ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

浦安市の福祉サービス その25

2012年07月31日 | パーソナル・アシスタンス とも
神奈川県逗子市にある社会福法人に県の監査が入りました。

以下関連記事です。


●NGOケアラーズ、介護ニュースから

社会福祉協議会が不正請求
 神奈川県は、逗子市社会福祉協議会の介護保険指定事業者である「さくら貝サービス事業所」を監査し、介護保険の生活援助(家事援助)の給付対象でないサービスを介護介護保険の請求とし、不正に介護報酬を取得したとして、12年4月に遡って全ての不正請求分の返還を求める指導を行いました。逗子市の社会福祉協議会の管理者は、不正請求を承知しておりながらケアマネ・サービス提供責任者・ヘルパーに指示していた悪質な例であり、今後の対処如何では取消しも有り得ます。

 逗子市の福祉部長は、新聞の取材に対して、「責任の所在を明らかにしてほしい」としていますが、社協は、福祉部の出先機関化している現状では、その責任者は、当の福祉部長であります。この事件は、介護保険の規定を無視し、措置の時代の流れを断ち切れていない行政の実態がその原因です。

 この例は、逗子市だけの問題ではありません。全国の社会福祉協議会・社会福祉法人・株式会社などの指定事業者全体に言えることであります。指定事業者は、サービス業ではありません。介護保険の現物給付を行っている事業者であります。法の規定を守ることはその原点であり、行政の窓口も含めて今一度介護保険法の規定を再認識し、健全な運営をお願いしたいものです。

 厚生労働省は、各市区町村に対して、数値目標を提示して給付の削減を示唆しました。
適法化の対象を生活援助・通院・福祉用具のレンタルとしていることからも、逗子市にとどまらず、今後、大型事業所を中心に監査指導が進められることは明らかです。

 厚生労働省は、ケアマネを不正請求防止の要と位置付け、現任研修を行ってケアプランの適法化を進めています。訪問介護事業者は、監査とケアマネ両面からサービスの適法化を迫られる事になるため早急にサービスの見直しなどの対策を行う必要があります。

●産経ニュース

神奈川・逗子の事業者 1億4千万円不正請求で居宅介護の指定取り消しへ
2012.7.27 19:33

 実際には行っていないサービスの介護給付費1億4500万円を不正に受け取ったとして、神奈川県は27日、障害福祉サービス事業者「湘南の凪地域生活支援サービス事業所」(逗子市)の障害者自立支援法に基づく居宅介護の指定を8月10日付で取り消すと発表した。事業所を運営する社会福祉法人「湘南の凪」(同)に対し、加算金を含め約2億円の返還を求める。

 県によると、同事業所は平成20年4月から今年3月にかけ、同法人運営の知的障害者が入所するケアホーム6カ所にヘルパーを派遣していないにもかかわらず派遣したように装った実績記録書類を作るなどして介護給付費を不正に請求し、計約1億4500万円を受給した。

 今年4月に事業所の施設長が交代するため引き継ぎを行った際、前施設長の男性が無資格のヘルパーを派遣していたことが判明。法人からの申し出を受けた県が監査を行い、他の不正請求も発覚した。県によると、同法人の組織的な関与はないという。


●カナコロ
 介護給付費を不正に受領したとして、県は27日、社会福祉法人「湘南の凪」(逗子市逗子3丁目)に対する障害福祉サービス事業者の指定を取り消すと発表した。4年間で1億4千万円を不正に受け取っていたという。

 県によると、同法人が運営するグループホームなどで今春までの4年間、入居利用者への居宅介護サービスの実体がないのに、記録を改ざんするなどの方法で不正請求し介護給付費を得ていた、としている。

 監査に対し同法人は「計画に合わせる形で改ざんしていた」と事実関係を認めているという。加算金を含めて返還する意向を示していることなどから、県は刑事告発はしない方針。実際に勤務していなかったり対象者が不在なのにヘルパーを派遣したと記録するなど、事実上の架空請求に当たる手口が多かったという。県は実地指導も行っていたが、記録の改ざんは見抜けなかったとしている。

 今春着任した施設長が不適切な請求に気付いて5月に自己申告。県が障害者自立支援法に基づき監査に入っていた。指定の取り消しは利用者の引き継ぎを考慮して8月10日付にした。

●毎日jp

ヘルパー架空請求:逗子の介護事業所、県が指定取り消し /神奈川

毎日新聞 2012年07月28日 地方版

 県は27日、居宅介護の実態がないのに介護給付費1億4457万円を不正請求したとして、社会福祉法人「湘南の凪」(飯塚容晟理事長)が運営する「湘南の凪地域生活支援サービス事業所」(逗子市)について、障害福祉サービス事業者の指定を8月10日付で取り消すと発表した。加算分を加えた約2億円の返還を求める。

 県によると、同事業所は08年4月から12年3月にかけ、県内六つのケアホーム利用者延べ42人分について、食事や入浴など居宅介護サービスの訪問介護員(ヘルパー)を派遣したと記録票を改ざんし架空請求したという。

 同事業所の前施設長(依願退職)は県に「請求上限額に合わせる形で請求書を改ざんした」と話しているという。【北川仁士】


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感想:
9月の逗子市議会で今回の件は問題になるのでしょうか?

もし浦安で同じような事件が発生しても、「県の監査は市とは関係ない」と言って質問はさせてもらえないでしょうね?しつこく迫ると、また議長の恫喝かな?


原発事故の影響 その8

2012年07月30日 | 原発
原発再稼働への市民の怒りは収まらない。
昨日の国会議事堂前集会は、相変わらず沢山の人が参加していました。
偶然に、日光市議の平木ちさこさんにお会いしました。
日光からわざわざ出てこられたそうです。
他にも、数名の友人と出会いました。
みな思いは同じ、「原発ストップ」です。

日比谷公園を出発して国会議事堂前までの行進が始まりました。





私は今回のこの旗のグループに入り歩きました。






国会議事堂前↓
周囲が暗くなっても、誰も帰りません。
キャンドルを持って来た人は、明かりを灯しはじめました。



議事堂正門前では警察官と揉め事が起きたようです。




原発事故の影響 その7

2012年07月29日 | 原発
測定結果のお知らせ

大阪浜寺公園内直置き・芝生の上
(7/24 午前12時)


家の前の道路沿いの街路樹下
(7/29 午前10時)


計測器をアップします。ぎょ・・・。
浜寺公園の約23倍の数値です。


街路樹横のアスファルト上


一年経っても何ら数値に変化はない。それが原発の怖さです。
浦安市民は、子ども達をどこで遊ばせればいいのでしょうか?

原発事故の影響 その6

2012年07月28日 | 原発

小出裕章氏のニューヨークでの講演です。
大変わかりやすい内容で、テープお越しもupされています。

クリック日本に帰る前に知っておきたい放射能のことin NY


視察 その8

2012年07月27日 | 議会改革
議会改革が行われ、議会基本条例を制定した鹿島市、嬉野市。
では、その基本条例ができて市民にとって一番のメリットと言えば、市側が重要案件に取り組むときに議会に対して説明責任が発生したことでしょう。

例えば鹿島市の基本条例では
( 市長等による政策等の形成過程の説明)
第1 1 条 議会は、市長等が提案する計画、政策、施策、事業等( 以
下「政策等」という。) について、政策等の水準を高めるため、
市長等に対して、次に掲げる事項の説明を求めるものとする。
⑴ 必要とする背景
⑵ 提案に至るまでの経緯
⑶ 総合計画における根拠又は位置付け及び整合性
⑷ 関係する法令及び条例等
⑸ 財源措置及び将来負担すべき経費
⑹ 政策等の効果
2 議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっては、立案及
び執行における論点及び争点を明らかにするとともに、執行後に
おける政策評価に資する審議に努めるものとする。

嬉野市の基本条例では
(議会審議における論点情報の形成)
第7条 議会は、市長が提案する重要な政策について、議会審議における論点情報を形成し、その政策水準を高めることに資するため、市長に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。
(1) 政策の発生源
(2) 提案にいたるまでの経緯
(3) 他の自治体の類似する政策との比較検討
(4) 市民参加の実施の有無及びその内容
(5) 総合計画との整合性
(6) 財源措置
(7) 将来にわたるコスト計算

等が規定され、これまでよりも議会に対しての対応が重くなっています。
市側にすると、ある意味面倒な手続きを踏まなければならなくなったわけで、決して喜ばしいことではないでしょう。

しかし、議会の本来の機能からすると、当たり前のことを要求しているだけなのです。
当然、これらのことは形式的に説明するだけではなく、議会の厳しいチェックに晒されるわけです。
議会側も、ただ承認するだけではなく、事細かくチェツクするわけですから、仕事量が倍増します。

両議会が、市議自らの手で議会だよりを作成していることを先日紹介しましたが、議会改革をするということは、仕事の量が増えることを意味しています。
視察した両議会、仕事量が増えたからと言って、報酬UPはしていません。
本来の議会の姿に戻しただけです。

両議会よりも多額の報酬が保証されている浦安市議会、何時までも現状の議会運営で良いわけありません。

視察先で委員長が、「浦安市議会でも議長の承諾を貰って二期目の議員に改革の取り組みをさせている」との内容の話が出ましたが、正式な機関としての動きではありません。
「議長の承諾云々」という話が公の場で出ると、何だか浦安市議会の正式な手続きを踏んで動いているような印象をもちますが、議会改革に向けての正式な動きは現時点では皆無です。
本気で議会改革を考えるなら、全員協議会を開き、徹底的な議論を行い、議会として改革を行うべきものです。
一部議員が研究することは良いことですが、議会全体の総意ではないので、全体の総意として動けるようにすることが急務です。

視察 その7

2012年07月26日 | 議会改革
嬉野市議会は議会として市に意見を言うため、全員協議会を年間30回近くも開催するそうです。
会派制をとっていないので当然といえばそれまでですが、その数の多さには驚かされました。

現在全員協議会で検討している課題に、入札時での最低制限価格の引き上げを考えているそうです。
引き上げを考えている理由は、市内業者に仕事を回したいというものでした。
低価格での競争が激化しているのが現状で、市内の業者を下請けで使ってもらいにくい状況が発生しているので、最低制限価格をUPすることを検討しているとのことでした。

全国どこの自治体でも地元業者にどうしたら仕事を回せるかでは、頭を悩めているのですが、議会として対応策を議論するところがすばらしいです。

佐賀県の方針として、最低制限価格を予定価格の7~9割の価格で設定しているそうで(国土交通省の計算式はそのままでは使用していないとのことでした。)、市内業者を使ってもらうための方策として最低制限価格をあげることを検討しているわけです。

浦安市のように、入札の条件として「地域要件」や「JVを組ませる」などという公取の見解に反することを取り入れることなど、嬉野市議会では全く考えていません。

嬉野市の近隣自治体が取り組み始めているやり方として、「落札者が地元業者を下請けに使わなかった場合、その理由書を提出させる」ものがあるそうで、具体的にはこの方法を検討しているそうです。

公取の見解に反しないでどうしたら地元に仕事を持ってこれるのかを議会が議題として考えている姿勢は、見習うべきものではないでしょうか。

視察 その6

2012年07月25日 | 議会改革
嬉野市議会の一般質問は一人の持ち時間が90分あることはすでにお知らせしました。
勿論、一問一答方式です。

一問一答方式の場合問題になるのが事前にどこまで通告すべきかです。
浦安市議会の場合は、「件名、要旨、細目」とかなり細かいことまでまず文書で通告します。
その後、ヒアリングといって、文書での通告内容を更に詳細に各担当課に口頭で説明します。

何でここまでしなければならないのか、私は疑問を持っていますが、とにかくここまでのことをしないと、一般質問当日「通告外」ということで質問を出来なくされてしまいます。

しかし、質問内容の詳細を通告してしまうと、市側にとっては好都合かもしれませんが(議員にとっても都合はいいのかもしれませんが)追及という観点からは程遠いものになってしまいがちです。
いわゆる「台詞読みっこ」的な議会に陥る危険性があります。

嬉野市も一問一答方式で行われているとのことでしたので、ここら辺をどのようにしているのかを私は質問しました。

通告制は採用しているが、浦安市議会のように詳細な通告はしていないとのことでした。ヒアリングはなし
がちんこの議会だそうです。

(がちんこ 真剣勝負の意味)

議会改革の究極の世界を嬉野市は求めているのだと思いました。

通告しておかないと答弁をもらえないことが殆どなので、絶対に答弁をしてほしい事案の場合は、私はことのほか詳しくヒアリングで通告します。
そこまでしても、市側は都合が悪い場合は答えません。
その代表的事例が6月19日のやりとりでした。
私は絶対に市の答弁をもらいたかったので、ヒアリング時に担当課長に「3月28日の県の監査のことを質問しますよ、あるサイトに書き込みがあった件について質問しますよ」と通告しました。

※問題になったあるサイトの書き込みを、ヒアリングに臨んだ担当課長は読んだ事すらないとのことでしたので、私は事前に問題の書き込みをFAXで送ることまでしました。

もしあの問題を私がまったく通告なく、それこそ議場でがちんこの質問をしたら明らかに議長は「通告外」として扱ったでしょう。

嬉野市議会だったら、一体どんな展開になったのかと考えることがあります。
絶対に「発言中止」なんてことにはならなかったでしょう。

あんな大事な問題を議会で取り上げれない浦安市民は、やはり損していると思いませんか?

視察 その5

2012年07月24日 | 議会改革
議会改革がきちんとなされている議会では、トコトン質疑も出来ます。
少し前の浦安市議会でも、常任委員会では時間制限がありませんでしたので、知力・体力の続く限りトコトン質疑が出来ました。
制限時間に気を使うことなく、納得のいく答弁を聞き出すまで食い下がることが出来ました。
しかし、21年度に議会活性化委員会が出来、委員会名称に反することでしたが、予算・決算審査委員会の質疑時間が現在の一般質問と同じ形式・当局の答弁を入れて1時間に短縮さました。

以下は持ち時間を気にしてのやり取りです。

途中で追及を打ち切らざるを得なかった場面です。

議会改革の進んだところでは考えられない現象でしょう。

発言時間の制限をして一番得をするのは誰でしょうか?

市民にとっていいことありますか?

以下は今年3月の新年度予算審査委員会でのやり取りです。

●ひろせ:同じページに、移動支援事業というのがあります。これは、先ほどの説明がありましたように、目安として1人480時間利用できるというご説明でしたけれども、予算が年々増えてきております。22年度は5,100万円、23年度が7,500万円、24年度になると約9,000万円の予算計上になってくるんですけれども、これは、やはり、利用者が増えているのか、それとも、浦安の場合、1人の利用時間が増えてきているのか、どういう原因なんでしょうか。

◎障がい福祉課長(橋野まり子君):この増加要因としましても、先ほど、ご説明させていただきましたとおり、こちらのほうからガイドラインというものをつくって、利用者、事業者、また、介護保険のケアマネジャーに利用についての促進、説明などを行ってきましたので、その結果、利用が促進できているものと考えております。480時間の基準に対して、平成21年度まではおおむね100時間程度の実績でしたが、年々、若干ではありますが伸びてきておりますので、平成24年度については128時間と見込みまして予算を立てたところです。
 また、利用者のほうも、これは、要介護高齢者の方も介護保険とは別にお使いになることができるサービスですので、ケアマネジャーのほうへご説明させいただいた結果、要介護高齢者の利用者のほうも伸びておりまして、人数のほうも昨年180人から24年の見込みとしましては215人と、時間と人数が利用促進されているものというふうに考えております。

●ひろせ:408時間ですか、480時間ですか。

◎障がい福祉課長(橋野まり子君):視覚障がい者以外の障がい者につきましては、年間480時間を基準としてございまして、視覚障がい者につきましては、年間600時間としているところです。

●ひろせ:480時間ないしは600時間という利用する方の制度の違いによってあるということがわかったんですけれども、これを超えている人というのは、どれくらいいるんですか。先ほどの説明ですと、マックス480時間ないしは600時間というふうにすとんと落ちるんですけれども、浦安の場合、超えている場合はありますよね。今まで過去に1カ月間に480時間ないし600時間を超えて、一番多い人で何百時間使った事例があるのか。そして、この超えている人数というのはどれくらいなのか、お示しください。

◎障がい福祉課長(橋野まり子君):今、手元にそこまで詳細な資料は持ち合わせてございませんが、例えばで申し上げますと、このサービスは学校の通学支援にもご利用いただくことができます。市川の特別支援学校ですとか、船橋の特別支援学校については、本市のほうが別の事業で通学支援というのを行っておりますが、例えば、お一人で都内の学校まで通学をしている方もいらっしゃいます。その方が、朝夕、登下校に毎日1時間、2時間、毎日毎日繰り返してこれを使うと、当然、480時間では間に合わないということで、そういったやむを得ない事情のある方については個別に支給決定をさせていただいておりまして、480時間を超えている方というのは実際にいらっしゃいますが、割合としては、そんなに多い数ではございませ kん。

※予算審査委員会ですので、もっと資料を持ち込んでほしいですね。暫時休憩にして、取りに行ってほしいです。
「手持ち資料がない」で、逃げ切れるのですね。

(割合なんかわたしは訊いていない。端的に答えてほしいです、手持ちの時間には限りがあるのですから。)

●ひろせ:割合を聞いているのではなくて、超えている人が何人ぐらいいるのか。そして、一番多い人は何百時間あるいは1,000時間を超えることがあるのかどうかわかりませんけれども、今までの過去で一番使った時間数というのはどれくらいなのか。

◎障がい福祉課長(橋野まり子君):先ほど申し上げましたように、この二百何十人の詳細なデータは今手元にございませんので、この場ではお答えできないので、一般的な事例ということでご説明させていただきましたが、委員の求められている細かい資料は手元にございませんので、申しわけございません。

●ひろせ:何百何十何時間まで言わなくて結構ですけれども、というのは、いろいろな理由によって、個々必要であれば、市は認めていると思うんです。認めることの濫用ということもあると思うんです。というのは、上限をある程度、決めているというのは、それなりの合理的な理由があると思うんです。国の基準なり、いろいろな事例を平均して、この480時間なり600時間という数字は出ていると思うんです。それを超える場合というのは、これは別にあってはいけないという意味ではないですよ。濫用はされていないだろうと思うんですけれども、そこは、どれくらい厳しいチェックのもとに、オーバーする時間を認めているのかということを知りたいということと、やはり、どれくらいまで認めているのか。だから、何時間単位までは結構ですけれども、大体、今まで多い人で900時間台を使った人がいるとか、それくらいは、今、ここで資料がなくても、担当者は記憶というのはあるんじゃないですか。全くないんですか。なければ、ないでいいです。後で調べればわかるでしょう。あるいは、後で報告していただければ結構なんですけれども、過去で一番多い時間数というのを。というのは、それは、例えば、全国でも過去で一番多い事例とかが出てくると思うんです。そういうのと比較してみる。浦安が本当に妥当な線で出しているかどうかとか、そういう意味で、数字というのは、ただ知りたいではなくて、やはり、根拠というのがなければいけないと思うので聞いているんです。

◎障がい福祉課長(橋野まり子君):480時間の基準を超えて必要という申請があった場合には、個別に状況等、職員のほうが聞き取り調査、確認するなどをさせていただいておりまして、きちんと適正に支給のほうは決定してございます。
 また、この移動支援事業は、地域生活支援事業ということで、浦安市の規則に基づいて行っているものですので、全国的な取り扱いはさまざまあるかとは思いますが、国のほうでは、障がいのサービス、必要な人に対しては上限をつくらず、適正な必要なサービスを支給しなさいと、もともと国の考えも示されておりますので、それを根拠に、市の中で職員等が組織的に聞き取りして決定をしているところです。

●ひろせ:私は、そういうことを聞いているのではないんです。同じことの堂々めぐりですから、もう結構です。後でデータをいただければ結構ですので、最高の時間数を教えてくださいと言っているだけで、あと、国レベルで最高どれくらいかということを知りたいという意味で聞いただけですので、浦安市が別に不正に濫用しているということを、私は言っているわけではないんです。ただ、数字を教えてくださいと言っているだけなんですけれども、結構です。

視察 その4

2012年07月22日 | 議会改革
鹿島市議会、嬉野市議会が議会改革を行えた理由の一つに、議員一人一人のやる気があり、そしてその結果能力が開発されて行き、物凄いスキルを身につけた議員が誕生して行ったのではないでしょうか?

驚きました。
以下の議会だよりは議員だけで作っているそうです。

クリック議会だより前編

クリック議会だより中編

クリック議会だより後編

   ↑
6月議会だよりが、に出来上がっているのも驚きです。
(6月議会最終日は6月15日だったそうです。)

議員たちで原稿は作り、印刷に出すだけまでに仕上げるそうです。
議会事務局の仕事は、印刷屋さんに電話を入れることだけです。

私も以前議会だより委員をしたことがありますが、全ての原稿を議会事務局が作り、議員はその原稿を追認するだけです。
大見出し、小見出しや写真などもサンプルを事務局が幾つか用意し(大体3ヶぐらい)、その中から選ぶだけです。
随分と違いがあります。

浦安市の場合、市民に本当に読んでもらいたいという気持ちが伝わってこない議会だよりになってしまいますが、議員が汗水流していないのですから致し方ないです。
嬉野市の議会だより、№26号8頁9頁などは、「市政に斬り込む」などの見出しで各議員の一般質問が紹介されています。
(浦安市議会は、斬り込もうとすると発言中止の処分を受けます。)
こんな見出しがつけられたら、市民は「何々・・・、どんな斬り込みをしたのかな?」と、議会への関心は高まるでしょう。

議会だよりの役目をしっかりと果たしている議会広報です。

浦安市議会でこんな議会報告を議員だけで作れなんて言われたら、手を挙げる議員はいるのでしょうか?

嬉野市、この議会だよりも、昨日お示しした30万円そこそこの報酬の中で作っています。
浦安市議は、50万円以上の報酬を得ていながら、議会だよりの中身は議会事務局任せです。
浦安市民はやはり損していると思います。市議は得していますが・・・。

視察 その3

2012年07月21日 | 議会改革
鹿島市議会中西議長の言葉が妙に気になります。
「議員のやる気が大事です」

この言葉は、(議会改革に限らず、全てのことで言えることです)
特に浦安市議会の現状を見るにつけ、身につまされる思いです。
十分な質問時間も保証せず、市長のご機嫌伺いの議会になっているのが現状です。
これは先月6月19日の私の一般質問を中止した時の議長の態度を見れば一目瞭然です。
市長の発言に促されて、発言中止宣言をしてしまったのですから。詳細は以下をお読みください。

クリック6月19日についての書き込み

議会の役割は、二元代表制の一方を担っていることの意味を浦安市議会は知らないとしか思えません。
6月19日の光景は、まさに市長の追認機関になっていることを示したわけです。

嬉野市が議会基本条例を作るに至った理由の一つに、一般市民から「議員に市政について負託しているが、政策の提言なども議会は何もせず、単に市長の政策を追認するだけ」との声があったとのことでしたが、浦安市でも同じ声は市民から私には聞こえてきていますが、大多数の議員の耳にはまだ届いていないのでしょうか?

議会改革に取り組んでいる議会と、浦安市議会の顕著な違いを一覧にしてみました。  ↓



この表を見ると、浦安市民は、何だか損した気分になりませんか?
(浦安市議は得した気分になりますが。)
浦安市民は、二市議会よりも多額の報酬を議員に出しているのに議員の発言時間等が短いことにお気づきですか?

議員報酬、質問時間等々は議会自らが決めます。
発言時間を短くした方が議員としてはいいに決まっています。
発言時間を十分に与えられると、それに見合う事前の調査が必要になりますから。
100分も、それも義務化などしてしまったら、大変です。何十時間、否、何百時間も調査に費やさなくればならなくなります。(もしかしたら、議員の成り手がいなくなるかもしれませんネ。)
 ※鹿島市議会、嬉野市議会は義務化まではしていません。義務化している議会はありませんので、あしからず。

議会への批判で報酬が多すぎるのとの声があります。
浦安議会でも、報酬を下げる提案をしましたが、否決されました。
そうであるなら、報酬に見合う仕事をするようにしなければなりません。
一般質問発言時間を最低でも2時間は認めないと、今回視察で訪れた二議会と同じ仕事量をしたことにはなりませんね。

議員報酬を下げることに反対した議員から、「発言時間をもっと増やせ」との声が聞こえてこないのは不思議です。

視察 その2

2012年07月20日 | 議会改革
議会改革の先進地という目的で来た佐賀県鹿島市、嬉野市両市。
確かに、浦安市議会とはかなり異なることが分かりました。

際立った違いは・・・、

両市議会とも、会派はない
別に会派性を否定しているわけではないとのことでしたが、現在会派はなく、議案ごとに各議員が自分の考えで判断しています。
以前、北海道栗山町に視察に行ったことがあります。(栗山町議会は、議会改革発信の地です。)
ここも会派はありません。
当時議長がこんなことを言っていました。
「議会改革が出来たのは、会派がなかったからだ」と。

本来、会派は共通の政策を実現するためにあるはずですが、私が知る限りの会派は政策を研究しているとは思えないものばかりです。

人間は「群れ」をなしたがる習性があります。
その方が楽な場合が多いからです。
「みんなで渡れば怖くない」という表現がありますが、議会の会派をみていると、なんとなくこのノリを私は感じます。

会派は作らず、一人で動くと自ずと調査・調査・調査・・・をせざるを得ません。
行政のやっていることが、良く見えてきます。
何でも賛成ばかりはできません。

議会改革をしたくなります。
一人よがりを避けるために、議員同士での十分な議論をしたくなるからです。⇒議会改革をして、議員間の自由な討論の場の保証が必要です。

今回の視察に参加したのは、
辻田、秋葉、元木、西川、醍醐、岡本、芦田、末益、深作それに私。+事務局二名(敬称略)
私を除く全員が会派に所属しています。
会派を作っていることを見直すきっかけになってくれたでしょうか?

鹿島駅前


市内には沢山の酒倉があります







視察

2012年07月19日 | 議会改革
本日、明日と議会運営委員会視察です。
場所を決めるに当たり、まずは近場の議会を見てから、必要があれば遠出すればいいのではないでしょうかと考えていたので、当然私は「近場に行きましょう」と提案しましたが、毎度のことですが取り入れてもらえませんでした。・・・。

どこに行くかを話し合う場があったのですが、今回行く九州佐賀県鹿島市議会、嬉野市議会なんかは確か誰からも候補として上がらなかったはずです。今回の視察目的は、議会改革です。

議会改革・・・、ウ~ン、他議会を見るのもいいですが、まずは発言の自由を保証することを考えてほしいですね。
理不尽な発言中止は困ります。

何で九州、それも佐賀県になったのか私は分かりませんが、拒否する理由は無いので視察に参加しますが、釈然としません。

鹿島市議会は22年、嬉野市議会は21年に夫々議会議会基本条例を作っています。
何が発端で基本条例を作ることになったのか、大変関心はありますが、九州まで出向かなくても近場であるのではないでしょうか?

近場では、県内流山市議会があります。
同議会では、早々と21年に基本条例を作っています。
クリック流山市市議会基本条例

多摩市議会も22年に作っています。
クリック流山市市議会基本条例

人口規模や都市化された自治体という観点からすると、上記二議会の方が参考になるのではと思うのは私だけなのでしょうか?

ありゃ・・・、ない・・・

2012年07月18日 | パーソナル・アシスタンス とも
6月19日の私の一般質問が、議長の不当な恫喝で中止させらた時の映像はユーチューブでも観れます。
そのユーチューブの右横縦で、e-みらせん 浦安市議選挙というコーナーがあります。
これは、昨年4月の市議選挙直前に市内青年会議所が主催して候補者に呼びかけがあり、録画を撮ったものです。
当然、私も録画撮りをしましたので、数日前までは観ることができました。でも、何故か今は観れません。
何故、私のだけ観れなくされたのでしょうか?
ま~、大したこと喋っていないから良いですが・・・。


クリック恫喝騒動動画
(恫喝は一番最後に行われました。)

この動画右横に以下の画像が貼られています。
(私は一番上に出ていたはずですが・・・、今はどこを探しても見つからない・・・。)


浦安市の福祉サービス その24

2012年07月17日 | パーソナル・アシスタンス とも
国100%補助事業の24時間対応定期巡回・随時対応サービス事業につていは、今年3月議会で取り上げました。
しかし、市側の「不当な答弁時間稼ぎ」と思える対応で時間が不足する事態になり、問題の本質に迫ることは出来ませんでした。

以下はその時のやりとりです。

3月2日一般質問

●ひろせ:では、次に件名1に戻ります。福祉政策のあり方。
 要旨1、24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業の問題を質問させていただきます。(私はモデル事業の概略を説明することから始めました。市側には私の質問に簡潔に答えてほしかったからです。)
 何が問題かといいますと、簡単に説明させていただきます。住みなれた地域でその尊厳を守りながら在宅生活が継続できる社会の実現のためには、在宅においても必要なときに必要な介護・看護サービスが時間帯を問わずに提供可能な仕組みを構築するために市町村において介護サービス事業者と協力しながらモデル事業を行うとのことで、昨年2月28日、県から各自治体に事業実施の意向調査が行われました。この事業は、今年4月から介護保険法が改正され、24時間の見守りが行われるようになるための大変大事なモデル事業だと私は理解いたしました。

 この通知を受けまして、浦安市で大変不可解なことが起きております。昨年3月4日、ちょうど1年前ですね。参加意向がある場合は市に連絡くださいとのことで、この事業を実施可能な事業体14者に対して合計20枚にもわたる書類をファクスで流し、実施意向を問うことをしました。ファクスをもらった事業者がこの事業を実施するかどうかの回答期限は3月7日でした。ファクスを入れた3月4日は金曜日、回答期限である3月7日は月曜日です。この事業は国100%補助事業で、12億円の予算を組み、60自治体でのモデル事業を考えていました。単純計算しますと、1自治体約2,000万円の事業になるはずです。
 そこでお伺いいたします。なぜこんなに時間がない中で急いだ形で市はこの事業の取り組み意向を問うことをしたのでしょうか、お答えください。
●健康福祉部長(小鍛治周二君):まず、この事業を説明するに当たって、期間の関係もあろうかと思いますけれども、導入した目的からご説明しないとなかなか国のモデル事業、説明することができませんので少し時間をいただきましてご説明はさせていただきたいと思います。
 この事業につきましては、先ほど議員からご説明がありましたとおり国のモデル事業でございまして、国は居宅介護者が可能な限り住みなれた地域の住宅での生活継続を支援する仕組みの構築が緊急の課題としておりました。その実現のために24時間対応で必要なときに必要なサービスを提供することのできる新たな訪問サービスの構築が必要なことから、平成24年度介護保険制度の改正に向けまして、24時間対応で定期巡回・随時対応を行うサービス体系について検討を行っており、その検討に資するために実施されたものでございます。
 本市は既存のサービスというのもございますので、24時間に対応する訪問介護サービスは介護報酬上では定められておりましたが、実際の現場においては夜間・早朝のサービスを行う事業所は少ない状況でございました。
 そういった中で、平成18年度介護保険法の改正により、中重度の要介護状態となっても可能な限り住みなれた自宅、または地域で生活が継続できるよう市民限定のサービスとなる地域密着サービスの創設がされたところです。この改正において、夜間・早朝の介護サービスの充実を図るため、夜間対応型訪問介護が創設され、夜間の定期巡回や通報による随時訪問介護が取り入れられ、介護報酬においても従来の訪問介護とは区別して定められたところでございます。
 しかしながら、本市におきましては夜間の利用者が少なく事業者の参入が得られない状況でした。そういった経過の中で平成19年5月、夜間サービスを提供していた事業所、記憶が新しいかと思いますが、コムスンさんの指定の取消しが発生しまして、その後のサービスを引き継ぐ事業所がなくなることを憂慮いたしまして、市においては訪問介護事業所を集めまして説明会を開催し、協議を重ねてきたところでございます。
 さらに、11月には夜間訪問サービスをしていた訪問介護事業所、これはナイトケアサービスですが、閉鎖をすることの連絡から、このサービスを引き継ぐ事業所が皆無となってしまったことがございます。利用者にとっては一刻を争う事態となってしまいまして、早急な対応が必要となり、訪問介護事業所においては参入が難しかったことから平成19年12月議会において補正予算を計上いたしまして、市の単独事業として高齢者とともに障がい者をも対象とした夜間安心訪問ヘルプサービス事業を平成20年1月から開始したものでございます。現在も介護制度上で行う夜間・早朝のサービス提供事業所の参入がないため、本市独自の事業として同性介助を基本として、高齢者と障がい者に対して定期と随時訪問を委託により実施しているところでございます。
 こういった中で今回のこの国のモデル事業は、24時間を通して定期訪問と随時訪問サービスを短時間、これは20分未満ですけれども、複数回数提供していくというものでございます。
 国に確認しましたところ、既に行われている市の単独事業である夜間安心訪問ヘルプサービスと組み合わせて24時間のサービスを提供できればモデル事業として認めるとのことでした。また、事業経費については既存事業、夜間既にやっている事業ですけれども、モデル事業としての経費は認められないということでしたので、モデル事業経費としては午前6時から午後10時までの16時間に対応する事業費を見込んだものであり、事業実績としては24時間の訪問が実績となるものでございます。
 そういった経緯、経過のもと導入した目的としては、平成24年度からのサービスとして検討されていることや今後の高齢化問題、あるいは施設入所の希望者数などを考えると、在宅でも安心して住みなれた地域で生活が継続できる有効なサービスと思われることから、市民の意見やサービス提供のあり方などを検証することで、事業者参入の目安にもなると考えたところでございます。
 そういった経緯、経過のもと、なぜうちがそんな短期に早く決めてしまったんだといったことだと思うんですけれども、このモデル事業の実施に関する千葉県からの通知が議員おっしゃるとおり平成23年2月28日付事務連絡を3月2日に受理しております。実施意向がある場合には3月8日までに千葉県へ報告するというものでした
 先ほどもお答えしましたが、導入目的のもとで実施主体は市町村ですが、適切な事業運営が確保できる指定訪問介護事業者等に委託して実施することも可能なことから、24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業が実施し得る事業所は市内では限られておりましたが、3月4日にファクスにて全市内指定訪問介護事業者に実態意向調査を行い、3月7日までに回答をお願いしたところでございます。
 また、このサービスは地域密着型サービスとして導入されるものでありますから、市内の事業者としたものでございます。
 当初は、意向を示した事業所は3者でありましたが、ヒアリング前、4月1日と5日ですけれども、その前に1者からの辞退がありまして、2者とヒアリングを4月1日と5日にそれぞれ行いまして、4月6日、千葉県へモデル事業協議書として、平成23年度24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等推進事業費補助金所要見込額調書を提出いたしまして、4月11日、県のヒアリングを受けました。その際の県からの指導として、当該モデル事業はヘルパーが確保され、またその利用者も確保されていることが前提であり、モデル事業としての継続性が必要なことから、これから確保することは認められないとのことであり、確保が可能であるかどうか、4月11日以降2者に確認したところ、1者においては1カ月猶予がございましたが、5月31日に確保が難しい旨の報告がございました。残る1者につきましては実施できるということですので、内定をしたところでございます。
 なお、このモデル事業の内定通知は千葉県を通して通知され、5月13日に受理されたものでございます。また、実施期間につきましては、平成24年度介護保険制度改正へ向けての事業検討ということもありましたので、県から示された日程のもと、準備ができ次第実施することで事業者と協議をして、昨年の6月の議会での補正予算にお願いをいたしまして、予算成立のもとで7月から実施したところでございます。
 以上です。

●ひろせ:議長、聞いていないことまでは答弁させないでください。時間がないんですよ。私が聞いたのは、議長もおわかりだと思うんですが、何でこんな急いだ形で3月4日の3月7日という形でやったんですかと聞いただけで、その経緯については私は聞いていないです。経緯がわからなくてもいいんです、私の質問はいいんです。

○議長(辻田明君) 経緯がわからないから説明しているんではないですか。

●ひろせ:それは皆さん私とやりとりなんですよ、ほかの議員は関係ないんですよ。聞いていることに答えていただければいいんです。

○議長(辻田明君) そのために一問一答になったんでしょう。

●ひろせ:そうですよ、だから一問一答やっているんですよ。

○議長(辻田明君) みんながわかるようにならなければだめじゃない。

●ひろせ:だから皆さんわかるように、私はこの制度の導入の目的を最初説明したわけですよ。そういう意味で議長、もう少し端的に答えられるように指導をよろしくお願いいたします。

 それでは、ファクスが14者に届いたのかどうか。
 さらに、お伺いいたします。ファクスで流したものが判読不可能であったという事例、ご存じですか。私、持ってきていますよ。これですよ、これです。私、担当者に同じものをうちにファクスくださいと。というのは、ファクスをもらった事業主から、こんなの読めないという苦情が入ってきたのでまさかと思って、私、うちにもファクスをくださいと。うちは家庭用のファクス機ではないですからね、業務用のかなり能力のあるやつです。それでも、拡大しても読めないんですよ。こういうもので案内を出したことが、案内を出したことになるんですか、端的にお答えください。読めないんですよ、字が。

●市長(松崎秀樹君) ファクスが不鮮明であれば、ちゃんとした文書をくださいと言えば済む話ではないんですか。

◆(広瀬明子君) そういうことを聞いているんではないんですよ。市側は案内を出したと、その案内は通常の案内として認められますかということなんですよ。市側は、こんな不鮮明なものを出しても、これで出したと、では市長は言い切るわけですね。

●市長(松崎秀樹君) ですから不鮮明、また読みづらければ、きちっとしたものをくださいと言えば済む話でしょうと言っているんですよ。常識的な話だよ。

(「行政はサービス業」だと言ったのは、確か市長ですよね。なんとま~、サービス精神に欠けた自治体なのでしょうね!)

◆(広瀬明子君) そういうことを聞いて、済むとか済まないとかではなくて、事業を照会するに当たって、こんな不十分な仕事をしたことを、私はその責任を問うているんですよ。それは聞けばすぐわかりますよ、あるいはこんなのインターネットで調べればわかるんですよ。でも、市側の姿勢を聞いているんですよ。
 3月4日に出して、土日挟んで、月曜日までに答えなさい。それで、インターネットできないところは本当に意味がわからない、あるいは金曜日に何時に入ったかもわからない、本当に14者に流したのかどうかも市側に確認してくださいと言っても、市側は確認する意向はないと、そういうやりとりをこの間やってきております。そういう意味で私は、市側は正式に案内を出したとは思えません。それを今、その証拠としてこれを持ち込んだだけですので、これについての言いわけは結構です。

○議長(辻田明君) 市長、松崎秀樹君。

●ひろせ:(質問をしていないのに、市長が挙手する) いや、私、聞いていませんよ。質問していないことに答えさせる必要ないでしょう。

○議長(辻田明君):あります。質問していなくて、さっきから言っていることです。

●市長(松崎秀樹君):まず、そもそも先ほど健康福祉部長から説明いたしましたけれども、趣旨説明、これが一番大事なのを広瀬議員は完全に悪意でもって取り違えていますし、たった一つの文書そのものも鮮明なものをくださいと言えば済む話なんです。
 ただ、もっとその前に基本的な話をさせていただきますと、今回、国のほうから24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業、これは実は介護保険制度の中で地域密着型サービス、この中で唯一全国の自治体でやり切れていない、千葉県54自治体の中でも本市が筆頭を走っていますけれども、12市しかできていない。これが夜間対応型訪問介護なんです。

●ひろせ:ちょっと待ってください、12市ではないですよ。

○議長(辻田明君) 答弁中です。
 
(私の質問中に市長は質問を遮るように話し始めることは議長は許可してるのに、私が同じことをすると拒絶ですか。議長は市長の為の議会運営をしているようです。)

●市長(松崎秀樹君) 要は、それぐらい難しい事業なんですよ。これにはまず同性介護、夜間訪問しなければいけない、そして何よりも人材確保が難しいと、こういったところから、うちは先行している先駆的な事業なんです、究極のセーフティネットなんですよ。それを国が追いかけて、これについて何とかしなければいけないと、そういった今回のモデル事業だというふうに、まずここを押さえないとすべてが進まないんですよ。文書が不鮮明だの、そういう問題ではないんですよ。

●ひろせ:市長は胸を張って、浦安市はできるモデル事業だと。では、何でこんなね、読み上げますよ。これは中間報告、10月半ばに市が国に出したんですよ。市区町村からのご意見・ご感想欄があります。「高齢者率が低い本市でのモデル事業実施であり、本事業のニーズ把握が難しい」と。
 そういうことをわかっていて、何で手を挙げたんですか。高齢者率が低いんですよ、浦安は。この事業に手を挙げること自体が難しいということをわかっていたからこういうことを、これ、市側が国に出した感想ですよ。それで実際、難しかったから利用者が少ない。私はそれを今問題にしているんですよ、難しかったんですよ。浦安で何も手を挙げなくてもよかったんですよ。
 今、県内12市と言いますけれども、それは真っ赤な嘘ですよ。では、12市挙げてください。質問しますよ。

●健康福祉部長(小鍛治周二君):大変申しわけございません。先ほど趣旨説明をさせていただきましたけれども、24時間の夜間については、先ほど市長からもご説明ありましたとおり、市として介護流民を出さないんだということで政策的に夜間の安心・安全を始めた事業でございます。そういう経過もありまして、国が今後始めるであろうこういった事業に賛同して、市は夜間やっておりましたので当然賛同して今回は手を挙げて実施しようということで手を挙げたところです。
 それから先ほどの12市13事業所につきましては、インターネットで登録されていますワムネット、これも議員もご承知かと思いますけれども、3月1日の状況でチェックをしたところその事業所しかなかったということです。
 それともう1個。

●ひろせ:県内で挙げているのは5市なんですよ、実施しているのは。

●健康福祉部長(小鍛治周二君) 済みません、読み上げます。

●ひろせ:いいです、いいです、もう時間がないから。後で教えてくれればいいです。

●健康福祉部長(小鍛治周二君):後でワムネットを見てください。よろしくお願いします。

●ひろせ:利用実績、またつらつら挙げていただくのはあれですが、私のほうで調べてありますから。
7月0回、8月4回、9月14回、10月23回、11月17回、12月20回、同じ事業を柏市やっていますよ。ご存じでしょう。
柏市、7月から9月まで何回利用していますか。浦安は7月から9月までには18回でしたね。これは1回20分程度の利用ですよね。柏市、何回やっていますか。当然、市は調べていますよね。9月まで柏市の利用実績、教えてください。

●健康福祉部長(小鍛治周二君):9月までというヒアリングがございませんでしたので、12月の実績はということではヒアリングがございました。小さなことですけれども、これは調べてきました。この回数でご報告します。
 先ほども申しましたように、浦安市は夜間安心ホームヘルプサービスをしていますので。

●ひろせ:回数だけ言えばいいです。

●健康福祉部長(小鍛治周二君):いや、これを話ししないと通じないということなので、説明をさせてください。
 ということで、午前6時から午後10時の間、短時間の定期巡回サービスと通報による随時対応サービスを組み合わせた24時間の対応型のサービスを提供しておりますけれども、それぞれの市によってサービスの提供方法が異なりますので、単純に他市と比較することはできないということを申し上げておきまして、あえてこれらのことを踏まえた上で比較しますと、24時間を通した本市の12月の実績としましては、出動回数118回、柏市279回でございます。

●ひろせ:もう少しこの制度に関連しての利用実績を言います。私なりに調べてまいりました。
 浦安市、先ほどから言いましたように7、8、9月で18回、柏市7、8、9月、同じく柏市も7月26日からスタートしております。516回。18回と516回の差があります。同じモデル事業に取り組んでいます。そして、柏市が国からもらうお金、浦安とほぼ一緒、約2,000万円、浦安市と一緒。この違い、何でこういう違いが出たんだろうかということなんです。
 それは、最初から無理だったんではないですか。これは市側の資料で私持っていますけれども、当初、この事業に関する見込額調書というのを市はつくっております。30人程度を本事業の利用者と見込むというふうに言っています。そして、この事業は定期利用がメインで、随時電話で受けるということも可能です。定期利用、実質浦安はゼロじゃないですか。1という数字を出してきていますけれども、これは県が出してきている用語、定期利用の定期巡回利用という用語はどういう人を言うかという言葉を説明していて、市も持っていますでしょう。それからすると、週に2回しか利用しない人を定期と言いませんよ。しかし、浦安市は週に2回しか利用していない人を定期で利用していますと私に報告出してきていますよ。これ、真っ赤な嘘ではないですか。ちゃんと県は言葉の用語、定期巡回どういうことを言うか、1日数回利用する場合を定期巡回と言うと文書で定義づけています。それで私が担当者に聞いたんです。定期は何人いるんですかと言ったら1人と言うから、1人というのはどういう利用ですかと調べたらば、1回から週に2回しか利用していない。それを定期で挙げてきている、それが実態です。

●市長(松崎秀樹君):先ほどから健康福祉部長がお答えしていますけれども、これは24時間なんですよ。そのうちの市が夜間安心・安全サービスを入れているのであって、24時間をどうするかという話ですから、市の事業も加えての数字が先ほど言った回数だと、広瀬議員の数字は間違っているんだと。これはまず大変な問題ですのでぜひ再認識してください、再勉強してください。

●ひろせ:この制度でお金を取っている部分を私は言っているだけです

○議長(辻田明君) 時間です。

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※市は、夜間の事業(夜10時から翌朝6時まで)に23年度、358万円・予算ベースも出しています。24時間の事業をするために浦安市は(国の補助金と合算すると)5300万円以上必要になるわけですね。すごい額ですね。他の自治体は国の補助金の範囲内(2000万円内)で何千回も出動しているところもありますよ。
そして立派な報告書を提出していますよ。
破格の税金を出しても、まともな報告書すらあげれないわけですか・・・。

怒り爆発

2012年07月16日 | 原発
代々木公園で脱原発10万人集会が開かれました。
10万人を優に超えて、主催者発表17万人(警視庁発表7万5千人)の参加がありました。
「原発はいらない」の声で、代々木公園は埋め尽くされました。

炎天下でも、暑さをものともしない怒りを持った市民の結集


大江健三郎さんのアピール


作家の落合恵子さんのアピール


広瀬隆さんのアピール


福島から駆け付けた武藤類子さんのアピール


上空を何台ものヘリコプターが飛び交っていました。










神園町交差点付近


計画の段階では、800人単位でパレードをする約束を警察としていたのですが、実際は200人の小単位に分断されてしまい、主催者側が警察に抗議をしています。
市民は自分の意思を集団で訴える権利があります。
警察は不当に分断して、パレードを矮小化しようとしたのでしょうか?


暑さで倒れる人も出ました


分断されようが、延々と隊列は続きます。最後の隊列が会場を出れたのは4時近くなっていました。




代々木公園での空間線量


こんなにたくさんの人による脱原発パレードを見るのは初めてです。
市民・国民の怒りの結集です。
原発推進派の人たちに、この声は届いたのでしょうか?
まだ届かないというのであれば、次回は20万人、30万人・・・、50万人が結集して、声を届けましょう。諦めたら終わりです。