坪 ✖ 1173坪 ✖ 1.08 ＝14,993,051円/月 ⇒ 約1500万円
1500万円✖12月＝1億8000万円 /年間
1億8000万円✖30年間＝54億円
音楽ホールに向こう30年間で約54億円の賃料を払う計算になります。でも、その賃料を決めるに至った議事録は作成されていないわけです。
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※26年10月末に市長選挙が行われた。本来であれば、その市長選挙でこの計画を明確に打ち出し、市民にその是非を問うべきであった。確かに公約集には書いてあったが、誰がこんなに経費がかかることを想像出来たでしょうか。
市民との約束 （15頁）
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《講演会のお知らせ》
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泉田県知事の突然の立候補取り止めで始まった新潟県知事選挙。柏崎刈羽原発の再稼働を認めるかどうかが最大の争点となり、県民の動向が注目されていましたが、福島原発事故の影響が出たと思える結果でした。特に、生活実感のある女性層が原発事故の恐ろしさを考えての選挙行動だったと思われます。
鹿児島県知事選でも、今回の結果でも明らかなように、原発安全神話は崩れたと言えます。
柏崎刈羽原発の再稼働への賛否と投票先
最近の地方選挙では珍しく、今回の新潟県知事選は争点が明確だった。柏崎刈羽原発の再稼働を認めるか、認めないか。そのことが選挙結果に直結した。
朝日新聞社は１６日、県内９０投票所で出口調査を実施し、４８１２人から有効回答を得た。それによると、投票の際に最も重視した政策は①原発への対応（２９％）②景気・雇用（２４％）③医療・福祉（１８％）④地域の活性化（１７％）⑤子育て支援（８％）の順。
最も多かった「原発への対応」を選んだ人の投票先は米山隆一氏に８４％、森民夫氏に１５％と明瞭な差がついた。「景気・雇用」「地域の活性化」を選んだ人はいずれもダブルスコアで森氏が米山氏を上回った。
よりストレートに柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を聞くと、反対６４％、賛成２８％。反対と答えた人の６４％が米山氏、３４％が森氏に投票。この差が決定的だった。賛成の人は７２％が森氏に、２４％が米山氏に票を投じた。
世代別に見ると、男性の２０～４０代で森氏が強かった一方、女性の４０～６０代で米山氏が大きくリード。「経済」を重視する男性の働き盛り世代と「生活」を重視する中高年女性の意識の違いがくっきり浮かんだ。
自民支持層の７３％が森氏に投票したが、２５％が米山氏に流れた。無党派層は米山氏に６３％で森氏の３４％を引き離した。民進支持層は８５％が米山氏に投票し、森氏はわずか１４％。民進党が「自主投票」を決めたことは、支持層の意識とかけ離れていたといえる。（峰久和哲）
