ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

大飯原発

2012年05月31日 | 原発
野田首相は大飯原発の再稼働を本気で考えているようですが、私の周辺の市民感情からすると納得できないというのが大方です。

以下は、たんぽぽ舎から送られてきたメールです。
そのままを貼り付けます。

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1.「大飯原発3,4号機 格納容器にベントがついていない!?」
|  2012年5月26日小林圭二さん(元京大原子炉実験所)が、
|  おおい町で開かれた“もうひとつの「住民説明会」”での講演
|  「大飯原発稼働の問題点」で衝撃の報告
└──── 冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)

5月26日(土)13時から福井県大飯郡おおい町のあみーシャン大飯ふれあいホールで開かれた‘もうひとつの「住民説明会」に参加しました。
主催者の予想をうわまわる120~130人が参加しました。

第一部は福島のお話で、福島の女たち5人が発言しました。木田節子さん、黒田節子さん、陶山三枝子さん、森園和枝さんは原発事故によって平和で健康な生活を奪われてからいかに生きてきたかお話しされました。椎名千恵子さんは思いを久間カズコさんの詩に託して詩集「山百合」を朗読しました。

第二部はお二人の講演で、小林圭二さん(元京大原子炉実験室)の「大飯原発再稼働の問題点」と朴勝俊さん(関西学院大学)の「原発地元・未来への投資のために」でした。

小林圭二さんのお話は、1から7までわかりやすいお話でした。
8.沸騰水型原発(福島第一原発)より加圧水型原発(大飯原発)の方が危ない、は勉強不足私が知らないことだったので興味深い内容でした。
一番驚いたのは、9.大飯3、4号固有の危険性の(2)格納容器にベント(破裂を防ぐための気体抜き)がついていない、でした。小林さんの事前質問に対し、関電が前日(5月25日)の交渉で回答したので判明したことです。なんと、マスコミ報道では、ベントはあるが放射性物質を除去するフィルターはない。しかし、2015年までに設置する計画があるので「合格」だったはずです。関電がいうにはウソをついたわけではなく、『フィルターつきのベントはない』と言ってきたそうです。小林さんの追及がなければ誤魔化し続けたと思うとマスコミも疑います。

 固有の危険性は、ほかにも、敷地に近接する三つの活断層、水素爆発を防ぐ水素結合器がない(2015年までに設置する予定)、事故時に現場司令塔になる免震棟がない(2015年設置予定)などがあり、福島第一に劣る条件ばかりです。これでは再稼働などもってのほかです。事実を知れば再稼働に賛成する人は激減すると思います。

一般質問通告

2012年05月30日 | 議会
6月議会一般質問通告を行いました。

1、福祉対策
 1、一時ケアセンター管理問題
  1、指定管理料算出根拠
  2、その後の市の調査(23年3月議会質問「控除」の意味)
 2、基幹相談事業
  1、今後の見通し

2、復興費用捻出手段
 1、復興費用
  1、必要金額
 2、自動販売機の管理形態
  1、各団体利益率及び額
 3、入札改革
  1、高落札率対策
 4、新庁舎建設
  1、新庁舎建設の中断

3、防災対策
 1、津波対策
  1、津波に対する対策
 2、避難場所の見直し
  1、避難場所・夜間の対応
 3、自治会集会所の傾き
  1、24年度に工事費を計上しなかった理由
 4、市民への助成
  1、これまでの請求件数・金額
  2、工事調査方法

4、放射能対策
 1、無料測定器貸出
  1、貸出に応募しなかった理由

学校給食食材料放射能検査 その2

2012年05月29日 | 原発
市のHPに掲載された情報です。
学校給食の食材料の試験的検査をしたとのことです。

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検査方法
ヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメーターによりスクリーンニング検査を行い、放射性セシウムが50ベクレル/キログラムを超えた検体については、ゲルマニウム測定を行います。
検査対象食材
 学校給食で使用が予定している頻度の高い食材や、旬のものを選定します。
検査食材数と検査サイクル
 6月以降、月2回12食材(1回6食材程度)

以下の検体は、いつ使用予定のものだったのか不明です。
普通は使用日ぐらいは公表されるものなのですが・・・・。


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以下は昨年12月議会でのやり取りです。
市の認識がいかに甘いかがわかります。

ひろせ:それでは件名2、放射能汚染の問題にいきます。
 この間、かなりたくさんの議員からこの質問が出ておりますので、私はちょっと違う角度で、細目は同じです。学校とか保育園等の給食対策の問題でお伺いいたしますけれども、まず大前提で、何でこんなに市民の方たちが心配しているのか。給食の安全を何とかしてほしいと訴えが出ているのか、市はどのように理解しているんでしょうか、まずお答えください。

◎都市環境部長(長峰敏幸君):議員のお尋ねの件につきましては、今回の震災で原発による影響が福島等に出てきて、そういう不安が市民にも影響したと、そういうことが背景にあると考えます。
 以上です。

ひろせ:今の質問に本当にお答えに時間がかかりました。残念です。そういうことはもう即答で出てくるものだと思ったんですけれども。それはそれとしまして、今お答えがありましたように、市民の不安というのはやはり福島のあの影響なんですよ。それで、もう少しかみ砕いて市民の不安の原因を私なりに分析したものをお示しします。
 まず、国の基準値そのものに対する不安。大体500ベクレルで出している不安。では、本当にこの500ベクレル以下のものが出回っているのかどうかという不安。大きく分けるとこの2つがあると思います。
 それで後者のほう、この基準値以下なのかどうかというのは、市は何度もおっしゃっていますよね。ちゃんと出荷の段階で安全保障されていると。それは何を理由にそういうことを言うんでしょうか。
 というのは福島のお米、安全宣言早々としましたよね。その後、何度か新聞である地域の米は基準値超えという言葉で出てきておりますよ。国が安全宣言した500ベクレルですよ。500ベクレルなんてとんでもない数字だと、私は思います。でも、皆さん方は今それに依拠しているというのがわかります。それすらも超えている米が市場に、一部ですよ、出回ったわけですよ。出荷されない段階で測定されたものもありますけれども、一部出回ったのもあるんですよ。そういう不安の中に市民は置かれているんです。ですから国が幾ら大丈夫だ、あるいは出荷の段階でちゃんと検査していると言ったって、抜けているものがあるでしょうと。だから責任持って学校給食をはかるべきだという理屈なんですよ理解していただけましたか。お答えください。

◎教育総務部長(細田玲子君):議員のおっしゃることは理解しました
(理解しても、放置してしまう無責任さ!一体全体どうなっているのでしょうか?)

ひろせ:理解していただいたのであれば、はからないとまずいんじゃないですか。40ベクレル云々ではなくて、500すら上回っているのが出ているということを今認めたんですよ。もしかしたら学校給食にそれ入っているかもしれないじゃないですか。そういう答弁が出た以上、市ははからないわけにはいかないですよね。どうですか。

◎教育総務部長(細田玲子君):現在、浦安市の学校給食は議員おっしゃられるように、食材の市独自の放射線検査は実施しておりません。
 国において平成23年度補正予算第3号が成立し、文部科学省において安全・安心のための学校給食環境整備事業を実施することになった旨の連絡がございました。このことから今後、国・県の動向を注視し、詳細が示され次第、どのような形で対応していくか検討していきたいと考えております。

ひろせ:
今の話は40ベクレルの話だと思うんですけれども、それでは40ベクレルの話が出てきたので関連してお伺いいたします。
 直近の国の見解、40ベクレルについてどういうものですか、お答えください。

◎教育総務部長(細田玲子君): まずは、12月1日に県より通知、事務連絡がございました。それは国から県に11月30日に事務連絡で送られたものです。それは、「学校給食検査設備整備費補助金に係る事業計画書の提出について」という依頼でした。
 この中で、事業を実施するに当たっての留意点ということが6項目挙げられております。その中の(1)の納入機種の選定についてという中で、購入機種はNalシンチレーションスペクトロメータを原則とする。そして、検出限界は40Bq/kg以下とすることが可能な機種とする。ここに初めて、40ベクレル以下という言葉が出てきてございます。
 ただ、これにつきましては、翌日、また県あるいは国のほうから事務連絡が来ております。これが前の議員さんにもお話しさせていただきましたけれども、購入機種選定の際の目安を示したものであり、学校給食についての基準を示したものではありませんということで連絡が来ておりますので、そのように理解しております。

ひろせ:
情報不足ですよ。さらに出ましたでしょう。12月7日水曜日、新聞発表されましたよ。そこで到達した見解は、確かに40ベクレルは機種選定の目安とする、しかし一方で国が来春に食品に新規制値を設けるまでは安全の目安ともすると言っていますよ。このことをご存じですか、マスコミに大々的に発表されました。当然、市は情報として持っていらっしゃいますよね。もし県からファクス等来ていなければ、当然この記事をもとに自ら県なり国に問い合わせをしたと思います。お答えください。

◎教育総務部長(細田玲子君):問い合わせ等はしておりませんけれども、新聞記事の内容では理解しております。

ひろせ:それでは、お伺いいたします。皆さん方がよって立つ大好きな国の基準、ここでは40ベクレルも設けるまでは食品の安全の目安とすると。それでは、浦安の目安は40ではないんですか、何なんですか、浦安は。お答えください。

◎教育総務部長(細田玲子君): 国の基準に従っていきたいと考えております。ただし、また基準に沿ってどのように対応していくかについては、まだ国からは何も示されていないところですので、それが示され次第検討していきたいとお答えしました。

ひろせ: 国に示されていなくても、数字が示された以上、もう少し機敏に行動すべきですよ。私、6月議会で取り上げました松本市は、40ベクレルというのは早々と宣言して独自調査始めているじゃないですか。国の指示待ち症候群になるのではなくて、子どもたちの命を守るという観点に立つのであれば、どんどんやってもいいと思うんですけれども。ただ、幾らここで言っても無理だということはわかります。



6月議会

2012年05月28日 | 議会
6月議会が始まります。

5月29日告示 ← 28日に訂正
5月30日一般質問通告 ← 29日に訂正
の流れですが、詳しい日程は31日の議会運営委員会で決まります。
つまり、31日にならないと詳細日程は分からないということです。

議会によっては年間計画を年度初めに出してしまうところがありますが、わが市議会もそうしてほしいものです。

私たち市議も予定が立てやすいし、傍聴を希望する市民の方たちもより議会に関心を持てるのではないでしょうか。

以前設置された議会活性化委員会(私は不活性化委員会と呼んでいましたが)では、年間計画のことは問題にもなりませんでした。
機会があれば、本当の意味での議会を活性化させる委員会設置を提案してみたいです。

入札改革

2012年05月26日 | 入札・談合
どんな仕組みで入札を執行するかは、自治体によりかなり差がある。
その差は当然、落札率に反映されてくる。

県内でも入札改革が進んでいる佐倉市との違いを一覧にしてみた。
23年度工事案件だが顕著な違いが出ている。
佐倉市は17年度から一般競争入札に全面移行している



単純計算すると、落札率は14.49%の差が出いている。
もし浦安市の落札率が佐倉市並みであったなら、2億円を超える出費を抑えることができたはずだ。


書き換え

2012年05月25日 | 原発
毎日新聞スクープ記事です。
国民の信頼を裏切る行為です。国民の安全なんか二の次、三の次の国であることが鮮明になりました。
(足元=地元の行政ではこんなことは行われていないでしょうね?。
以前、私の発言箇所のテープが何故か復元されなかった事件がありましたが、何処似通っているものを感じます。2008年12月3日にこのブログで紹介済み。)

内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため4月24日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。


クリック毎日新聞


クリック毎日新聞

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以下は2008年12月3日に書き込んだものです。
当時の書き込みをそのまま貼り付けます。↓

10月27日に開かれた新庁舎建設特別委員会で日建設計に関しての質問をしたことは昨日お知らせしました。
実は・・・、その時の議事録を巡りとんでもない、前代未聞の事件が発覚しました。
10月27日の市側の説明、特に日建設計が選ばれた時の得点を巡り納得できない点が多々あったので、私は12月議会の一般質問で取り上げる予定にしています。
本会議で取り上げるのですから、10月27日の特別委員会での私の質問を再度読み直す必要があるので、議会事務局から特別委員会での議事録のテープ起こしのコピーを貰うことにしました。
 ※我が議会は、特別委員会のやり取りも全てテープ起こしをして、議事録として保存しています。議会によっては、特別委員会は要点だけを記録している所もあるようですが、我が議会は専門業者にテープを渡して、テープ起こしを行い、本会議同様きちんとした議事録を作成しています。

事前に議会事務局にはコピーをお願いしておき、午後3時過ぎに取りに行きました。

議会事務局入り口で手渡された議事録を見てビックリ!

後半箇所が「以下音源なし」と記載されているだけで、テープ起こしがなく空白になっているのです。

エッ・・・、一瞬目を疑いました。

担当者が言うには、
「委員会終了後にテープ起こしの業者に渡した所、後半部分が録音されていなかったとの連絡を受けた」とのことです。

10月29日の特別委員会はは午前10時からはじまり、終了したのは午後12時45分頃でした。
長丁場の委員会になったので、当時のテープは2本になり、そのうちの後半部分が機械の故障で音声が入っていなかったと言うのです。

こんな不思議なことがあるのでしょうか?

当日の委員会では、私は無会派なので質疑は一番最後になりました。

委員会質疑は会派の構成人数の多い順番で行われます。当日は「一人5分×会派の出席人数」の持ち時間でやることになりました。私は無会派独り者ですから、市側の説明時間も入れてたったの5分が与えられました。そして順番は一番最後。

このように大変限られた持ち時間しかなったのですが、皆さん持ち時間をフルに使うことはなく、私に順番が回って来ました。
全体に時間が余り気味でしたので、私は持ち時間5分を大幅にオーバーし、20分ほど質疑をしてしまいました。
もっと質疑を続けたかったのですが、岡本委員長から「これ以上認めません」との内容のストップがかかり、ここでも悔し涙を流しました。

しかし、この20分間に私は
①日建設計が市川市で不正を犯したとき、単なる設計者だけではなく、施工管理もしていたことを浦安市は知っていたのか
②同社は市川市でいくつかの仕事をしてきた経過があるが、現地を見たのか(返事はNO)
③800点中何点を取ったのか、何故その得点を公表しないのか
④基本設計の契約締結予定日は
⑤基本設計をする日建設計が実施設計も行うのか(決めていないとの返事)
⑥⑤をまだ決めていなくて、間に合うのか

等々の質疑を行ないました。
しかし、上記のように、議事録はありません。

今回は6月議会で起きたような削除ではなくテープ消去と言えばよいのでしょうか?
信じられない、あってはならない事件です。
10月27日の特別委員会、後半の委員会はなかったことになってしまうのでしょうか?


問題の議事録:赤下線部分に「以下音源なし」と記載され、議事録が終わっている

施設利用振興公社

2012年05月24日 | 指定管理者制度
昨年6月15日、朝日新聞夕刊全国版に浦安市施設利用振興公社の問題が大きく取り上げられました。
あれからぼちぼち一年になりますが、全く問題は解決されていません。
公社を巡るお金の流れは、見えない部分が多すぎます。
以下は、昨年6月議会で取り上げたときの議事録です。
(この時は、新聞報道された内容の質問はしていません。)

平成23年  6月 定例会(第2回)-06月21日-03号

ひろせ:件名3、指定管理料の見直しについてお伺いいたします。
 市の施設管理・運営を平成18年から施設利用振興公社や福祉団体らに指定管理者を利用して、たくさんの施設を任せてきました。当初は指定管理料で残金が出た場合は、年度末に精算をして速やかに市に返還するという決まりになっていましたが、平成21年度からは返還不要になりました。その結果、施設利用振興公社は平成21年度約7,600万円の利益が生まれ、その結果、国税を3,000万円も支払う事態が生じていました。もし返還不要としなければ7,600万円は市に返還されたはずで、これは災害復旧に充てることもできたのではないでしょうか。これは3月議会に聞いたことの続きです。

 まず、お伺いいたします。指定管理料精算方法の改善で平成21年度以前の制度に戻すべきだと思いますけれども、市は方針を変えるおつもりはないのでしょうか、お答えください。
 そして、3月議会の市側の答弁は、そもそも公募か非公募かで精算するかしないかが決まるんだという説明をこの議場で行っております。私は、全くそれには納得できないので、なぜ公募と非公募で精算方法が異なるのか、その理由についての説明をお示しください。
 それから、これはきちっと通告してありますけれども、平成18年度から20年度まで、施設利用振興公社が市に返還した金額、つまり余剰金ですね、幾らだったのか。平成18年、19年、20年、それぞれの年度ごとに金額を教えていただきたいと思います。

◎総務部長(工藤陽久君):
次に、件名3、指定管理料の見直しの中で、平成22年度以降も指定管理料の精算なしを続けていくのか、戻す考えはというようなご質問です。
 指定管理者制度導入時は、基本的にはこれまでの委託業務の受託者を指定管理者として選定していたことから精算することを基本としていましたが、次の指定においては公募を原則とし競争による選定としたことから、精算を要しないものとしたものです。このことにより、今後も公募により選定した場合においては、原則、精算なしと考えております。
 次に、公募、非公募で精算をする、しないというのはなぜかということ
す。民間事 業者の場合は、会社としての利益も見込んで応募してくるものというふうに考えております。民間事業者が選ばれたときには精算をし、公社が選定されたときは 精算をなしにするということはやはりおかしいのではないかというふうに考えております。
 次に、公社の指定管理料の返納額は幾らかということでございますが、
平成18年度は約5,176万8,000円、
平成19年度は約4,217万6,000円、
平成20年度は約3,654万1,000円。


ひろせ:次に、指定管理料の見直しにいきます。
 先ほど、そもそも公募、非公募で精算したり精算しなくなったりということなんだと。それは言っていることはわかります。特に公募の場合、民間事業主が入ってきたときに民間を保護するというか、何で民間が入ってきた場合に利益を生んだ場合に返還させないということをするんですか。
 というのは、例えば普通の委託契約なんかの場合、民間で利益が出たりした場合に、 それは返還はさせない、それと同じ考えをここで貫こうとしているのか、指定管理者制度で。どういう意味で民間が入ってくる公募だと、参入してくる可能性があると。だから精算しないんだという理屈になるのか、もう少し詳しくご説明お願いしたいと思います。

◎総務部長(工藤陽久君):指定管理料の精算につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、民間事業者が入ってくるときには当然利益を考えて入ってくると。指定管理者の応募に対して利益を考えないということは当然あり得ない話だと思います、民間事業者であれば。ということであれば、公募、非公募で精算する、精算しないというのは当然あり得る話ではないかというふうに考えており ます。
 以上です。

ひろせ:指定管理の場合も見積書をつくるときに、かかった金額について管理料というのを10%取ったり、20%取ったりそれぞれの場合において違うと思うんですけれども、いわゆる会社の利益というのは当然、会社というか参入者の利益というのは、管理料一括の中で認めていますよね。さらに利益が出た場合、渡しますよという話になるわけですか。お答えください。

◎総務部長(工藤陽久君):管理料というのは見積もりの中に入っている場合もありますし、入っていない場合もあろうかと思います。これは指定管理者の応募したところの考え方かなというふうに思います。一般的には、例えば一般管理費というようなことで何%とかというような形状をしているというのはあります。そこだけの利益ではないというふうに思います。
 何かしらどこかで節減を図るとか、そういうものも当然入ってくると思いますので、そういうものも最終的には利益になるというふうになると思いますので、当然そういうものについては精算を要しないというふうに考えております。
 以上です。

ひろせ:精算を要しないと、私はそこのところは本当に納得できない。で も、何度も言いますよ。平成21年度、公社で7,600万円の利益が出た。先ほど数字を言っていただきました。平成20年度は3,600万円、半分以下の 利益でした。それが平成21年度、利益を返してくれなくていいよという話になったら一気に倍以上の利益が出ていたという。何か非常に私は不自然なものを感じます。そこら辺、今ここで説明を求めても無理だと思うんですけれども、平成22年度についてお答えください。
 平成22年度は公社なんです。幾ら利益が出たんですか。これヒアリングで通告してありますので、数字をきょうは持ってきていただいていると思います。お答えください。

◎総務部長(工藤陽久君):平成22年度の当期利益につきましては約2,400万円というふうに聞いております。
 以上です。

ひろせ:利益のトータルです。もっと出ていましたよね。間違いない数字を言ってください。

◎総務部長(工藤陽久君):税引き前の当期利益につきましては、2,400万円ということで聞いております。
 以上です。

ひろせ:私がヒアリングのとき担当者がおっしゃったのは、3,500万円 市に寄附したというお話を聞いているんですけど。それも利益の中に入るんじゃないですか。今のは、それを抜いた金額ですよね。利益総額を教えてくださいと言ったんですけども。全部で幾らの利益が出て、幾ら市に寄附して、幾ら税金払って、幾ら公社が取ったのか、もうちょっと詳細に教えてください。

◎総務部長(工藤陽久君):
当然、正味財産計算書と税引き前の当期利益で言いますと 5,100万円ということでございますけれども、そこで施設利用振興公社が市に対してこういう大震災ということで向こうが3,500万円の寄附をするとい うことで、それが損金に該当するということで、最終的には2,400万円の利益ということになったということでございます。
 以上です。

ひろせ:3,500万円市にくれた、それで2,400万円あちらの利益。トータルすると5,900万円です
よね。今、5,100万円と言いませんでしたか。

◎総務部長(工藤陽久君):
失礼いたしました。今5,100万円と申し上げたのは、平成21年度の金額でございました。平成22年度については、5,900万円ということでございます
 以上です。
(数字位は間違わずに答弁してほしいですね。)

ひろせ: 5,900万円利益が出て、3,500万円市にくれた。では、2,400万円についてまた税金がかかるというふうに理解してよろしいんですか。

◎総務部長(工藤陽久君)
 そのとおりでございます。

ひろせ:3,500万円は市に寄附してくれた、これは間違いないわけですか。

◎総務部長(工藤陽久君):
 そのとおりでございます。

ひろせ:今、寄附というお言葉が出ましたけれども、この間私たちに議案書 で配られた寄附項目の中には入っていないですよね。何でですか。いつの時点で寄附してくれたのか。ちょうど2月の何日からか市に寄附くれた分の一覧が我々 に配付されましたけれども、そこには出てこな


◎総務部長(工藤陽久君):先日、議員の皆様にお配りしたのは通常の物品の寄附等について、あるいは通常の寄附についてお配りさせていただいたということでございます。震災に関しての寄附については別途改めて内容を調整してお配りすると いうことになろうかと思います。現状では、まだまとまっていないということでお配りしていないということでございます。


ひろせ:震災についての寄附、確かにきのう折本議員のやりとりの中で1億 円とか2億円とかという話が出ていて「あれ?」とは思っていたんですけれども、震災に関する寄附と通常の寄附と違って、我々議員には、ではいつ出していた だけるんですか、震災の寄附。少なくともこの6月議会までのものは出すべきではないんですか、議案として。

◎財務部長(新宅秀樹君):いまだに寄附のほうをいただいているところです。また、振込みでも相当多数来ておりまして、これを一覧にするというのはかなり時間がかかりますので。

○議長(辻田明君) 時間です。



今度は豚肉か~

2012年05月23日 | 原発
昨年牛肉から高濃度の放射性物質が検出され大騒ぎになりました。
一部が学校給食でも使われていたので、記憶している方も多いと思います。

今度は豚肉から検出されました。あらゆるものが汚染されてしまったのですから、当然と言えば当然ですが・・・、どうやって身を守るれ場良いのでしょうね。

クリック時事通信

 福島県郡山市は22日、同市の養豚農家の豚肉から、食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える同107.2ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。農林水産省によると、豚肉から基準値を超えるセシウムが検出されたのは初めて。
 市場には流通しておらず、市は基準値を超えた肉の出荷差し止めと廃棄を指示。今後、原因を調べる。(2012/05/22-19:39)

新庁舎建設はここまで来ている その55

2012年05月22日 | 新庁舎建設
鳥取市でこんな現象が起きています。
「鳥取市庁舎新築ノー」

鳥取市は、今回の震災で直接の被害は全く受けていないはず。でも、「東日本大震災からの復興を願うこの時期に、新築移転に75億円もかけるのは問題だ」と市民に訴え、「ノー」を突きつけたわけです。

ところで、浦安市は直接の被害・被災地です。
被災地の浦安市は復興のための多額の予算を国に要求し、片や特別基金があるからと言って新庁舎建設を計画しているのです。容認するのでしょうか?

※浦安市は今年初め248億円もの復興費を国に要求しています。実質ゼロ回答でしたが。
またその後、一説によると、4月初めに国に72億円を復興費として申請したそうです。
国には復興費として何十億円も申請し、その一方では新庁舎建設を推し進めています。
市税も国からの交付金も、すべて市民・国民のお金です。

クリック毎日新聞

同紙での武田教授のコメントによると、
成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授(行政法)は、市庁舎問題が10年の市長選や市議選後に浮上した点を挙げ、「選挙時に争点にならなかった市政の重要課題に市民の意見を反映することができた」と評価する。

このコメントによると、鳥取市では10年の市長選や市議選では問題になっていなかったことが窺われる。
この点では、浦安市もまったく同じ状況だ
つまり、一昨年に行われた市長選、また6年前の市長選時にも(松崎市長は新庁舎建設を早場と言っていたが)、争点にはしてこなかった。対立候補者も何故かほとんど市庁舎建設問題には触れなかった。多分、建設には特別反対の意向はなかったからだと思う。

しかし、武田教授が指摘しているように市の重要課題であることは間違いない。
本来なら、市長選挙時に大きな争点として市民の意思を問うようにすればよいのだが、スルーしてしまった今、浦安市民はどういう形で意思表示するのだろうか?

学校給食食材料放射能検査

2012年05月21日 | 学校給食
浦安市の学校給食の放射能測定に対する認識が余りにも甘いのには驚きだが、さらに驚くことが発覚した。

昨年6月議会以来、幾人もの市議が食材料の放射能検査をするように提案してきたが、中々ガードが固く、不思議な自治体だな~といつも思ってきたのだが、今年3月議会でやっと千葉県の機関を利用して検査を始めたと言いました。
3月7日、美勢議員の一般質問「学校・保育園・老人給食の放射能汚染の測定を」に対しての市が答弁で、「3月から学校給食は県の方針が出たので行う」と答えたのです。
この答弁を受けて、私は3月7日の教育民政常任予算審査委員会で、県の方針について質疑しています。

その結果、以下の答弁を聞き出していました。
・検出限界値 ⇒ 40ベクレル/kg
・費用は県負担なので、持ち込む食品代だけ
・予定としては、2週間に1回ぐらいの割りあい
・1食分をまとめて検査

当然に、3月以来4月5月と検査は順調に進んでいるものと思い込んでいました。
しかし市のHP上にはその結果が出てこないので、おかしいな~と思い担当課に質問しました。
その結果、
4月5月は検査していない。理由は「県の体制が6月から」だからだそうです。(えっ、えっ、えっ・・・ですね。)
6月からは月2回の割で検査を行う。
単品を持ち込んで行うそうです。←これも、1食分をまとめて検査すると言ったのと異なります。

4月以来国の基準値が厳しくなったことも受けて、各地で基準値超えが出ています。
だからこそ、きちんとした検査体制が必要なのですが、県など任せずに、市独自の検査体制が急がれますね。

あ~、それにしても、消費者庁が無料貸し出しを募っていたのに、なぜ浦安市は名乗りを挙げなかったのでしょうか?
行政の不作為責任が問われてもおかしくないのではないでしょうか?
子ども達の健康を真剣に考えてほしいのですが・・・、浦安市に期待すること自体が無理?

金環日食

2012年05月21日 | 環境
家の前の道路から見れました。
真っ赤な太陽ではなかったので、デジカメで撮ることが可能でした。
上下二本のラインは電線です。


測定・狭山市

2012年05月20日 | 原発
埼玉県狭山市に行く用があったので、測定器を持っていきました。
(昨年、狭山茶からも放射性物質が出てマスコミ報道されたことがありました。)

地面に直置きしての計測です。


子どもの甲状腺

2012年05月19日 | 原発
東京新聞「こちら特報部」が、福島県が18歳以下の子供対象に進めている甲状腺検査結果を「おおむね良性」としたことに対して厳しい目で報じている。

小学4年生の母親Yさんに届いた検査結果がたったA4の紙切れ一枚。
「小さな結節(しこり)や嚢胞がありますが、二次検査の必要はありません」とだけ書かれていた。
裏面には、
「A1」異常なし
「A2」5mm以下のしこりか20mm以下の嚢胞があった場合。
二次検査が必要なのは、それを超える大きさがあった場合で「B」(念のため検査)と「C」(直ちに検査)となっていた。

Yさんは検査に付き添ったが、医師の説明はなかった。理由は「隣の人にきこえてしまうので」。

甲状腺超音波検査は、事故当時18歳以下だった36万人を対象に行う。
既に13市町が3月末までに終えた。総数3万8千114名。
186名に5mm超えのしこりや、20mm超えの嚢胞が見つかっているという。



この検査結果を国は一体どう判断するのでしょうか?
原発事故の影響がない地域の子供との比較はされてないようですが、素人判断ですが、異常に高い数値のように思います。




核燃料サイクルの見直し

2012年05月17日 | 原発
昨日から関西方面に教育民生常任委員会で視察に来ています。
昨日は、大阪市で行われている小中一貫教育の視察を行いました。
現場視察ではなく、担当部署からの説明を受け、その後質疑応答の時間を設けての視察でした。
視察内容の報告は後日行います。

今朝NHKニュースを観ていましたら、先日私がこのブログに書き込みをしました核燃料リサイクルの見直しを報じていました。

原子力委員会作業部会が核燃料リサイクルについて検討を始めたそうです。

もんじゅはこれまで1兆8000億円、青森の六ヶ所村は2兆1900億円も費やして来ているが、実用化のめどはまだ立っていない。
今後は以下の三通りが考えられる。
①このまま再処理の方針で進める
②直接処分にする
③①②の併用

①はウランの節約になるが高価・・・原発維持の立場
②は費用が安いが、保管場所等の問題起きる・・・脱原発の立場
③は折衷的判断だが、結局は①の立場と同じといえよう

この夏までには結論を出すようだが、果たして日本はどの道を選択するのでしょうか

騙された責任はある

2012年05月16日 | 原発
フクシマ原発事故は、全く収束はしていません。
こんな事態を招いてしまった責任、
騙されたあなたにも責任がある」-脱原発の真実
小出裕章氏著 幻冬舎

ご一読ください。